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●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》

2021年04月21日 00時00分07秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


 (2021年04月17日[土])
マガジン9のインタビュー記事【この人に聞きたい 本間龍さんに聞いた:コロナ感染リスクと膨らむ予算、それでもオリンピック開催にこだわる理由】(https://maga9.jp/210310-6/)。
cakesのコラム【ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄/結局、橋本聖子になったけれど】(https://cakes.mu/posts/33259)。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/権力に寄り添い、自らをアジャストさせる橋本・丸川コンビ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285857)。

 《無観客でも海外から数万人。コロナ対策、できるの? … 3兆5000億円?!ふくらみ続ける経費 … 諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること … 続出するボランティア辞退 … 女性差別から女性の政治利用へ … 中止へ、そして検証と責任追及を …中止になって「万歳」でなく、36000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならないこれこそもっとも重要な問題です》。
 《なので、昨年11月にこの連載に書いた内容をそのままコピペしておく。自分で下記を読み直したが、考えは当然変わらない。東京五輪を中止すべきだ》。
 《その意味では、謝罪会見における森氏の「(老害という)老人が悪いかのような表現は極めて不愉快な話」という憤りは正しい。あられもない商業主義と国威発揚目的に徹した東京五輪そのものが、五輪の理念の対極にある。中止以外の道などあり得ないはずなのである》。

   『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
     「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》

 斎藤貴男さんの言葉は ―――《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》――― 激烈だけれども、頷くことばかりだ。どこまでも卑し過ぎるし、腐臭漂う。
 金(カネ)色の五つの輪なんて開催してはいけない。《中止へ、そして検証と責任追及を》!

 《福島はオリンピックどごでねぇ》。
 東京新聞の記事【「リレー聖火消すべき」米NBC 元五輪代表大学教授の寄稿掲載】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/93934)によると、《【ニューヨーク共同】米国内で東京五輪の放送権を持つNBCは25日、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。…ボイコフ氏は、聖火リレーの出発地に福島を選んだことは「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と主張》。
 マガジン9のコラム【言葉の海へ 第159回:東京五輪、日本国民であるということ(鈴木耕)】(https://maga9.jp/210407-4/)によると、《1.招致 … 2.竹田疑惑 … 3.膨れる予算 … 4.国立競技場 … 5.エンブレム … 6.会場変更 … 7.大会延期 … 8.世論 … 9.旧体制 … 11.ボランティア … 12.聖火リレー … 13.マスメディア …この国の政治のありようをこれほどリアルに映し出したこと、腐りきった傷口から漏れ出る腐臭をこれほどはっきりと示してくれた「東京オリンピック」に、ぼくらはむしろ感謝しなければならないのかもしれない。日本という国の国民であるという身の程を、嫌というほど知らされたのだから》。

   『●東電核発電人災から9年: 金(カネ)色の五つの輪《オリンピック
              聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》
   『●バッハ会長とニッポン人だけで金(カネ)色の五つの輪を「人類が
      新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催?
   『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
     サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》
   『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
     発端》をお忘れか? ―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》
    「「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として
     醜悪であり、「老害」「老残」だ」

   『●<金口木舌>《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
     発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を
   『●森喜朗氏も東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会
       会長を〝解任された〟し、金(カネ)色の五つの輪なんて要らない
   『●「老残・老醜」なサメ脳シンキロウ氏への大ブーメラン…過去の批判に
      学ばず、《学ぶつもりのない人が権力を握り続けている》深刻な問題
   『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
        ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)
   『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
     何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま
   『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
     リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》

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https://maga9.jp/210310-6/

この人に聞きたい
本間龍さんに聞いた:コロナ感染リスクと膨らむ予算、それでもオリンピック開催にこだわる理由
By マガジン9編集部 2021年3月10日

昨年、ギリギリになって2021年への開催延期が決定した、東京オリンピック・パラリンピック大会。しかし現在に至っても、世界中で新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、ワクチン接種もまだ進んでいません。首都圏では、病床の逼迫を理由に緊急事態宣言も延長されたばかりです。コロナ対策が後手にまわるなか、この状況下で本当に開催することができるのでしょうか。オリンピックに関するさまざまな問題を追い続けてきた作家の本間龍さんに伺いました。
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無観客でも海外から数万人。コロナ対策、できるの?

──2020年開催予定だった東京オリンピック・パラリンピック大会が延期されて早1年がたとうとしています。しかし、コロナの感染はいまだ収束したとは言いがたい状況で、日本国内でも新たな感染者が出続けています。それにもかかわらず、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会や政府、東京都などは「何が何でも今年の夏には開催する」と言い続けていますが、本当にできるのでしょうか。

本間 「開催できるかどうか」というだけなら、物理的にはできるでしょう。ただ、政府や組織委員会も言い出しているように、海外からの観客は入れない、無観客で開催するというなら、それはもうオリンピックとは言えないと思います。世界中からいろいろな人が会場に集まって熱気にあふれ、声援が飛び、歓声が上がる。会場の外でも外国人選手や観光客と日本人が交流する。そういうエモーショナルな感動があってこそのオリンピックでしょう。それが一切ないというなら、単なるスポーツイベントと何ら変わりません。
 オリンピックの理念や哲学など、すべてかなぐり捨ててそれでもとにかくやるんだと、「開催すること」だけが自己目的化している。そこに何兆円もの税金を投入していいのか、と言いたいですね。

──理念をさておいたとして、観客を入れず、選手だけならコロナの感染拡大を抑えることはできるでしょうか?

本間 観客は入れないとしても、選手と大会関係者だけで2〜3万人はいます。さらに世界中から数万人のメディア関係者がくる。メディアをシャットアウトしたらオリンピック自体が世界中に報道されなくなるので、それはありえません。ですから、すべて合わせると大会にあわせてやってくる人たちは5万人以上になるはずです。
 今は防疫対策として厳しく入国制限しているのに、オリンピックのために5万人以上の不特定多数の人が外国から入ってくる。それでいいんですか? 日本国民の安心安全はどうなるのでしょう。ワクチン接種も行き渡らない、特効薬もない状況で、オリンピックをやって感染が広がったら、いったい誰が責任をとるつもりなのでしょう。

──政府は、選手にはPCR検査の陰性証明を求め、厳しく行動制限するから大丈夫と言っています。

 

本間 JOC(日本オリンピック委員会)も、選手に関しては徹底管理すると豪語しています。感染していないことを担保する陰性証明を入国ビザと連動させて義務づける、出場予定の5日前に入国、滞在中の行動は厳しく管理し、競技が終わったら3日以内に帰国してもらうとか、いろいろ言っていますが、メディア関係者は対象外です。そもそもメディアの人たちは、あちこち動き回って取材するのが仕事なのですから、その自由を奪うことなんかできません。

 彼らは、24時間、競技場や選手村だけに張り付いているわけでなく、開催都市である東京の街の様子なども取材に回るでしょう。あちこち撮影したり、街頭インタビューしたりする。それが仕事ですから。で、その健康管理はどうなっているかといえば、73億円かけて感染追跡アプリを作ってるから大丈夫、というんですね。

──昨年できた新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAも、不具合が指摘されて使い物にならないと言われています。今から新しいシステムを作るって、大丈夫なんでしょうか?

本間 不可能でしょう。最大の問題点は、たとえそのアプリをメディア関係者のスマホに入れさせたとしても、それぞれがきちんと毎日データを入力してくれるか、何の保証もないことです。健康チェックにしろ、行動報告にしろ、嘘をつかないで正確に決められた通りにやっているか確かめようがないし、守らせるための法的な強制力もありません。

 たとえば、ちょっと熱がでてきたけど正直に報告したら取材ができなくなっちゃう、やばいから適当にごまかしておこう、という人が出てきてもおかしくない。それを誰がチェックするのか。違反したときに法的な罰則を加えることができるのか。できないでしょう。

──宿泊施設の問題もあります。選手の宿舎は個室ではないそうですね。そうすると誰かひとりでも陽性者が出たら、濃厚接触者が次々に出て、ついには選手村全体が閉鎖されるなどということもあり得るのでは?

