[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑] (2023年03月27日[月])
〝反核燃サイクル〟派…反核燃サイクルを唱えただけですが、それが、いまや「核武装」支持派になり果てて…。発送電分離(所有権分離)についてもいいこと言ってるよね、2013年3月野党自民党当時に。【電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり ウラで蠢く“電力族”はオモテに出て議論すべし ――河野太郎・衆議院議員インタビュー】では、《――発送電分離の議論はどのように見ているか。…発送電分離はあたりまえだ。電力利権に事故の原因があることは、国民のだれもがわかっているはずだ。所有権分離にまで踏み込むのは当然だ。そうでなければ、分離にならないでしょう。社内カンパニー制にすることはまったく意味がない。体質がそもそも問題なのだ。福島第一原発でおきた臨界事故を28年間も隠していた会社ですよ、東京電力は。》《――東京電力はどうすべきだったのか。…今のようにゾンビ企業にしないで出直させるべきだった。だいたい、資本主義の世界で、当時官房長官だった枝野氏は特定の会社を取り上げて破綻させないと言った。こんなことがあっていいのか。しかもその会社の株は、市場で自由に売り買いされている。知り合いの中小企業のオヤジさんたちは「じゃあ、うちの会社も破綻させないっていってくれよ。なんでもやるよ」と笑っている》。
『●原発人災、犯罪者を追求すべし:
なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか?』
『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
『報道特集』(2017年12月2日)《核廃絶 問われる日本の姿勢》にて。河野洋平・河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣で入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との御宣託だが、「核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、壊れっぷりに呆れ果てた。
『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』
『●《「ブロック太郎」…過剰な自慢話は醜悪…長期にわたって新型コロナ
ワクチン行政を混乱させた張本人が、何を血迷っているのか、と。》』
さて、西田直晃・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは 原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/232485)によると、《使用済み核燃料を巡り、貯蔵プールのもろさを指摘する声は過去にもあった。「3.11で脆弱性がはっきりしたのは使用済み核燃料プール」「警備体制はどのように変わるんですか」 発言の主は河野太郎氏。今のデジタル相だ。東京電力福島第一原発事故から半年余りたった2011年11月、衆院決算行政監視委員会でこうただした。野党議員だった頃だ。翌12年9月にも自身のブログで「原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」と書きつづった。いまも当時と同じ考えなのか。事務所を通じて質問したが、今月21日夕までに回答はなかった》。
『●核発電人災の反省はどこに? 《熟議より、政府の都合を優先》する
原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》?』
『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
完全分離(所有権分離)を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに?』
『●東電核発電人災から12年: 暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…』
『●東京新聞《<ぎろんの森>原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』
『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』
『●東京電力核発電人災の教訓はどこに? 《一歩間違えば国全体が壊滅
してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、その教訓は?』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/232485】
河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは 原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化
2023年2月22日 12時00分
ロシアのウクライナ侵攻から24日で1年。この間、原発への攻撃が世界に衝撃を与えた。日本で備えを考える時、重要になるのが使用済み核燃料の扱いだ。原子炉で役目を終えると主に貯蔵プールで保管されるが、あの団体、あの政治家が問題視するのがプールの脆弱ぜいじゃくさだ。今のままでは原発が攻撃された際に「泣きどころ」となり、甚大な被害を招きかねない。岸田政権は原発稼働ばかりに力を注ぐ場合ではない。(西田直晃、山田祐一郎)
【関連記事】核のごみ最終処分は「国の責任」っていうけど…大丈夫? 文献調査が進む北海道の町村で起きていること
◆ロシアは侵攻直後から原発を狙った
(ザポロジエ原発=ウクライナの原子力企業
エネルゴアトムの公式サイトより)
ロシアメディアがウクライナの原発への電源供給を遮断させるため、関連施設への攻撃を提唱している—。18日、米シンクタンクの戦争研究所はそんな見解を示した。
翌19日。ロシア軍が占拠し、軍事拠点化しているウクライナのザポロジエ原発を巡り、同国の外務省は声明を発表した。ここでは安全確保のために常駐する国際原子力機関(IAEA)の専門家の交代をロシアが拒んでいると非難した。
原発への攻撃は早くから危惧された。昨年1月の段階でウクライナ駐日大使のセルギー・コルスンスキー氏が懸念した。悪い見立ては的中し、ロシアの侵攻直後から原発は狙われた。
攻撃は続き、使用済み核燃料の貯蔵施設付近にも着弾したという。ロシア側はウクライナ側から攻撃を受けたと主張したほか、攻撃による最大のリスクは原子炉ではなく、使用済み核燃料の貯蔵施設と訴えた。
甚大な被害をもたらしかねない使用済み核燃料は、ウランを原料とする。原子炉内で4〜5年間使用した後に取り出される。
原子力資料情報室の上沢千尋氏によると、この状況でも発熱量や放射線量はなおも高いままだ。国内では主に原子炉建屋内の貯蔵プールに保管し、水を循環させることで発熱量などを下げている。
保管方法は貯蔵プールだけではない。プールで5〜6年冷やした後に「乾式キャスク」という金属製の容器に入れ、空気循環で冷却するタイプもある。「安全面では頑丈なキャスクのほうが数段上と言えるが、コスト面の事情もあり、まだ普及は道半ば。欧州に比べ、乾式キャスクの普及が遅れている」(上沢氏)
◆「外部攻撃に脆弱」と指摘するのは…
ウクライナ侵攻後、貯蔵プールの脆弱性を問題視してきたのが、笹川平和財団の小林祐喜研究員だ。
財団のサイトでは「原子炉が鋼鉄製で、さらに格納容器に守られ、外部からの攻撃に一定の頑強さを有する」とつづった一方、使用済み核燃料の保管は「多重防護の仕組みになっていない場合が多い」「外部攻撃に脆弱」「(水が尽きるなどして)使用済み核燃料が大気にむき出しになれば、高濃度の放射線が広範囲に放出される」と訴えた。
東京電力福島第一原発事故でも4号機で水素爆発が起きた際、使用済み核燃料の貯蔵プールで異変が起きた可能性が取り沙汰された。取材に応じた小林氏は「福島事故後も日本はどう対策していくかが定まらなかった。やや認識が甘かったとも言える」と語る。
ちなみに笹川平和財団の名誉会長だったのは故笹川良一氏。流れをくむ別団体の「笹川保健財団」の評議員には、福島県立医科大副学長の山下俊一氏がいる。福島原発事故後の講演で「放射線の影響はニコニコ笑っていれば来ません」と楽観論を披歴した人物だ。
笹川平和財団も警鐘を鳴らす貯蔵プールの脆弱性。前出の上沢氏も「有事の際に貯蔵プールなどが破壊されると、建屋に近付けなくなる。取り返しの付かない事態が起きる」と話す。
◆野党議員時代の河野太郎氏も「潜在的な弱点」
(河野太郎氏=1月28日、名古屋市で)
使用済み核燃料を巡り、貯蔵プールのもろさを指摘する声は過去にもあった。
「3.11で脆弱性がはっきりしたのは使用済み核燃料プール」「警備体制はどのように変わるんですか」
発言の主は河野太郎氏。今のデジタル相だ。東京電力福島第一原発事故から半年余りたった2011年11月、衆院決算行政監視委員会でこうただした。野党議員だった頃だ。翌12年9月にも自身のブログで「原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」と書きつづった。
いまも当時と同じ考えなのか。事務所を通じて質問したが、今月21日夕までに回答はなかった。
では、岸田政権はどう対応しているのか。
昨年10月の衆院予算委では、立憲民主党の岡田克也幹事長が「プールにある使用済み核燃料、本当に厄介だ」「ミサイルが当たったらどうなる」と質問。使用済み核燃料は貯蔵プールから出した上、金属製容器の乾式キャスクに移すことにより、防護力を高めるよう求めた。
これに対し、答弁した西村康稔経済産業相は「原子力規制委員会が一元的に所掌している」「経産省としては差し控えたい」と述べ、所管外と言わんばかりの姿勢が際立った。
◆規制委は「事実上無理だ」
(新型転換炉ふげんの使用済み核燃料が保管されている
プール=茨城県東海村の東海再処理施設で)
名指しされた規制委がどうかといえば、ウクライナ侵攻直後の昨年3月、委員長だった更田豊志氏が会見で「武力攻撃に対して堅牢(けんろう)性を持つ施設という議論は計画もしていないし、事実上無理だ」と語り「お手上げぶり」をあらわにした。その上で一般論として「使用済み燃料プールよりも乾式キャスクのほうが防御力は高まる」と語った。現在の山中伸介委員長も見解を踏襲する。
この1年で対策は進んだのかというと、規制委の広報担当者は「原子炉等規制法は、武力攻撃を想定していないという見解に変わりはない。テロ対策として乾式キャスクへの移行を改めて規制委が指示したということはない」と明かす。
元原発設計技術者の後藤政志さんは「各電力会社はキャスクへの移行を計画してはいるが、使用後の燃料はプールで冷やした上で移す必要がある。この時間が相当かかる」と述べ、原発を運転し続ける限り、貯蔵プールでの保管は避けられない問題だと指摘する。
岸田政権の鈍さにはこう憤る。「事故やテロといった大きなリスクがあるにもかかわらず、発生確率が低いと見なし、有効な対応を打たずにいる」
◆核燃料サイクルが破綻しているのに活用に前のめり
日本国内で原発で貯蔵している使用済み核燃料は、膨大な量だ。およそ2万トンに上り、多くは貯蔵プールで保管する。政府は「核燃料サイクル」を掲げて再利用をもくろむが、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場は完成が延期され続けている。再利用で減らそうにも、要の施設が機能せず、思うようにいかずにいる。
だが、岸田政権は原発活用に前のめりだ。原発の60年超運転や次世代型への建て替え容認にかじを切った。脆弱なプールに貯蔵される使用済み燃料は増え続け、それだけ防護に手間も時間も要することになる。
「サイクルがずたずたに途切れているのに、政府は回っているように扱い、問題に向き合うことを避けている」。青山学院大の本間照光名誉教授(原子力損害賠償制度論)はそう語る。
福島で原発事故が起き、ウクライナ侵攻で原発稼働に大きなリスクがあることが露呈したと訴え、こう続ける。「手に負えないリスクとコストに責任を持たないで来た。原発を動かす判断をするならば最低限、前提となるテロ対策、安全対策に手を打つべきだ」
◆デスクメモ
原発が、使用済み核燃料の貯蔵プールが標的になる恐怖は容易に想像できる。攻撃されたときに生じる民間人の被害も。にもかかわらず、備えの議論は滞る。対して自衛隊は、防護対策として司令部の地下化まで論じられる。誰かを見捨て、誰かを守る。そんな国を愛せと言うのか。(榊)
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※ 「3.11から12年 「避難中」なのに「原発回帰」」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑] (2023年02月25日[土])
《原状回復》することも無く、《原発回帰》へと暴走し、《原発復権》。3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに?
『●核発電人災の反省はどこに? 《熟議より、政府の都合を優先》する
原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》?』
『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
完全分離(所有権分離)を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
AERAの記事【岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄 専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念/野村昌二】(https://dot.asahi.com/aera/2023020300019.html)によると、《福島第一原発の事故から12年。廃炉作業は多くの課題を抱える中、岸田政権は「原発回帰」を打ち出した。長期間運転のリスクは何か。日本のエネルギーはどうあるべきか。》《福島の教訓を忘れたのか、岸田文雄政権は原発政策の「大転換」を正式に決めた》。
『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』
『●核発電復権? 核発電所停止期間を控除? 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
「寿命核発電所」を再稼働したい? 福島の「原状回復」はいつ?』
『●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底から
覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》』
原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…原子力「推進」委員会、核に巣食う核「寄生」委員会。例外中の例外のはずが「原則40年」を無視し、運転停止期間を控除することで「最長60年」を蔑ろに。狂っています、ニッポン。
琉球新報の【<社説>原子力規制委の多数決 独立性と信頼取り戻せ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665883.html)によると、《原子力規制委員会が、閣議決定されていた原発の60年超運転を可能にする新たな規制制度を、委員5人のうち1人の反対を押し切って決めた。原発回帰を急ぐ政府に歩調を合わせ、多数決という強引な手法が取られた。2011年の福島第1原発事故を教訓に、経済産業省から分離して発足した規制委の、独立と信頼は大きく損なわれた》。
ホントに原子力「寄生」委員会。《規制》したためしなどなく、役立たずにも程がある。《昨年9月に山中委員長が就任した際、事務局である原子力規制庁の長官以下トップ3を、初めて経産省出身者が占めた。その後、事務局が経産省側と7回も非公式面談を重ねていたことが発覚し、ひそかに政府と足並みをそろえていたことが分かった。「外から定められた締め切りを守らないといけないと、せかされて議論してきた」という賛成した委員の発言も、そのことを裏付けている》(琉球新報)。《国民の監視と批判で、あるべき姿を取り戻さなければならない》――― いやぁ、絶望的ですニッポンは……。
『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の救い様の無さと、
アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)』
『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
『●シレ~ッと批判しているが、そんな《ずさん》な東電を〝育てた〟のは
国や自公であり、更田豊志氏委員長ら原子力「寄生」委員会でしょ?』
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【https://dot.asahi.com/aera/2023020300019.html】
岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄 専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念
2023/02/06 08:00
野村昌二
(処理水を入れたタンク群がひしめく福島第一原発。
奥のドームに覆われた建屋が3号機、その右が4号機。
海洋放出は、この沖合1キロで始めることになる)
福島第一原発の事故から12年。廃炉作業は多くの課題を抱える中、岸田政権は「原発回帰」を打ち出した。長期間運転のリスクは何か。日本のエネルギーはどうあるべきか。AERA 2023年2月6日号の記事を紹介する。
【図】原子力発電所の現状はこちら
* * *
福島の教訓を忘れたのか、岸田文雄政権は原発政策の「大転換」を正式に決めた。
昨年12月、国は脱炭素の方策を議論する「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」を開き、原発を「最大限活用する」として新たな基本方針案を示した。
方針案の大きな柱は(1)次世代革新炉の開発・建設、(2)原発の運転期間の延長──の二つ。福島第一原発事故以降、原発の新増設や建て替えを「想定していない」としてきた政府方針を大きく転換した。特に議論となっているのが、運転期間の延長だ。
原発の運転期間は、福島第一原発事故前は明確な規定はなかった。
しかし、原発事故の翌年に原子炉等規制法が改正され、運転期間は原則40年とし、1回に限り最長20年の延長を認めた。「40年ルール」と呼ばれ、原発事故の教訓をもとに決めた政策的な判断だった。今回示された新方針案は、「40年ルール」の骨格を維持した上で、「一定の停止期間に限り追加の延長を認める」と盛り込んだ。原子力規制委員会による安全審査を前提に、原発事故後の審査で停止していた期間などの分を延長する。例えば、10年間停止した場合、運転開始から最大70年運転できるようになる。
経済産業省の原子力小委員会で委員を務めた、NPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇・事務局長は、政府の決定は福島第一原発事故の教訓を放棄するものだと厳しく批判する。
「わずか3カ月で原子力推進に舵を切りましたが、重大な政策転換にもかかわらずその間、国民の意見を聞くことはありませんでした。国が定めるエネルギー基本計画にも、エネルギー政策は『国民の理解を得ながら進めていく』などと書かれていますが、きれいごととしか思えない。進め方が強引です」
■決定は「出来レース」
当初、原発の政策転換に慎重だった岸田首相が「原発回帰」にアクセルを踏んだのは、脱炭素社会の実現に加え、昨年2月のロシアのウクライナ侵攻がきっかけだ。
ロシアが天然ガスの供給を絞ったことで、世界はエネルギー争奪戦に突入した。電力が逼迫し、政府は原発の活用が不可欠と判断。昨年8月下旬、岸田首相は原発の運転期間の延長などの検討を指示していた。だが、松久保さんは政策の「時間軸」が間違っていると語る。
「再稼働できる原発はすでに再稼働していて、電力需給の逼迫の解決策ではありません。新設に関しても、建設開始は早くて30年代。運転期間延長もいま決めなければならない話ではないはずです」
エネルギー問題に詳しい国際大学の橘川武郎・副学長は、政府の決定を「官邸と電力業界の出来レース」だと批判する。
「狙いは最初から運転期間の延長にあります。次世代革新炉の建設には5千億円から1兆円規模必要ですが、運転延長にかかるコストは数億円で済みます。また政府方針では、最長で70年の運転が可能になると言われていますが、停止期間は原発事故前も適用可能になると思います。そうすると、80年以上可能になる。古い炉を延長するのは、最悪のシナリオです」
原発の長期間運転には、どんなリスクが潜んでいるのか。
日本で初めて「原子の火」が灯ったのは1957年8月、茨城県東海村の実験用原子炉だった。
原子力開発はここから加速した。現在、国内に原発は、停止中も含め33基ある。そのうち17基は稼働開始から30年を超え、4基は40年を超える。2021年6月には、稼働開始から44年(当時)が経過した美浜原発3号機が再稼働し、40年超原発では初めて運転延長した。さらに今夏以降、7基が再稼働するが、うち高浜原発1、2号機など3基が40年を超えている。
■「心臓部」劣化の懸念
東京大学の井野博満・名誉教授(金属材料学)はこう話す。
「金属は古くなると腐食や疲労などによって劣化し、その分リスクも高まります」
井野さんによれば、原発の「寿命」は40年を想定して設計されているという。
特に井野さんが懸念を示すのが、原発の「心臓部」に当たる、核燃料が入った圧力容器の劣化だ。
圧力容器は原発の中心部にあり、厚さ10センチ以上の鋼鉄でできている。それが、核分裂の過程で生じる高エネルギーの「中性子線」という放射線に晒されると、圧力容器自体がもろくなる。これを「中性子照射脆化(ぜいか)」と呼ぶ。脆化によって劣化した容器が破損すれば、メルトダウンが起き、放射性物質が外部に出る可能性がある。
中性子照射脆化は基本的に防ぐ手立てがない。しかも、圧力容器内には、建設時に脆化を監視する「監視試験片」と呼ぶ圧力容器と同じ金属片を入れ、定期的に取り出し脆化の具合を調べているが、評価の仕方が30年近く前にできたルールで現実に合っていないと語る。
「監視試験片は原発の寿命の40年を前提に入れているため、数も不足しつつあります。原発の運転は、設計目安の40年を守るべきです」(井野さん)
運転開始から40年未満でも事故は起きている。
昨年10月、運転開始から25年の柏崎刈羽原発7号機のタービン関連施設の配管に直径約6センチの穴が見つかり少量の海水が漏れ出ていたことがわかった。海水による腐食などが影響した可能性が高かったという。
■100%はない
04年には、美浜原発3号機でタービン建屋の配管が破裂した。高温の蒸気が噴出し、作業員11人が死傷した。配管の厚みが減っていたのが原因だった。井野さんは言う。
「科学や技術に100%はありません。しかも日本は、地震や津波、台風などのリスクがあります。点検のルールや評価式を見直すべきです」
もう一つの方針、「次世代革新炉の開発・建設」についてはどうか。
次世代革新炉は(1)革新軽水炉、(2)小型モジュール炉(SMR)、(3)高速炉、(4)高温ガス炉、(5)核融合炉──の五つが想定されている。このうち経産省が「本命」とするのは革新軽水炉だ。発電に必要な熱を取り出す冷却材に水を使う原発が軽水炉で、日本の商用原発はいずれもこのタイプになる。この軽水炉の安全性を向上させたものを「革新軽水炉」と呼ぶ。事故時に、溶けた核燃料を受け止めて格納容器の損傷を防ぐ「コアキャッチャー」などを備えている。
だが、原子力資料情報室の松久保さんは、革新軽水炉は「脱炭素」の観点から矛盾すると話す。
「革新軽水炉は建設から運転開始まで10年近く要します。その間、火力発電に依存することになり、二酸化炭素(CO2)の排出量が増えて脱炭素は進みません」
一方、太陽光の発電設備の建設は1年もかからず、風力発電は洋上であっても数年でできる。
「電力逼迫に関してまず行うべきは、再エネと省エネの普及です。その上で足りないところはどうするかという議論が必要だと考えます」(松久保さん)
■安易な「回帰」は誤り
日本のエネルギーのあり方について、国際大学の橘川さんも、再生可能エネルギーを主力電源に位置づけるべきだと語る。
