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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年03月11日[月])
再稼働したいそうだ、バカとしか思えない…《核燃料サイクルという夢が実現できぬ中、当初想定されていなかった原発構内での核燃料の長期保管が常態化している》。
　電力各社は「乾式貯蔵施設」の計画を進めているようだが、ここでも、湯水のようにカネが注ぎ込まれ、電力料金が跳ね上がっていくことでしょう。さっさと廃炉作業を進めて、損切りすることしか手はないと思うのだが、核発電「麻薬」中毒者どもは、湯水のようにお金を垂れ流すこと、「原発マネー」に蝟集・集ることが目的化。

　《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け…。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》。まずは、核発電を止めてからの話。マンションを建てる前に、トイレの場所や処理の方法、〝処理水〟の放流先を決めときなさいよ。余剰汚泥という〝廃棄物〟も出てきます。（東京新聞社説）《政府の姿勢は無責任というほかない。返すあてもないのに借金を重ねるようなものだ》。だから、なんで自公お維コミに投票してしまうのか、という話でもある。
　まずは、核発電を止め、1 mgでも廃棄物の発生を抑制すべき。（東京新聞）《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74％が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》まずは核発電を止め、廃炉作業に着手。議論はそれから。キシダメ政権は「原発復権」「原発回帰」？？　福島を「原状回復」して見せてからのお話でしょ？　元の姿に戻して見せて下さい。

　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放
　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』

　さて、「閉じない環」、破綻した核燃サイクル。核燃料サイクルという「環」は閉じたのか？　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《原発の再稼働や新増設を進めた場合、運転すればかならず発生する使用済み核燃料の行き場をどうするのか、またその防護をどうするのか》？　「閉じない環」である第１の「環」を継続し、プルトニウムを取り出す六ヶ所村の再処理工場の稼働を目指すことを続けるそうだ。恐ろしいリスクを抱えつつ、瀕死の「ホワイト・エレファント」にエサを与え続け、エサ代を支払い続けるつもり。「もんじゅ」という悪夢に目覚めるのにこれだけの月日を費やし、誰も責任をとらず…、「第１の閉じない環」の悪夢からいつ目ざめるのだろうか？　あまりに愚かすぎる。
　小野沢健太記者による、東京新聞の記事【青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実　「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/314183）によると、《原発から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）は、27回目の完成延期が確実となっている。原子力規制委員会の審査が進まず、「2024年度上期（9月まで）のできるだけ早い時期」とする原燃の目標は達成が困難な状況。使用済み核燃料の受け入れの見通しが立たず、各原発では敷地内に新たな保管場所を確保する動きが相次ぐ。（小野沢健太）》。

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
　　　　　　「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/314183】

青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実　「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化
2024年3月10日 06時00分

　原発から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）は、27回目の完成延期が確実となっている。原子力規制委員会の審査が進まず、「2024年度上期（9月まで）のできるだけ早い時期」とする原燃の目標は達成が困難な状況。使用済み核燃料の受け入れの見通しが立たず、各原発では敷地内に新たな保管場所を確保する動きが相次ぐ。（小野沢健太）


◆当初の完成予定は1993年、説明できない原燃

　「今まで何をやってきたのか」。2月29日の規制委の審査会合で、事務局の原子力規制庁の担当者はあきれた。原燃は一部の項目で説明の準備が間に合わず、具体的な議論ができなかった。関西電力出身の原燃の决得（けっとく）恭弘執行役員は「はっきり言って『自分ごと』になっていない。遅ればせながら、そう感じている」と、基本的な意識の問題をさらけ出した。

　　　　　（日本原燃の使用済み核燃料再処理工場
　　　　　　＝青森県六ケ所村で（2013年撮影））

　再処理工場の稼働の条件となる設備設計や工事計画の審査は申請から3年が過ぎたものの、終わりが全く見えない。東京電力出身の原燃の増田尚宏社長は、完成時期の目安を今年6月としていたが、1月にこれを撤回。9月までの目標は維持したものの、3月5日の記者会見で「大変厳しくなっている」と述べ、審査対応での能力不足は深刻だ。

