nikkan-gendaiの記事【安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762)。
『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の伊勢崎馨氏による記事【NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙!】(http://lite-ra.com/2016/08/post-2532.html)。
『●カラスはやっぱり「黒い」: 「アベ様のNHK」的
「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか?』
『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
『●失われる「メディアの作法、矜持」…
「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
『●「アベ様のNHK」では、永六輔さんは「戦争が嫌だ…。
戦争はしちゃいけない」ということを伝えれない』
『●「アベ様のNHK」を諌める最良の方法、
そのポイントは絶対に受信料契約しないこと』
《天木直人氏は…〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉…。…当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”NHKの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう》。
《政府や原子力規制委員会、そして電力会社の問題点を徹底的に批判していたことだ。さらには「原子力再稼働を認めない」という驚きの発言まで飛び出していた》。
『●誰が為に核発電所は再稼働?…この酷暑、
「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
『●東電柏崎刈羽原発再稼働!?:
《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは
アベ様ら?、それとも、経産省前テントひろばの皆さん?』
『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか?:
三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』
『●クダラナイ理由で命を賭して伊方プルサーマル核発電再稼働…
「国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙」』
へ~っ!?、という第一声。あの「アベ様のNHK」でねぇ? NHK解説委員長は《原発は人間の手に負えないモンスター》とも。「アベ様のNHK」発の核発電政策への波紋は広がっていくでしょうか? 良き報道への「アベ様のNHK」の変化の兆しとなるでしょうか?
『●見えない放射能をなぜ可視化するのか?
~未来への遺産・遺品・遺言として~』
『●続・なぜ可視化するのか?』
『●FUKUSIMA原発人災、本当に忘却していいのか?』
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762】
安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる
2016年8月29日
(安倍政権の“御用メディア”NHKが原発政策を批判(C)日刊ゲンダイ)
ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。
NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。
番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。
〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、
あっという間に見終わってしまった〉
〈この番組は国民必見の番組だ〉
〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は
不可能だと知るだろう〉
〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉
〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉
番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。
〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉
〈国会議員は全員観てほしい〉
〈これがNHKかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉
〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉
7人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”NHKの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。
■日本の原発政策を完全否定
実際、解説委員7人の批判は強烈だった。
ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク3原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。
再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。
その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。
「規制委員会は(再稼働にお墨付きを与えておきながら)
『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民は
どうすればいいのか」
「政府は責任を取ると口にしているが、(事故が起きた時)どうやって責任を
取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も
起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」
「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。
そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに9万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。
要するに、日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。
「政治、経済、国際、科学……とさまざまな専門分野を持つ解説委員が、
原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が
決まらないこと、さらに政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に
明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに
矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ、放送したと思いました」
安倍首相が方針転換する可能性
確かに、よくぞNHKは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。
深夜23時55分~午前0時49分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。
いずにしろ、安倍政権にショックを与えたことは間違いない。本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが、いったん再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。
この先、「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。
「もし、多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が
広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。
安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して
思い入れがないことです。原発にストップをかけた方が支持率が
アップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は、
『なぜ、安倍さんが原発をやめないのか分からない』『やめたら国民は
拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄することに
アメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、
安倍首相は決断すると思います」(天木直人氏=前出)
この5年間、「原発即時ゼロ」をしつこく訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。
■「即時ゼロ」でも困らない
安倍首相さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、まったく困らないからだ。
この5年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった。
「3.11の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』
『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、
国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。
国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。
これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。その後、
原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を
持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が
下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。
それに、NHKの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という
電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは
安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。
イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」
(原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏)
そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。
福島原発は100年後も廃炉できないのではないか。
それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。
NHKの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。NHKが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。
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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2532.html】
NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙!