「日本は、18年に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、再生可能エネルギーを主力電源にすると決めました。だとすれば、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー危機になったのであれば、議論しなければいけないのは原発の話ではなく、再エネをどうするかです」
再エネの主力となるのは太陽光と洋上風力だが、これらは天候による変動が大きいので、バックアップの仕組みが不可欠。そこで、原子力を選択肢の一つとして持つことが現実的だという。
ただし、あくまで「副次的」に使い0~10%程度持つのがいい。そして、より危険性が高い古い原子炉は積極的に廃炉にし、より危険性が低い新しい炉に建て替えるべきだと指摘する。
残りは、火力でカバーする。しかし、従来型の火力発電ではCO2を排出するため、燃料にアンモニアを用いCO2を排出しないカーボンフリー火力の活用がカギになる。
すでに、JERA(東京電力と中部電力が出資する電力会社)などが石炭とアンモニアの混焼に成功していて、アンモニアの安定調達などの問題をクリアすれば、40年代には実用化できると見る。
「カーボンフリー火力ができれば、原発依存度を低下させながら、かつ脱炭素の道が見えてきます」(橘川さん)
今回の方針転換の大義名分にされたロシアのウクライナ侵攻では、原発への武力攻撃の危うさが現実のものとなった。安易な「原発回帰」が誤りなのは明らかだ。(編集部・野村昌二)
※AERA 2023年2月6日号より抜粋
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665883.html】
<社説>原子力規制委の多数決 独立性と信頼取り戻せ
2023年2月21日 05:00
原子力規制委員会が、閣議決定されていた原発の60年超運転を可能にする新たな規制制度を、委員5人のうち1人の反対を押し切って決めた。原発回帰を急ぐ政府に歩調を合わせ、多数決という強引な手法が取られた。2011年の福島第1原発事故を教訓に、経済産業省から分離して発足した規制委の、独立と信頼は大きく損なわれた。
福島の事故を受けて、原発の運転期間は「原則40年、最長60年」と、規制委所管の原子炉等規制法に規定された。40年は、米国の制度や原子炉圧力容器など重要設備の劣化の目安が根拠だ。60年への延長はあくまでも例外だった。改正されれば、規制法の運転期間規定が削除され、経産省所管の電気事業法で定め直される。審査などで運転停止した期間を除外することで、60年超が可能になる。
最後まで反対した石渡明委員は、安全性に問題があるために審査期間が長くなるほど廃炉までの期間が長くなり「より高経年化(老朽化)した炉を将来動かすことになる」と指摘した。まさに二律背反である。石渡委員の「科学的、技術的な知見に基づいて人と環境を守ることが規制委の使命だ。運転期間の制限を法律から落とすのは、安全側への改変とは言えない」との主張はもっともである。
世界に60年を超えて運転されている原発はない。日本の業界は停止中の重要機器は劣化しないと主張している。運転時ほどでなくても、停止中も劣化が進むのは常識ではないか。規制委の山中伸介委員長は「制度見直しで規制は厳しくなる」と強調するが、技術的な評価・予測など具体的な規制手法の検討はこれからだ。既に、審査のために停止が10年に及んでいる原子炉がある。規制委の独立性が揺らいでしまった以上、運転期間規定が電気事業法に移れば、「原発の最大限活用」政策の下、将来、70年、80年運転する原発と共存しなければならなくなるかもしれない。
昨年9月に山中委員長が就任した際、事務局である原子力規制庁の長官以下トップ3を、初めて経産省出身者が占めた。その後、事務局が経産省側と7回も非公式面談を重ねていたことが発覚し、ひそかに政府と足並みをそろえていたことが分かった。「外から定められた締め切りを守らないといけないと、せかされて議論してきた」という賛成した委員の発言も、そのことを裏付けている。
第2次安倍政権以後、独立機関の独立性が問われる事態が続く。集団的自衛権行使を巡る内閣法制局長官人事や、日本学術会議への任命拒否と組織見直しの圧力がその例だ。今回は、閣議決定を先行させ、規制委が政府を追認する形となった。独立機関が独立性を失い政府や業界の御用・下請けと国民から見なされたら存在意義を失う。国民の監視と批判で、あるべき姿を取り戻さなければならない。
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※ 「3.11から12年 「避難中」なのに「原発回帰」」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑] (2023年02月20日[月])
グリーン??…トランスフォーメーション。GXの「G」は原発の「G」…核「寄生」委であり原子力「推進」委員会。
『●鈴木耕さん《一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で
否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば…》』
『●シレ~ッと批判しているが、そんな《ずさん》な東電を〝育てた〟のは
国や自公であり、更田豊志氏委員長ら原子力「寄生」委員会でしょ?』
『●アタマオカシイの? 《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の最終
最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》!』
東京新聞の【<社説>原発60年超容認 規制委の独立性を疑う】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/231426?rct=editorial)によると、《信頼がまた揺らぐ。原子力規制委員会=写真=が原発の六十年超運転を容認する新たな規制制度を決めた。反対意見を押し切る異例の多数決。原発復権を急ぐ政府と歩調を合わせる規制委は、もはや独立した規制機関とは言い難い。政府は「原則四十年、最長六十年」という運転期間の上限を維持しつつ、規制委による審査などで停止した期間を除外することで、六十年超への延命に道を開く方針だ。それを認めるGX(グリーントランスフォーメーション)基本方針を十日、閣議決定した。関連の法案を今国会に提出する》。
『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?』
またしても《閣議決定》し、規制しない核「寄生」委員会が追認する格好。どこが《独立した規制機関》か? 初代・2代目委員長も酷かったが、さらに輪をかけて酷くなる一方。(東京新聞社説)《“強行採決”の後、性急さを問われた山中伸介委員長は「法案のデッドライン(締め切り)があるので仕方がない」と釈明した。地震担当の委員の警告を十分に検討するいとまもないとは、熟議より、政府の都合を優先させたと認めているようなものであろう》。
《原状回復》するどころか《原発回帰》し、《原発復権》。3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに?
『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』
『●核発電復権? 核発電所停止期間を控除? 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
「寿命核発電所」を再稼働したい? 福島の「原状回復」はいつ?』
『●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底から
覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》』
長周新聞《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は、福島原発事故がもたらした大惨事の教訓を根底から覆し、またウクライナ戦争における原発がミサイル攻撃の標的になるという教訓も考慮せず、福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》。
日刊ゲンダイの記事【重要な国会審議もスルー つくづく日本を腐らせているのは大メディア】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318900)によると、《3.11の教訓をどう考えているのか。なぜ、大新聞テレビは、目の前で起きている異常事態を国民に伝えないのか。とうとう「老朽原発」の稼働期間の大幅延長が決定されそうな雲行きだ。現在、原発の稼働期間は「原則40年、最長60年」というルールになっている。60年超の原発は世界に…》
例外中の例外のはずが「原則40年」を無視し、運転停止期間を控除することで「最長60年」を蔑ろに。狂っています、ニッポン。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/231426?rct=editorial】
<社説>原発60年超容認 規制委の独立性を疑う
2023年2月16日 08時16分
信頼がまた揺らぐ。原子力規制委員会=写真=が原発の六十年超運転を容認する新たな規制制度を決めた。反対意見を押し切る異例の多数決。原発復権を急ぐ政府と歩調を合わせる規制委は、もはや独立した規制機関とは言い難い。
政府は「原則四十年、最長六十年」という運転期間の上限を維持しつつ、規制委による審査などで停止した期間を除外することで、六十年超への延命に道を開く方針だ。それを認めるGX(グリーントランスフォーメーション)基本方針を十日、閣議決定した。関連の法案を今国会に提出する。
新たな規制制度では、運転開始から三十年を超えた原発について、最大十年ごとに安全性を審査した上で、六十年を超えても運転継続を認めることになる。審査の手法や手順は今後決めるが、六十年超の原発は世界にも例がない。
新制度はGX基本方針の閣議決定直前、八日の規制委定例会に諮られた。しかし、地震や津波に関する審査を担う石渡明委員が「安全側への改変ではない」と強く反対し、結論は保留に。十三日の臨時会でも、石渡委員は「科学的、技術的な新知見に基づくものではない」と老朽原発運転の危険性を訴え、姿勢を変えなかったため多数決での決定となった。
“強行採決”の後、性急さを問われた山中伸介委員長は「法案のデッドライン(締め切り)があるので仕方がない」と釈明した。地震担当の委員の警告を十分に検討するいとまもないとは、熟議より、政府の都合を優先させたと認めているようなものであろう。
福島第一原発事故以前の原子力規制は、原発を推進する経済産業省が所管していた。原子力規制委は事故の反省の上に立ち、「規制と推進の分離」を図って設立された、その名の通り「規制」のための独立機関であるはずだ。
その規制委が経産省主導の推進策に寄り添い、事故の教訓を踏まえて定めた原発の運転寿命を覆すというのは3・11以前への逆戻りだ。十二回目のその日が間もなくやって来る。規制委には、いま一度こう問いたい。フクシマを「なかったことにする」のか、と。
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[※ 『原発に挑んだ裁判官』(磯村健太郎・山口栄二) 朝日新聞出版↑] (2022年06月05日[日])
東京新聞の記事【泊原発、運転差し止め命令 札幌地裁、津波対策で初判断】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/180634)によると、《北海道電力泊原発1~3号機(泊村)で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、周辺住民ら約1200人が北海道電に運転差し止めや廃炉を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は31日、「津波に対する安全性の基準を満たしていない」などとして、現在定期検査中の3基の運転差し止めを命じた。原告側によると、津波への安全対策が不十分として運転差し止めを命じるのは初めて。2011年の東京電力福島第1原発事故後、運転差し止めの判決は3例目。初の司法判断となった廃炉請求については「必要な具体的事情が見いだせない」として棄却した》。
『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から
沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。
『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》(野村昌二氏)』
『●【NNNドキュメント‛20/核のごみは問いかける 「尊重」の先には…】
…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
『●《(文献調査後の)概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
いただきたい》…足抜けできるのか? NUMOにからめとられて…』
『●核発電「麻薬」中毒患者・経産省の教育介入と
大きな勘違い…《学校の授業とは国策をPRする場ではない》』
『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》(野村昌二氏)』
東京新聞の記事【<解説>泊原発再稼働を認めない判決 安全性を説明できない電力会社にNO】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/180645)によると、《北海道電力は保有する原発の安全性を説明する能力に欠けている―。泊原発1〜3号機の運転禁止を命じた札幌地裁判決を端的にまとめると、こうなる》。
また、【<社説>泊原発差し止め 万が一に備えなくては】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/180982?rct=editorial)によると、《北海道電力泊原発を巡る訴訟で札幌地裁は「津波への対策が不十分」として運転差し止めを命じた。泊原発は再稼働に向けて審査中だが、万が一に備えた安全確保策の審査を迫る判決だ。…焦点となったのは津波だ》。
『●シレ~ッと批判しているが、そんな《ずさん》な東電を〝育てた〟のは
国や自公であり、更田豊志氏委員長ら原子力「寄生」委員会でしょ?』
核発電「寄生」委員会は、何をデッカイ面をしているのか? 《規制》するのが委員会の役目でしょ? シレ~ッと批判しているが、そんな《ずさん》な北海道電力を〝育てた〟のは国や自公であり、更田豊志氏委員長ら原子力「寄生」委員会でしょ?
古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を。反・核発電に、高度な工学的知識は不要である…(樋口英明さん)《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから。
『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
『●反核発電に、高度な工学的知識は不要である…(樋口英明さん)《原発の
《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから』
『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
みたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?』
『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
《原発の安全性》、「安全な核発電」…形容矛盾。「安全」と「原発」「核発電」、対局にある言葉だ。《万が一に備えた安全確保策》…《万が一》といった低いリスクではないのは明白です。《岸田文雄首相はウクライナ危機を背景に、「安全性の確認された原発の再稼働を進める」と強調》、キシダメ氏ときたらアホ丸出しだ。
《津波への対策が不十分》…その大元にあるのはアベ様だ。アベ様は3.11東京電力人災の《最大の戦犯》。
『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
司法も酷いよなぁ。苦しむ市民を救わない司法、最「低」である。
『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
…政策に大きな影響》(1/2)』
『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
…政策に大きな影響》(2/2)』
『●やはり最「低」裁(第2小法廷・菅野博之裁判長)でした、というオチ
…《原発事故で国の責任認めない判決 避難者訴訟で最高裁が初判断》』
『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので
国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁?』
そして、最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か?
一方、あ~ぁな事件…。丸山知事、どうしたらそんな判断に…。
東京新聞の記事【島根県の丸山知事が再稼働に同意「原発はなくしていくべきだが…現状では一定の役割」 中国電力島根原発2号機】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/181030)によると、《島根県の丸山達治知事は2日の県議会本会議で、中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働について「やむを得ないと考え、容認することとします」と同意を表明した。既に松江市も再稼働に同意しており、地元自治体による手続きがこれで終わった。中国電は2023年度中の再稼働を目指す。丸山知事は午前10時に始まった本会議で、45分にわたって再稼働の理由を説明した。その中では「不安のない生活をするには原発はないほうがよく、なくしていくべきだと私も思います。一方で、必要な電力は供給される必要がある。現状では原発が一定の役割を担う必要があると考えます」「県民の皆さんに不安や心配が残るものであり、苦渋の判断です」と述べた。島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地。避難計画の策定が義務づけられる30キロ圏内には島根、鳥取両県の6市があり、人口は約45万7000人。そのうち、寝たきりの高齢者や障害のある人ら避難時に支援が必要な住民は約5万2000人。30キロ圏内人口が約94万人と最多の日本原子力発電東海第2原発(茨城県)周辺の要支援者約3万8000人を上回り、避難計画の実効性が課題となっている。中国電は2015年に1号機の廃炉を決め、18年には建設中の3号機の審査を申請。3号機はほぼ完成している。2号機は21年9月に原子力規制委員会の審査で、東京電力福島第一原発の教訓を踏まえて策定された新規制基準に適合した。(小野沢健太)》。
つぶやきで知りました。映画『原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち』(https://saibancho-movie.com/)を教えて頂きました。
【映画『原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち』】
(https://saibancho-movie.com/)
(https://youtu.be/AlLlePkIcdE)
タイトルから、『原発に挑んだ裁判官』(磯村健太郎・山口栄二、朝日新聞出版)を思い浮かべました。3人のお一人が、樋口英明・元福井地裁裁判長。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/180645】
<解説>泊原発再稼働を認めない判決 安全性を説明できない電力会社にNO
2022年5月31日 16時50分
北海道電力は保有する原発の安全性を説明する能力に欠けている―。泊原発1〜3号機の運転禁止を命じた札幌地裁判決を端的にまとめると、こうなる。
この判断には予兆があった。北海道電は再稼働を目指した原子力規制委員会の審査で、原発敷地内の断層が地震を引き起こす活断層であるかどうかについて、何度も説明能力に疑問を持たれてきた。規制委の更田豊志委員長は、社長に人材をてこ入れするよう要求する異例の事態にもなった。
北海道電の対応は、裁判でも同じだった。規制委の審査が進まず、住民側への反論を十分に用意できなかった。提訴から10年を超えた訴訟は、業を煮やした裁判長の「結審します」というひと言が流れを決めた。
岸田文雄首相はウクライナ危機を背景に、「安全性の確認された原発の再稼働を進める」と強調している。北海道電は規制委の審査だけではなく、裁判の場でも安全性を説明することさえできていない。原発を動かすだけの資格と能力があるのか。答えは明らかだ。(小川慎一)
【関連記事】泊原発、運転差し止め命令 札幌地裁、廃炉請求は棄却
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/180982?rct=editorial】
<社説>泊原発差し止め 万が一に備えなくては
2022年6月2日 07時03分
北海道電力泊原発を巡る訴訟で札幌地裁は「津波への対策が不十分」として運転差し止めを命じた。泊原発は再稼働に向けて審査中だが、万が一に備えた安全確保策の審査を迫る判決だ。
北海道唯一の原発である泊原発は二〇一一年の東日本大震災後、1号機から3号機まで全てが定期検査のため順次停止した。北海道電力が国の新規制基準に基づいて再稼働を申請しており、原子力規制委員会で審査が続いている。
周辺住民ら約千二百人が原告となって訴訟を起こしたのは、端的に言えば、泊原発が安全性を欠くと考えたからだ。原発周辺や積丹半島沖の活断層などにより「想定以上の地震や津波が襲うのでは」との心配があった。
焦点となったのは津波だ。
原発の敷地は海面から十メートルの高さにある。大震災後に防潮堤の高さを一六・五メートルにかさ上げしたが、規制委は地盤が液状化する可能性を指摘。同電力側は「堅固な地盤に造り直す」と言うが、具体的な構造などは決まっていない。
このため、判決は「液状化が生じる可能性がないことを相当な資料で裏付けていない」とし、「津波への安全性の基準を満たしていない」と結論づけた。
一般的に原告側にある立証責任についても、判決は、電力会社側が主張立証を尽くさない場合「原発が安全性を欠くと事実上推定される」と述べた。
判決は、確定しない限り再稼働を止める効力はないものの、今後の同種の裁判や、規制委の再稼働を巡る審査にも大きな影響を与えるのは必至だ。
ロシアのウクライナ侵攻や原油高騰などで、各国のエネルギー政策が「原発回帰」に向かう可能性はあるが、日本では大震災後、原発運転を認めない判決が今回の泊のほか、大飯(福井)や東海第二(茨城)でも出ている。司法判断を軽んじてはならない。
最新の科学的知見に基づいて常に安全性が証明、確保された状態でない限り、原発を稼働すべきでないのは当然だ。今回の判決を機に、福島第一原発事故の教訓を改めて胸に刻みたい。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)] (2022年04月24日[日])
小野沢健太記者による、東京新聞の記事【切れかけの汚染配管をワイヤロープで固定へ 地震で切れ落ちて垂れ下がる恐れ 東電福島第一原発】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/172904)。
《トラブルの原因調査は終わらず、撤去再開は見通せない。東電は計135メートルの配管を26分割して、4月中に撤去する計画だったが、目標を9月末までに変更した。配管は2011年3月の事故直後、原子炉格納容器の破裂を防ぐために炉内の汚染蒸気を放出する排気(ベント)で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない。(小野沢健太)》。
小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》…構図としては同じ。どこまでもいい加減で、甘い見積の東電。
「ワイヤロープで固定」って、なんじゃそれ。
『●シレ~ッと批判しているが、そんな《ずさん》な東電を〝育てた〟のは
国や自公であり、更田豊志氏委員長ら原子力「寄生」委員会でしょ?』
で、どこのバカや《火事場ドロボー》どもが《原発回帰》したいんだってぇ? 新型原子炉「アベシンゾウ」を造りたい? アホですか?