　再処理工場は当初の完成予定の1993年から26回の延期を繰り返してきた。政府が推進する核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」をあらわにしている。

　核燃料サイクル　原発の使用済み核燃料から再処理という化学処理でプルトニウムやウランを取り出し、混合酸化物（MOX）燃料に加工して原発や高速増殖炉で再利用する仕組みで、日本政府の原子力政策の柱。高速増殖炉は使った以上のプルトニウムを生み出す夢の計画だが、原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉で頓挫した。放射性廃棄物の有害度を下げる高速炉の開発に転換したが、実用化のめどは立っていない。


◆各原発内で保管施設新設が相次ぐ

　各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。

　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管よりも、リスクが低い。

　東北電によると、今年9月に再稼働予定の2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。


◆稼働中の原発は綱渡りの状態

　稼働中の原発は、保管場所の逼迫（ひっぱく）がさらに深刻だ。関電の美浜、高浜、大飯（いずれも福井県）の3原発のプールは昨年末時点で85％が埋まり、4～6年ほどで満杯になる。

　関電は福井県に対し、県外に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を確保すると約束したが、自前で用意できず、中国電力が新設を計画中の上関原発（山口県）で共同開発する方針。ただ、地盤調査をして建設が可能かを調べている段階で、稼働時期や貯蔵量は未定だ。

　関電は2月、3原発の敷地内に乾式貯蔵施設を設ける計画を発表。27～30年ごろの完成を目指すも、綱渡りの状態を露呈した。

　原発内の乾式貯蔵施設は他に、日本原子力発電東海第2（茨城県）で運用され、中部電力浜岡（静岡県）、四国電力伊方（愛媛県）、九州電力玄海（佐賀県）でも計画。核燃料サイクルという夢が実現できぬ中、当初想定されていなかった原発構内での核燃料の長期保管が常態化している。


【関連記事】どうする？使用済み核燃料の保管場所　満杯になれば原発は動かせない…それなのに対策は後手に
【関連記事】河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは　原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


 (2023年10月25日[水])
《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け…。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》。まずは、核発電を止めてからの話。マンションを建てる前に、トイレの場所や処理の方法、〝処理水〟の放流先を決めときなさいよ。余剰汚泥という〝廃棄物〟も出てきます。（東京新聞社説）《政府の姿勢は無責任というほかない。返すあてもないのに借金を重ねるようなものだ。その場しのぎのツケは結局、国民に回ってくる》。

　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』

　まずは、核発電を止め、1 mgでも廃棄物の発生を抑制すべき。（東京新聞）《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74％が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》まずは核発電を止め、廃炉作業に着手。議論はそれから。「原発復権」「原発回帰」？？　福島を「原状回復」して見せてからのお話でしょ？　元の姿に戻して見せて下さい。

　長崎県対馬市・比田勝尚喜対馬市長、（東京新聞）《文献調査…応募しない意向を表明…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場について「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》。北海道の寿都町や神恵内村だけでなく、《まるで反社以下の関電》から核のゴミの中間貯蔵を押し付けられようとしている山口県上関町も同様だ。だって、核燃料サイクルは破綻して〝閉じない環〟となっており、中間貯蔵は現実的には最終処分場を意味するから。
　東京新聞の【＜社説＞増える核のごみ　排出を止めるしかない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/285812?rct=editorial）によると、《原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場。候補地選定の第一歩となる「文献調査」を受け入れるか否か。地域を二分する議論の末に、長崎県対馬市が出した結論は「ノー」だった。処分場のメドもつかぬのに、「原発復権」で核のごみを増やし続ける岸田政権の矛盾が改めて浮き彫りになった形だ》

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放
　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/285812?rct=editorial】