本間 そうですよね。おそらく国ごとにフロアを割り当てるつもりなのでしょうが、もし感染者が出たらどう対処するのか。そのフロア全体の選手を2週間出場停止にするのか、そのなかに翌日の決勝戦に出場予定の金メダル候補がいてもそうするのか、あるいは検査で陰性と出ればその人だけ出場させるのか。いろいろなケースが想定されますが、それについてのマニュアルがまだ一切明らかにされていない。ぎりぎりになって決めるつもりなのでしょうが、そういう危機管理は事前にきちんと情報公開しなければ、まったく信用されません。

     (本間龍さん。インタビューはオンラインで実施)


35000億円?!ふくらみ続ける経費

──お金の問題も深刻です。招致の段階では、当時の猪瀬直樹都知事などは、これまでにない低予算のコンパクト五輪にする、7000億円でやれると言っていましたよね。

本間 オリンピックにいくらかかるのか、これはひと言では言えません。開催に直接かかる経費として組織委員会や政府が発表しているのは、1兆6400億円です。昨年の段階で1兆3400億円でしたが、延期したことでさらに3000億円が乗っかった数字です。
 ですが、実際の経費はこれだけか、というとそうではない。たとえば東京都はマラソンコースの道路整備などに8000億円使いました。マラソンは結局札幌でやることになって、無駄になったわけですが……。開催のためには膨大な環境整備費がかかるのに、組織委員会としてはそんなの東京都が勝手にやってることで、俺たちは知らないと予算に入れていないのです。でも国民からみれば同じ税金でしょう。
 まだまだあります。会計検査院の2019年12月の発表によると、招致が決まった2013年から19年の間に、国の機関がオリンピックのためとして使った予算は1兆400億円に上ります。

──具体的にはどんなことに使われているのでしょう。

本間 それがまた実にいい加減で、一例をあげれば「水素自動車の実証実験」というのがあります。オリンピックではトヨタが水素自動車を走らせる。その実証実験と称して、ある山村の一画に水素ガス供給センターを1億円かけて作ったのです。でもその村に水素自動車は2台しかないんですよ。そんなもの作って後々どうするんだ、という話です。
 ほかにもオリンピックに何の関係もない橋や道路の補修に使うなど、ここぞとばかり火事場泥棒的にあれこれ突っ込んでいるんですね。

──東日本大震災の復興予算と同じですね。

本間 そうなんです。そんなこんなで、すべて足すと3兆5000億円を超えてしまいます。それでもまだ済まない。コロナ対策費がさらに乗っかって来ます。一応、延期に伴う追加予算の3000億円のうち1000億円はコロナ対策費となっていますが、これはごく基本的な数字で、実際にやるとなったらこれで済むはずはなく、どこまで膨らむかだれにもわからないという状況です。

──空恐ろしいことです。

本間 結局いくらかかるのか、終わってみなければわからないと組織委員会の人も言っています。これまで一番金がかかったのはリオ大会の1兆5000億円と言われていますが、今回はそれを遙かに超えるはずです。


諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること

──膨大な税金の無駄遣い、それに加えてコロナ感染拡大によって国民の命を危険にさらすリスク。菅義偉首相は「人類がコロナに打ち勝った証としてのオリンピック」と繰り返しますが、それができないのは明々白々です。

本間 政府内でもまともに開催できると思っている人はひとりもいないでしょう。ただ、今まであまりにも多くの金をかけてきてしまったから、簡単には引き下がれないというのが正直なところだと思います。
 67社のオリンピックスポンサーに対しても、「今年は絶対開催するから」と言って、昨年12月で契約が切れたのを今年9月まで更新してもらって、それで200億円集めています。ただ、200億円といっても本当にそれだけの現金が集まっているわけではありません。業績が悪化している会社が多いので、航空会社なら選手移動のための航空券を提供しますとか、アパレル企業ならユニフォームを無料で作りますとか、バーターが多いのです。これも実際に現金があるように見せかける組織委員会のペテンですね。

──スポンサーには大手メディアも入っています。そのため中止せよという声が高まらないのではないでしょうか。

本間 諸悪の根源は、大手全国紙5社(朝日、毎日、読売、日経、産経)がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割がオリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべきという話が盛り上がりません。
 森喜朗組織委員会会長の辞任騒ぎはさすがに大きく取り上げましたが、では、そもそも開催する意味があるのかとか、そうした踏み込んだ問題はうまくスルーしごまかしています。世論調査では国民の8割が支持していない開催について、すべての新聞が口を閉ざしている、異様なことです。
 記者会見などでも、たとえばコロナ対策は具体的にどうなっているのか、国民の安心安全をどう担保するのかといった質問さえ出ない。戦争中の大政翼賛報道と同じです。

──オリンピックでは、スポンサーにならなければ取材ができないのですか?

本間 そんなことはないでしょう。ただスポンサー優先で、いい場所がとれないとか、後回しにされるという不利益はあるかもしれませんが……。
 僕が調べた限りでは、他国で開催された今までのオリンピックで、主な報道機関がすべてスポンサーになったという例は見あたりません。1社とか2社ならわかるけれど、全社横並びではまともな報道ができるはずはありません。

──ここまで来たら、スポンサーを降りて、はっきりものを言うマスコミが現れても良さそうなものですが……。

本間 どこの社も、そんな根性はないでしょうね。スポンサー契約の更新にしても多くの企業が年末ぎりぎりまで迷っていたのに、新聞各社はいの一番に更新したくらいですから。


続出するボランティア辞退

──オリンピックでのボランティアについても、本間さんはずっと以前から、その劣悪な待遇などについて警鐘を鳴らし続けておられました。コロナの問題などがあって、今ボランティアの状況はどうなっているのでしょう。

本間 組織委員会では延期後も、8万人のボランティア登録者に定期的にメールを出しているのですが、昨年12月のメールに返信が来たのは約2割、1万6000人だったと言われています。やるかやらないかの意思確認ではなかったようですが、2割の人からしか反応がなかった。ですから本当にやってくれるのか、蓋を開けてみなければわからないのです。
 さらに、例の森発言の後には、1000人くらいの辞退者が出たと言われています。それに対して組織委員会は、運用には問題ないとえらそうに言っているし、二階俊博自民党幹事長も「(ボランティアは)いくらでも補充できる」みたいな発言をした。まったく無神経な反応で、ボランティアに参加する人たちへの敬意が微塵も感じられません。
 ともかく、政府や組織委員会が慌てているのは確かで、今年1月にパソナが時給1650円で、ボランティアと同じ仕事内容のバイト募集を始めています。

──医療従事者にもボランティア要請が来ていると聞きます。ただでさえコロナ対応で疲弊しているのに、あり得ない話ですね。

本間 医療系スタッフだけで2万人は必要と言われていますが、今の医療逼迫状況ではオリンピックにボランティアを出す余裕なんてないのは明らかです。なのに森さんの後を継いだ橋本聖子会長は「何とかなる」みたいなことを言っている。今のところ、東京都医師会が関東全域の医師会に協力してもらってボランティアを集めることになっているのですが、それができなければ最後は国が何とかしてくれると、何の展望も無いのにたかをくくっているのだと思います。
 こうしたボランティアの問題一つとっても、本来ならメディアが徹底的に追及して、開催が不可能であることを暴き出さなければならないのに、ことごとくスルーしている。だから政府や組織委員会は「やるやる」と言い続けていられるのです。


女性差別から女性の政治利用へ

──橋本新会長の名前が出ましたが、今年2月、開催予定まで半年余りという時期に組織委員会の会長交代劇が起きました。橋本さんは本当はやりたくなかったと言われていますね? 森辞任は避けられないけれど、抗議の声を無視はできない。だから女性で、しかし森さんに近い橋本さんで何とか片をつけようという下心が透けて見えます。

本間 まあ、五輪担当相だった橋本さんが横滑りするのは、一番妥当な線だったのではないでしょうか。私はダークホース的には小谷実可子さんもありかなと思ってたけれど、行政手腕が問われる役職なので、橋本さんに落ち着いたのでしょう。
 それにしても、組織委員会というのは、オリンピックを開催してもしなくても、いずれにしろ年内で解散する組織です。会長など今さら誰がやっても同じです。橋本新会長の一番の仕事になると思われるのは、中止決断を下すこと。いわば敗戦処理です。
 にもかかわらず橋本さんは「男女平等への取り組み」として、理事会における女性理事の割合を40%に引き揚げると言って、新たに12人も理事を増やしました。今さら? 1カ月後には中止が決まるかもしれないこのタイミングで!? と思いました。
 理事を増やすと簡単に言いますが、ひとりあたり100万円くらいの月給を出すわけでしょう。そんな予算はもうどこにもないはずです。

──私たちにはわからない政治的な思惑があるんでしょうね。森さんの女性差別発言を反省して、女性を登用すると言っていますが、橋本さんも後任の五輪担当相の丸川珠代さんも、男性社会でうまくのし上がってきた「女性の皮を被った男性」という感じがします。問題から目をそらすために女性を政治利用しているとしか思えません。

本間 JOCだけでなくIOC(国際オリンピック委員会)だって、会長も副会長も男性ですよね。ジェンダー平等だのLGBTの人権だの、もっともらしいことを言って神聖化して、もはや「オワコン」であるオリンピックを存続させ、それで飯を食おうとしている人たちの集まりに過ぎません。

──オリンピックそのものが、すでに役目を終えたイベントだということですね。

本間 いわゆる「発展途上国」であれば、オリンピック開催をきっかけに経済を発展させ、「先進国」の仲間入りをするという意味で、利用価値はあるでしょう。あるいは2024年開催予定のパリやその次のロサンゼルスのように、すでにある「遺産」を使って、税金をほとんど使わないでできる、というならまだいいかもしれない。ですが、東京のような過密都市が、既存の施設をぶっ壊し、膨大な金を使って新たに作り直してまでやる意味はまったくないと思います。


中止へ、そして検証と責任追及を

──2月半ばには、島根県の丸山達也知事が、オリンピック開催には賛同できない、県内での聖火リレーの中止を検討すると発言し、注目されました。こうした声が広がって「何が何でも開催」の流れが変わる可能性はありませんか?