『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
大竹まことさん、室井佑月さんの仰ることに同意します。でも、《防衛のことや原発のこと》で、1号のような《火事場ドロボー》がワラワラと湧いてくるのですものねぇ。「平和憲法・立憲主義・原発廃炉」に結びつける人の数 ≪≪≪ 「壊憲・戦争できる国・敵基地攻撃・原発回帰」に結びつける人の数ですもの?
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/大竹まことさんの意見は至極、真っ当…国を超えロシアに抗議する場面では?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/304272)によると、《「日本は、ロシアに向かって『なんてことしてるんだ』と。『こんなことしていいのか』と。まずそのことを先にちゃんと言って、その後に、この状態が収まって冷静になってから、日本の防衛問題を真剣に考えると」(大竹まこと) これは18日の『大竹まこと ゴールデンラジオ!』での大竹さんの言葉。賛同。100%同意。…防衛のことや原発のことを、今、話すなってことじゃないの。戦争被害に遭っている人たちを出して、今そこに結びつけそれ以外のことを話すことが、とても残酷に思えてしまう》。
『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!』
『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)』
『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?』
『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)』
『●「失敗から学べ」? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ!》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/172904】
切れかけの汚染配管をワイヤロープで固定へ 地震で切れ落ちて垂れ下がる恐れ 東電福島第一原発
2022年4月20日 19時55分
東京電力は20日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管が、切断中の複数回のトラブルでもろくなっているため、ワイヤロープで近くの別の配管に固定すると発表した。汚染配管は一部が切れかけの状態で、地震などで切れ落ち、折れて垂れ下がる恐れがある。
(9割切って作業が中断し、地震で切れ落ちて折れて垂れ下がる
可能性がある配管=東京電力福島第一原発で(東電提供))
切断を試みている配管は直径約30センチ。3月27日に遠隔操作の装置で、初回に撤去する約11メートル(重さ約1トン)の両端の片側9割を切った後、切断器具が配管に食い込んで動かなくなり、作業を中止した。3月1、2日に失敗した際の切れ目も近くに集中し、配管の強度が下がっている。
今月19日の調査で、切れかけの配管のゆがみが大きくなっていることが判明。20日にクレーンによる遠隔操作でワイヤロープを配管に巻き付ける作業を始めた。
(撤去対象の細い配管は写真中央部分を9割切ったが、作業が中断。
地震で切れ落ちて折れて垂れ下がる可能性があるため、太い配管と
ワイヤで固定する=東京電力福島第一原発で(東電提供))
トラブルの原因調査は終わらず、撤去再開は見通せない。東電は計135メートルの配管を26分割して、4月中に撤去する計画だったが、目標を9月末までに変更した。
配管は2011年3月の事故直後、原子炉格納容器の破裂を防ぐために炉内の汚染蒸気を放出する排気(ベント)で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない。(小野沢健太)。
【関連記事】1カ月で終わるはずが...切断進まない高濃度汚染配管 東京電力の準備に不備多く撤去難航 福島第一原発
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[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)]/
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(2022年03月22日[火])
週刊朝日のコラム【笑止千万! 自民の原発再稼働論/古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2022031700090.html)。
《ところが、これとは正反対に、10日には、自民党の「電力安定供給推進議連」(細田博之会長)が電力の安定供給などを理由に、停止中原発の緊急稼働を求める決議を行い、その中で、稼働の際の規制見直しに言及した。ロシアに対する制裁措置の影響で原油やLNGの価格が高騰していることを理由にしたものだが、そのために安全規制を緩めろと言っているのだ。これら二つの議論は全く矛盾しているが、同じ保守派の議員が主張しているのには呆れてしまう。…賢明なドイツ政府とバカの極みの自民党が率いる日本政府。その落差の大きさにため息が出てしまう》。
「原状回復」もせずに、《原発回帰》。核発電回帰に加えて、《核共有》したいそうだ。《火事場ドロボー》らのなんという醜悪さか。《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書にまとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》。《原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算》……これでも、ずいぶんと甘い見積では?
《核共有を「議論すべきだ」が57%と過半数を占め》…戦慄が走る。東京電力核発電人災の《最大の戦犯》であり、《火事場ドロボー》1号のアベ様に手を貸すような愚かさだ。「議論ぐらいは…」などと考えてるのかもしれない自公お維コミ支持者の皆さんは、アベ様が核保有論者であることを承知の上か? ―――《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…こんな人がニッポン国の首相だったんですよ、7年8カ月も。この国はあまりに恥ずかし過ぎる。ヒロシマやナガサキの被爆者の前で、《核共有を「議論すべきだ」》なんて言えるのかね?
沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]危険で勝手な核共有】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/929185)によると、《「議論はすべきだ」という言葉には魔力が宿るのだろうか。毎日新聞などの世論調査結果を見て愕然とした。核共有を「議論すべきだ」が57%と過半数を占め、「議論すべきではない」の32%を上回った ▼米国の核兵器を日本に置き、同意を得て自衛隊機が使う構想。安倍晋三元首相がテレビ出演して火を付けた》。
『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!』
『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)』
『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
『●《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づ
けていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》』
『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?』
『●《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせること…被爆国の
我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず…》』
『●アベ様は《火事場ドロボー》1号なり。その《バカ》を有難がって
テレビに出す《バカ》…そんな《バカ達と…戦》はなければならない…』
『●核発電のリスク…《武力攻撃があることが、ウクライナの事態で明白に
なった》というのに、《原状回復》どころか、《原発回帰》する国…』
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【https://dot.asahi.com/wa/2022031700090.html】
笑止千万! 自民の原発再稼働論 古賀茂明
政官財の罪と罰
2022/03/22 07:00
ロシアのプーチン大統領が常軌を逸した行動に出た。核兵器使用の可能性をちらつかせ、チェルノブイリ原子力発電所を占拠。さらには、欧州最大のザポロジエ原発への攻撃で火災を起こし、世界中を震え上がらせた。
大事には至らなかったが、今後プーチンの意図により、あるいは、前線の兵士の暴走によって、これが「最終兵器」になる可能性は排除できない。
そこで気になるのが、日本の原発の軍事リスクだ。3月9日の衆議院経済産業委員会で、立憲民主党の山崎誠議員の質問に対し、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、「2国間の紛争による武力攻撃を審査などで想定していない」、原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」、ミサイル攻撃で「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」と発言した。
テロにより原発が占拠される場合もミサイル攻撃で破壊される場合も、日本の原発は備えがないというのだ。
私が信頼する元米ゼネラル・エレクトリック社の原発専門家佐藤暁氏によれば、米国では、2001年の9.11以降テロ対策が強化され、各原発には、実戦経験豊富で優秀な100~150 人ほどの重武装戦闘部隊が配置され、テロリストの攻撃に備える体制が敷かれた。さらに、墜落した飛行機によって敷地内が火の海となり、すべての電源が断たれた場合でも原子炉、格納容器、使用済燃料プールの安全性を守るための可搬式設備が整備されている。もちろん、そうした備えは日本にはない。それどころか、日本海側中心に、敵に狙ってくれと言わんばかりに原発が密集しているのはご存じのとおり。なんとも不安な状況だ。
北朝鮮が今年に入って10回もミサイル発射実験を行っていることもあり、自民党保守派を中心に、今にも北朝鮮からミサイルが飛んで来るかのように危機感を煽る向きもある。敵基地攻撃能力の保有や、さらには核兵器の共有という話まで出て来た。そこまで危機が迫っているのなら、ウクライナ危機を教訓に、全ての原発の即時停止と使用済燃料の地下保管などの緊急措置を採るべきという議論が必要だろう。
(更田豊志・原子力規制委員長)
ところが、これとは正反対に、10日には、自民党の「電力安定供給推進議連」(細田博之会長)が電力の安定供給などを理由に、停止中原発の緊急稼働を求める決議を行い、その中で、稼働の際の規制見直しに言及した。ロシアに対する制裁措置の影響で原油やLNGの価格が高騰していることを理由にしたものだが、そのために安全規制を緩めろと言っているのだ。
これら二つの議論は全く矛盾しているが、同じ保守派の議員が主張しているのには呆れてしまう。
一方、ロシアへのエネルギー依存で日本以上に苦しいドイツは、22年(今年)内の脱原発の方針堅持を表明した。ロシアによる原発攻撃のリスクも勘案してのことだ。さらに、ハベック経済・気候相は、再生可能エネルギーなどの開発を「米テスラばりのスピードで行う必要がある」と述べている。論理的一貫性のある方針だ。
賢明なドイツ政府とバカの極みの自民党が率いる日本政府。その落差の大きさにため息が出てしまう。
※週刊朝日 2022年4月1日号より
古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』(角川新書)など
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[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)] (2022年03月21日[月])
添田孝史記者による、AERAの記事【ウクライナ侵攻で判明した武力攻撃による原発リスク 2万人弱が急性死亡という被害予測も】(https://dot.asahi.com/aera/2022031400045.html)。
日刊ゲンダイの記事【日本の「原子力ムラ」がもくろむ原発再稼働 ウクライナ危機に便乗する“火事場ドロボー”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302514)
《ウクライナに侵攻したロシア軍の原発への攻撃は、世界を驚愕させた。日本にも原発や再処理施設があるが、地震や津波だけではなく武力攻撃が大きなリスクとなることが明白になった》。
《千載一遇のチャンス──とでも考えているのか。ウクライナ危機に乗じて自民党が“原発再稼働”に蠢きはじめている。自民党の「電力安定供給推進議連」は10日、原発の早期稼働を求める決議を全会一致で採択。政府に提言を提出する予定だ。「原発ムラ」は、原発再稼働に自信を強めているという。電気料金の上昇が確実視されているからだ。…原発ムラは、自民党だけでなく野党の「日本維新の会」と「国民民主」が再稼働を推進していることにも意を強くしているという》。
核兵器による攻撃が不要に。通常兵器で核発電所の格納容器や原子炉を破壊すればよいだけだ。とっくの昔に、《緊急避難しなければ最大1万8000人が急性被ばくで死亡し、住めなくなる地域は最大で87キロ圏内と予測》(リテラ) されていた。格好の《標的》だ。しかも攻撃しなくとも、地震列島・地震大国ニッポンでは、3.11のように〝核爆弾〟が再び自壊するリスクはとてつもなく高い。《原状回復》どころか、《原発回帰》する国だもの。
《最大の戦犯》《火事場ドボロー》達の狂気…《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書にまとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》(リテラ)。そんな自公お維コミに、来る参議院選でも、支持し、投票するんですよね…。理解に苦しみます。自公お維コミ支持者は《福島原発事故をどう考えているのか》?