＜社説＞増える核のごみ　排出を止めるしかない
2023年10月25日 07時11分

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場。候補地選定の第一歩となる「文献調査」を受け入れるか否か。地域を二分する議論の末に、長崎県対馬市が出した結論は「ノー」だった。処分場のメドもつかぬのに、「原発復権」で核のごみを増やし続ける岸田政権の矛盾が改めて浮き彫りになった形だ。

　国の核のごみ処分の計画は、今なお拘泥する「核燃料サイクル」が前提。使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出して再利用する構想だが、ウランなどの抽出後に残る廃液が高レベル放射性廃棄物だ。放射能レベルが極めて高く、当然、危険度も高い。

　廃液はガラスで固め、金属製の特殊な容器に納めて地下300メートル以深に埋設し、放射能減衰まで実に数万年にわたり、生活環境から隔離することが決まっている。

　国は最終処分の適地かどうかの調査に名乗りを上げる自治体を募っている。過去の地震などを記録の上で確かめる文献調査を受け入れるだけで、国から最大20億円の交付金が出るが、応じたのは北海道南部の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村のみ。文献調査の後、ボーリングなどによる「概要調査」、地下トンネルを掘って行う「精密調査」を経て適否が判断される。

　対馬は漁業と観光のまち。核のごみによる風評被害などの損失は交付金ではあがなえないというのが市長の判断だ。福島第1原発事故を経た今、「交付金」というアメで誘って核のリスクを過疎地に押しつけるようなやり方はもう通用しないということだろう。

　一方、使用済み核燃料は全国の原発内にある保管プールにたまり続けている。このまま原発を稼働させれば、例えば関西電力では、4～7年であふれ出すという。フランスへ搬出する計画もあるが、蓄積量のごく一部にすぎない。

　そもそも、処分の前提である「核燃料サイクル」の破綻は明らかだ。プルトニウムなどを取り出す再処理工場はトラブル続きで、着工以来30年を経ても完成はおぼつかない。リサイクル燃料の受け皿になる高速増殖炉計画はすでに頓挫した。そうした現実に目を背け、「原発の最大限活用」を掲げて再稼働や新増設を急ぐ政府の姿勢は無責任というほかない。返すあてもないのに借金を重ねるようなものだ。その場しのぎのツケは結局、国民に回ってくる。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年09月29日[金])
本当に良かった！　正しい判断だと思う。ただ、まだ、予断を許さないようだ。
　長崎県対馬市・比田勝尚喜対馬市長、（東京新聞）《文献調査…応募しない意向を表明…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場について「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放
　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』

　《そもそも選定基準の議論が十分と思えない》って、廃炉終了の定義が無いのと同じでは？　ブログ主の主張は、まずは、核発電を止めませんか？、ということ。核のごみをたれ流しながら、選定基準も無い中で、最終処分場をどこにするのかなんていう議論は馬鹿げている。使用済み核燃料プールも限界に近付いている。（東京新聞）《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74％が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》。まずは核発電を止め、廃炉作業に着手。議論はそれから。
　東京新聞の記事【長崎対馬、核ごみ調査応募せず　市長「合意形成が不十分」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/280025）。《原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第１段階の文献調査に関し、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は２７日、国側に応募しない意向を表明した。市議会の議場で「市民の合意形成が不十分だ」と述べた。１次産業や観光業に風評被害をもたらすとの懸念が強く、市民の分断が深まるのを回避した。対馬市議会は１２日、地元の建設業団体が提出した調査受け入れを促進する請願を賛成１０人、反対８人の僅差で採択。漁協の一部や市民団体が出した反対請願６件は一括して不採択とした。議会と市長の判断が割れた形となった。比田勝氏は処分場について「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った。２７日午後に記者会見し、自身の決断理由を詳しく説明する。松野博一官房長官は２７日の記者会見で、対馬市の方針を受け「文献調査の実施地域拡大を目指し、全国で必要な情報提供に取り組む」と述べた。文献調査に応募した自治体には最大２０億円の交付金が支給される》。