本間 丸山知事の発言は、非常に核心を突いていると思います。島根県は聖火リレーのために7200万円を計上しています。一つの県でたった2日くらいの聖火リレーに、これほど巨額の県民の税金を使っていいのか、という疑問は当然のことでしょう。
 しかも、聖火リレーというのは人を集めてなんぼなのに、コロナだから集めすぎるな、密になるなと、めちゃくちゃな指令を組織委員会から投げられるわけです。異議を申し立てるのは首長として当然のことで、ほかの首長もみんなそう思っているのではないでしょうか。丸山知事ひとりの発言で開催を阻止できるとは思いませんが、あとに続く知事や政治家が出てくることを期待したいところです。
 野党にしても、開催中止を明確に主張しているのは共産党だけです。立憲民主党など他の野党もいい加減に見切りをつけて、中止へと舵を切るべきです。世論の8割が開催に反対している、その風を捕まえなくてどうするんだと言いたい。

──やるにしろやめるにしろ、招致からこれまで何があったのか、いくらお金がかかって、どう使われたのかなど、しっかり検証しなくてはいけないと思います。原発事故後の事故調査委員会のような組織を作って、きちんと後始末をつけなければいけません。

本間 その通りです。僕は中止になると思っていますが、そうなったら、さらにひどいことになる。関わっていた人間は沈没船から我先にと逃げ始めるでしょうから、そのときにどれだけ証拠資料を押さえられるか、今から準備しておかねば大変なことになります。僕らのような一般人が資料開示請求しても黒塗りされたものが出てくるだけですから、会計検査院など国権を持つ機関が強制力を持って調査をできるようにしなければだめです。
 中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならないこれこそもっとも重要な問題です

(聞き手/鈴木耕、構成/板倉久子)





ほんま・りゅう ●著述家。1962年、東京生まれ。博報堂で18年間、一貫して営業を担当。2006年同社退職後、在職中に発生した損金補填にまつわる詐欺容疑で逮捕・起訴され、1年間服役。出所後、その体験をつづった『「懲役」を知っていますか?――有罪判決がもたらすもの』(学習プラス)で作家デビュー。その後、博報堂時代の経験から、原発安全神話を作った広告を調査し原発推進勢力とメディアの癒着を追及。また、東京オリンピックなど、様々な角度から大手広告代理店のメディアへの影響力の実態を発信するなど、幅広く活動している。『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)、『原発広告』(亜紀書房)、『原発プロパガンダ』(岩波新書)、『ブラックボランティア』(角川新書)など著書多数。
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https://cakes.mu/posts/33259

ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄

結局、橋本聖子になったけれど
武田砂鉄
2021年2月24日


森喜朗の女性蔑視発言から二十日、新しい東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に就任した橋本聖子。冬夏計7回のオリンピックに出場したトップアスリートから政治家に転身、2014年には男性フィギュアスケート選手へキスしたことが問題視されたこともあります。今回の就任について、武田砂鉄さんが考えます。


みんなで集まってリセットボタンを押す

 さあ、これで仕切り直して、東京五輪ですね、というムードに切り替わっているのが本当に不可思議だ。わずか20日ほど前の2月頭に吐かれた森喜朗の女性蔑視発言は、そもそも無理だらけの東京五輪にプラスされる形で新たに浮上した問題だった。森が辞め、川淵三郎がやると言い、やっぱやらないと言い、透明性を高めた上で次を決めますと述べた後で非公開の会議を行うという、国民を小馬鹿にした方法で、橋本聖子が新たに組織委員会の会長に就任した。密室では決めません、と宣言した直後に、密室で決める。この常習犯の手口に対し、「女性が就任したのは期待できる」と受け止め、メディアの人たちまで鏡割りのように集まってリセットボタンを押す光景というのは、運営する側にとっては「いやぁ、マジでチョロいなー」ってなもんだろう。


「森先生はやはり私にとっては大変特別な存在」

 橋本聖子の母の大叔父は、昭和初期に政治家をしており、母の父親は北海道で農家を営みながらその人の書生をしていた。二番目の姉の夫も政治家で、その義兄から「自分が引退したら後を継いでくれ」と言われていた。30歳の時に政治の世界に誘ったのが、当時の自由民主党・森喜朗幹事長だった。最近も、森と橋本は「今もお父さんという感じでご指導いただいております(橋本)」「私にとっても娘みたいな、そう思って大いに厳しくやろうと(森)」と、疑似親子関係を率先して周知させてきた。さすがに今回の件で「娘」が見切りをつけたかと思えば、就任会見で力強く「私自身の政治の師でもあります前会長、森先生はやはり私にとっては大変特別な存在」と述べ、来週早々にも会いに行きますと、親子関係の継続を強調したのだった。

 橋本聖子の著書『オリンピック魂 人間力を高める』には、自分が選挙に出馬できたのは、党がイメージアップを図っていたためだったことが冷静に書かれている。1995年、その直前に野党を経験していた自民党は、スポーツ選手を擁立しようと動いた。そこで白羽の矢が立ったのがメキシコ五輪サッカー日本代表だった釜本邦茂と、スピードスケート選手の橋本聖子だった。「夏と冬のオリンピックから一人ずつということだったらしいです」という一文に、そんなに適当なものなのかと呆れるが、この呆れ方は、この数週間の私たちの呆れと成分が似通っている。


「子どもを産むなら離職しろ」と言われた

 
出馬時、30歳×女性×高卒という属性やキャリアに対し、露骨なバッシングが向けられた。ある演説会で、自分の出番の前に、古参の議員が「次に挨拶する人は元オリンピック選手だから、どんな話をするか、わかりませんけどね。自民党もこういう人を招かなきゃいけなくなって、本当に力が落ちたもんだ」と言い、自分が当選した選挙では、落選した自民党の大ベテラン議員がテレビカメラの前で「橋本聖子みたいのが当選して、自分が落ちたのは……」と言われた。最悪だ。

 現職の国会議員として50年ぶりに出産すると、男性の国会議員から「国会議員は片手間にできるものではない。子どもを産むなら離職しろ」と言われた。そういうプレッシャーもあって、なんと、出産して1週間で仕事に戻ったところ、今度は「橋本聖子は一週間で職場復帰した。君もそれくらいで復帰できるだろう、と雇用主から言われた。アスリートと一般の女性は違うのに」といった意見が届いたという。超のつく男性社会に翻弄されながら、その中で女性としていかにキャリアを重ねようかと模索し続ける中で、「アスリートだから」「特別だから」という目線を内外から浴びてきた。


選手に謝らせたと認めたようなもの

 今回の森発言とその後の逆ギレや開き直りは、まさに橋本がこれまでの政治家としてのキャリアを積み重ねるなかで浴びてきた女性軽視・蔑視・無視そのものだったのに、結果的に、「森先生」と立てることを優先してしまった。

 2014年、冬季ソチ五輪閉会式後のパーティーで、男性フィギュアスケーターに抱きついてキスを強要した件については、就任会見で「軽率な行動について、当時も今も深く反省している。厳しい声は受け止めている」と述べている。7年も前のことをわざわざ引っ張り出すメディアを批判する向きもあったが、思い出さなければいけないのは、あの時、キスをされた選手側に謝らせ、同意の上だったと誤魔化そうとする動きがあったこと。極めて権限の強い日本選手団団長と、一人の選手という立場の差を考えれば、ハラスメント行為を被害者側の声明によって無効化させる手口は卑劣である。

 個人同士が同意の上でキスをするのは、どんな間柄であれ、他人に反省を表明することではない。今回、「あれは同意の上でした」ではなく、「深く反省している」と橋本は言った。反省を述べたということはつまり、選手が謝ったのではなく、選手に謝らせたと認めたようなものではないか。それって、とても重い事実だと思うのだがどうか。


問題が解決したわけではない

 今月初頭の森発言から橋本聖子就任までの20日間は、「これで五輪に向けての問題が解決した」ではなく、「新たに生じた問題をどうにかして消そうとした」だけであって、つまり、その直前まで山積していた問題が解決したわけではない。なので、昨年11月にこの連載に書いた内容をそのままコピペしておく。自分で下記を読み直したが、考えは当然変わらない。東京五輪を中止すべきだ。

 「今、メディアで、東京五輪開催への賛成・反対が問われる際、コロナ感染拡大が止まらない中で開催するべきなのかに議論が絞られているが、この絞り方では、これまでの経緯がすっぽ抜ける。議論すべきは、コロナだけではない。『東京は安全』(竹田恒和JOC元会長)などと被災地を踏み潰しておきながら『復興五輪』を名乗ってきたこと。シンガポールのペーパーカンパニーへの賄賂疑惑を放置していること。暑さ対策やボランティアの体制不備などの問題が解決されているとはいえないこと。従来の想定から膨らみ続ける開催費について根本的な検証が行われていないこと。などなど、理由はいくつもある。『コロナだけど、五輪できるの?』を議論する前に、いつの間にか外されている議題の存在を再度戻して問う必要があるし、それらを並べれば、答えはすぐに出ると思う」
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285857

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
権力に寄り添い、自らをアジャストさせる橋本・丸川コンビ
公開日:2021/03/03 06:00 更新日:2021/03/03 06:00