《急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になる》…《火事場ドロボー》1号、2号、3号…どもに騙され、乗せられればそうなります。
再度引用します。日刊ゲンダイの記事【原発への武力攻撃で「急性死1.8万人」の衝撃試算! 3.11から11年、日本は再稼働へ前のめり】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302460)によると、《外務省から委託された日本国際問題研究所が1984年2月に「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した報告書をまとめている。報告書にはこうある。〈主要電源施設を攻撃し破壊することは、その国の総合戦力を低下せしめる観点から十分予想される〉〈単に発電能力阻止が目的ではなく、炉内の大量の放射性物質の放散による効果を狙ったもの〉 被害の試算は衝撃的だ。原発への軍事攻撃により、シナリオⅠ「補助電源喪失」、Ⅱ「格納容器破壊」、Ⅲ「原子炉の直接破壊」を想定。最も大きな被害が生じるのはⅢだが、分析が困難なため、Ⅱの場合の被害を推定している。緊急避難しなければ、被曝後2カ月以内の急性死亡は最大1万8000人、急性障害は最大4万1000人に上る。農作物などの土地利用や居住が長期間禁止されるのは最大54マイル(約87キロ)に及ぶ。元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏(工学博士)はこう言う。「核兵器による攻撃よりも、相手国の原発に対して通常兵器で攻撃する方が、ケタ違いのダメージを与えられます。恐ろしいことに、ロシア軍はそれを実践しているのです。また、原発事故と武力攻撃は質が違います。事故の場合は、内部からジワジワと壊れていきますが、武力攻撃では格納容器や原子炉をピンポイントで狙える。いきなり、放射性物質が拡散する危険があるのです」 報告書でも〈軍事攻撃の場合には攻撃する側に知識があれば、相当の確からしさで苛酷な事態を引き起こしうる〉と警鐘を鳴らしている。脱原発は自明の理だ》。
『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!』
『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)』
『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
『●《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づ
けていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》』
『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?』
『●《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせること…被爆国の
我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず…》』
『●アベ様は《火事場ドロボー》1号なり。その《バカ》を有難がって
テレビに出す《バカ》…そんな《バカ達と…戦》はなければならない…』
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【https://dot.asahi.com/aera/2022031400045.html】
ウクライナ侵攻で判明した武力攻撃による原発リスク 2万人弱が急性死亡という被害予測も
2022/03/15 08:00
添田孝史
(ウクライナ南東部にある欧州最大級のザポリージャ原発はロシア軍の攻撃で火災が発生した。鎮火され、周囲の放射線量に目立った変化はなかった(photo:Zaporizhzhia Nuclear Power Plant/Anadolu Agency via Getty Images))
ウクライナに侵攻したロシア軍の原発への攻撃は、世界を驚愕させた。日本にも原発や再処理施設があるが、地震や津波だけではなく武力攻撃が大きなリスクとなることが明白になった。AERA2022年3月21日号の記事から。
(【図表】世界の原発の状況は…各国の原発の数はこちら)
* * *
ロシア軍がウクライナ侵攻の過程で、核関連施設を次々標的としている。2月24日にチェルノブイリ原子力発電所を占拠。3月4日には欧州最大の規模を持つザポリージャ原発を攻撃し周辺施設から出火させた。6日にはウクライナ北東部ハリコフで、核物質を扱う研究施設にロケット弾を打ち込んだ。
運転前の原発への爆撃や、運転中の施設への小規模なテロはこれまでもあった。しかし運転中の原発を軍隊が攻撃したのは初めてだ。ロシア軍は9日、チェルノブイリ原発への電力供給を切断。また国際原子力機関は同日、核物質を遠隔で監視するデータが同原発とザポリージャ原発から、送信されなくなっていると明らかにした。大量の放射性物質の放出は確認されていないが、極度の緊張状態が続いている。
戦時に適用される国際人道法「ジュネーブ条約」は、住民の保護のため、原発をダムや堤防などと同様に戦時下でも保護するよう定めている。ロシア軍は、原発の破壊が目的ではなく、支配するのがねらいだったかもしれない。しかし誤爆や誤射があれば被害は甚大なものになる。原発のリスク要因として、地震や津波だけではなく武力攻撃があることが、ウクライナの事態で明白になった。
■400基以上の原子炉
原子力規制委員会の更田豊志委員長は2日の会見で、「規制委は武力攻撃があった時のその強度、どれぐらいの脅威がもたらされるかといった情報に触れる立場にない。従って、武力攻撃の時の想定や評価を行う立場にはない」「立法府などの議論に委ねられる」と述べた。
欧州、米国東部、東アジアを中心に世界には400基以上の原子炉がある。
外務省が1984年に、大型の原発が攻撃を受けた場合の被害予測をまとめている。周辺の人口密度が米国の大都市近くの原発と同程度と仮定すると、周囲25キロまでの住民が5時間以内にうまく避難できないと、最大1万8千人が急性死亡、さらに2万4千人がその後がんで死ぬと予測している。
報告書は三つの攻撃シナリオを想定。1番目は、電源破壊だ。原子炉は制御棒を挿入して緊急停止させても、数分で水1トンを蒸発させるほどの余熱を発生し続ける。冷やすには一般家庭約1万世帯分の電力が必要で、送電線で別の発電所から受電したり、非常用の発電機やバッテリーを用いたりする。
送電線や非常用電源が破壊されると原子炉は炉心溶融や水素爆発を起こし、東京電力が津波で電源を喪失させた時と同じ結果になる。福島第一の電源喪失では最悪の場合、半径250キロが住むのに適さなくなるほど汚染されると政府は計算した。
■賠償を受けられない
2番目は、格納容器が爆撃ないし砲撃されるケース。報告書は、鉄筋コンクリート壁の厚さと破壊に必要な爆薬の量を調べ、「今日のミサイルの命中精度は極めて高いので、攻撃がいったん実行されれば、その器壁が破壊される危険性は高い」と結論づけている。
3番目は、ミサイル数発を用いて、格納容器だけでなく、中心部の原子炉圧力容器まで破壊するもの。「(2番目より)さらに苛酷な事態になる恐れは大きい」としている。
国内で原発事故が起きれば、原子力損害賠償法で、たとえ過失がなくても電力会社が住民に賠償すると定められている。しかし「社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」という条項があるため、軍事攻撃やテロの場合は賠償を受けられそうにない。
国内では現在10基の原発が再稼働している。うち半分を動かす関西電力は「軍事攻撃のリスクは国の外交上・防衛上の観点から対処されること」と断った上で、「規制で、意図的な航空機衝突などで大規模損壊した時の対応も要求されており、多様な事故対処設備や手順を整備している。これらの備えにより、大規模な放射性物質の放出につながる事態を最大限回避できる」(広報室)とコメントした。(ジャーナリスト・添田孝史)
※AERA 2022年3月21日号より抜粋
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302514】
日本の「原子力ムラ」がもくろむ原発再稼働 ウクライナ危機に便乗する“火事場ドロボー”
公開日:2022/03/15 06:00 更新日:2022/03/15 06:00
(廃炉作業が続く東京電力福島第1原発(3月11日、
小型無人機から)/(C)共同通信社)
千載一遇のチャンス──とでも考えているのか。ウクライナ危機に乗じて自民党が“原発再稼働”に蠢きはじめている。
自民党の「電力安定供給推進議連」は10日、原発の早期稼働を求める決議を全会一致で採択。政府に提言を提出する予定だ。「原発ムラ」は、原発再稼働に自信を強めているという。電気料金の上昇が確実視されているからだ。
いまでも電気料金は、かなり高くなっている。大手10社の4月の電気料金は、過去5年間で最も高い。たとえば、東京電力の1月の電気料金は平均的な世帯で7631円だったが、2月は7961円、3月は8244円、4月は8359円と毎月上昇している。
理由は、火力発電の燃料であるLNG(液化天然ガス)の輸入価格が値上がりしているためだ。ロシアのLNG輸出量は世界1位だけに、ロシアからの輸出がストップしたら、さらに電気料金が上がるのは間違いない。
「電気料金には急激な家計負担増を防ぐために上限値が定められ、すでに関西電力など5社は上限に達しています。上限を超えた分は電力会社の負担になる。これ以上、LNGの価格が上昇したら、電力会社は新たな電気料金を申請しなおすことになるはずです。当然、電気料金は上がる。その時、『これ以上の電気料金の値上げには耐えられない』『原発を再稼働すべきだ』という国民世論が強まると原発ムラは計算しています」(霞が関関係者)
原発ムラは、自民党だけでなく野党の「日本維新の会」と「国民民主」が再稼働を推進していることにも意を強くしているという。
■「計画停電」もあるのか
(スペイン・ビルバオ港に停泊するロシア船籍LNG
タンカー「ニコライ・ウルバンツェフ」号(C)ロイター)
原発再稼働は「計画停電」で決定的になるとも囁かれている。いまでも夏と冬になると電力危機が叫ばれている。ロシアからLNGが入ってこない今年の夏は、電力が逼迫する恐れがある。実際に「計画停電」が実施されなくても、計画停電が取り沙汰されるだけで「原発再稼働」を求めるムードが高まる可能性がある。
しかし、ウクライナ危機に便乗するのは、火事場ドロボーもいいところだ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。
「ロシア軍による原発攻撃を見て、原発を保有するリスクがいかに高いか分かったはずです。原発はコストも高い。日本は大急ぎで“自然エネルギー”の拡大に力を入れるべきです。自然エネルギーはコストも低く、地産地消だからエネルギーを他国に頼る必要もない。脱炭素にもなります」
「原発ムラ」は、福島原発事故をどう考えているのか。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)] (2021年09月23日[木])
小川慎一・小野沢健太の両記者による、東京新聞の記事【東電の社内改革遠く 柏崎刈羽原発テロ対策で内外の指摘軽視…調査で浮かぶ組織のずさんさ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/132503)。
《東京電力が福島第一原発事故後の経営再建の柱として再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)と本社の原子力部門は、経営見直しを進める中で危機意識が薄れ、自浄能力を失った。東電が22日公表したテロ対策不備の原因を分析した報告書からは、内外の指摘を軽視し、トップに情報が伝わらない組織のずさんさが浮かぶ。(小川慎一、小野沢健太)》
『●東京電力に資格無し…さらには《なめている》そういったデタラメな
東電を〝育てた〟のは更田氏ら原子力「寄生」委員会や国、自公である』
シレ~ッと批判しているが、そんな《ずさん》な東電を〝育てた〟のは国や自公であり、更田豊志氏委員長ら原子力「寄生」委員会でしょ?
金(カネ)色の五つの輪等に絡めて、アベ様らはさんざん《テロ対策》云々と言っておきながら、ナニコレ?
《東電のずさんな態勢》《問題が次々と発覚》―――万事この有様。3.11人災に対する責任の自覚も無く、10年前の人災から何の教訓も得ていない。東電に核発電所の運転や再稼働の資格なし。さらには、《なめている…》《ずさん》、そういったデタラメな東電を〝育てた〟のは更田豊志委員長ら原子力「寄生」委員会や国、(デタラメな関西電力や九州電力も含めて)自公お維なのではないか。その〝育成〟は、東京電力核発電人災前だけではなく、人災後も同様に継続されてきた。皆、核発電「麻薬」中毒者。
本年3月、《更田豊志委員長は、追加検査に1年以上かかる見通しを示し、検査が終わるまでは「運転に向けた次のステップはない」と明言。柏崎刈羽の早期再稼働は不可能となった》…《早期》じゃないでしょ? 永遠に再稼働など許されない。その後も、まだ、不祥事が続いていた訳です。東電には、核発電所を運転する資格など無い。そもそも、ニッポンには核発電所を運転できる場所も無いし、人災で世界に迷惑をおかけした訳であり、誰にもその資格も無い。同時に、《更田委員長は「…委員会がつかみたいのはまさにそこです。今後の検査で時間がかかると思うが確かめる」》など時間の無駄だった。そのように〝育てた〟更田委員長自身の責任が問われるべき。自称・詐称《「世界一厳しい」とされる規制基準》に《これほどの不正や不備を抱えた原発が、3・11の教訓を踏まえたはずの新規制基準に「適合」すると判断したのは、当の規制委だ》。
《東電は今後、原子力部門の本社機能を東京から新潟に移し、他社からの人材登用も検討する。人や金の投入を惜しまないという》…《人や金の投入を惜しまない》先は新潟ではないと思いますよ。柏崎刈羽核発電所の再稼働などせず、福島の「原状回復」に《人や金の投入を惜しまない》べきです。
『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
だれか1人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は
十分に責任を果たしたのか?』
『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」! 東京電力に
柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
「寄生」委がお墨付き!? 凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
《原子力規制委員会は二十七日午前の定例会合で、東京電力
柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が原発の新規制基準に
「適合」しているとした審査書案を正式決定した》
《柏崎刈羽原発は、福島第一と同じで東電が所有する沸騰水型だ。
福島原発事故は、津波が原因とされるが、地震や津波の襲来から
メルトダウン(炉心溶融)、水素爆発へと至る経緯は、
現場で十分な調査ができず、不明な点が多い。
原因究明が終わっていないのに住民の安全が保証できるのか。
東電に任せられるのか。規制委は、もっと慎重でもよかった》
『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか?
無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
『●東電や自公政権の無責任ぶりが改めて露見 ――― 《福島沖地震で
東電と菅首相が福島原発の異変を隠蔽!…「すべて正常」》(リテラ)』
『●東電核発電人災、仙台高裁上田哲裁判長に続き、国の責任も認めた
東京高裁白井幸夫裁判長による逆転勝訴判決―――この判決の意義とは?』
『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
「伊勢崎馨氏による、リテラの記事【東電に原発事故の反省なし!
柏崎原発でID不正使用による中央制御室進入事件が発生も4カ月間隠蔽
原子力規制庁も共犯か】」
《11日に10年という節目を迎えるが、このタイミングで、あらためて
原発の危険性を痛感させられる事故や事件が立てつづけに発生している。
…だが、東電の無反省ぶりがはっきり浮き彫りになった件がもうひとつ
ある。それは、新潟県の柏崎刈羽原発で起こった
「ID不正使用」問題だろう》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/132503】
東電の社内改革遠く 柏崎刈羽原発テロ対策で内外の指摘軽視…調査で浮かぶ組織のずさんさ
2021年9月23日 06時00分
(柏崎刈羽原発)
東京電力が福島第一原発事故後の経営再建の柱として再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)と本社の原子力部門は、経営見直しを進める中で危機意識が薄れ、自浄能力を失った。東電が22日公表したテロ対策不備の原因を分析した報告書からは、内外の指摘を軽視し、トップに情報が伝わらない組織のずさんさが浮かぶ。(小川慎一、小野沢健太)
【関連記事】テロ不備問題で東電社長減給、原発責任者らトップを処分
【関連記事】「もうあきらめて出て行ってくれないか」柏崎刈羽原発、地に落ちた東電への信頼
◆原子力部門の膿、想像以上
「他(福島第一、第二原発)でできたことが、なぜ柏崎刈羽でできなかったのか。組織の風通しの悪さは気になるところです」
東電の小林喜光会長=前三菱ケミカルホールディングス会長=は22日の記者会見で、厳しい表情を見せた。テロ対策不備の調査まっただ中の今年6月に就任して改革の必要性を強調してきたが、原子力部門の膿は想像以上だった。
発端は、2011年3月の福島原発事故だった。全原発の運転ができず、事故収束費用と被災者への賠償が重くのし掛かり、経営が悪化。その一方で柏崎刈羽6、7号機の再稼働に向けた事故対策工事に前のめりとなったことで、テロ対策への金と人の投入がおろそかになっていく。
◆経営再建の名でおろそかになったもの
報告書によると、福島事故直後、東電はテロ対策設備の保守管理を委託していた日本原子力防護システム(東京)との契約見直しを進めた。事故前は、外部からの侵入検知装置を新しくする費用も含めた契約だったが、これを止めたことで装置の老朽化が進んだ。
装置のリース契約も解除し、16年以降は東電自らによる装置の設置や保守管理に切り替えた。15年度に約13億円だったリース料は、20年度に約1.3億円と十分の一に減った。
費用削減のあおりで、装置の故障が増えていく。福島第一、第二原発よりも5~8年古いためだ。東電側は「故障しても(カメラなどによる)代替措置を取っていれば問題ない」と考え、19年度からは原発内に常駐する委託会社の社員も6人から3人に半減した。
「保守管理がうまくいかなくなる」と委託会社は繰り返し懸念を示したが、東電は応じなかったという。その後、20年3月~21年2月に装置が16カ所で故障。うち10カ所は代わりの措置も不十分だったと原子力規制委員会に指摘される事態となり、一部は復旧に300日以上かかった。
◆実態、幹部に共有されず
「契約変更の実態が発電所幹部に共有されなかった。さまざまな指摘があったのにもかかわらず、生かせなかったことに驚いた」と、小林会長はうつむいた。
原子力部門には、内外の指摘を軽視する姿勢があった。17、18年度の内部監査では、故障した検知装置の復旧に長時間かかっていることが指摘されたが、是正につながらなかった。
規制委事務局の原子力規制庁や他の電力会社との定期的な意見交換では、テロ対策設備の保守管理について経営層が注意を払うように指摘が続いたが、発電所長や本社の原子力部門トップに報告されなかった。
「社員は内部脅威になり得ない」―。社員らがそう思い込んでいたことが危機管理のずさんさにつながった、と報告書は強調する。
◆「資格ないとの烙印押される」
東電は今後、原子力部門の本社機能を東京から新潟に移し、他社からの人材登用も検討する。人や金の投入を惜しまないという。
「是正措置をやり遂げなければ、原子力事業をやる資格がないとの烙印を押されるととらえ、最後の機会を与えられたものとして取り組む」。小林会長は決意を語ったが、いばらの道が続く。
【関連記事】柏崎刈羽原発、テロ対策不備で「運転禁止」命令 東電、早期再稼働不可能に
【関連記事】迷走する東京電力は「16兆円」を払えるのか? 原発事故の後始末と義務
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[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)]
―――――― 鈴木耕さんの予言通り、《一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば、いつまで経っても調査は終わらない》…。 (2021年08月21日[土])
小野沢健太記者による、東京新聞の記事【敦賀原発2号機の審査中断、規制委が決定 終わり見えぬ地質データ書き換え問題】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/125150)。
《原子力規制委員会は18日の定例会合で、地質データに関する資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電(原電)の敦賀原発2号機(福井県)について、資料の信頼性が確保されていないとして、再稼働に必要な審査を中断することを決めた。検査で業務改善が認められるまで審査は行わず、再稼働はより困難になった》。
2014年2月の鈴木耕さんによる、マガジン9のコラム。アベ様政権時、《舛添要一氏の東京都知事当選》時で、核発電寄生委の現委員長・更田豊志氏の名前も。
『●原子力「推進」委員会であり、「規制」委でもなく、「寄生」委員会(1/2)』
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【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/36ee06125bcf530d58f3579b827889b5】
【http://www.magazine9.jp/article/osanpo/11010/】
2014年2月26日up
時々お散歩日記
鈴木耕
170
いま、東電で起きていること、
原子力規制委員会の危うい動き
安倍政権のあまりに極右的な突っ走りぶりに目を奪われている間に、原発再稼働への動きが露骨になってきた。舛添要一氏の東京都知事当選で、まるで「再稼働承認」の錦の御旗を得たとでも言わんばかりに、政府は原発再稼働へはっきりと舵を切った。
……
これらの審査について、規制委の更田豊志委員は早々と(1月9日)、「安全審査の新基準に不適合とされる原発が出てくるとは、考えていない」と語り、大飯原発については「夏になってまだ安全審査をやっているとは思わない」。さらに、高浜原発についても「夏までの再稼働は不可能ではない」と、ほぼ審査合格のお墨付きを与えてしまった。
……
規制委は1月20日、敦賀原発2号機(福井、日本原電)の断層の再調査に入った。しかし、この再調査はどうも不可解だ。なぜなら、規制委はこの断層が「活断層である」とすでに判断していたからだ。
それに対し日本原電が「独自調査した結果、活断層ではない」と言い出した。原子炉建屋の下に活断層があれば原発稼働は許されない。確かに日本原電にとっては死活問題だろう。だが、一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば、いつまで経っても調査は終わらない。再稼働への道はいつでも開かれている、ということになる。
同じことが東通原発(青森、東北電力)の安全審査でも起きている。実はこの原発も、2013年2月に「敷地内にある断層群の多くが活断層である可能性が高い」と、規制委の調査団が認定する報告書をまとめていたのだ。
ところが、東北電力側が反論、「これは地層が水を吸って膨張するいわゆる『膨潤現象』で形成されたもの」という、かなり無理な主張の追加調査書を提出。それをもとに調査団が再議論。
一度、規制委として結論を出したものを、電力会社側が反論すれば再調査する。これでは、いつまで経っても終わらない。
なぜこんなことが起るのか。原子力関連ではよくあることだが、審議会や調査団のメンバーがいつの間にか入れ替わっていて、最初の結論とは違う方向へ議論が誘導される。電力会社側が、それを画策している。そして、規制委はまんまとその電力側の意図に乗った…?
……
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
鈴木耕さんの予言通り、《一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば、いつまで経っても調査は終わらない》。
『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
しょうか」? アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」!?』
「井上能行記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】現代版
「水戸黄門」】
(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020030202000167.html)」
《舞台は原子力規制委員会の審査会。黄門様は審査会の座長役を務める
地質学者の石渡明・同委員会委員、助さん格さんは原子力規制庁の
職員、悪徳商人(越後屋)の役回りは日本原子力発電(原電)だ。
原電は敦賀原発2号機が地質学的な理由から廃炉の窮地に立たされて
いて、その申し開きをしている》
《越後屋 書き換えはよくやるでしょう》、《黄門 黙らっしゃい。都合よく書き換えるなんてことは役人はやっても、科学者や技術者はしません。触って軟らかかったものが、よく見たら硬いなんてことがありますか》…何をいまさら言ってるのか…。原子力「推進」委員会=核発電「寄生」委員会が《悪徳商人(越後屋)》をさんざん今まで「甘やかした」ツケでしょ?
『●東京電力に資格無し…さらには《なめている》そういったデタラメな
東電を〝育てた〟のは更田氏ら原子力「寄生」委員会や国、自公である』
「金(カネ)色の五つの輪等に絡めて、アベ様らはさんざん
《テロ対策》云々と言っておきながら、ナニコレ?