　鎌田慧さん「隠された公害」、たしか読んでいたはずだが、完全に内容を失念している。《「核のごみ」拒否した対馬》…かつて、《イタイイタイ病の発生も疑われた》そうだ。そして、《被爆地の長崎》という背景も忘れてはいけない。
　木原育子、西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「核のごみ」拒否した対馬　実はカドミウム鉱害に苦しんだ歴史　それでも廃棄物の苦労をかけるのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/280161?rct=tokuhou）。《原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分の受け入れを巡って揺れる長崎県対馬市。27日、比田勝（ひたかつ）尚喜市長は調査に応募しない意向を表明した。ただ市議会は推進派が多数を占めるほか、来春に市長選があり、予断を許さない。その対馬は昭和の時代、鉱山が操業され、カドミウム汚染に翻弄（ほんろう）された。イタイイタイ病の発生も疑われた。過去に苦労した地に「核のごみ」を委ねていいものか。（木原育子、西田直晃）》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/280161?rct=tokuhou】

こちら特報部
「核のごみ」拒否した対馬　実はカドミウム鉱害に苦しんだ歴史　それでも廃棄物の苦労をかけるのか
2023年9月28日 12時00分

　原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分の受け入れを巡って揺れる長崎県対馬市。27日、比田勝（ひたかつ）尚喜市長は調査に応募しない意向を表明した。ただ市議会は推進派が多数を占めるほか、来春に市長選があり、予断を許さない。その対馬は昭和の時代、鉱山が操業され、カドミウム汚染に翻弄（ほんろう）された。イタイイタイ病の発生も疑われた。過去に苦労した地に「核のごみ」を委ねていいものか。（木原育子、西田直晃）


◆大きな組織に依存する構図

　　　　　（鎌田慧さん（資料写真））

　対馬市長の方針が示された27日。安堵（あんど）せず、嘆息交じりで話す人がいた。

　「（受け入れに伴う交付金に）群がらざるを得ない自治体は対馬だけでなく、もっと出てくるはずだ」

　「本音のコラム」でおなじみのルポライター、鎌田慧さん（85）。1969年にジャーナリストとして初めて踏んだ現場が対馬だった。カドミウム汚染が取り沙汰された状況を取材し、初の著書「隠された公害」を70年に上梓（じょうし）した。

　あれから半世紀以上。同じ地が「核のごみ」に揺れる。先行きが不透明な状況も残る。

　「歴史が繰り返されている。鉱山会社から、国や電力会社へ変わっただけ。生活が行き詰まると、どこか大きな組織に依存してしまう構図は変わっていない」


◆高度成長期には亜鉛や鉛を採掘

　過去に汚染をもたらしたのが対州鉱山だ。所在するのが旧厳原（いづはら）町。同町は、2004年に6町合併で誕生した対馬市の中でも、中心的な存在になる。市の玄関口のフェリー乗り場から西に数キロに位置する。

　市観光商工課の糸瀬富喜主任は「対州鉱山は厳原町の佐須という地域にあったので、地元の人は『佐須鉱山』と呼んだ」と話す。

　「同じ旧厳原でも市庁舎がある島の東側と違って、西側の佐須は農村地域。トンネルを抜けると、ぱっと日本の田舎の原風景が広がる感じだ」と続ける一方、「コロナ前までは韓国の観光客でにぎわったこともあったが、今は…」とも。

　対馬と鉱山は縁深い。古代から銀を産出し、地域を繁栄させた。1939年には日本亜鉛が買収。流れをくむ東邦亜鉛は高度成長期にかけ、対州鉱業所を置いて亜鉛や鉛を掘り出した。

　　　　　（東邦亜鉛の2017年環境報告書。
　　　　　　対州鉱山の管理状況を伝える）

　その一方、地元はカドミウム汚染に見舞われた。亜鉛族元素に区分されるカドミウムが原因で骨がもろくなる「イタイイタイ病」を疑う報道もあり、69年に要観察地域に指定された。