     (橋本聖子新組織委会長(右、=共同)と
      丸川珠代新五輪相(C)日刊ゲンダイ)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長に橋本聖子氏、彼女の後任の五輪担当相に丸川珠代氏が就任して、そろそろ2週間。あれだけ騒いだマスコミが、もう何も言わない。何もなかったことにして“新型コロナウイルスに打ち勝った証しとしての五輪”とやらを、勝ってもいないのに強行したい政府の妄執の反映だ。

 こんな幕引きでよいはずがない。例の森喜朗・前組織委会長の「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」発言は確かに、第一義的には女性蔑視であり、五輪の理念に反していた。

 そのことだけが問題なら、小池百合子東京都知事も合わせて女性ばかりの新体制で一件落着、でも結構。しかし、森氏の嘲弄は男性を含めた市民全体にも向けられていたことを忘れられては困る。

 あの発言は、“上位の力に隷従するのが正しい人間”だとする尺度が共有されていて初めて成立する。たとえば首相の汚職に手を貸して部下を自殺に追い込み、それでも偽証を繰り返すような卑劣漢こそが、この国では“期待される人間像”であり、“男の中の男”なのだ。

 その伝でいけば、橋本、丸川の両氏は申し分ない人材だろう。ともに絶えず権力の中枢に寄り添い、彼らの都合に自分自身をアジャストさせる能力で群を抜く。けれども女性であるのは確かだ。とすれば彼女らによって切り開かれていく世界とは、いわゆる“男社会”の封建構造に世の中全体が埋め尽くされる悪夢を意味してしまう。

 他方、作家の林真理子氏が「週刊文春」のエッセーで森発言に触れて、〈人々は今、根こそぎ社会を変えたいのではなかろうか〉と書いていたのが印象的だ。なるほど、最近、古いと見なされた価値観やその持ち主に対する風当たりは、かつてなく激しい。もっと言えば、高齢者の存在そのものを一掃したい集合意識さえ、私は感じている。

 では、そうして根こそぎ変えられていく社会は、どんな姿をしているのか。GAFAによる人間支配。生産性で採点される命の選別……。コロナ禍を奇貨として強行されつつある現実が完成した暁の、政治権力と巨大資本のユートピア、私たち人間にとってのディストピア。

 その意味では、謝罪会見における森氏の「(老害という)老人が悪いかのような表現は極めて不愉快な話」という憤りは正しい。あられもない商業主義と国威発揚目的に徹した東京五輪そのものが、五輪の理念の対極にある。中止以外の道などあり得ないはずなのである
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●斎藤貴男さん《私は新聞を愛している。だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場…》

2019年03月12日 00時00分43秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/東京五輪パートナーである新聞大手4紙がやるべきこと】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247808)。

 《権力にオネダリして消費税の軽減税率をゲットした経緯もあり、読者の信頼は地に落ちた…ただ今のまま、ヒトラーのベルリン五輪もどきの東京五輪でプロパガンダ役を担い、アベ政権が夢見る米国とともにある戦争大国に向けた国威発揚の片棒を担ぎ続けるのであれば、もはや新聞には存在意義など皆無だと覚悟しておいてほしい》。

   『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
        権力にオネダリして、そうしていただいたのである」
    《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
     流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
     安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
     恐ろしいのは圧力よりも自滅だ
    「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
     …という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と 
     「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」
    「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
     新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
     報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
     反対すべきなのに…」

   『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
             成り下がりたい?…という人たちの気が知れない
    「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相/
     選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来】」
    《④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。サッカーW杯、
     100回目の甲子園と続いて、一般紙のスポーツ・娯楽新聞化は
     ほぼ果たされた。もはやモリカケ問題など影も形もない。アベ政権の
     意向とメディア側の金儲け優先が一致した結果だ。権力にオネダリして
     消費税の軽減税率をゲットした営利企業にまっとうな言論は望めない
     いざ憲法改正国民投票となった場合、テレビも新聞も権力側の主張一色に
     染まるのだろう

   『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
           高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」
   『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
          「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」


 《低「民度」な金(カネ)色の五つの輪では、報道機関がスポンサーとなり、批判不能に陥っている》。同時に、《権力にオネダリ》とオコボレで軽減税率を宛がわれ、《国威発揚の片棒を担ぎ続ける》新聞社へと成り下がっているのかもしれない。
 《官邸の意に沿わない記者を排除》されても、何の抵抗も出来ないし、抵抗しようともしない政治部記者達や報道機関各社。

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う
     権力から独立し、監視するのが役割
     評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。
     最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。
     「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が
     判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない」
    「アベ様らのお嫌いな、《悪夢》とまで言う旧民主党政権時代は、
     フリーの記者も一部の記者会見に参加できていました。
     いまより遥かにマシ。アベ様政権下の内閣記者会こそ《悪夢》的状況」

   『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
                 アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?
   『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
      都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》
   『●《事実誤認》はどちらか? 《権力を監視し、
      政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》
    「それにしても、だらしのない内閣記者会の政治部記者たち。…
     内閣記者会の政治部記者、いずれの社も、…
     《今回は…東京新聞の側に立つ》べきじゃないのですか?」

   『●《その責任者は政府・国家の責任者の首相》であり、
        《部下のミスの責任を取るのが首相の仕事》である

 斎藤貴男さんのコラムの〆の言葉に賛同…《私は新聞を愛しているだから言わずにはいられない誇張でも何でもなく、正念場なのである》。

   『●穢れた金(カネ)色の五つの輪: 命を賭してボランティアしても
                   彼/彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ
   『●金(カネ)色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
                        「戦時体制に慣らすための予行演習」?
   『●「死を賭した五輪…特攻五輪」(斎藤美奈子さん)…
        五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき
   『●「大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為…
          学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学」か?
   『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
                           毬谷友子さん「五輪は返上します」
   『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
        弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい
   『●カネ色の五つの輪: 「巨大なビジネスなのに
     ボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ?」
   『●《8011億円》って誰のお金? 
      金(カネ)色の五つの輪の《総コストは三兆円》…あまりに愚かしい
   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
   『●金(カネ)色の五つの輪…タダ働き徴用高校生を
      《もっと差し出せとのお達し》で「強要」する東京「ト」教委
   『●《えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの?》(鈴木耕さん)
                    …金(カネ)色の五つの輪と刑事司法等々
   『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば
                政権の都合のいい数字になっていくのは当然》
    「低「民度」な金(カネ)色の五つの輪では、報道機関がスポンサーとなり、
     批判不能に陥っている。日刊ゲンダイの記事【疑惑の東京五輪…
     贈賄裏金問題を追及できない大新聞の醜態】…によると、
     《となれば真実を徹底追及するのがメディアの役割だが、
     当時の大新聞、テレビはあいまいな調査報告書をなぞって
     報じただけだった。それは大マスコミが東京五輪のスポンサーに
     なっているからではないか」

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247808

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。


二極化・格差社会の真相
東京五輪パートナーである新聞大手4紙がやるべきこと
2019/02/20 06:00

     (五輪は小さいころからの夢(池江璃花子選手)/(C)日刊ゲンダイ)

 東京五輪をめぐる事件や不祥事、暴言・妄言のたぐいが後を絶たない。今度はサクラダなる手合いが、白血病を公表した水泳選手に、「本当にガッカリ」「盛り上がりが下火にならないか心配」だと。

 選手を己の野望を満たすための手駒としてしか見なしていないゆえのゴミ発言だ。つくづくアベ政権とはカスの集団である。もちろん、そんなものに支配者面を許している日本国民というのも下等の極みではあるのだが。

 バカげた連鎖に歯止めをかける最善の選択は、当然、五輪の返上である。が、この状況では叫びにくい。池江選手を悲しませたくはないし、すでに現実的でなくなってしまっているのも確かだ。

 そこで提案する。どうせ3等国のゲス五輪なら、まだしも“よりよく悪くする”よう仕向けさせることはできないか。実際、そうすべき責任を負っている連中がいるのだ。

 朝日、読売、毎日、日経の全国紙4社である。彼らはJOCとの間でオフィシャルパートナー契約を締結。報道機関であることを放棄して、今や五輪ビジネスの当事者以上でも以下でもない。

 だからこそ、一から十まで嘘まみれの五輪をまともに批判することもなく、政府の下僕として、国民を操ることに専心してきた。権力にオネダリして消費税の軽減税率をゲットした経緯もあり、読者の信頼は地に落ちた

 五輪商売で濡れ手で粟の大儲けを果たしたとしても、大会が終わり、軽減税率のエサに釣られて国民を改憲バンザイへと誘った後は用済みだ。片っ端から潰れていくのは目に見えている。

 だからこの際、せめて五輪だけでもまともになるよう努力していただく。具体的には、サクラダも贈賄容疑のJOC会長も辞めさせる。会場建設に伴うゼネコン利権をぶち壊す、五輪と“愛国心”と絡めた教育ならぬ調教を止めさせる。ブラックボランティアに対価を支払う等々、商売の当事者ならではの取り組みが、いくらでもできるはずだから。