《東電のずさんな態勢》《問題が次々と発覚》―――万事この有様。
3.11人災に対する責任の自覚も無く、10年前の人災から何の教訓も
得ていない。東電に核発電所の運転や再稼働の資格なし。さらには、
《なめている…》そういったデタラメな東電を〝育てた〟のは
更田豊志委員長ら原子力「寄生」委員会や国、(デタラメな関西電力や
九州電力も含めて)自公お維なのではないか。その〝育成〟は、
東京電力核発電人災前だけではなく、人災後も同様に継続されてきた。
皆、核発電「麻薬」中毒者。」
一方、浜岡原発。COVID19対応や豪雨対策も満足にできないのに、これ以上悩みを増やすな! …砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」。
中日新聞の記事【静岡・浜岡原発建屋で発煙 放射性物質漏れなし】(https://www.chunichi.co.jp/article/312492)によると、《17日午前5時15分ごろ、運転停止中の中部電力浜岡原発5号機(静岡県御前崎市)のタービン建屋で、複数の火災報知機が作動した。中部電力によると、作業員が建屋内で発煙を見つけたものの、消防の現場確認で煙や炎は見当たらず「火災ではない」と判断された。けが人や、外部への放射性物質漏れはなかった。建屋は地上4階、地下2階建てで、2階と3階にある報知機が作動した。報知機作動と同じ時間に建屋4階の空調設備が停止しており、関連を調べている。浜岡原発では12日に敷地内の電線から煙が上がる火災があった》。
『●浜岡原発と大飯原発: 「当面」「いったん」が
ポイント、「一切」「永久に」ではない』
『●浜岡原発〝一時〟停止のみでいいのか?』
『●浜岡原発: 元原発技術者の叫び』
『●まずは第一歩目かな…??』
『●浜岡原発: 安全対策工事という
砂上の楼閣に期待する人たち』
「安全対策工事後って、物理的にも砂上の楼閣が
出来たからと言って、何なんでしょうか??
何の役に立つというのでしょう?? 東京電力人災の
教訓が全く活かされていません」
『●浜岡原発という凶器:
砂上にペラペラの壁を造って、な~にが「安全」なのか?』
『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を
見てみたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/125150】
敦賀原発2号機の審査中断、規制委が決定 終わり見えぬ地質データ書き換え問題
2021年8月18日 11時30分
原子力規制委員会は18日の定例会合で、地質データに関する資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電(原電)の敦賀原発2号機(福井県)について、資料の信頼性が確保されていないとして、再稼働に必要な審査を中断することを決めた。検査で業務改善が認められるまで審査は行わず、再稼働はより困難になった。
(https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=125150&pid=432410)
会合で、地質を担当する石渡明委員は「審査資料の品質に疑問があり、ほかの審査と同じように続けるのは適切ではない」と指摘。他の委員からも異論は出なかった。更田豊志委員長は「科学的な作法にのっとっていないと話にならず、今回はお話にならないケース。審査会合を開ける状況ではない」と述べた。
敦賀2号機は原子炉建屋直下の断層が、規制委の専門家チームに地震を引き起こす活断層と指摘されている。原電は指摘を否定し続けているが、審査で活断層と確定すれば廃炉は免れない。
地質データは審査の行方を左右する重要な資料だが、規制委事務局の原子力規制庁は検査の中間報告で「データ処理に必要な業務管理が適切ではなかった」として、資料の信頼性が確保されていないと判断した。
データ書き換えは、2020年2月の審査会合で規制庁側の指摘で判明。ボーリング(掘削)で取り出した地層の状態を「肉眼で観察した記載」から「顕微鏡で観察した記載」に無断で書き換えた。(小野沢健太)
【関連記事】尾を引く地質データ書き換え 敦賀原発2号機の審査、規制委が中断検討
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[※ 『ふくしま原発作業員日誌-イチエフの真実、9年間の記録』(片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円)↑] (2021年07月23日[金])
小野沢健太記者による、東京新聞の記事【凍土壁、想定外の長期運用へ 福島第一原発汚染水対策の「切り札」、検証不十分なまま】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/117551)。
奥野斐記者による、同紙の記事【「原発事故は長期的な対応が必要」自主避難者への住宅退去請求に支援者が反発 福島県に訴訟準備も】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/117909)。
片山夏子記者による、同紙の記事【復興五輪と言われても 苦しみ続く震災者「自分たちは取り残されている」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/118111)。
《東京電力福島第一原発で汚染水対策の切り札とされ、国費345億円を投じて造られた凍土遮水壁。東電は当初、2021年をめどに対策を終えるはずだったが、凍結から5年が過ぎても大量の汚染水は発生が続き、ゼロへの見通しすら立たない。毎年億単位の維持費がかかる氷の壁は、検証不十分なまま長期運用に入る。(小野沢健太)》。
《東京電力福島第一原発事故による避難指示区域外からの「自主避難者」が、福島県から、東京都江東区の国家公務員宿舎・東雲住宅の退去を求められており、支援者らが19日、東京・永田町の衆院第2議員会館で集会を開いた。主催グループは、同県が避難者に家賃の2倍相当の損害金を請求し追い出しをしているのは違法だと主張。県が訴訟を起こす場合は、県側に提訴する可能性もあることを明らかにした》。
《政府が掲げた「復興五輪」の看板は、新型コロナウイルス禍でかすんでいる。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年余り。「復興」が強調されるほど、抱え込んだ悲しみを吐き出せずにいる被災者たちがいる。(片山夏子)》
「復興五輪」だそうだ。どこが「アンダーコントロール」なのだろうか? 未だに原子力緊急事態宣言下で…。
核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国?? 《スガさんの生命維持装置》としてのバカの祭典、パソナ五輪、スガ政権の祭典を強行する無為無策無能な政権。最早、殺人オリンピック。
『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?』
『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?』
『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?』
『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきたのだが…。いや、《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めて以来だ。2011年の東京電力核発電人災で、五輪招致など、消し飛んでいないといけないはずだったのに。
それにしても、福島県庁の所業、冷酷過ぎやしませんか? 東電や国がさっさと「原状回復」すればいいのです(出来やしないでしょ?)。
〝自主避難者〟という区別・差別…区域外避難者に、どこまでこの国は冷酷なの? 東京電力や政府、福島県は、なぜ「原状回復」してくれないんですか? 10年も経ちましたけど? 「原状回復」してくれれば、区域外避難者のみなさんも喜んで古里、故郷にお戻りになるはずです。なぜ「原状回復」しないのですか? 《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》。
繰り返します、何度でも。
国や東電のデタラメに対する答えは簡単だ、責任をもって東電や政府が「原状回復」して見せればよいだけ。元の姿に完全に戻してくれれば良いだけ。責任を果たして下さればよいだけ。《原状回復》して見せてくれれば、喜んで皆さんは元の福島の生活に戻られるでしょうよ。それに、そもそもこんな核発電人災などなければ、《福島を出た人は誰もいな》かった。東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」。
あぁ、それにしても、《復興五輪と言われても》ねぇ、色々な意味で虚しくなるばかりだ。その膨大なドブガネ、真の福島復興のために使っていれば…。
『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!
10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
『●東京電力核発電人災後に《福島県から千葉県などに避難した住民ら
43人が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審》で逆転判決』
『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
『●希望の牧場・吉沢正巳さん「この牛たちを見て、命の扱い方とか、
原発があるというのはどういうことかを考えるきっかけになってほしい」』
『●《「国に法的責任はある」−原発事故で千葉県に避難した人々が
起こした訴訟での東京高裁の判断だ。規制権限の不行使を厳しく指弾した》』
『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》』
(政界地獄耳)《宮本亞門は東京新聞の取材に
「『世界一お金がかからない五輪』や『復興五輪』を信じたが
大会経費は倍以上に膨れ上がり、福島第1原発事故の後処理も進まない、
誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て『何ということに
加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」と発言》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/117551】
凍土壁、想定外の長期運用へ 福島第一原発汚染水対策の「切り札」、検証不十分なまま
2021年7月19日 06時00分
東京電力福島第一原発で汚染水対策の切り札とされ、国費345億円を投じて造られた凍土遮水壁。東電は当初、2021年をめどに対策を終えるはずだったが、凍結から5年が過ぎても大量の汚染水は発生が続き、ゼロへの見通しすら立たない。毎年億単位の維持費がかかる氷の壁は、検証不十分なまま長期運用に入る。(小野沢健太)
◆冷却液で凍土、年間維持費十数億円
凍土壁は、山側からの地下水を事故で原子炉内に溶け落ちた核燃料(デブリ)など高濃度の放射性物質が残る建屋に入れさせないようにするために造られた。1~4号機周囲(全長1・5キロ)の地中に打ち込まれた約1600本の凍結管(長さ30メートル)に、零下30度の冷却液を循環させて周辺の土を凍らせている。16年3月から凍結を始め、2年近くで全面凍結。凍らせる電気代など毎年の維持費は導入当初で十数億円かかり、東電が負担している。
(凍結開始から8カ月後に凍った壁の状況をハンマーで確認する
経済産業省の職員=2016年11月21日、
東京電力福島第一原発で)
19年12月~21年1月、凍結管の計5カ所で冷却液が漏れるトラブルが続いた。東電によると、いずれも原子炉建屋近くの道路の地下にあり、通行する車両の振動で金属部品が疲労破壊した可能性が高い。
長期運用を想定していなかった東電は、これまでトラブルが起きてから補修してきたが、今年からは部品の交換頻度を定め、交換用の部品をあらかじめ用意する。広報担当者は「凍土壁は有効で継続して使う。適切な保守管理で長期間の運用は可能」と説明する。
◆隙間から地下水、効果は限定的
「全く水を通さない」という触れ込みだった凍土壁だが、実際は水を通す部分があちこちにあり、効果は限定的にとどまっている。
東電は18年3月、凍土壁によって1日約95トン分の地下水が建屋に入り込むのを防ぐことができたという試算を公表。壁がない場合は1日189トンになるとし、「半減できている」と強調した。
ただ、試算を巡っては雨が少ない時期だけを切り取って評価したことや、建屋周辺の井戸(サブドレン)による地下水のくみ上げなど他の対策の効果との区別があいまいで根拠に乏しい。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「地下水対策の主役はサブドレンのくみ上げ」と断言している。
試算公表時の会見で、東電の廃炉最高責任者だった増田尚宏氏(現・日本原燃社長)は凍土壁の効果について「検証を続ける」と明言。しかし今は「個別の対策の効果を示すことは難しい」と、広報担当者が説明を避けるようになった。
◆規制委からは代案求める声も
政府や東電は当初、21年ごろまでに汚染水の発生を止める目標を立てていた。しかし、地下水がどこから入り込んでいるのか今も分かっていない。
15年度に1日490トン発生していた汚染水は、20年度に約140トンまで減ったもののゼロは実現できず、25年に100トンに減らす目標に後退した。東電は「25年までは現行の対策を続ける。それ以降は検討中」と歯切れが悪い。
凍土壁の維持費は、消費者が東電に支払う電気代を通じて賄われる。規制委の検討会では「費用対効果の観点から、凍土壁をやめて鋼板やコンクリート壁などを埋め込むべきだ」との専門家の意見が根強い。この意見にも東電は「検討中」と答えるだけで、事故から10年が過ぎても汚染水対策の終わりは見えない。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/117909】
「原発事故は長期的な対応が必要」自主避難者への住宅退去請求に支援者が反発 福島県に訴訟準備も
2021年7月20日 11時52分
(集会で原発避難者への支援を訴える主催者ら
=19日、東京・永田町で)
東京電力福島第一原発事故による避難指示区域外からの「自主避難者」が、福島県から、東京都江東区の国家公務員宿舎・東雲住宅の退去を求められており、支援者らが19日、東京・永田町の衆院第2議員会館で集会を開いた。主催グループは、同県が避難者に家賃の2倍相当の損害金を請求し追い出しをしているのは違法だと主張。県が訴訟を起こす場合は、県側に提訴する可能性もあることを明らかにした
自主避難者への住宅の無償提供は、2017年3月に打ち切られている。さまざまな事情で退去できない人もいるが、同県は住み続ける人に対し19年から家賃の2倍相当の損害金を請求。今月16日までに退去するよう再度、文書で通知していた。既に県は東雲住宅の4世帯には明け渡しを求め提訴している。
集会で、「避難の協同センター」世話人の熊本美弥子さん(78)は「原発事故は長期的な対応が必要なのに、避難指示がどんどん解除されている。避難者の状況に合う支援策になっていない」と指摘。
主催グループ事務局長の瀬戸大作さん(58)は「コロナ禍で月の収入が10万円に満たない人もおり、県には避難者が安心して住める公営住宅や転居費用を用意してほしい。9月の福島県議会での県側の対応を見て、訴訟も考えたい」と話した。 (奥野斐)
【関連記事】仲間の自死、見せかけの復興「このまま戻れない」…原発事故「自主」避難者たちの不条理な現在地
(⇨ https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e47bc65159fbc9b4d937c1503f7d61b9 に引用済み
『●《子どもたちに、原発が安全なエネルギーと思ってほしくない。
同じ過ちを繰り返さないため、声を上げられなかった人たちの分まで…》』)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/118111】
復興五輪と言われても 苦しみ続く震災者「自分たちは取り残されている」
2021年7月21日 06時00分
政府が掲げた「復興五輪」の看板は、新型コロナウイルス禍でかすんでいる。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年余り。「復興」が強調されるほど、抱え込んだ悲しみを吐き出せずにいる被災者たちがいる。(片山夏子)
(「お葬式をしても仏壇を作っても、お父さん(夫)の死を
まだ認められない。まだ戻ってきていないから…」と話す
藤沢範子さん=福島県相馬市)
◆誰にも話せず7年超
「今も人に話せず1人で苦しんでいる人がいると思う」。福島県相馬市の介護職藤沢範子さん(66)は、自宅の仏壇の前で静かに語った。津波に巻き込まれて戻らない夫への思いを誰かに打ち明けるまで、7年以上の月日が必要だった。
2016年8月、激しい頭痛が1分ごとに襲った。検査と治療で病院を転々とする中、吐き気や目まいも続き、うつ状態になった。
たどり着いたのは相馬市の精神科医の蟻塚ありつか亮二医師(74)のクリニックだった。子どもたちや知人に話せなかった胸の内を泣きながら何度か話すうち、気持ちが軽くなっていくのを感じた。
◆夫見つかるまで
「今も夫の死を認められない」。11年3月11日早朝、運転手の夫、則雄さん=当時(56)=は、体調を崩して寝ていた範子さんに、その日に限って何も告げずに仕事に出た。
大震災以降、夫は連絡が途絶えた。翌日、隣の南相馬市の田んぼで則雄さんのダンプが見つかった。津波に巻き込まれて車体はひしゃげ、夫の姿はなかった。
則雄さんの葬式を挙げ、仏壇も作ったが、「まだ戻ってきていないから」と手を合わせられない。「復興五輪」の言葉について記者が聞くと「私たちのことは忘れられている、取り残されていると感じる」とぽつり。「夫が見つかるまでは終わらない」と言った。
◆臭いものにふた
原発事故による避難で、故郷に戻れない人も苦しんでいる。帰還困難区域の浪江町津島地区で生まれ育った関場和代さん(62)は17年秋から、ほとんど眠れなくなった。食べ物がのどを通らなくなり、3カ月で体重が16キロ減った。
亡くなった津島の人たちが夢に出てきた。蟻塚医師に心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され泣きながら思いを吐露した。
避難に伴う転居は7回に及んだ。14年に子どもたちが移り住んだ茨城県日立市に家を買った。それまで、故郷を離れて引っ越しを繰り返す中、「賠償もらえていいね」「よそ者」などと言われて傷ついた。「隠れキリシタンのように自分を押し殺して生きてきた」という。
「地域が仲良くて自然体でいられる津島に戻りたい」。父も「帰りたい」と繰り返しながら、14年に亡くなった。愛猫の死も、大きな心の傷になった。
夫の健治さん(66)と、津島の家の風呂から見た天の川や、モリアオガエルの卵からかえったオタマジャクシが川に落ちる音をよく思い出す。「まだ復興していない。臭いものにふたをしての五輪。自分たちは除外されているように感じる」
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[※ 『ふくしま原発作業員日誌-イチエフの真実、9年間の記録』(片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円)↑] (2021年06月13日[日])
日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー/原発が嘘を告白し懺悔 ノンフィクション小説の著者に聞く】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289740)。
《■加藤就一さん(NNNドキュメントディレクター) 世界最悪レベルの福島第1原発事故から10年。世界が脱原発に向かう中、日本は「脱炭素社会の実現」を奇貨として原発推進に突っ走ろうとしている。なぜ、世論はブレーキをかけないのか――。原発を主人公に描いたノンフィクション小説「ごめんなさい、ずっと嘘をついてきました。福島第一原発 ほか原発一同」(書肆侃侃房)で知られざる真実を暴いた著者に聞いた》。
「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる。
大島堅一さん《ALPSにしても、本来は本格運転前に原子力規制委員会の検査をパスする必要があるのに、2013年に稼働してから今に至るまで使用前検査が「未了」なのだから呆れます。海洋放出できる、できない、という理屈論の前に、議論の前提が成り立っていないのです》…またしても、原子力「寄生」委員会の無責任ぶり。《東電を〝育てた〟のは更田氏ら原子力「寄生」委員会や国、自公である》。
《とても民主的な意思決定とは思えません。こういう見切り発車的な強引なやり方では国民の理解は到底得られません。放射性廃棄物処分の歴史を見ても必ず失敗すると思います》…こんな腐りきった政権を誰が支持したの? 自公お維議員等に、投票してはいけない。
《それではメディアはかみつけませんよね。隠蔽、改ざん、言い換え、ごまかしなど、情報を都合よくコントロールする政権が続き、政府にも電力会社にも斬り込めないメディアという環境ですから、国民は何も知らされないまま、原発推進が再び加速していくのです。根はとても深い》…核発電「麻薬」中毒者の狂気。
『●東京電力、「お前のモノだろう!」』
「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
政治や(公・私)企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》
『●《今なお続く福島の「不条理」》:東電の初期の主張は「無主物」
…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる
土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」》
『●「生業を返せ、地域を返せ!」…原告団馬奈木厳太郎弁護士「国の
対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
『●東電核発電人災汚染水放流に反対…(筆洗)《取り除くべきは放射性
物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の議員、
原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
『●「誤った情報に惑わされないために」「トリチウムの健康への