　鎌田さんが取材を始めたのがこのころだ。「ほとんどの住民は無言を貫き、逃げるばかり。町にとって大切な産業。住民は企業に完全に支配されていた」

　先の著書を出版した3年後の73年、「この資料は正確で聊（いささか）の誇張もない真実の記録です」との書き出しで企業内部から告発文が届いた。会社が組織ぐるみでごまかした資料を厚生省（現厚生労働省）に提出したと裏付ける文書だった。

　鎌田さんは「1人の人間が勇気を奮い、苦難を覚悟し、いわば身をていして訴え出てくれた。対馬は国境の島、要塞（ようさい）の島だが、企業に牛耳られた島でもあった。そんな三重苦を背負っていた」と回想する。


◆坑廃水処理水の調査、今も続く

　　　　　（カドミウムの汚染調査で偽装工作があった
　　　　　　ことを報じた当時の東京新聞）

　対州鉱山は73年に閉山。翌年、告発文にあった不正の記事が世に出て騒動に。東京新聞も、汚染調査で偽装工作があったと報じた。

　現地では長崎大が約30年にわたり、住民の健康被害の追跡調査を続けた。イタイイタイ病と同じ症状の住民が確認されていたが、原因は断定できなかった。

　一方で余波は今も続く。

　東邦亜鉛は鉱山保安法などに基づき、発生源対策や坑廃水処理を実施する。対州鉱山管理事務所の杉村智律所長代理は「処理水に重金属が含まれていないか調査を続け、毎月経済産業省に報告している」と語る。

　閉山後、一度も基準値を超えていないという。市環境政策課の阿比留正臣課長は「問題の値は出ていないが、負担が続く面もある。国と県、市で毎年補助金も出している」と話す。

　環境問題に見舞われた対馬。「核のごみ」の最終処分とも長い関わりを持つ。

　80年代には動力炉・核燃料開発事業団の地質調査で島の一部地域が「処分地として良好」と評価された。最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は2006年ごろから説明会を複数回開いた。

　なぜ対馬で説明会を開いたのか。過去の環境汚染に思いを巡らせたのか。

　NUMO広報部の副部長は「（動燃の調査は）参考にしていない。説明会をいつから何度開いたか、どちらが働きかけたかは、個別のケースはお答えしていない」と繰り返した。


◆24年春に市長選、予断許さず

　対馬は揺れてきた。07年に市議会は受け入れ反対を決議した一方、今月には調査受け入れを促す請願を採択。市長は反対を表明したが、来春には市長選を控えており、不透明さが残る。

　万一、調査の応募に動いた場合、NUMOは対馬の過去に配慮するのか。

　手を挙げた場合、3段階ある調査のうち、第1段階の文献調査が始まる。先の副部長は「不適地を除くための調査。次の段階の調査でさまざまな要件が設けられ、そこで判断する可能性はある」とした。

　とはいえ、最終処分場の選定基準は曖昧さが残る。

　　　　　（経済産業省が入る庁舎＝東京・霞が関で）

　文献調査を踏まえた選定基準については、経産省資源エネルギー庁が7月に案を公表した。景観や文化財、国土防災を考慮し、土地の利用規制が起きるというが、それ以上の記載はなく、地域事情が深く考慮されるかは不明瞭だ。担当者は「対馬で文献調査を開始しておらず、予断を持って答えられない」と話す。

　選定基準はどうあるべきか。過去の苦労を無視して構わないのか。

　信州大の茅野恒秀准教授（環境社会学）は「地域の歴史的経験に正面から向き合うべきだ。住民は長い時間軸の中で暮らす。その経験に寄り添わずに信頼は得られない」と訴える。