NHK 伊勢崎馨 原発 2016.08.30
(NHKオンライン『解説スタジアム』番組ページより)
本日、台風10号が東北地方を直撃した。東日本大震災からの復興が進んでいないなか、各地の被害が心配されるが、とくに専門家が危機感を募らせているのが福島第一原発だ。同原発では、台風のたびに地下の汚染水の水位が上昇し、流出の可能性が指摘されているが、今回は大量の汚染水が海に流れ出てしまうのではないのではないか、との声が高まっているのだ。実際、すでに護岸近くの汚染地下水の水面が、地上まで十数センチに迫っているという報道もある。
こうした事態に直面するたび、原発事故は安倍首相の言うように「アンダーコントロール」などされていないことがよくわかるし、再稼働へ積極姿勢を見せる政府、電力会社に対する怒りが込み上げてくる。
そんななか、8月26日深夜、NHKで生放送された討論番組『解説スタジアム』が大きな反響を呼んでいる。この日のテーマはズバリ「どこに向かう 日本の原子力政策」。NHKの7人の主要解説委員が、日本の原発政策を多角的に議論するという番組だが、驚くべきは、解説委員7人のうち6人が政府や原子力規制委員会、そして電力会社の問題点を徹底的に批判していたことだ。さらには「原子力再稼働を認めない」という驚きの発言まで飛び出していた。そのためネット上でも「国民必見」「解説委員の勇気か反乱か!」「NHKはまだ腐っていなかった」など絶賛されている。
この日の出席者をまず紹介すると、司会に西川吉郎解説委員長、以下、島田敏男、板垣信幸、関口博之、竹田忠、水野倫之、髙橋祐介という解説委員たちだった。内容もたしかに原発再稼働の是非や核のゴミ問題、そして原発の将来像などかなり踏み込んだものだったが、なかでももっとも鋭く切り込んでいたのが財政・金融・エネルギー担当の板垣委員だった。
番組がまず指摘したのは、各地で相次ぐ再稼働の可否そのものであり、原発の安全性についてだった。これについて板垣委員は再稼働の基準の甘さを指摘したうえで、「再稼働は認めたくない」とまで断言した。
「たとえばアメリカの基準のなかには避難計画がちゃんと入っています。
で、日本の避難計画は自治体に丸投げ。こんな甘い基準はないと
私は考えているんですね。ですからこういうでの安易な再稼働は、
僕は認めたくないと思っています。(略)日本を見ればですね、地震、
津波、火山の原発リスクの三大要点が揃っている日本がですね、
やっぱり原発に多く依存するのは問題だと思うわけです」
たしかに、8月12日に再稼働した愛媛県の伊方原発も、地震と津波についてのリスクが非常に高く、避難計画の杜撰さが指摘されている。伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地していて、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活していることから、もし事故が起きたとき、住民の避難が事実上“不可能”になる。だが、NHKの解説委員がここまで突っ込んだ発言をするのは異例のことだ。
しかも、原発の問題点を指摘したのは、板垣委員だけではなかった。社会保障・経済担当の竹田委員は、そもそも規制委員会が原発の安全性について保証をしていないことを問題にした。
「原子力規制委員会の田中(俊一)委員長は会見のたびに
よく何を言っているかというと『安全性を保証するものではない』。
明確に何度も言うんですよ。規制委員会は基準に適合したかどうか
を審査しているのであって、安全性を保証するものではないと何度も
言っているわけです。じゃあ地元住民はどうすればいいんですか?
ようするに電力会社はそこでどんどん再稼働の動きを進める。
規制委員会が安全性をきちんと審査してそれにお墨付き付けた
と思ったら、いや、規制委員会は安全性は保証しません、と。
そうすると地元住民はそれでは(高浜原発訴訟のように)裁判所に
判断してもらうしかないじゃないか。こうなるわけですよね」
科学分野が専門の水野委員も、これに強く同意したうえで、政府の責任に踏み込んでいた。
「規制委は『じゃあ審査しろ』と言っても(それは)我々の
仕事じゃありません、と。その法律の枠組み上そうなっていない、
と言うんですね。だったらその法律を変えればいいんですけれど、
その枠組みを変えようという動きが政府からも規制委からもどこからも
起こらない」
規制委員会は安全を保証しない。政府も動かない。では一体誰が再稼働の、そして事故の責任をもつのか。板垣委員も重ねてこう疑問を投げかける。
「これまで政府はなかなか自分たちが仕切るとは言わなかったけれど、
政府として責任を取るという言葉を吐いたことはあるんです。
だけれども責任ってどうやって取るんでしょう? いまの福島の
第一原発の惨状を見てて、お金を渡せば責任を取ったことになるのか。
ならないわけですよ。災害関連死の人も沢山いるわけですから。
そういうことが起きたら責任を取れないのに責任を取ると強弁することこそ
問題なのであって、むしろそういうことじゃなくて、きちっと現状を説明して、