 そこまでやったとしても、読者の信頼は容易には回復すまい。だが、この程度のことさえ試みず、ただ今のまま、ヒトラーのベルリン五輪もどきの東京五輪でプロパガンダ役を担い、アベ政権が夢見る米国とともにある戦争大国に向けた国威発揚の片棒を担ぎ続けるのであれば、もはや新聞には存在意義など皆無だと覚悟しておいてほしい

 私は新聞を愛しているだから言わずにはいられない誇張でも何でもなく、正念場なのである
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●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、毬谷友子さん「五輪は返上します」

2018年09月16日 00時00分58秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]



マガジン9のコラム【鈴木耕 言葉の海へ/第44回:東京オリンピックと大災害】(http://maga9.jp/180912-4/)。

 《ほんとうに、何が「お・も・て・な・し」だよ。五輪招致の国際会議のあのシーン、思い出しただけで腹が立つ。…「東京オリンピック返上」、どうだろう? この「災害列島日本」に住む人間のひとりとして、ぼくは自分の生まれ育った国土が愛おしい。その国土が蝕まれていくのをじっと見ているのは辛い。その程度には、ぼくだって「愛国者」なのである》。

 鈴木耕さん《ぼくは少し前、こんなツイートをした。〈やはり「東京オリンピック」は返上すべきじゃないだろうか。この災害列島に、そんなことをやっている余裕があるのか。2兆円を超えるというオリンピック費用は被害者援助や災害対策に使うべきでしょう。それに、こんな災害多発の列島に、ほんとうに外国のアスリートたちは喜んでくるのか?〉…同じような例を見つけた。女優の毬谷友子さんが、こんなツイートをしていたのだ。〈今日、「これからの2年、西日本と北海道の復興に全力を挙げて取り組むので五輪は返上します」と言ったら、世界中が納得すると思うな。日本の本当に、ごく一部の人たちを除いて。〉》…大賛成。今からでも遅くない。
 2020年真夏、酷暑の中、台風や大地震、「想定不適当事故」な全電源喪失ブラックアウト)、核発電所事故など…がつづいては、「お・も・て・な・し」もヘッタクレも無いでしょうに。
 「非国民」からのコメントへの「愛国者」としての鈴木耕さんの御答えもコラムに。是非、ご覧ください。

 壊憲、緊急事態条項…まで画策なアベ様。
 オモテナシにはトンデモなウラアリ…「国家総動員体制2020」に。ボランティアの名の下に《学徒》動員、そして、企業《戦士》も《死を賭した五輪…特攻五輪》(斎藤美奈子さん)へと駆り出される。さらに、《中小企業や町内会、PTA》にも《徴兵》の割り当てがやってきて…「国家総動員体制2020」の完成・恒久化。たかが《1カ月間の祭典のために》(斎藤貴男さん)、「まあ、いいか」と気にも留めずに、熱狂している間に。市民・マスコミはアベ様らに「しつけ」られている。

   『●『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著)読了
                 …《あなたの政治的ポジションを見つけて…》
    《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
     「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
     それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

   『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
      《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》

   『●『追及力 権力の暴走を食い止める』(望月衣塑子×森ゆうこ著)読了
                    …《今、ジャーナリズムと野党の…》

   『●「公平・公正な報道」を求める文書の「こと細かな注文に従うのか」? 
                            「報道の自由」を行使するのか」?
   『●浅野健一さん、「口先で…批判…トランプ大統領よりも、
            メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質」
    「日刊ゲンダイの記事【巨悪に甘い日本の大メディア 米紙トランプ一斉批判で
     露呈】…《とうとう米国内のメディアから集中砲火を浴びたのだが、
     日本の大メディアはこの“ケンカの作法”を学ぶ気はないらしい
     ■マスコミを懐柔する安倍首相は野放しに》」

   『●目加田説子さん「「今」に潜む危機を執拗なまでに伝え続けること
                   …戦争と平和に関わる報道の重要な使命」
    「【「戦争と平和」報道の使命 目加田説子】…。《だまされるということ自体が
     すでに一つの悪である》。伊丹万作監督の言葉。
     …《執拗なまでに伝え続けること》」

 残念ながら、ニッポンのマスコミには期待できそうにもない。五輪スポンサーを下りる…「中日新聞辺りがやらないものでしょうかね? 東京新聞が内部から、それを突き上げないものか」…と期待はしていますけれど。

   『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・
   『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
                  出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・

   『●「開催権返上の決断」:
      「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ

   『●東京五輪と東電原発人災の現実: 
         「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・
   『●ベトナム、核発電建設「延期」…
      ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断
   『●室井佑月さん「それとこれは別です」:  
      東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…
   『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
              ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を
   『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
       「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国
   『●穢れた金(カネ)色の五つの輪: 命を賭してボランティアしても
                   彼/彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ
    「《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、
     「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官
     キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳森シンキロウ元首相らが
     喜ぶだけです」
    「最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。
     本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは組織委と大手メディアが
     運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが
     東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして
     組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を
     書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、
     テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。
     東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…」

   『●金(カネ)色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
                        「戦時体制に慣らすための予行演習」?
    《一体、誰のためのオリンピックなのか──。…極暑対策として「打ち水」や
     サマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を
     控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、
     ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を
     繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え
     と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための
     予行演習なのでは?」と思わずにいられない》

   『●「死を賭した五輪…特攻五輪」(斎藤美奈子さん)…
        五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき
    「《せめて協賛企業の一社でもこの日程ならスポンサーは降りると表明
     しないか待っているのだが》…中日新聞辺りがやらないものでしょうかね?
     東京新聞が内部から、それを突き上げないものか」

   『●「大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為…
          学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学」か?
    「最高学府の堕落…「死を賭した五輪…特攻五輪」(斎藤美奈子さん)に学生を
     〝献上〟。《大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為》…
     《学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学》なのか? それは、
     ボランティアなのか?
       斎藤貴男さんのメッセージ。《若者たちよ、立ち上がれ。権力に盲従して
     動員に乗れば、単位が得られ、あるいは就活を有利にするのかもしれない。
     だが、その代わりに失うのは、人間としての自由な魂だ。そのことを
     理解した上で行動してほしいと、心から願う。人間は虫けらではないのである》」

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http://maga9.jp/180912-4/

言葉の海へ
第44回:東京オリンピックと大災害
By 鈴木耕  2018年9月12日


異常気象続きの日本列島

 こんなに大災害が続いた夏があっただろうか。
 大阪で大きな地震があったのが6月18日のこと。この地震では、ブロック塀の下敷きになって小学4年生の女児が死亡するなど、4人の死者。被害家屋は3万戸にも及んだという。
 広島や岡山など中国地方を襲った豪雨災害は、6月末から7月初旬にかけてだった。200人以上の死者を出したあの大災害は、いまからたった2カ月ほど前。そのさ中の7月5日夜、安倍首相を中心に「赤坂自民亭」なる大宴会が議員会館で行われ、世の大顰蹙を買った。
 8月は酷暑。「命の危険にかかわる暑さ」なる言葉が、連日のようにTVで流された。熱中症で亡くなられた方は、高齢者を中心に、全国で200人を超えたという(統計によって人数に違いがある)。
 災害はまだ続く。
 9月4日、近畿地方が台風21号に襲われた。猛烈な風に瓦は空を舞いトラックは横倒し、さらにビルや家屋が全半壊。死者も10人を超えた。猛威は関西空港をも直撃し、タンカーが連絡橋に衝突、関空では旅行客や従業員など約8千名が孤立状態となった。9月11日現在でも、近畿地方の停電は全面解消していない。
 その余波もおさまらぬうち、9月6日未明、今度は北海道で最大震度7の大地震が発生。この地震で、電力供給の脆弱さを露呈。北海道全域で大停電、ブラックアウトという日本では前代未聞の大災害となった。死者も悲しいことに41名。厚真町の山肌に残る地滑りの凄まじい惨状が、まるで巨大な鬼か龍の爪痕に見える。
 たった3カ月ほどの間のこの自然災害の多発には、さすがに、災害馴れした日本国の住民たちも言葉を失ったのだ
 だがその間、政治は何をやっていたのか


政治家たちは何をしていたか?