影響は心配ありません」…「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
『●汚染水の海洋放出…《避難したままの人たちは、いまだ4万人を
超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》?』
『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は基準値を
大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
『●核汚染水の海洋放出: 大島堅一さん《「問題ない」「できます」と
と言っているのは東電や政府だけで、信用できる状況にはありません》』
『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289740】
注目の人 直撃インタビュー
原発が嘘を告白し懺悔 ノンフィクション小説の著者に聞く
公開日:2021/05/31 06:00 更新日:2021/05/31 10:21
(加藤就一氏(C)日刊ゲンダイ)
■加藤就一さん(NNNドキュメントディレクター)
世界最悪レベルの福島第1原発事故から10年。世界が脱原発に向かう中、日本は「脱炭素社会の実現」を奇貨として原発推進に突っ走ろうとしている。なぜ、世論はブレーキをかけないのか――。原発を主人公に描いたノンフィクション小説「ごめんなさい、ずっと嘘をついてきました。福島第一原発 ほか原発一同」(書肆侃侃房)で知られざる真実を暴いた著者に聞いた。
(*インタビューは【動画】でもご覧いただけます。)
■「アンダーコントロール」はオンエアできず
――著書を読むと、政府があの手この手で原発関連の情報を長年コントロールしてきているのがよく分かります。
僕は鉄腕アトム世代です。超小型原子炉で100万馬力、などと原子力は素晴らしいと刷り込まれた国民でした。福島原発事故が発生し、調べ始めたら、今まで信じていたことが全部嘘だということが分かった。この嘘っぱちをきちんと伝えないといけないと思いました。
――安倍首相(当時)は東京五輪を招致した2013年のIOC(国際オリンピック委員会)総会の演説で、福島第1原発について、日本語では「港湾内の0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」と表現する一方、英語では「アンダーコントロール」と使い分けました。
「お笑い芸人vs原発事故」という番組を制作している時、演説の英語版を使おうとしたら、英語版はオンエアできないようになっていた。見比べてみたら、驚くことに肝心な部分がごっそり変えられていた。英語版では安倍首相は「私は完全に保証します。状況はアンダーコントロールです。これまでも、これからも(放射能は)どんなダメージも東京に与えません」とスピーチしているのです。
――コロナ禍で東京五輪開催が流動的になっています。政府は復興五輪と銘打って招致しました。
五輪までに復興を成し遂げたことにするため、復興を否定するものは平気で隠してきました。例えば、放射線量を測定するモニタリングポストです。福島県内に設置されている約3000台のうち、8割を五輪前に撤去しようとしたのです。復興したはずの福島にそんなものがたくさんあってはマズいからです。
――撤去したのですか。
地元のお母さんたちが猛抗議して、撤回させました。廃炉作業は続いている。何か起きた時、モニタリングポストがなければ、速やかに察知できませんから。お母さんたちはよく勉強している。原発関連の番組は、まずお母さんたちに分かってもらい、それを子どもたちに伝えてもらおうという意識で作っていました。
――菅首相は今年4月、「もうこれ以上は避けて通れない」として、放射性物質トリチウムを含んだ「汚染水」の海洋放出を決定。2023年にも開始されるとみられています。
安易な決定です。トリチウムを取り除く技術があるのかないのかが吟味されていない。例えば、近畿大学で低コストで除去する技術を開発しています。また、120年経つと、トリチウムの濃度は1000分の1になるのですが、石油の備蓄タンクが12個あれば保管できる量です。原発施設の外側の地下にダムを造って、地下水を出さない方式もある。コストはそれほどかからない。海洋放出を回避する方法はいくらでもあるのです。
■メディアは特オチとスポンサーを恐れる
――海洋放出を巡る報道をどう見ていますか。日刊ゲンダイで「処理水」ではなく「汚染水」と記したところ、記事配信されたヤフーニュースのコメント欄に「悪意がある記事だ」という書き込みが少なくありませんでした。
それが政府の狙いですよ。原子力規制委員会の更田豊志委員長は報道各社に「汚染水」ではなく「処理水」を使うように申し入れた。記者クラブ加盟社が規制委トップに逆らえば、1社だけ情報を流してもらえなかったりする。それで新聞社もテレビもトリチウムが残る「処理水」という言い方に統一してしまったのです。ニュースを見た読者や視聴者は「処理水、安全ね」と刷り込まれるわけです。しかし、ALPS(多核種除去設備)ではトリチウムは除去できない。処理できないのだから処理水のはずがない。100%汚染水ですよ。
――菅首相は30年度の温室効果ガス削減目標を13年度比で46%削減する方針を表明しました。
菅政権は原発再稼働を推し進めるというたくらみを持っていますから、「ああ、きたな」という感じです。脱炭素社会実現をうたい、原発の新増設や建て替えを進める自民党の議員連盟の顧問に安倍前首相が就任しました。安倍氏肝いりの原発輸出は全敗しても、このざまです。「原発ゾンビ」と書きましたが、ほんとにしぶとい方々です。
――世界はどうですか。
福島事故を受けて、ドイツは脱原発に舵を切りました。原発大国の米国やフランスも、シェールガスや再生可能エネルギーが原発のコストより安くなる現実を目のあたりにして、風向きが変わりつつあります。途上国もコストとの見合いで判断していくでしょう。海外のシンクタンクは「原発に勝ち目ナシ」「35年には駆逐される」と発信しています。脱炭素に乗っかって、原発推進を加速しようとしているのは日本くらいです。
■原発事故から10年経つと「元通り」に
――原発問題は命、健康マター。国民の関心が高いはず。福島事故も体験したのに、また元通りですか。
原発事故発生からしばらくは、世論もビビッとするのですが、8年、10年と経つと、エネルギー資源に乏しい日本にとっては非常に重要な救世主だと刷り込まれているので、やっぱり元に戻ってしまうんですね。
――原発報道の影響が大きい。
震災直後は割と自由に事実を報道できていましたが、だんだんと時間が経ち、できなくなっていった。
――それはなぜですか。
福島事故直後の東電は、破産状態のようなもので、広告出稿をやめました。その間、メディアは自由に動けた。ところが、東電が少しずつ広告を出すようになると、顔色をうかがう報道姿勢になっていく。東電以外の電力会社についても地方メディアの大スポンサーなのでどこも同じことが起こる。例えば、極細半島に建てられた愛媛の伊方原発は原発より半島の先に住んでいる約5000人の住民が避難できないという致命的な欠陥がある。しかし、地元放送局ではそうした問題を取り上げる番組は作れない。代わりに東京の私が作りました。
――メディアが電力会社を批判できないから、原発政策が推し進められるのですね。
政権とメディアの関係も同じ構図です。総務省が東北新社に勤める菅首相の長男と会食を繰り返していた問題がありました。あってはならない接待ですが、安倍政権時代にすごくはやったのが、テレビ各局の社長や報道局長と首相との会食です。総務省の接待問題と何ら構図は変わりない。メディアは本来、権力を監視しなければいけない立場なのに、社長と報道局長が首相とニコニコ食事をして仲良くなる。ひと昔前だったら、首相から会食の誘いを受けても、「お気持ちだけいただきます」と丁重に断るのが報道機関だった。それがなんとなくグジュグジュになってしまった。それではメディアはかみつけませんよね。隠蔽、改ざん、言い換え、ごまかしなど、情報を都合よくコントロールする政権が続き、政府にも電力会社にも斬り込めないメディアという環境ですから、国民は何も知らされないまま、原発推進が再び加速していくのです。根はとても深い。
(聞き手=生田修平/日刊ゲンダイ
▽加藤就一(かとう・しゅういち) 1957年、愛媛県生まれ。早大政治経済学部卒業後、日本テレビ入社。「アメリカ横断ウルトラクイズ」を総合演出。原発事故以降、10年で原発作品(NNNドキュメント)10本をOA、15の賞を受賞。今月末退社し、フリーに。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)] (2021年03月17日[水])
小野沢健太・福岡範行・妹尾聡太の3記者による、東京新聞の記事【「知識がないのか、なめているのか」と規制委員長 東電柏崎刈羽原発でずさんテロ対策次々と発覚 早期再稼働は不可能に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/91898)。
《原子力規制委員会と東京電力は16日、東電柏崎刈羽原発(新潟県)で2020年3月~21年2月、テロ対策用の侵入検知装置の故障が計16カ所であったと発表した。うち10カ所では東電が代わりに講じた措置も不十分だったため、侵入を検知できない状態が30日間を超えていた恐れがあった。装置の復旧に長期間かかっていたことも判明。東電のずさんな態勢が明らかになった。(小野沢健太、福岡範行)》。
金(カネ)色の五つの輪等に絡めて、アベ様らはさんざん《テロ対策》云々と言っておきながら、ナニコレ?
《東電のずさんな態勢》《問題が次々と発覚》―――万事この有様。3.11人災に対する責任の自覚も無く、10年前の人災から何の教訓も得ていない。東電に核発電所の運転や再稼働の資格なし。さらには、《なめている…》そういったデタラメな東電を〝育てた〟のは更田豊志委員長ら原子力「寄生」委員会や国、(デタラメな関西電力や九州電力も含めて)自公お維なのではないか。その〝育成〟は、東京電力核発電人災前だけではなく、人災後も同様に継続されてきた。皆、核発電「麻薬」中毒者。
《更田豊志委員長は、追加検査に1年以上かかる見通しを示し、検査が終わるまでは「運転に向けた次のステップはない」と明言。柏崎刈羽の早期再稼働は不可能となった》…《早期》じゃないでしょ? 永遠に再稼働など許されない。東電にはその資格が無い。そもそも、ニッポンには核発電所を運転できる場所も無いし、人災で世界に迷惑をおかけした訳であり、その資格も無い。《更田委員長は「…委員会がつかみたいのはまさにそこです。今後の検査で時間がかかると思うが確かめる」》など時間の無駄だ。そのように〝育てた〟更田委員長自身の責任が問われるべき。自称・詐称《「世界一厳しい」とされる規制基準》に《これほどの不正や不備を抱えた原発が、3・11の教訓を踏まえたはずの新規制基準に「適合」すると判断したのは、当の規制委だ》。
東京新聞の【<社説>柏崎刈羽原発 再稼働の「資格」なし】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/92204?rct=editorial)によると、《新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で安全対策上の重大な不正や不備が相次ぎ、原子力規制委員会は、事実上、再稼働を凍結することにした。そもそも東電に、原発を運転する資格があるのだろうか。「組織的な管理機能が低下し、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず…」。東電に対する規制委の評価は、ここに極まった感がある。“赤点”だ》。《一方、これほどの不正や不備を抱えた原発が、3・11の教訓を踏まえたはずの新規制基準に「適合」すると判断したのは、当の規制委だ。安全性を保証するものではないとは言うものの、「世界一厳しい」とされる規制基準への「適合」判断は、事実上、原発再稼働の“お墨付き”とされている。昨年暮れ「規制委の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」として、大阪地裁は規制委による関西電力大飯原発3、4号機の設置許可を取り消した。地震の揺れの強さ、活断層の有無、火山の影響…。電力側の提出データに多くを依存する原発規制のあり方自体も見直すべきではないか。いずれにしても、規制委の判断に基づいて既に稼働中の原発も含め、安全性の総点検が必要だ》。
『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
だれか1人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は
十分に責任を果たしたのか?』
『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」! 東京電力に
柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
「寄生」委がお墨付き!? 凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
《原子力規制委員会は二十七日午前の定例会合で、東京電力
柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が原発の新規制基準に
「適合」しているとした審査書案を正式決定した》
《柏崎刈羽原発は、福島第一と同じで東電が所有する沸騰水型だ。
福島原発事故は、津波が原因とされるが、地震や津波の襲来から
メルトダウン(炉心溶融)、水素爆発へと至る経緯は、
現場で十分な調査ができず、不明な点が多い。
原因究明が終わっていないのに住民の安全が保証できるのか。
東電に任せられるのか。規制委は、もっと慎重でもよかった》
『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか?
無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
『●東電や自公政権の無責任ぶりが改めて露見 ――― 《福島沖地震で
東電と菅首相が福島原発の異変を隠蔽!…「すべて正常」》(リテラ)』
『●東電核発電人災、仙台高裁上田哲裁判長に続き、国の責任も認めた
東京高裁白井幸夫裁判長による逆転勝訴判決―――この判決の意義とは?』
『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
「伊勢崎馨氏による、リテラの記事【東電に原発事故の反省なし!
柏崎原発でID不正使用による中央制御室進入事件が発生も4カ月間隠蔽
原子力規制庁も共犯か】」
《11日に10年という節目を迎えるが、このタイミングで、あらためて
原発の危険性を痛感させられる事故や事件が立てつづけに発生している。
…だが、東電の無反省ぶりがはっきり浮き彫りになった件がもうひとつ
ある。それは、新潟県の柏崎刈羽原発で起こった
「ID不正使用」問題だろう》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/91898】
「知識がないのか、なめているのか」と規制委員長 東電柏崎刈羽原発でずさんテロ対策次々と発覚 早期再稼働は不可能に
2021年3月16日 20時41分
原子力規制委員会と東京電力は16日、東電柏崎刈羽原発(新潟県)で2020年3月~21年2月、テロ対策用の侵入検知装置の故障が計16カ所であったと発表した。うち10カ所では東電が代わりに講じた措置も不十分だったため、侵入を検知できない状態が30日間を超えていた恐れがあった。装置の復旧に長期間かかっていたことも判明。東電のずさんな態勢が明らかになった。(小野沢健太、福岡範行)
規制委は同日非公開の臨時会議を開き、12年の設立以降初めて、この問題をセキュリティー上「最も深刻なレベル」と判断。東電に組織としての見直しを求めることを決めた。
東電は、事故が起きた福島第一原発の廃炉費用を捻出するため、柏崎刈羽の再稼働による経営改善を計画。だが今年に入り、セキュリティー上の問題が次々と発覚している。
◆規制委員長「追加検査に1年以上」
(「極めて深刻な状態」と柏崎刈羽原発のテロ対策不備を
批判する更田豊志・原子力規制委員長)
臨時会議後に記者会見した更田豊志委員長は、追加検査に1年以上かかる見通しを示し、検査が終わるまでは「運転に向けた次のステップはない」と明言。柏崎刈羽の早期再稼働は不可能となった。
東電は、1月27日に侵入検知装置を1カ所誤って損傷させたと、規制委に報告。これを受けて、規制委は検査を進めていた。
規制委によると、柏崎刈羽では18年1月以降、侵入検知装置の故障が複数見つかっていたが、すぐに復旧もしなかった。また20年3月以降、故障した装置を補う代替措置も警備担当社員が実効性がないことを知りながら改善しなかった。装置は全て復旧済みで、侵入は確認されていない。
実効性がない代替措置について、更田委員長は「不正なのか、分かっていて意図的にやらなかったのか。あるいは知識が足りなかったのか。技術的な能力の問題か。それとも、なめているのか。この程度でいいんだと。委員会がつかみたいのはまさにそこです。今後の検査で時間がかかると思うが確かめる」と述べた。
柏崎刈羽原発では昨年9月、男性社員がIDカードを紛失し、同僚のカードを無断で持ち出して、原発の心臓部である中央制御室に不正入室した問題が起きた。東電は2月、小早川智明社長を厳重注意とするなど計13人を処分したばかり。今回の問題でも、社長や柏崎刈羽の所長らの厳しい処分は避けられない。
◆経産相「再稼働できる段階にない」
梶山弘志経済産業相は16日夜の記者会見で、「核物質防護の確保は原子力事業者の基本だ。重大な事案が発生したことは大変遺憾」と述べた。東電に原発を動かす資格があるかを問われ、「安全確保に関する組織的な管理機能の劣化を厳しく問われている状況。当然ながらこのままでは再稼働できる段階にないものと考えている」とした。(妹尾聡太)
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[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)]/
(2021年03月14日[日])
小川慎一記者による、東京新聞の記事【廃炉の道は長く、険しく 写真で振り返る福島第一原発事故10年】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/90659)と、
伊勢崎馨氏による、リテラの記事【東電に原発事故の反省なし! 柏崎原発でID不正使用による中央制御室進入事件が発生も4カ月間隠蔽 原子力規制庁も共犯か】(https://lite-ra.com/2021/03/post-5820.html)。
リテラの記事【安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに沿って進んできた」と妄言! ならば今年も言う 福島原発事故の最大の戦犯はお前だ】(https://lite-ra.com/2021/03/post-5821.html)。
《東京電力福島第一原発事故では、世界最悪レベルとなった事故の収束作業は依然終わりが見えない。メルトダウン(炉心溶融)した1~3号機の原子炉に残る溶け落ちた核燃料(デブリ)を、技術的に取り切れるのかすら不明だ。汚染水対策も解決に至らず、政府と東電は「廃炉」を目指すも、その姿を示せないでいる。東電が公開している事故現場の写真から、10年を振り返る…この10年、廃炉工程が計画通りに進んできたことはほとんどない》。
《11日に10年という節目を迎えるが、このタイミングで、あらためて原発の危険性を痛感させられる事故や事件が立てつづけに発生している。…だが、東電の無反省ぶりがはっきり浮き彫りになった件がもうひとつある。それは、新潟県の柏崎刈羽原発で起こった「ID不正使用」問題だろう》。
《ところが、その最大の戦犯は何の反省もないようだ。前首相だった安倍晋三が先日、震災10年を語るという体で時事通信のインタビューに登場したのだが、これがとにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノだったのだ》。
『●《廃炉の時代》、そして、核燃料サイクルという閉じない「環」
…未来無き核発電に邁進するアベ様独裁政権』
『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も
3基で計約880トン》…1個のデブリを僅かに持ち上げた?』
『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
(地球上の誰にもできる訳がないのですが)「原状回復」することも出来ないくせに、核発電所再稼働なんてやっている場合なのか? それでも、ニッポンでは核発電「麻薬」中毒者は核発電所を再稼働したいそうだ、正気じゃぁないね。
そんなに再稼働したけりゃぁ、まず、東電や国は、早く「原状回復」して見せてくれ。
AERAの記事【ゴールわからず走り続ける「廃炉」 法的義務なく…現状のまま“終了宣言”も】(https://dot.asahi.com/aera/2021030900015.html)によると、《未曽有の原発事故から10年。今も続く廃炉の現場は、課題山積。しかも東電は、「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める。残された年月は20~30年。》
日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー/福島原発「30~40年で廃炉完了」に根拠なし 1F廃炉の先研究会代表が喝破】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286323)によると、《――最近になって2、3号機の原子炉格納容器の上ぶたに、2京(兆の1万倍)~4京ベクレルもの放射性セシウムが付着していることも判明しました》《現状では、ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそうです》。
(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」だというのに、のほほんと《とにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノ》を吐き続けている醜悪な図。
『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/90659】
廃炉の道は長く、険しく 写真で振り返る福島第一原発事故10年
2021年3月10日 14時00分