こうなったらこうしますと説明をしないからいけないんだと思いますね」
板垣委員はさらに、コストの面での欺瞞についてもこう暴露した。
「なぜいま原発を再稼働するかというと、原発はいま再稼働したら、
非常に安く電気がつくれます。それはなぜかと言うとですね、
裏側にあるコストが入っていないからです。(略)原発はこの60年間で
国家予算で15兆円つぎ込んでいるわけですよ。現在価格でいえば
45兆円くらいです。それからいま、事故の対応でも9兆円使っている。
こういうことですと、コストが一体安いのか、いや安くはないんだということに
ならざるを得ないわけですよ」
「(こうした)裏負担を国民は知らないうちにずっとやってきたし、
(事故対応の)9兆円の枠も使ったらそれは(今度は)電気料金で
(国民から)取るんですよ。つまり、これから原発事故要因で電気料金が
上がってくる。だからいま、再生可能エネルギーで料金が上がっている
なんて理屈も一方でありますけど、原発で上がってくる分も相当大きいって
ことを、やっぱり知っておく必要がある」
実際、時事通信によれば、福島原発事故収束への国民負担額は、2015年度末までに4兆2660億円に膨れ上がり、日本の人口で割ると一人につき約3万3000円になることが明らかになっている。東電は政府にさらなる支援を求めており、中間貯蔵施設に1兆1000億円が支出されることになっているが、これは電源開発促進税の名目で電気料金に含まれているもの。つまり、巨額の税金が事故後の処理で使われたうえに、さらに消費者の電気料金に上乗せされているのだ。
番組ではほかにも、40年を超えた老朽原発に対する運転延長決定、避難前提となる電力会社や政府による情報公開の不備など、さまざまな問題が指摘され、地元住民の安全など二の次という杜撰さや、政府と規制委員会、そして電力会社の無責任ぶりが炙り出されていった。そういう意味では、日本のテレビで原発の問題点をもっとも正確に指摘した画期的番組だったと言えるだろう。
しかし、不思議なのは、あのNHKがなぜこんな番組をつくることができたか、だ。たしかにNHKはもともと電力会社への広告依存がないため、原発については民放よりも踏み込んだ報道をしてきた。しかし、「政府が右といえば右」という安倍応援団の籾井勝人が会長の椅子に座って以降、政権に批判的な報道はめったにできなくなり、原発についても問題点を追及するような報道はほとんどしなくなっていた。それがどうして、ここまで踏み込むことができたのか。
「いちばんの理由は、この放送が上層部が厳しくチェックできる
録画ではなく生放送だったということでしょう。しかも、籾井会長が
来年1月の会長選で再選されることなく交代する可能性が高くなって、
恐怖支配が少し緩くなっている。その間隙をぬって、良識派の
解説委員たちが勇気ある発言をしたということでしょう」(NHK関係者)
もちろん、こうした番組が放送されたからといって、NHKの状況はけっして楽観できるものではない。今回の『解説スタジアム』にはたまたま良識派が数多く顔を揃えたが、報道局幹部や解説委員の多くは、籾井会長の動向にかかわらず、政権の顔色をうかがって官邸に尻尾をふり続ける“安倍政権の犬”のような連中がほとんどだ。
現に、今回の番組でも、“安倍首相とマスコミ幹部の会食会”の常連で“島田スシロー”の異名をもつ島田敏男解説委員は、原発の問題点を指摘するどころか、ほとんど議論に参加しようとしなかった。唯一、高速増殖炉「もんじゅ」については「結論からいうと、高速増殖炉の事業はもう辞めるべきだ」と発言していたが、実はこれも、政府の「もんじゅ」廃炉の方針転換を知って先取りしたのではないかと言われている。
「しかも、島田氏は番組の最後に原子力政策についての考えと提言を
聞かれ、今回のテーマとはほとんど関係のない、テロ対策の必要性を
力説していた。これも、安倍政権が9月の臨時国会で成立をめざしている
共謀罪を意識してのものでしょう」(全国紙政治部記者)
しかし、それでも、今回の番組はNHKに安倍官邸の恐怖支配に屈しない良心が残っていることを証明した。深夜、生放送で見ることのできたこの勇気ある抵抗が広がって、NHKの報道そのものが変わってくれることを切に望みたい。
(伊勢崎馨)
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asahi.com/aeraの記事【たまり続ける日本のプルトニウムに募る懸念 原発再稼働で指摘される別の問題】(http://dot.asahi.com/aera/2015111600063.html)。
《最近まで「原子力ムラ」の中心にいた。その鈴木氏ですら、日本の原発で生み出され続けるプルトニウムが、これからの原子力政策を左右しかねないと心配する…核燃料サイクル固執する政府…世界の心配は核兵器への転用》。