 いまさら「赤坂自民亭」の例をあげつらうつもりはないけれど、連続する自然災害に政治は有効な手立てを打てていない。それどころか、自民党は「総裁選」を延期もせずに、たった3日間の選挙運動自粛でお茶を濁しただけだ。石破氏の言うように、とりあえず総裁選は延期して、被災者救援やインフラ復旧の先頭に立つべきだった。それが、政治家に求められる普通の感覚だと思うのだが、安倍氏に限ってそうではないらしい
 しかも、自民党総裁選でたった一度の石破氏との“顔合わせ”(とても論戦などとは言えない)を終えるやいなや、安倍首相はさっさとロシアへ飛んでいってしまった。北海道では計画停電も云々(「うんぬんと読みます)されているこの時期に、いったい何のための外遊なのか。

 その上、みっともないことに、首脳会談ではプーチン大統領に2時間近くも待ちぼうけを食わされたという。「外交の安倍が聞いて呆れる


あの「東京五輪招致」への違和感

 一方、大阪府の松井一郎知事は、地元大阪での台風被害の全容も明らかにならない9月7日には、沖縄に飛んで佐喜真淳氏の沖縄知事選の応援に入っていた。そしてあろうことか、災害復旧も緒につかぬ9日、「大阪万博の誘致」という名目でヨーロッパ外遊に出かけてしまったのだ。
 松井知事にとっては「万博誘致」の手柄のほうが、被災者救済や災害復旧よりも大事らしい
 安倍首相といい松井知事といい、もう「いい加減にしろ!」と言いたくなるレベルだ。中央政治が腐り始めると、それが地方自治体へも波及するという見本みたいだ
 松井知事の「万博誘致」についての動きは、あの「東京オリンピック誘致」の大騒ぎを思い出させる
 東京は、この夏の凄まじい暑さで「オリンピック開催の愚」がずいぶんと指摘された。ほんとうにこんな天候の中で、とくに屋外競技などが開催可能なのかどうか。
 そうすると「打ち水作戦」だとか「サマータイム実施」だとか、まさに思いつきとしか言えない対策(?)が続々と出てくる。「おまえら、真面目に考えてんのか!」と怒鳴りつけたくなるようなその場しのぎのアイデアだ。
 ぼくは少し前、こんなツイートをした。

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
 やはり「東京オリンピック」は返上すべきじゃないだろうか。この災害列島に、そんなことをやっている余裕があるのか。2兆円を超えるというオリンピック費用は、被害者援助や災害対策に使うべきでしょう。それに、こんな災害多発の列島に、ほんとうに外国のアスリートたちは喜んでくるのか?
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 ふと頭に浮かんだことをそのまま書いただけなのに、これがかなりの反響をよんだ。ぼくのツイートでは珍しく、あっという間に5700を超えるリツイートがあり、インプレッションがなんと57万を超えてしまったのだ。ぼくと同じように感じている人たちが、とても多かったということだろう。
 同じような例を見つけた。女優の毬谷友子さんが、こんなツイートをしていたのだ。

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
 今日、「これからの2年、西日本と北海道の復興に全力を挙げて取り組むので五輪は返上します。」と言ったら、世界中が納得すると思うな。日本の本当に、ごく一部の人たちを除いて。
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 毬谷さんのツイート、その続き。

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
 2日前の投稿なのですが、インプレッションが186万を超えていてびっくりしました。でも本当にそう思う。
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 インプレッションが186万というのは、すごい!
 むろん、インフラの復旧や被災者救援に全力を尽くしてくれている人たちはたくさんいるけれど、それに比べ政治家たちの動きはひどすぎる。それを感じ取っている人たちの怒りが、毬谷さんやぼくのツイートへの反響となって表れているのだと思う。
 ほんとうに、何がお・も・て・な・しだよ。五輪招致の国際会議のあのシーン、思い出しただけで腹が立つ
 また、ぼくのツイートへのコメントで、sabiさんという方が、こんなことを書いていた。

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
 ずっと思ってたけど、もし、今年がオリンピックの年だったとして、選手は全力で戦えるだろうか? 各国の応援団は楽しく応援出来るだろうか? メディアはどのような報道をするのだろうか? 少なくともアタシはオリンピックなんてやってる場合かって、怒っていると思う
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 ほんとうだよな、と激しく同意した。2020年、もし今年と同じような大災害が日本列島を襲ったら、とてもオリンピックどころじゃあるまい。ここ数年の異常な気象災害が、2020年の東京オリンピックの際には襲ってこないと、いったい誰が予想できるのか。
 オリンピック開催中に今回の関空孤立のような事態に陥ったら、訪日客に対してどんな対策がとれるのだろう?
 台風直撃、強風襲来、巨大高潮、大水害、大地震……。
 もはや、東京オリンピックなどと浮かれている場合じゃない。まずやるべきことは、次々に襲う自然災害への対策と、現実の被災者への救済措置、そして被災地の復旧だ。オリンピックなど、それがすべて終わった後の話だろう。
 しかも、本間龍氏によれば、東京オリンピックはその多くの裏方仕事をボランティアに任せる計画なのだという。詳しくは本間氏の『ブラックボランティア』(角川新書、800円+税)を参照してほしい。ムラムラと怒りが湧いてくるのは必至だ。


オリンピック返上でもいいじゃないか

 むろん、ぼくのツイートへの反論(らしきもの)も少ないけれど散見された。中でも呆れてしまったのは、次のようなリクツだ。


◎ここでオリンピックを止めてしまったら、これまで造った競技場などの施設が無駄になるではないか。

 どうしようもないな、これ。官僚や政治家たちがよく使うリクツだ。例えば造りかけたダム。「もうすでに数百億円もの建設費が投入された。建設中止したらそのカネを捨てるようなものだ」。
 そういうリクツで、あの高速増殖炉「もんじゅにどれほどの金をつぎ込んだのか。ほとんど稼働することもなく廃炉に追い込まれた「もんじゅ」に、これまでに投下された費用は、実に1兆円を上回る。さらに、このガラクタを約30年かけて廃炉にするというが、その費用見積もりが3千億円超。だが、この期間はまったくの机上の計算であり、専門家の間では廃炉に要する期間が大幅に長引くことは確実視されている。したがって、かかる費用もとても3千億円で済むはずもない
 その上、これほどの国費をドブに捨てておきながら、推進した政治家も原子力ムラの村民たちも、誰ひとりとして責任をとろうとしない
 同じことが、オリンピック施設でも起こるよ、きっと。日本の場合、二度あることは三度でも五度でも、もう際限なく起こるのだから


◎これまでオリンピックを目指して努力してきたアスリートたちが可哀想だとは思わないのか。アスリートファーストではないのか。

 こんなご意見。しかし、ぼくはこの「アスリートファースト」には違和感を覚える。それよりも「住民ファーストが大切なはずだ
 各競技団体はほとんど「世界大会」を開催している。それで代替したっていいじゃないか。水泳も陸上も、サッカーもラグビーもバレーボールも、野球だって、「ワールドカップ」を開催しているじゃないか。


◎いまオリンピック返上などというと、莫大な違約金が発生するし、たった2年後に迫ったオリンピックを引き受けてくれる都市なんかないだろう。無責任なことを言うな。

 毬谷さんも書いておられたように、「これからの2年、西日本と北海道の復興に全力を挙げて取り組むので五輪は返上します」でいいじゃないか。ぼくは、そのためにぼくらの税金を使うのなら、文句は言わない
 もしそれでも「万難を排して東京オリンピックを」と言うのなら、せめて酷暑の夏を避けて、1964年の東京オリンピックのように日本の気候がもっともいい10月に移すことを、いまからでもIOCに提案すべきだと思う。1964年にできたことが、なぜ2020年にはできないのか?


「商業主義オリンピック」を見直す機会に

 すでに有名になったことだが、なぜこんな酷暑の真夏の東京でオリンピック開催ということになったのか。
 これには主にアメリカのTV局が絡んでいるという。つまり、アメリカではフットボールや野球、バスケットボールなどの人気スポーツの最終盤の盛り上がりが、秋口に集中しているのだ。そのため、オリンピック中継をその時期にぶつけたくない。
 大スポンサーの要望に逆らえない商業主義が、現代オリンピックをこんな形に歪めているのだ。近代オリンピックの父・クーベルタン男爵も草葉の陰で泣いているに違いない。「東京オリンピック返上を、その悪しき商業主義を見直す契機にすればいいと、ぼくは思う。
 そのために「違約金」を支払わなければならないとしたら、数兆円ともいわれる膨れ上がったオリンピック開催費用から捻出すればいい。それで足りなければ、税金から補填するのも仕方ないそれなら、ぼくは我慢する
 東京オリンピック返上」、どうだろう?
 この「災害列島日本」に住む人間のひとりとして、ぼくは自分の生まれ育った国土が愛おしい。その国土が蝕まれていくのをじっと見ているのは辛い。その程度には、ぼくだって「愛国者」なのである。



鈴木耕
すずき こう: 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊PLAYBOY」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス 少年Xたちの反乱』(角川文庫)、『目覚めたら、戦争』(コモンズ)、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』(リベルタ出版)、『反原発日記 原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな 2011年3月11日〜5月11日』(マガジン9 ブックレット)、『原発から見えたこの国のかたち』(リベルタ出版)など。マガジン9では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター@kou_1970でも日々発信中。
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●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に成り下がりたい?…という人たちの気が知れない

2018年09月03日 00時00分36秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶 》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相/選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236320)。

 《①衛星プチ帝国主義。…②階級社会の徹底。…③一億総動員体制。…④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。…》。

   『●ニッポンは民主主義国家? 《明白な事実や数字を権力者が
                   都合のいいように変え、信じ込ませようと》…

    《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
     近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
     (反ユートピア)がテーマとなっている》

 もう少し司法やジャーナリズムが機能していれば、こんな無惨な社会にはなっていなかったでしょうに。恐ろしき独裁国家、ディストピア斎藤貴男さんの予想では、《①衛星プチ帝国主義。…②階級社会の徹底。…③一億総動員体制。…④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。…》。ジョージ・オーウェル 『1984年』そのものです。

   『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」と呼びかけ
                           …コンナ「裸の王様」に負けたくない
   『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
           変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…
    《この国は発狂している。すでに国会が治外法権になってずいぶん経つが
     とうとう法の番人であるはずの裁判所までもが、広域暴力団安倍晋三組の
     構成員に成り下がった。沖縄県東村高江周辺の住民31人が、建設中の
     米軍ヘリパッド工事の一時差し止めを求めていた仮処…》