東京電力福島第一原発事故では、世界最悪レベルとなった事故の収束作業は依然終わりが見えない。メルトダウン(炉心溶融)した1~3号機の原子炉に残る溶け落ちた核燃料(デブリ)を、技術的に取り切れるのかすら不明だ。汚染水対策も解決に至らず、政府と東電は「廃炉」を目指すも、その姿を示せないでいる。東電が公開している事故現場の写真から、10年を振り返る(小川慎一、写真は断りがない限り東電提供)
◆2011年3月11日 地震、津波、そしてメルトダウン
[3月15日に起きた4号機建屋の水素爆発直後の様子。手前の3号機建屋は前日に水素爆発で大破(2011年)]
3月11日午後2時46分、宮城県三陸沖を震源としたマグニチュード(M)9の地震が起きた。高さ約15メートルの大津波が襲来し、4号機タービン建屋を点検していた男性社員二人が亡くなった。1、3号機原子炉建屋の水素爆発で15人が負傷。4号機原子炉建屋も水素爆発で激しく損傷した。
[緊急対策室に集まる事故収束にあたる東電社員や作業員たち(2011年)]
原子炉へ注入を続けた冷却水はデブリに触れて汚染水となり、建屋地下へたまった。そして、海へ漏れ出す。東電は当初、汚染水を減らせるとしていたが、建屋への地下水流入で増え続ける。仮設ホースは雑草や凍結で損傷し、汚染水が漏れた。見通しの甘さが露呈した。
[事故直後は消防車が原子炉や使用済み核燃料プールに注水して、危機をしのいだ(2011年)]
◆2012年 増える汚染水とタンク 綱渡りの対応
[3号機タービン建屋内に張り巡らされた仮設ホース。建屋地下にたまる汚染水の移送では水漏れが相次いだ(2012年)]
増え続ける汚染水を保管するために、東電は構内にタンクの建設を進めた。しかし、「足りる」と最小限にとどめたことが、後に災いする。
◆2013年 「アンダーコントロール」安倍首相発言のプレッシャー
[ボルト締め型タンクから汚染水漏れが相次いだ(2013年)]
現場は、汚染水対策に翻弄された。3月にはほとんどの放射性物質を除去できる多核種除去設備(ALPS)の試験運用が始まった。放射能リスクを減らせるようになったが、浄化処理前の汚染水漏れが相次ぐ。4月には地下貯水池から推定120トンが地中に漏れ、8月には急ピッチで造ったボルト締め型タンクから300トンが漏れた。そんな中、東京五輪招致で安倍晋三首相(当時)が「(汚染水の影響は)アンダーコントロール」と世界に向けて発言。疲弊する作業員らへのプレッシャーが強まった。
◆2014年 続いた作業事故 工程ありきのしわ寄せ
[廃棄物貯蔵庫の基礎杭の補修作業にあたっていた作業員が死亡する事故があった(2014年)]
作業事故が相次いだ。3月、廃棄物の保管建屋の基礎部分を工事中、土砂が崩れ作業員が亡くなり、初の死亡事故となった。11月にはタンクから鋼材が落下し、3人が重軽傷。被ばく線量がかさみベテラン作業員が現場から離れたことと、東電の工程ありきのしわ寄せが浮き彫りとなった。12月、4号機使用済み核燃料プールから核燃料1535体の搬出が終了。作業は1年以上かかった。
◆2015年 大型休憩所で温かい食事ができるように
[温かい料理が食べられる食堂が入った大型休憩所の運用が始まった(2015年)]
死亡事故が続いた。1月にタンクから落下した男性が、8月には大型バキュームカーの事故で男性が亡くなった。疲弊する現場の救いは、大型休憩所の運用開始。大熊町の給食センターから温かい食事が運ばれるようになった。汚染水を巡っては2月、排水溝から海へ汚染水を垂れ流していたことが発覚。東電は前年春に気付いていたが、公表も対策もしていなかった。
◆2016年 「氷の壁」汚染水対策の切り札にならず
[台風の影響による大雨で海側の地下水の水位が、地表と同じ高さまで上昇。仮設ポンプやバキュームカーを増やしてくみ上げ、あふれるのを抑えた(2016年)]
東電と政府は汚染水対策の切り札として、1~4号機建屋周囲の地中を凍らせて地下水の流入を防ぐ、凍土遮水壁の凍結を始めた。凍結完了まで2年半かかったものの、完全に水を食い止める効果はなかった。大雨で海側の地下水が井戸からあふれそうになるなど、綱渡りの対応を迫られた。
◆2017年 見え始めた原子炉内 ヘリポート運用開始
[ヘリポートの運用が始まり、ドクターヘリによる救急搬送の訓練。従来は12キロ離れた福島第二原発など構外から搬送していた(2017年)]
原子炉内の状況を画像で知ることができた。2号機では、カメラ付きのパイプを格納容器に入れた調査が成功し、デブリと構造物が交じった堆積物を初確認。3号機は水中ロボットで、圧力容器下部でデブリとみられる黒い堆積物を確認した。政府と東電は、1、2号機プールの核燃料搬出開始を20年度から23年度に変更。計画は19年末に再び見直され、開始時期はさらに遅れることになる。
◆2018年 でこぼこに堆積したデブリ 突き付けられた難題
[メルトダウンした2号機原子炉圧力容器直下の映像。足場が脱落し、上部には制御棒の駆動装置が確認できた(国際廃炉研究開発機構提供、2018年)]
2号機の炉内調査が進み、デブリが格納容器底部にでこぼこに堆積していることを確認。3号機では格納容器底部にデブリと鋼材のがれきが積み重なっていることが分かり、取り出しの難しさを突き付けた。また、汚染水を浄化処理した後の水の大半に、法令の排出基準を超える濃度の放射性物質が残っていることが判明。政府と東電は、処理水を海へ放出処分する検討を進めるものの、漁業者らから反対意見が続出した。
◆2019年 損傷した1、2号機排気塔の解体 地震リスク軽減
[1、2号機排気筒の頂部は専用装置と一緒にクレーンで地上に下ろされた(2019年)]
3号機使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しが4月に開始。14年末にも始めるとしていた計画は高線量がハードルとなった上、機器の不具合が設置前から相次ぎ、予定は大幅にずれ込んだ。8月には、本紙報道で複数の破断や損傷が判明していた1、2号機排気筒(高さ120メートル)を半分に解体する作業が始まった。頂部から専用装置で輪切りにする作業は、トラブルが続出。切断装置が動かず、作業員が筒頂部に上がって切断する事態にも。20年5月1日に作業を終え、倒壊リスクが減った。
◆2020年 タービン建屋地下階の汚染水ほぼなくなる
[水素爆発の影響で大穴が開いた3号機タービン建屋の屋根に大きなカバーが設置された(2020年)]
1~4号機タービン建屋の地下階にたまっていた汚染水がほぼなくなり、床が見えるようになった。当初は津波で浸水し、原子炉建屋からの汚染水流入も続いた。地下水の流入を防ぐため、山側の井戸のくみ上げを増やし、建屋内で常設の排水ポンプも稼働。雨が入り込まないよう、水素爆発の影響で大穴が開いていた3号機タービン建屋の屋根にもカバーが設置され、汚染水の発生抑制につながった。ただ、原子炉建屋にたまる汚染水をどう抜き取るかは決まっていない。
[水素爆発の影響で3号機タービン建屋の屋根には大きな穴が開いた(上空から無人航空機で2011年3月20日撮影)]
◆2021年 新型コロナ禍 3号機プールからの核燃料搬出終わる
[3号機使用済み核燃料プールからつり上げられる核燃料。周囲には小さながれきが多く見える(2021年2月)]
3号機使用済み核燃料プールからの核燃料566体の搬出が、2月28日に終わった。1~6号機のうち2基のプールから核燃料がなくなった。1、2号機のプールでは、24年度以降に核燃料搬出を始める予定だが、現場は高線量のままで計画通り進むかは不透明だ。2号機で予定されていたデブリ採取は、新型コロナの感染拡大で機器開発が遅れ、22年以降に延期した。この10年、廃炉工程が計画通りに進んできたことはほとんどない。
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【https://lite-ra.com/2021/03/post-5820.html】
東電に原発事故の反省なし! 柏崎原発でID不正使用による中央制御室進入事件が発生も4カ月間隠蔽 原子力規制庁も共犯か
2021.03.10 10:09
(東京電力グループ公式サイトより)
メルトダウンを起こし、原子炉建屋が爆発するという東京電力福島第一原発の未曾有の事故から明日11日に10年という節目を迎えるが、このタイミングで、あらためて原発の危険性を痛感させられる事故や事件が立てつづけに発生している。
本サイトでも報じたように(https://lite-ra.com/2021/02/post-5806.html)、2月13日に福島県沖で発生した地震では、福島第一原発の3号機に設置されていた地震計2台の故障を確認しながら東電は半年以上も放置し、それによって地震のデータが取れていないことが地震発生から約1週間後の同月22日に発覚。さらに、処理水や浄化途中の汚染水が入ったタンクの位置にずれが生じていたことや、1号機と3号機の格納容器で水位が低下し、1号機では圧力低下が起きていることも地震後から1週間近い18・19日になって発表された。
4日におこなわれた会見によると、1号機では格納容器内の水位が1メートルほど下がっており、これ以上水位が下がると監視ができない恐れがあるため注水量を増やすと発表されたが、地震計の故障を半年以上も放置していたことをはじめ、東電の杜撰さは度を越している。
だが、東電の無反省ぶりがはっきり浮き彫りになった件がもうひとつある。それは、新潟県の柏崎刈羽原発で起こった「ID不正使用」問題だろう。
事件が発生したのは、昨年9月20日。東電の社員が自分のIDカードを見つけられず、更衣室にある同僚のロッカーからIDカードを持ち出した。当然ながら本人認証が出来ずにエラーが出たというが、〈東電の担当者は上司に相談もせず、元の持ち主の認証情報を社員の情報に書き換えることを勝手に許可〉(朝日新聞2月16日付)。そうした結果、他人のIDカードを持ち出した社員は中央制御室に入室したのだ。
言わずもがな、中央制御室は原発の運転をコントロールする重要施設。そのような場所で不正IDによる進入事件が起きるとは、これがテロリストだったらどうなっていたのか。しかも、柏崎刈羽原発では昨年2月にも偽造免許証を使用して協力企業の作業員が原発構内に入るという事件も起きていたのに、である。
■東電の報告書に唖然! ID不正の原因は〈警備員の社員への忖度〉〈核物質防護の重要性への理解不足〉
しかし、もっと酷いのは、東電がこの問題を約4カ月も“隠蔽”したことだ。
このID不正問題は今年1月23日に読売新聞が朝刊でスクープしたのだが、それを受けて同日に東電はようやくこの事実を公表。読売のスクープが出るまで地元住民をはじめとして公式にはひた隠しにしていたのだ。
それだけではない。東電は1月13日に柏崎刈羽原発7号機の安全対策工事が完了したと報告していたが、読売の記事によってID不正使用問題が明るみに出てから4日後の27日には一部で工事が未完了であることを発表。その後もさらに3件の工事未完了が相次いで発覚するという事態となった。もしID不正が発覚してなければ、一連の工事未完了の問題も隠されていたのではないかと疑わざるを得ないだろう。
だが、さらに絶句することに、本日10日に東電は原子力規制委員会にこの問題の報告をおこなったが、東電が原因として挙げたのは、なんと〈警報が出たのに所員を通過させるなど、警備員の社員への忖度〉〈核物質防護の重要性への理解不足〉などというシロモノだった。
核物質を扱う企業が、しかも福島であのような事故を引き起こしておきながら、いまも「重要性への理解不足」などと言っていることにも閉口せざるを得ないが、前述したように東電の担当者が認証情報の書き換えまでおこなっていたことも判明しているのに「警備員の社員への忖度」を原因に挙げるというのは、警備会社への責任転嫁ではないか。
このように、福島第一原発事故の反省が東電にまるでないことは明々白々であり、再稼働などもってのほかであることははっきりとしているが、このID不正使用問題は、東電のみならず国の責任も問われるべきものだ。
というのも、東電はID不正使用がおこなわれた翌日である9月21日に原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁に報告をおこなったというのだが、原子力規制委の更田豊志委員長によると、この問題について事務局から報告を受けたのは、読売新聞が東電と事務局に取材をおこなった今年1月19日。つまり、規制庁は読売が取材に動くまで、東電と一緒になって規制委に事実の隠蔽を図っていたのである。
■ID不正隠しの目的は柏崎刈羽原発の再稼働 事件の2日後、原子力規制委が再稼働に向けた定例会で「適格性」了承
なぜ、規制庁は規制委にこの重大な問題を隠したのか。それは原発の再稼働への影響を与えないためだったとしか考えられない。
じつは、ID不正使用が起こって2日後の9月23日には、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた審査をおこなう規制委の定例会が開かれ、そこで東電に原発を再び動かす「適格性」を了承。10月30日に保安規定を認可し、国による審査が終了したのだ。
もし、ID不正使用による中央制御室進入問題が規制委に報告がなされていれば、「適格性」を了承していたかは疑わしい。実際、2月10日におこなわれた定例会見で更田委員長は、規制委の委員の一部から「(適格性認定の)判断を全く左右しなかったかというと、そんなことはない」という意見があがっていることを明かしている。
規制委は福島第一原発事故をきっかけにして2012年に環境省の下に設立された独立規制機関だが、この一件における規制庁の対応をひとつとっても、チェック機関として機能しているとは言えない。情報隠蔽と杜撰極まりない対応を繰り返している東電に原発を動かす資格がないことは論を俟たないが、規制庁の「再稼働」ありきの姿勢も大きな問題なのだ。
しかも、今後の最大の問題は菅義偉首相だ。菅首相はカーボンニュートラル実現を盾にして「原子力政策を進める」と明言し、昨年12月25日に公表された政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、〈安全最優先での再稼働を進めるとともに、安全性に優れた次世代炉の開発を行っていくことが必要〉と明記。再稼働どころか、原発の新設まで目論んでいるのだ。
原発の再稼働と新設が「国策」となりつづけるかぎり、東電の無責任な体制は温存され、安全のためのチェック機関は骨抜きにされていくことになる。一体いつになれば、この国は10年前の事故の反省をおこなうのだろうか。
(伊勢崎馨)
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【https://lite-ra.com/2021/03/post-5821.html】
安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに沿って進んできた」と妄言! ならば今年も言う 福島原発事故の最大の戦犯はお前だ
2021.03.11 12:02
(首相官邸HPより(2013/9/7))
東日本大震災から10年。しかし、この間の被災地軽視・棄民政策によって、復興は当初の見込みより大幅に遅れ、いまも4万人以上が避難生活をしいられている。
ところが、その最大の戦犯は何の反省もないようだ。前首相だった安倍晋三が先日、震災10年を語るという体で時事通信のインタビューに登場したのだが、これがとにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノだったのだ。
まず、呆れたのが復興について聞かれたときの答えだ。安倍氏はなんと「縦割りを排し、現場主義を徹底した」「高台移転や災害公営住宅など住まいの整備、帰還困難区域を除く地域の避難指示解除、道路や鉄道などの交通インフラ復旧は進んだ。製造品の出荷額や観光客数も震災前より増え、一定の役割を果たせたと思う」などと胸を張ったのである。
福島原発事故の影響について「アンダーコントロール」と嘘をつき東京五輪を誘致、工事原価の急騰や人手不足を招き、被災地の復旧工事を大幅に遅れさせた張本人が何を言っているのか。「避難指示解除」にしても実態は被災者切り捨てであり、一部地域を除いた避難指示解除から約4年が経った現在、福島県飯舘村に戻った村民は2割にも満たない。同じく富岡町も1割に満たない状態だ。それを「一定の役割は果たせた」とは。
いや、それどころではない。前述のように被災地の復興を妨げる大きな原因になり、そしていま、コロナ禍での開催を国民から懸念されている東京五輪について、安倍はこんなことをいいはっていた。
「IOC総会で行った東京招致へのスピーチで、『復興した姿を皆さんに見ていただく五輪にしたい』と話し、その趣旨に沿う形で復興は進んできた。復興五輪であると同時に、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催できれば、五輪の歴史に残る大会となる」
ここまでくると、もはや妄想のレベル。国会でも「桜を見る会」問題だけで100回以上の虚偽答弁を平気で繰り返してきただけのことはある。しかも、安倍は自分の失政は事実を捻じ曲げてフタをする一方で、震災発生当時をふりかえって、当時の民主党政権をこう批判した。
「民主党は政権運営に十分慣れておらず、菅直人首相は原子力緊急事態宣言を直ちに出すべきだったのに遅れた。現場の要望を聞くネットワークもなく、行政を動かす能力に欠けていたと言わざるを得ない」
当時の首相・菅直人や民主党政権の対応にも問題があったことは事実だが、原子力緊急事態宣言が出されたのは、地震から約2時間後の3月11日16時36分。宣言が遅れたなどというのは、デマまがいの言いがかりではないか。だいたいコロナであれだけ後手対応を繰り返し、西日本豪雨のときには宴会を開いていたお前にそれを言う資格があるのか、という話だろう。
しかも、原発事故対応を云々する前に、安倍晋三はその福島第一原発事故じたいを引き起こした最大の“戦犯”なのだ。
言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。
実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。
しかも、東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ!」と恫喝し、自身の重大責任を隠蔽してきた。そして、無反省に原発再稼働や原発輸出という流れをつくりだした。
本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍晋三前首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。
(編集部)
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⇨ 『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
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東京新聞のコラム【筆洗】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020012302000130.html)。
レイバーネットの記事【「今日は一番言いにくい話をします」/双葉町避難者・鵜沼久江さん現実を語る】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0119shasin)。
《この区切りの付け方はどうなのか。政府はこれまで主催してきた東日本大震災追悼式を発生から十年となる来年二一年までとする方針を発表した▼国が財源を保証している復興・創生期間が二一年三月で終了することを受けての判断だろう。政府にとって震災後十年というのはなるほど、「キリ」の良い数字なのかもしれぬ。されど、その判断が被災地にはどう映るかが心配である。見放され、もはやあの震災は過去のものだと通告されているような気にさせられぬか》。
《周囲には、双葉町民だということを一切明かさず生きている人もいる。そうすれば職場でも学校でいじめられることがないからだ。鵜沼さんは双葉町民であることを隠さず、テレビや新聞の取材にも応じてきた。いじめやオリンピックへの言及もしたがカットされ、だからこそこういう上映会が貴重なのだと、忙しい農作業の合間をぬって駆けつけてくれた》。
『●お見舞い申し上げます・・・』
『●あの3・11原発人災から1年: 松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
『●3.11東京原発人災から2年が過ぎて』
『●「福島原発事故の今」
『週刊金曜日』(2014年3月7日号、982号)について』
『●3.11東京電力原発人災から4年:
虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力 人にやさしい大熊町」』
『●東電核発電人災から5年: 「今や世界の笑い者…
政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
『●東電核発電人災から6年: 4つの「生」+「命」「活」「業」「態」…
どれか一つでも原状回復できたか?』
『●東電核発電人災から7年: 「村の生活は百年余りにわたり、
人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
『●東電核発電人災から8年: 《11日の夜9時すぎには、
東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》』
まず、ᴍᴄちょろ@chorho_speakingさんのこのつぶやき(https://twitter.com/chorho_speaking/status/1232479588938207232)に貼られている映像(するめのよっちゃんver.2 沖縄は日本だ さん)をご覧ください。【【原発】菅総理に住民から怒りの声 福島の避難所(11/04/21)】(ANN news)(https://www.youtube.com/watch?v=FuXW2pq014I)。ブログ主は、涙が出て止まらなかった。
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【https://twitter.com/chorho_speaking/status/1232479588938207232】
ᴍᴄちょろ@chorho_speaking
…
2011年のテレビって、こんなでしたよ。
フリーダムです
するめのよっちゃんver.2 沖縄は日本だ さんによる
午前10:36 2020年2月26日
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アベ様はこれまで何をやってきたのか? アベ様口癖の「悪夢のような旧民主党政権」…あらゆる意味で、悪夢のような最悪な政権はもはや明白です。
何一つ解決せずに…《政府はこれまで主催してきた東日本大震災追悼式を発生から十年となる来年二一年までとする方針を発表》。東電・政府・原子力「寄生」委員会等は双葉町を「原状回復」してみせてよ!