「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《国際的に心配されているのは、日本の核燃料サイクルの破綻ではない。プルトニウムが核兵器に転用される恐れだ》。「空が落ちてくる」=「核兵器への転用」というのは杞憂だ、「核兵器など作れない」という原発推進派……《原子炉で生まれたプルトニウムでは核兵器が作れないというのは誤解に過ぎず、現に米国では62年に成功している》。
『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」!』
『●「核燃サイクル―限界が迫っている」
・・・・・・いえ、すでに破綻しています』
『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村:
どちらも「地獄」という二択だったのか?』
『●核発電という「経済麻薬」で思考停止:
川内原発2号機も再稼働へ向けて九電が暴走』
『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
『●核燃サイクル=「ホワイト・エレファント…
…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」?』
『●湯水のごとくカネ浪費:核燃料サイクルに
十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
『●プルトニウム報告漏れ: 「疑念」ね~?、
目的あっての「隠蔽」??・・・っていうのは穿ち過ぎ???』
『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』
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【http://dot.asahi.com/aera/2015111600063.html】
たまり続ける日本のプルトニウムに募る懸念 原発再稼働で指摘される別の問題
by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2015/11/16 13:23)
(フランス南部にあるMOX燃料製造工場。
日本で使われる燃料もここで製造された。
円筒形の容器はプルトニウムの運搬用
/2013年10月 (c)朝日新聞社)
(フランスから戻ってきたMOX燃料集合体が
運び込まれた関西電力高浜原発3号機の
燃料プール/2013年7月 (c)朝日新聞社)
政府が着々と進める原子力発電所の再稼働。事故への不安から反対運動が続く。しかし国際的には、別の角度から懸念の声が上がっているのだ。(ジャーナリスト・桐島瞬)
「(原発からできる)プルトニウムの核拡散リスクを
過小評価しているのが、いまの日本。このままいけば、
日本が掲げる非核政策にも国際社会から疑念が
高まりかねない」
こう話すのは、長崎大学核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎氏。昨年3月までの4年間、内閣府原子力委員会の委員長代理を務めるなど、最近まで「原子力ムラ」の中心にいた。その鈴木氏ですら、日本の原発で生み出され続けるプルトニウムが、これからの原子力政策を左右しかねないと心配する。
核兵器廃絶を目指す世界の科学者らが集まり、11月5日まで長崎で開かれた「パグウォッシュ会議」でも、日本のプルトニウム問題は議題になった。参加者らは青森県六ケ所村にある再処理工場の稼働を無期限延期するよう安倍晋三首相宛てに要望書を送った。六ケ所村の再処理工場が動き出せば、さらにプルトニウムが増えるからだ。
●核燃料サイクル固執する政府
日本が保有するプルトニウムは約47トン。軍事用も含めた全世界のプルトニウム約500トンの10%近くを占め、核兵器保有国以外では圧倒的に多い。うち約10トンは国内の原発などに保管され、残り37トンは再処理を頼んだイギリスとフランスにある。
では、なぜそんなに日本にはプルトニウムがたくさんあり、その何が問題にされるのか。
原子力発電所で使用済みになった核燃料には、重量で約1%のプルトニウムが含まれている。プルトニウムを分離し、再び原発で使えるように加工する作業を「再処理」と呼ぶ。
再処理されて生まれた分離プルトニウムを含む核燃料は、高速増殖炉やMОX炉と呼ばれる原子炉で使われる。なかでも高速増殖炉は、燃料に多く含まれる燃えないウランをプルトニウムに効率よく転換させる能力があり、使った分以上のプルトニウムを生み出すことから、何度でもリサイクルが可能。それが「核燃料サイクル」だが、実用化した国はいまだない。
高速増殖炉では、熱をよく伝えるナトリウムを冷却剤に使う必要があるが、ナトリウムは水と反応すると爆発するため技術的なハードルが高い。1995年に「もんじゅ」で起きた火災事故もナトリウム漏れが原因だった。
鈴木氏はさらに指摘する。
「もともとはウランの枯渇に備えてできた計画ですが、
今ではウランは採掘可能年数が増し、海水にも
無尽蔵にあることが分かってきた。早急に開発する
必要性が薄まってしまったのです」