 《私たちは人間らしく生きたいのかただ支配されるだけの人生を望むのか。選択を迫られる秋である》…大変に重い斎藤貴男さんの問い掛けです。ユートピアか、ディストピアか? なぜ、あえて自ら奴隷化・隷従の道を望む必要があるのでしょうか? パラノイアなディストピアで、何を好き好んで、あえてアベ様の奴隷に成り下がりたいのか?、そんな人たちの気が知れない…。

   『●『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著)読了
                 …《あなたの政治的ポジションを見つけて…》
    《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
     「中立公正、不偏不党な報道」ではなく権力の監視」なんです。
     それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

   『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
      《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》

    《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
     …専門的には「番犬ウォッチ・ドッグジャーナリズム」理論という》
    《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
     一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
     成長し、民主主義社会に貢献できる
ではないか》

   『●『追及力 権力の暴走を食い止める』(望月衣塑子×森ゆうこ著)読了
                           …《今、ジャーナリズムと野党の…》
    《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す

 あ~ディストピア…「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様 が国会議員、自民党総裁?」でいいのか? 新聞やテレビ局の誰か、根源的なこの問いをアベ様にぶつける気概のある方は居ないのか? 《もはやモリカケ問題など影も形もない》…しかし、マスコミがダメならミニコミでも、SNSでも何でも、しつこく訴え続けること。たとえ一人になったとしても、ブログ主は決して忘れないし、風化させられることは無い。

   『●「闇社会」との関係まで疑われるとは!? アベ様、ダークすぎます
   『●「暴力団人脈」による「ダーティな政治手法」!? 
                またしても、アベ様、ダークすぎます
   『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
      暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」
    「LITERA…の記事【小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲した
     パチンコ御殿と暴力団人脈】」

   『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ:
     「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」

    「Youtubeの映像資料【安倍晋三宅放火未遂事件の真相】
     (https://www.youtube.com/watch?v=dJWkIDHMRJE&feature=youtu.be)によると…」

   『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
       「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ
   『●「安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”をおこなった」… 
                  どんなダークなことを話し合ったのかな?
    「リテラの記事【山本太郎が安倍首相にあの放火未遂スキャンダルを質問!
     「暴力団と繋がる人物に選挙妨害を発注する人間が総理なのか」】…
       この国会質疑で、火炎瓶投下に屈しなかったからアベ様はダーク
     じゃない? 《「自分は被害者」「恐喝に屈しなかった」と一方的に主張》。
     飛躍しすぎでしょ? アベ様御自身が秘密会談を持った理由は一体全体
     何で、そこで何が話し合われたのですか?
       《安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”をおこなった》…何を話し
     合ったのかな~? 《つまり、安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害を
     口封じするために、安倍首相自身が小山の突きつけた要求に応じる約束を
     おこなっていたのだ》。
       《民主主義の根底を覆すような選挙妨害を発注するということは大問題…。
     …汚れ仕事を堂々と発注できるような人間がこの国の総理…》。あぁ~無惨」

   『●「カジノより学校にエアコンを! …被災者を助けて!」… 
            どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける?
    《太郎ちゃんがいってたよ。
       「選挙妨害を暴力団に発注する人間(安倍晋三首相)が、
       クリーンなカジノを目指すなどと言ってる意味がわからない
       これって、1999年、自派の下関市長の再選のため、安倍首相の
     事務所が土地ブローカーに対立候補への誹謗中傷を依頼した疑惑のこと。
     でも、約束した500万円の支払いを300万円に値切ったから腹を立てた
     ブローカーが暴力団を使って安倍首相の自宅などに火炎瓶を投げ込んだ
     そして、警察に捕まった。
       安倍事務所とブローカーが交わした文書まで出てきた。
     なぜもっと大問題にならないのだろうか?
       安倍首相はこの国をどうしようとしているの?

   『●《 #ケチって火炎瓶 》…「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様が 
                 国会議員、自民党総裁、ましてや首相?
   『●「個人攻撃」の何が問題? 「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」が
                      国会議員、自民党総裁でいいのか?
   『●「権力の監視」「番犬ジャーナリズム」を発揮せよ…
      「鎮火」不可な「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」


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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236320

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」(朝日新書)、機会不平等(岩波現代文庫)、国民のしつけ方(インターナショナル新書)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来
2018年8月29日

     (安倍首相(C)日刊ゲンダイ)

 アベ政権が目指す近未来の日本が、この夏、ハッキリと全貌を現した。おぞまし過ぎて悲しくなるが、無知は罪なので、あえて書く。当面のゴールが2020年、東京五輪と新憲法の施行のセットに設定されているのは自明として――。

衛星プチ帝国主義。事実上の宗主国たる米国の世界戦略の一翼を担うと同時に、軍事力を用心棒とするインフラシステム輸出の国策で外需の開拓・獲得を急ぐ。「強い日本を」と叫ぶアベ政権が10月23日に開く“明治150年”記念式典は、富国強兵・殖産興業の再現宣言の場になるはずだ。

階級社会の徹底。明治礼賛キャンペーンが称揚するのは大日本帝国のアジア侵略だけではない。アベが幾度も演説で引いてきた福沢諭吉実像社会ダーウィニズム優生思想の源流)信奉者に他ならず、長州士族の世襲による藩閥支配を当然視し、百姓町人をブタ呼ばわりさえしていた(筆者の近刊「『明治礼賛』の正体」、岩波ブックレット参照)。アベ自身も15年8月に地元で、明治50年も100年も150年も、節目の年の総理は常に山口県≒長州出身だと発言している(順に寺内正毅佐藤栄作、アベ)。

一億総動員体制。“一億総活躍”や“働き方改革”の実態は周知の通りだ。アベ政権にとって国民など己らの野心を満たすための道具でしかない。五輪絡みでは、就職や進学のエサで釣るブラックボランティアに続いて、サマータイムの導入まで検討され始めた。海外では残業の増加や健康被害が報告されており、日本でもそれで断念した経緯がある(1952年)にもかかわらず、だ。

メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。サッカーW杯、100回目の甲子園と続いて、一般紙のスポーツ・娯楽新聞化はほぼ果たされた。もはやモリカケ問題など影も形もない。アベ政権の意向とメディア側の金儲け優先が一致した結果だ。権力にオネダリして消費税の軽減税率をゲットした営利企業にまっとうな言論は望めない。いざ憲法改正国民投票となった場合、テレビも新聞も権力側の主張一色に染まるのだろう。いちいち書名は挙げないが、総裁選を控えた最近はアベの個人崇拝を促すヨイショ本も乱発されている。それらの石破茂批判を眺めると、私たちが求められているのは隷従だけなのだとわかってくる。

 いかがだろう。私たちは人間らしく生きたいのかただ支配されるだけの人生を望むのか。選択を迫られる秋である。
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●穢れた金(カネ)色の五つの輪: 命を賭してボランティアしても彼/彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ

2018年09月02日 00時00分46秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶 》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



東京新聞の社説【サマータイム 「五輪のため」という傲慢】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018082102000168.html)。
日刊ゲンダイの記事【大丈夫なのか 東京五輪翼賛で醸成される“国家総動員体制”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235988)と、
書評【週末オススメ本ミシュラン/「ブラックボランティア」本間龍著/角川新書】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/235728

 《二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が夏場に標準時を早めるサマータイムの導入を政府に要請した。暑さ対策が狙いというが、国民生活への深刻な影響をどれほど考慮したのか》。
 《まるで戦時体制に向かっているようだ――。東京五輪組織委員会や環境省、東京都などが推進している「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」。…現時点で銀だけが不足しているという。そこで、政府が問題を打開するために協力を呼びかけたのが、全国の小中学校だ》。
 《2年後の東京オリンピックでは、11万人ものボランティアが運営に協力する。炎天下の重労働を10日間もするというのに、報酬は一切出ない。それどころか、会場までの交通・宿泊費や事前に行われる研修に参加するための交通費も自腹だという。それは、あまりに理不尽ではないか…美名の下に無償労働を強いている…(選者・森永卓郎)》。

 オモテナシにはトンデモなウラアリ
 彼/彼女らは五輪貴族であり、崇高な《オリンピックの理念》なんて屁とも思っていない。穢れた金(カネ)色の五つの輪。命を賭してボランティアしても、彼/彼女ら五輪貴族のオカネ儲けに利用されるだけ。ましてや、本当に命を落としてしまえば、後悔しても遅い。「自己責任」の名の下に切り捨てられ、忘れ去られるだけだ。既に手を挙げてしまった方は、直ぐさまキャンセルを。命を賭すべき事じゃない
 《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官、キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳森シンキロウ元首相らが喜ぶだけです。
 そもそも、開催権の返上をすべきだったのに…。

   『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・
   『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
                  出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・

   『●「開催権返上の決断」:
      「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ

   『●東京五輪と東電原発人災の現実: 
         「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・
   『●ベトナム、核発電建設「延期」…
      ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断
   『●室井佑月さん「それとこれは別です」:  
      東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…
   『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
              ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を
   『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
       「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国