◆対馬市、寿都町、神恵内村…共通するのは

　対馬市のほか、既に文献調査を受け入れた北海道寿都町、神恵内村にも共通するのは、高齢化や過疎化で疲弊した地元の活性化が叫ばれる点だ。

　明治学院大の藤川賢教授（地域環境論）は「困窮地域ほど新たな苦労を迎えやすい」と語る。「調査を受け入れると、観光業などにデメリットがあり、賛否の対立が疲弊を招く。小規模自治体の財政に貢献するというが、予算を長期にわたって執行できるわけではない。交付金が終了すれば困窮はより厳しくなる」

　そもそも選定基準の議論が十分と思えない。現状は文献調査の基準をまとめただけ。候補地を先に募り、基準は調査と並行して決められる。

　先の茅野氏は「『後出しじゃんけん』のように判断基準を決める進め方。最終処分場の選定は手順を含めたゼロベースでの見直しが必要だ」と話す。


◆デスクメモ

　対馬の過去を知るほど、対馬に迷惑施設を委ねていいかと感じた。ただ万一、応募に傾いたら「善意」に甘えていいか。苦労に苦労を重ねる危惧。善意というより、交付金を頼らざるを得ない「苦渋」の面も。各地に通じる問題。公平な最適解をどう考える。その議論こそ必要では。　（榊）

【関連記事】原子力政策さらに迷走…最終処分場選定に対馬市長が応募否定　それでも原発推進を譲らない岸田政権
【関連記事】原発「60年超運転」法が成立　自公維国などが賛成　電力業界の主張丸のみ　福島事故の反省と教訓どこへ
【関連記事】核のごみ最終処分場「南鳥島を候補に」　川勝・静岡県知事が提案　小池都知事は「まず国で対応」
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(2023年08月04日[金])
はぁ？　上関町では、《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞…》。
　再度引用。長周新聞の記事【生殺し状態からの転換が急務　浮上から40年たつ上関原発計画　問われる町衰退の責任】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24841）によると、《柏原町長の辞職（病気）によって山口県上関町の町長選挙の投開票が23日におこなわれ、原発推進を掲げる西哲夫（町議会議長）が当選した。中国電力の上関原発計画が1982年に浮上して今年で40年を迎えた。半世紀近くにもわたって町民は原発推進・反対で分断され、「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、町の基幹産業である漁業をはじめ農業や商業、教育や医療、福祉、介護など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞し、めっきり寂れた町になってしまった。この40年のあいだに町の人口は約7000人から2000人台へと3分の1以下に減少したことに衰退があらわれているが…》。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れて
　　　　　　いたとは──》《それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題》』
　　　　「最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、
　　　　　最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…
　　　　　正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？」
　　　　「今井尚哉氏やアベ様らが開発を目指すらしい次世代原子炉に
　　　　　「アベシンゾウ」とでも名付けて下さい。この愚かな核発電「麻薬」
　　　　　中毒者・核武装論者の名を末代まで伝えるために。」
　　　　「数多のアベ様案件、一つとして解決を見ず。未だにのうのうと
　　　　　国会議員に居座り、「安倍派」の看板まで掲げる始末。」

　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
　　　　　　を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　　「足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み…。…《町民の皆さんがその道を選んだ》…なんで
　　　　　そうなるのだろうか？？　…空虚な《地域振興》ではないのか？
　　　　　トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めて
　　　　　からの議論開始ではないのか？」

　　　『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
　　　　　　町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』

　《使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町に》？　上関町の皆さんはそんなものを望んでいるのか？　《地元からの地域振興策の要求》だそうだけれども、この《地元》って上関町の誰？　醜悪な「原発マネー」のアノ関電としては《福井県外に保管場所の候補地を確定させ、30年ごろに2000トン規模で操業》だそうですが、山口県の上関町の皆さんは本当にそれでいいのですか？　福島を《原状回復》して見せてから、寝言は言うべき。まずは、全ての核発電所を廃炉にしてから、議論すべし。トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めてからの議論開始ではないのか？
　汚染水の海洋放出でもそうだ。そもそも「脱原発の約束はどこに」いったのかね？　《２０１５年に政府と東電がした「関係者の理解なしに（処理水の）いかなる処分もしない」という約束》は？　武藤類子さんは《住宅などの避難者支援が打ち切られ「国や福島県が避難者を切り捨てる方向が明確になってきている」と指摘。政府方針である汚染水を処理した水の海洋放出を「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない、という漁連との約束を反故（ほご）にしたプロセスは、民主主義に反する」と批判した》（東京新聞）。