『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》…
原状回復して見せたのか? 誰か責任は?』
石井宏昌記者による、東京新聞の記事【原発事故で自主避難の丹治さん「福島の復興はまだ先」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/202002/CK2020021202000144.html)によると、《東日本大震災から来月十一日で丸九年となるのを前に、高崎市で十一日、被災地への理解を深めようと市民団体主催の学習会があった。東京電力福島第一原発事故で福島県から群馬県に自主避難した丹治杉江さん(63)が苦悩する避難者や原発事故被災地の現状を報告。「東京五輪を機に政府は原発事故が終わったかのように強調するが、原発立地地域の復興はまだ先。福島の現状を知ってほしい」と訴えた。(石井宏昌)》。
『●カネ色の五つの輪: 「巨大なビジネスなのにボランティアは
タダ働きっておかしいと思うのは、私だけ?」』
『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
重ねて、金(カネ)色の五つの輪をニッポン誘致しておいて』
金(カネ)色の五つの輪、いったい、なにが復興五輪か?
阿部岳さんによる、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]聖火は「聖」なのか】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/541537)。《▼東京五輪のリレーは今月始まる。ここに来て、組織委員会が変なことを言い始めた。沿道から撮影した動画はSNSに投稿してはいけない、見つけたら削除を要請するという。ナチス時代にはなかった放映権ビジネスで、放送局に配慮した ▼しかし、競技会場と違って天下の公道は貸し切りではないし、入場の約束事もない。民間団体である組織委が通行人に指図する根拠は不明だ ▼大会の機運を高めるリレーも、商業主義が行き過ぎればスポンサー企業のためだけのイベントになる。ただでさえスポンサー枠で走者が決まり、発着点に営業所が選ばれている…▼出発点になる福島県には「原発災害が終わったことにされる」警戒感もある。日本でなぜか「聖火」と呼ばれるあの火は、外国語では単に「五輪の火」。過剰にありがたがっていると、大事なことを見落としそうだ。(阿部岳)》。
東京新聞の記事【原電が断層データ書き換え 敦賀2号審査、規制委が批判】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020020701002648.html)によると、《原子力規制委員会は7日、原子炉建屋直下に活断層があると指摘されている日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県)の審査会合で、原電が提示した地質データに不適切な書き換えがあると指摘した。審査の根幹に関わる問題だとしてこの日の会合を打ち切った。問題となったのは原電が2012年に実施した掘削調査の記録。従来の資料では「未固結粘土状部」と記載していたが、7日の資料は「固結粘土状部」に変わっていた。会合で規制委は「元のデータの書き換えは絶対にやってはいけない。倫理上の問題だ」と批判。原電は、別の方法で詳細に観察した結果を踏まえ記載を修正したなどと弁解、陳謝した》。
あ~ぁ、核発電「麻薬」中毒な皆さんはやることなすことがデタラメ…何が「世界一厳しい」安全基準か! 「推進」な「寄生」委員会にさへ指摘される始末…。
『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…日本原電は
東海第二原発の再稼働をしたいらしい…』
日刊ゲンダイの記事【“復興五輪”強調に怒り 福島県民「内閣支持率30%」の衝撃】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268223)によると、《安倍内閣を「支持する」は、前回の昨年9月調査から11・1ポイントも下落し、30・3%。逆に「支持しない」は、13・6ポイント増え、53・9%になり、支持と不支持が大逆転したのだ》。
《700人から回答を得た》…まだ3割はアベ様の内閣を支持! 正気?
レイバーネットの記事【共同声明 : オリンピック聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0225hasegawa)によると、《2020東京オリンピックへ向けての聖火リレーが始まろうとしています。しかし、未曽有の原発被害の渦中にある私たちは、「オリンピックどころではない!」と言わざるを得ません。原発事故の被害者がどれだけ「復興五輪」を歓迎しているでしょうか。忘れもしません。2013年9月、ブエノスアイレスでの招致演説で安倍晋三首相はこう言ったのです。「状況は、アンダーコントロール」「汚染水の影響は、港湾内の0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」「健康問題については、今までも、現在も、将来も全く問題ありません」と。あれから6年。いま、私たちの目の前にある現実は、どうでしょう。メルトダウンした核燃料は所在すらつかめていません。壊れたままの原子炉建屋には毎日百数十tの地下水が流れ込み、ALPS処理汚染水は溜まり続け、漁民や住民の意思を無視して海洋への放出が画策されています。(共同声明より)》
な~にが「復興五輪」だ!
『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も3基で
計約880トン》…1個のデブリを僅かに持ち上げた?』
東京新聞の記事【女川原発2号機 正式適合 再稼働「地元同意」焦点に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020022702000154.html)によると、《原子力規制委員会は二十六日に定例会合を開き、東北電力が再稼働を目指す女川(おながわ)原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が、新規制基準を満たしているとする「審査書」を決定した。これで審査に正式適合した。適合は九原発十六基目となる。女川原発は東日本大震災の震源に最も近い原発で、地震と津波で大きな被害を受けた。被災原発の適合は日本原子力発電の東海第二原発(茨城県)に続き二基目。再稼働は安全対策工事が完了する二〇二〇年度以降の見込み。今後は地元同意手続きが焦点となる。規制委の更田豊志委員長は記者会見で「震災の影響をきちんと確認した上で、(適合を)判断した」と強調。審査結果を地元に説明する機会があれば、専門用語などを使わずに分かりやすく伝えられるよう準備する意向を示した。宮城県知事、女川町長、石巻市長はいずれも「議会の意見を聞いて判断する」などと述べ、再稼働への賛否を明らかにしなかった》。
「地元」首長、こんなことを許していいのか? 3.11東電核発電人災を忘れたのか?
『●JOC臨界事故で何が起きたでしょうか?…《人が制御できない
なんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
東京新聞の記事【<東日本大震災9年>双葉町 一部避難指示解除 駅周辺 帰還困難区域で初】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020030402000162.html)によると、《政府は四日、東京電力福島第一原発事故で福島県双葉町の全域に出ている避難指示を、駅周辺の帰還困難区域など一部で解除した。第一原発が立地する同町は避難指示が出た十一市町村で唯一、全域避難が続いていた。事故以来約九年ぶりに人の出入りが自由になり、復興は一歩前進した》。
東電や政府は「原状回復」して見せたのですか? 何《歩前進》しないといけないのですか?
桜を見る会には予算をつけて詐欺師までも招待し、政府の追悼式は止める。どんな神経か?
『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
『●斎藤貴男さん【ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…
腐った構造】《腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ…》』
『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏
といった安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020012302000130.html】
【コラム】
筆洗
2020年1月23日
<二千年終(おわ)る閂(かんぬき)真一文字>は俳人桂信子さんの句で二〇〇〇(平成十二)年末の作である。一九一四(大正三)年生まれで当時八十五歳。若くして夫を失い、戦争中も一人で生き抜いてこられた方である。阪神淡路大震災も経験した▼「二千年」とは桂さんにとって、そうした苦しさもあった過去そのものなのだろう。そこに区切りのかんぬきをかけ、前を向いていく。そんな決意が句にこもる▼強さやすがすがしさを感じるが、この区切りの付け方はどうなのか。政府はこれまで主催してきた東日本大震災追悼式を発生から十年となる来年二一年までとする方針を発表した▼国が財源を保証している復興・創生期間が二一年三月で終了することを受けての判断だろう。政府にとって震災後十年というのはなるほど、「キリ」の良い数字なのかもしれぬ。されど、その判断が被災地にはどう映るかが心配である。見放され、もはやあの震災は過去のものだと通告されているような気にさせられぬか▼復興や再生が終わったとは決して言えまい。原発の問題も残る。なによりも、十年が経過しようが、被災地には癒えることのない悲しみがある。キリ、区切り、節目。そんなものは政府や被災地以外の言い分であって区切りの付けられぬ心の痛みが今なお続いている▼<震災十年終る閂真一文字>か。そのかんぬきをかける音は冷たい。
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【http://www.labornetjp.org/news/2020/0119shasin】
「今日は一番言いにくい話をします」/双葉町避難者・鵜沼久江さん現実を語る
「今日は一番言いにくい話をします」〜双葉町避難者・鵜沼久江さん現実を語る
堀切さとみ(『原発の町を追われて』制作者)
1月19日、東京・高円寺のフリースペース「グレイン」で、『原発の町を追われて』上映会とトークが行われた。30人があつまり、双葉町から埼玉県加須市で避難生活をしている鵜沼久江さん(写真下)の話に聞き入った。
「今日は一番言いにくい話をします。お金の話です」と鵜沼さん。「避難者は賠償金もらって、いい思いして」と言われているがとんでもない。われわれ双葉町民には『生活再建のためのお金』として一律100万円渡されました。世間ではもらったお金だと思われているみたいですが、借りてるだけ。それも強制的な貸付なんですよ」。
双葉町民には精神的慰謝料として、一人あたり一ヵ月10万円が振り込まれていた時期がある。このことがマスコミで報道されるや、避難者に対する世間の目は、同情からやっかみに変わった。避難先の小中学校で子どもたちはいじめにあい、働きに出た大人たちは「双葉の人間が来たから仕事がなくなった」と責められた。「だからといって、ひと月10万で生活なんてできません。私は避難先で必死になって野菜を作って売って来ましたが、『賠償金いっぱいもらってるのに、なんで働く必要があるんだ』と言われてきました。8年たった今もですよ」と鵜沼さんはいう。
双葉町は、福島第一原発事故で今も全町避難を余儀なくされている唯一の町だ。この三月、ついに双葉駅を中心に、一部避難指示が解除される。それに伴い、東京五輪の聖火ランナーが双葉町を走ることも決まった(1月21日朝日新聞)。双葉駅はかつては止まらなかった特急が、止まる駅になるのだという。
「福島第一原発は今も危険な状態にあります。昨年夏に一時帰宅した時、排気塔の撤去作業をしていたためか、付近の放射線量が上がりました。でも町民には何の説明もありません」。避難するのも避難解除するのも、上から勝手に決められてきた。復興再生計画もそうだ。津波で家が流された海沿いの地域は「水田再生ゾーン」になっている。そこに土地をもつ人は「こんなところでコメなんて作りたくない」という。それを見越して町は、福島県外の農業法人にコメ作りを委託している。国や県が決めたことに逆えば大変なことになるから、町長も町会議員も何も言わない。国が安全だといえば日本中が納得し、帰らないのが「わがまま」と言われる。「だったら総理大臣が家族をつれて住んでみてよ。そうすれば本当に安全なんだって、国民に伝わるから」と鵜沼さんは笑う。
会場から「どうなることが復興だと思いますか?」と質問が出た。「双葉町に帰って、農業したいんだという人がいる。じゃあ、あんたの息子は引き継いで農業やるのかって聞くと『俺の息子は帰らねえ』っていう。それじゃあ、何のために双葉で農業やるのか。次世代に引き継げない、あと十年やそこらの自分の満足のために帰るなんて。そのための除染費用を、東電が出すならいい。でもそうじゃなくて、皆さんの税金でしょ? 無駄に使わないでほしい」。
「双葉町は地図からなくなるんじゃない?」。加須市に避難した当初からそう思っていたと鵜沼さんは言う。周囲には、双葉町民だということを一切明かさず生きている人もいる。そうすれば職場でも学校でいじめられることがないからだ。鵜沼さんは双葉町民であることを隠さず、テレビや新聞の取材にも応じてきた。いじめやオリンピックへの言及もしたがカットされ、だからこそこういう上映会が貴重なのだと、忙しい農作業の合間をぬって駆けつけてくれた。
親戚や孫からは「もうテレビには出ないで」と言われるが怯まない。現実を話し続けること、それ以外に双葉町を存続させる手立てはないと、鵜沼さんは思っている。「お金をもらったからって黙り込んじゃダメ。やましいことでも何でもない」。双葉町民へのメッセージだ。
2020-01-22 16:02:25
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東京新聞の記事【対テロ未完の原発停止 規制委、期限延長認めず 5原発10基】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042402000261.html)。
《原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、原子力規制委員会は二十四日の定例会合で、電力会社に対し、「原発本体の工事計画の認可から五年」の完成期限の延長を認めないことを決めた。再稼働済みの九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は来年三月に期限を迎え、その時点で運転中でも施設が完成していなければ運転停止となる》。
原子力「寄生」委員会がこのまま突っ張るとは思えない…だって、今、欠陥のママで核発電所が稼働してるんですもの。《新規制基準で設置が義務付けられ、完成期限》もあったのに稼働させてるんでしょ? 《関西、四国、九州の電力三社が再稼働済みを含む五原発十基で施設の完成が遅れる見通しを示し、延期を認めるよう要請》? どこまで図々しいのか?
『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」』
しかも、(避難のしようなど無いのだけれども)避難計画さえ定かでないものを稼働させている。欠陥品が今も稼働中。また、「コアキャッチャー」などメルトダウン対策は? 世界一安全と嘯く《新規制基準》が聞いて呆れる。さらに、四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…、日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…正気じゃぁ、ない。
『●《ニコニコ》の山下俊一《先生も小児の甲状腺被ばくは
深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です》』
『●《県がこのまま原発を進めれば地域破壊がさらに進み、
住民を苦しめ続ける。権力がそこまでしていいのか》』
『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》
…原状回復して見せたのか? 誰か責任は?』
『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…
日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…』
『●東電核発電人災から8年: 《11日の夜9時すぎには、
東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》』
『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も3基で
計約880トン》…1個のデブリを僅かに持ち上げた?』
『●《廃炉の時代》、そして、核燃料サイクルという閉じない「環」
…未来無き核発電に邁進するアベ様独裁政権』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042402000261.html】
対テロ未完の原発停止 規制委、期限延長認めず 5原発10基
2019年4月24日 夕刊
原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、原子力規制委員会は二十四日の定例会合で、電力会社に対し、「原発本体の工事計画の認可から五年」の完成期限の延長を認めないことを決めた。再稼働済みの九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は来年三月に期限を迎え、その時点で運転中でも施設が完成していなければ運転停止となる。
関西、四国、九州の電力三社が再稼働済みを含む五原発十基で施設の完成が遅れる見通しを示し、延期を認めるよう要請していた。五原発十基では、川内1号機に続き、同2号機は来年五月、関電高浜3号機(福井県)は同八月に順次期限となり、十基以外の他の原発も期限時点で施設が未完であれば運転停止となる。
特重施設は東京電力福島第一原発事故を踏まえた原発の新規制基準で設置が義務付けられ、完成期限もあるが、三社は十七日の規制委との意見交換で一~三年ほど期限を超過する見通しを明らかにした。大規模な土木工事が必要となったことなどが理由という。
二十四日の会合で、委員は「自然災害などで工事が遅れたのではない」などと指摘し、期限延長の必要性はないと決めた。
その上で、期限を越えた場合は、原発の新規制基準に適合しない状態に陥るため、原子炉を利用できないとする見解を五人の委員でまとめた。更田豊志(ふけたとよし)委員長は「(期限超過で)基準不適合状態になった時の、原子力施設の運用を見過ごすことはできない」と述べた。
特重施設は当初、二〇一三年の新基準施行から一律五年で設置する必要があった。その後、審査の長期化を踏まえ、規制委が原発本体の工事計画認可から五年に変更した経緯がある。
<特定重大事故等対処施設>意図的な航空機衝突などのテロ攻撃を受け原子炉が大規模に破壊された場合でも、遠隔操作で冷却を維持し、放射性物質の大量放出を防ぐための施設。緊急時制御室や予備の電源、冷却ポンプなどを備える。原子炉建屋との同時被災を避けるため100メートル以上離すよう定められているが、施設の詳細は秘密事項で、原子力規制委員会の審査も非公開。原発本体の審査適合判断後、詳細設計が認可されてから5年以内に設置する必要がある。
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