 サマータームの導入や打ち水など、アホ丸出しではないか。たかが2週間程度のお祭りのために日本に暮らす人々の生活リズムを壊す。五輪のプログラムを変えればいいだけ、あるいは、開催期間を変更すればいいだけ。なぜ全ニッポン国民が迷惑を被らねばならないのか。

 日刊ゲンダイの記事【スーパーボランティア尾畠氏 東京五輪で“政治利用”の懸念】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235829)によると、《文科省とスポーツ庁も先月、五輪期間中の授業や試験日程を変更できる旨を全国の大学に通知し、大学生のボランティア参加を暗に働きかけている。政府と都は「ボランティア募集」にはカネをかけるのに、有償でスタッフを雇う気などサラサラない。…「ブラックボランティア」の著者で作家の本間龍氏がこう言う。「例えば、尾畠さんが、全国で行われているボランティア募集の説明会などに引っ張り出されたとしたらおかしな話です。行政がそういう動きをしたら、全力で阻止しないといけません。そもそも、ボランティアは参加者が自発的に行うものなので、行政が懸命になって集めること自体、違和感を覚えます。尾畠さんの活躍は喜ばしい話題として報じられているので、まさか利用するなんてことはないでしょうが」》…。
 そんな懸念が当たらなければ良いのですが。

 『久田将義責任編集TABLO』(http://tablo.jp/)の記事【「やりがい搾取だ!」 東京五輪でボランティアを募っている大会組織委員会役員の報酬は2400万円】(http://tablo.jp/street/news003693.html)によると、《コンパクトでローコストが謳い文句であったはずの2020年東京オリンピック・パラリンピックだが、費用問題の膨らみや既存競技場の改修工事の遅れなど様々なトラブルが頻発となり不安が広がっている。そんな東京オリンピック騒動で現在新たに騒動となっているのが、ボランティアスタッフに対する考え方とその集め方だ…さらに大学生を主力とする動員を可能とすべく、五輪開催期間中は各大学に授業や試験を取りやめるよう要請していたことが判明すると改めて批判が集まる形に。そして今回、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の役員報酬が月額200万円、年間2400万円となり、さらに交通費や宿泊費は別途支給という厚遇であることが晒されると市民からは強い怒りの声が出されることに》。
 いや~、アホらしくならんですか?

 鈴木耕さんのつぶやき:
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
https://twitter.com/kou_1970/status/1031729833619808256
鈴木 耕@kou_1970
なんだか戦争中の「金属供出」に似てきたな。エラそうなヤツの考えることは今も昔も変わらない危ない世の中になってきて…。→ 東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ:日本経済新聞

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34336660Q8A820C1MM0000/
東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ
2018/8/20 12:21 日本経済新聞
 環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程…
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++


 最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは組織委と大手メディアが運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…。

   『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
      《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》
    「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
     東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018082102000168.html

【社説】
サマータイム 「五輪のため」という傲慢
2018年8月21日

 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が夏場に標準時を早めるサマータイムの導入を政府に要請した。暑さ対策が狙いというが、国民生活への深刻な影響をどれほど考慮したのか。
 夏の日照時間を有効に活用するのがサマータイムの本来の狙いである。欧米などでは七十カ国が採用しているが、欧州連合(EU)は今夏、加盟国の要請を受けて廃止の是非の検討を始めている
 いったん採用しながら廃止した国も多い。ロシア、中国、インド、韓国、そして日本もだ。
 日本では戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の指示で四シーズン導入したものの、労働者や主婦の過労につながり、国民生活の実情に合わないとして廃止された経緯がある。
 その後も経済界などの要望でたびたび検討された。しかし、節電などの省エネや余暇増大による経済効果よりも、生産性の低下やシステム変更に伴う負担など弊害の方が大きすぎると結論づけられてきた
 経済性の議論以上に問題なのが国民の健康への影響だ。夏時間への切り替え時に睡眠や心臓などへの悪影響が深刻との研究結果が国内外の学会から出ている。
 今回の要請はいかにも唐突だ。大会組織委の森喜朗会長は、現在より二時間、時計の針を進める夏時間の導入を安倍晋三首相に要請。首相は、その是非を検討するよう自民党に指示した。
 だが大会まで二年に迫ったタイミングである。今夏の猛烈な暑さに驚き、慌てて思い付いたかの印象だ。「五輪のため、国家の一大事業のため国民は受け入れるべきだ」といった傲慢(ごうまん)さえ感じてしまう。
 暑さ対策ならば、マラソンなどの競技時間を涼しい時間帯に移せばいいだけのことだ。組織委が真にアスリートファースト(競技者優先)の精神に立つならば、開催時期を真夏からずらすのが筋だ
 しかし、開催時期は招致段階から決まっており、ずらすつもりはない。その揚げ句、国全体の時間をずらすサマータイムの導入というのは、ご都合主義も甚だしい
 もちろん、サマータイムには是非論がある。だが長所と短所、しっかりと測った調査も議論もなされた形跡はない。
 これほどに日常生活に密接なことを実行しようというのなら、国民大多数の賛同なしには成功のしようがないだろう。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/235728

週末オススメ本ミシュラン
「ブラックボランティア」本間龍著/角川新書
2018年8月19日

 2年後の東京オリンピックでは、11万人ものボランティアが運営に協力する。炎天下の重労働を10日間もするというのに、報酬は一切出ない。それどころか、会場までの交通・宿泊費や事前に行われる研修に参加するための交通費も自腹だという。それは、あまりに理不尽ではないか、というのが著者の主張だ。
 東京オリンピックの国内スポンサー集めは、1業種1社という規制を外したことで、すでに50社が集まるという好調ぶりだ。スポンサー料は公表されていないが、著者の見立てでは、大会組織委員会の収入は総額4000億円以上だ。ボランティアに日当1万円を支払ったところで、必要資金は110億円。4000億円から比べれば、微々たる負担のはずだが、それを組織委はかたくなに支払わない
 著者は、そもそもオリンピックのボランティアが、本当のボランティアなのか疑問を呈する。仕事内容が決められ、研修も受けさせられる。8時間以上という拘束時間や10日間以上という勤務日数も決まっている。誰がどう考えても、これは労働だ
 にもかかわらず、「東京オリンピック・パラリンピックを成功させたい熱意という美名の下に無償労働を強いているのだ。もしかすると、日当を支払って、労働者性が生じると、事故が起きた際に使用者責任を追及されることを、恐れているのかもしれない。
 著者は、このブラックボランティアの問題をメディアが黙殺していることも、厳しく糾弾している。黙殺の仕掛けは組織委と大手メディアが運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ。
 本書には書かれていないが、私は新聞社が負担するスポンサー料が相当ディスカウントされているのではないかと思う。スポンサーからの収入額を組織委が絶対に公表しないのも、ディアとの共謀を発覚させないためなのかもしれない。 ★★半(選者・森永卓郎
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235988

大丈夫なのか 東京五輪翼賛で醸成される国家総動員体制
2018年8月24日

   (国家ぐるみ(環境省公式チャンネルから))

 まるで戦時体制に向かっているようだ――。東京五輪組織委員会や環境省、東京都などが推進している「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」。廃家電などを回収して集めた貴金属から金銀銅メダル約5000個を作る計画なのだが、現時点で銀だけが不足しているという。
 そこで、政府が問題を打開するために協力を呼びかけたのが、全国の小中学校だ

   「五輪選手団を迎える『ホストタウン』の自治体(約230)を対象に、
    内閣官房から小中学校での回収ボックス設置の協力を呼びかけました。
    ただ、回収増だけが目的ではなく、五輪機運を醸成するためでもあります。
    メダルプロジェクトを通じてリサイクル事業の大切さを知っていただけたら
    と思います」(環境省リサイクル推進室)

 金メダルは銀メダルの表面に金メッキを張って作られるため、必然的に銀の必要量が多くなるという。それにしても政府がわざわざ号令をかけるなんて、平成の金属類回収令だ。
 加えて、文科省とスポーツ庁は先月、大学生のボランティア参加を促すために、全国の大学に大会期間中の授業や試験を変更できる旨を通知廃家電の供出呼びかけといい過酷なタダ働きをさせられるボランティアの募集といいまるでスポーツの祭典を名目にした国家総動員じゃないか。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。

   「大会組織委の森喜朗会長が東京五輪で目指しているのは、
    オールジャパン体制ですし、スポーツ精神を滅私奉公だと言って
    はばかりません。こうした言動は、まさに国家総動員を象徴している
    と思います。政府がこのような精神に基づいて東京五輪の開催へと
    突き進んでいるので、ますます国家主義的な体制が強化されていく
    のではないでしょうか。放映権料を払ったマスコミなどは
    五輪翼賛報道へと突っ走っています。五輪に反対すると『非国民だ!
    と言われかねない風潮が醸成されていると思います」

 小池都知事も2016年の知事選前に五輪の経費について、「個人の資産もご協力をお願いするということを図っていきたいなどとトンデモ発言をしていた。
 一事が万事こんな調子だから、東京五輪を巡って、これから政府が国民に何を言い始めるか分かったもんじゃない。
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コメント
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