　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　 政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』

　小野沢健太記者による、東京新聞の驚愕の記事【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/267439）によると、《中国電力は2日、山口県上関町に新設を計画する上関原発周辺の所有地に、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討すると発表した。使用済み核燃料の保管場所探しが難航している関西電力と共同開発し、関電の核燃料も保管される見通し。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、計画が中断したままの原発予定地は、地元からの地域振興策の要求に応じる形で、関電を救済する場所にもなろうとしている。（小野沢健太）》。

　上関町の惨状。一方、祝島。「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」。「原発マネー」など、クソクラエ、ということだ。上関町の《地元からの地域振興策の要求》で《使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町》に造られれば、さらなる祝島の皆さんの苦しみが続くことになる。本当にお気の毒で仕方ない…。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/267439】

「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案
2023年8月3日 06時00分

　　　　　（中間貯蔵施設の候補地に浮上した区域に隣接する、上関原発の
　　　　　　予定地＝山口県上関町（2017年撮影））

　中国電力は2日、山口県上関町に新設を計画する上関原発周辺の所有地に、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討すると発表した。使用済み核燃料の保管場所探しが難航している関西電力と共同開発し、関電の核燃料も保管される見通し。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、計画が中断したままの原発予定地は、地元からの地域振興策の要求に応じる形で、関電を救済する場所にもなろうとしている。（小野沢健太）


使用済み核燃料　原発で使った核燃料は、敷地内の使用済み核燃料プールに保管される。日本政府は、使用済み核燃料を化学処理（再処理）して加工したプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を原発で再利用する核燃料サイクル政策に取り組むが、再処理工場（青森県六ケ所村）が完成延期を繰り返し実現の見通しが立っていない。使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74％が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる。


◆経営体力不足の中国電 ✕ 原発マネー求める地元 ✕ 保管先確保が急務の関電

　中国電は施設の完成時期、貯蔵容量などを「未定」と説明。町の同意を得た上で地盤調査に着手し、半年ほどかけて10カ所で掘削（ボーリング）調査し、建設可能かを確かめるという。

　「単独での建設や運営は難しい」。2日、東京都内で取材に応じた中国電の山本直樹執行役員はそう語った。関電との共同開発は中国電側が提案したという。稼働が見込める原発が2基にとどまる中国電には、大規模な中間貯蔵施設を造る経営体力がそもそもない。

　上関原発の建設は、福島事故後に中断し、本当に建設されるか見通せない状況が続く。地元経済界が期待した「原発マネー」の恩恵はなく、上関町の西哲夫町長は今年2月、中国電に新たな地域振興策の要求を突き付けた。今回の提案は、それへの答えとなる。町が調査に同意すれば、国から県と町に毎年計1億4000万円が交付される見通しだ。

　原発を再稼働させていない中国電は、使用済み核燃料の保管場所に困っているわけではない。新規制基準に適合した島根原発2号機（島根県）は事故対策工事中で稼働時期は未定。建設中の3号機は審査が始まったばかりだ。島根原発の使用済み核燃料プールは容量の3割ほどの空きがある。

　一方、関電にとって使用済み核燃料の保管先の確保は最優先の課題。運転開始から40年を超えた美浜3号機と高浜1、2号機（いずれも福井県）を稼働させる条件として、今年末までに福井県外に保管場所の候補地を確定させ、30年ごろに2000トン規模で操業させると、県に約束している。