先進各国の多くが80~90年代に次々と高速増殖炉の開発をやめる中、日本は諦めず、核燃料サイクルを続けるために、使用済み燃料をすべて再処理する政策を維持する。
一方、肝心のもんじゅも事実上の「レッドカード」が見え隠れする状況に追い込まれている。試験運転中に燃料交換用機器を炉内に落とすトラブルで2010年から長期停止中。その後も約1万点の機器の点検漏れが発覚し、業を煮やした原子力規制委員会は11月13日、運営主体を日本原子力研究開発機構以外に代えるよう勧告した。代わる運営主体が見つからなければ、廃炉も現実味を帯びる。
●世界の心配は核兵器への転用
ただ、国際的に心配されているのは、日本の核燃料サイクルの破綻ではない。プルトニウムが核兵器に転用される恐れだ。テロリストが盗み出して核兵器を作る。もしくは、再処理施設を核兵器製造の隠れみのにする国家が出るかもしれない。
●テロリストには十分の品質
米ローレンス・リバモア国立研究所の国家安全保障政策研究所副所長を務めるブルース・グッドウィン氏は、最近東京で開かれたシンポジウムでこう断言した。
「核兵器を作る初期の技術があれば、再処理された
プルトニウムから広島型原爆の破壊半径の3分の1以上に
なる核兵器が作れる。原子炉で生まれたプルトニウムでは
核兵器が作れないというのは誤解に過ぎず、現に米国では
62年に成功している」
実際、複数の核の専門家にも聞いたところ、テロリストが脅しに使う程度には十分な威力を発揮する核兵器が、再処理されたプルトニウムから作れるという。コンピューターの計算能力が飛躍的に向上したためだ。
国際原子力機関(IAEA)は、プルトニウムが8キロあれば核兵器が製造できるとみている。日本国内の保有量は1350発分に相当する。
IAEAには、核物質の兵器転用を防ぐ目的で査察に入る権利が認められているが、
「査察に入るまでは準備などに4週間が必要。一方、
核兵器転用には1~3週間あれば十分。これでは間に
合わない」(米・核不拡散政策教育センター理事の
ヘンリー・ソコルスキー氏)
90年代にホワイトハウスで科学技術政策局次長を務めたフランク・フォンヒッペル米プリンストン大学名誉教授は、強い調子で指摘する。
「日本の核施設は武装した警備員がいないなど、
セキュリティーレベルが高いとはいえない。警備員が
銃を携帯している米国ですら、核施設の警備体制を検査する
模擬攻撃で特殊部隊が原発に潜入し、プルトニウムを
“盗み出す”ことに成功してしまったことが一度ならずある。
米国はすでに再処理をやめた。日本が再処理を続けよう
とするのは危険すぎる」
米国だけではない。中国の軍縮大使は10月に開かれた国連総会の第1委員会で、日本の余剰プルトニウムが核武装につながる可能性があると言及した。
また、対北朝鮮に向けて核武装を望む国民が過半数を占めると言われる韓国。
「日本が再処理をこのまま進めれば、米韓原子力協定で
韓国も再処理の権利を主張するだろう」(米・天然資源防護
協議会のジョンミン・カン氏)
核拡散ドミノを防ぐ打開策はあるのか。
鈴木氏やフォンヒッペル氏は、全量再処理した後の放射性廃棄物を地下深くに埋めるという政策をやめて、使用済み燃料をそのまま廃棄物として埋設する直接処分(ワンススルー)を採り入れるべきだと提案する。
「地下深くに、拡張される前の羽田空港ぐらいの広さの処分場を
一つ作れば、国内で発生する使用済み核燃料をすべて
片づけられる」(鈴木氏)
●原発再稼働でさらに増加へ
その場合、使用済み燃料を二重構造の乾式キャスクに50~100年程度、中間貯蔵して熱が下がるのを待ってから埋めることになる。使用済み燃料プールよりも頑丈なキャスクに納めて保管したほうが災害や盗難に対する安全性が高まるうえ、「埋設前に冷ますことで燃料同士の距離を詰められ、貯蔵スペースの節約にもなる」(フォンヒッペル氏)という。
政府は昨年4月のエネルギー基本計画で、使用済み核燃料に関して直接処分の調査研究を進めると明言したものの、この調査研究はあくまでも「選択肢の幅を広げる意味」(資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課)との位置づけで、核燃料サイクルの堅持の方針は変えていない。
経済産業省によると、東京電力福島第一原発の事故で国内の全原発が停止中だった昨年3月末時点で、約1万7千トンの使用済み燃料が国内の原発などに貯蔵されていた。その3分の2が再処理を待っている状態だ。
加えて、今年8月の九州電力川内原発1号機を皮切りに始まった再稼働の流れが強まれば、再処理を待つ使用済み核燃料がますます増えることになる。
核兵器問題を扱うアナリストの田窪雅文氏はこう強調する。
「核兵器に利用可能なプルトニウムがあり余っている状態で
再処理工場を動かして、さらにプルトニウムを取り出そうなど
というのはもってのほか。他の多数の国々がやっているように
使用済み燃料を中間貯蔵した後、直接処分するという政策に
変えるべきです」
※AERA 2015年11月23日号
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