　関電は6月、フランスの再処理工場に少量の使用済み核燃料を搬出する計画を県に報告。国内での保管場所確保が難しいことを如実に示し、県議会の自民党会派の山岸猛夫会長が「お茶を濁しただけ」と公然と関電を批判するほどだった。

　国内で唯一建設済みの中間貯蔵施設は青森県むつ市にあり、東京電力と日本原子力発電が共同開発。関電はこの施設の利用を模索したが、地元の猛反発で頓挫した経緯がある。

　中間貯蔵施設の共同開発がうまく進めば、関電にとっては原発の「生命線」の確保につながる。関電の広報担当者は取材に「建設できるかを調査する段階であり、搬出先を確保できたと言える状況ではない」と慎重な話しぶり。福井県との約束は今年末までに候補地を確定させる必要があり、他社の原発予定地を利用する奇策がその答えになりえるのかはまだ見通せない。

【関連記事】使用済み核燃料の中間貯蔵施設　山口県上関町で中国電力が建設を検討
【関連記事】どうする？使用済み核燃料の保管場所　満杯になれば原発は動かせない…それなのに対策は後手に
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東京新聞の二つの社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092402000101.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092802000119.html）と二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092802000095.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092802000245.html）。

　２０３０「年代」原発ゼロというユルユルの目標さへ、アメリカの横やりで閣議決定できず、建設着工済みの大間原発や島根原発は建設を続けるそうだ。民主党政権も次回の衆院選で消えるのだろうし、マニュフェスト問題を見ても明らかなように、そもそもこんな努力目標を守ることなどできもしないだろう。原発を再稼働したり、新規に動かせば、刻一刻と〝死の灰〟が原子炉の中に溜まっていく。その処理法や処分地は決まっていない。原発再稼働・原発建設再開・原発輸出なんて、いい加減にしてほしい！

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092402000101.html】

【社説】
原発建設再開　矛盾ではなく欺瞞だ
2012年9月24日

　「不断の見直し」は、もう始まってしまったのか。政府は「二〇三〇年代原発ゼロ」の看板を書き換えて、原発の建設再開を認めるつもりらしい。新増設なしは基本である。例外は許されない。
　矛盾というより欺瞞（ぎまん）である。何枚、舌があるのだろうか。
　枝野幸男経済産業相は、経産省が工事許可を出した原発に関しては、それを変更する考えはないと、明言した。
　着工済みの原発は、青森県大間町で電源開発（Ｊパワー）が建設中の大間原発（進捗（しんちょく）率３７・６％）、青森県東通村の東京電力東通原発１号機（９・７％）、そして松江市の中国電力島根原発３号機（９３・６％）である。
　このうち、福島第一原発事故収拾のめどがつかない東電の東通を除く二基については、東日本大震災で中断していた建設工事の再開を認める方針という。
　「二〇三〇年代に稼働原発ゼロ」は、十四日に政府が決めたエネルギー・環境戦略の看板だ。それを実現するための二本柱が、原発の稼働期間を四十年に厳しく制限すること、そして原発の新増設はしないことではなかったか。
　例えば一〇年代に稼働を始める原発を四十年間運転できるとすれば、五〇年代まで寿命を保つことになる。誰にでもわかる足し算だ。大間と島根は新増設にほかならない。
　雇用を守ることは大切だ。だからといって、政府の大方針を簡単に曲げるというのは情けない。原発や再処理施設に代え、新たな廃炉ビジネスや電源ビジネスの創出を図るのが政治の仕事である。
　そもそも「二〇三〇年代にゼロ」という期限の切り方が極めてあいまいなものであり、意見聴取会などを通じて脱原発を選択した多くの市民の不興を買った。
　使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルは、核のごみの排出元である原発の存続が前提になる。そのような“実験”の継続を認めたことも、安全と倫理を求める国民を落胆させた。
　その上、新戦略発表の翌日に、原発ゼロを骨抜きにするような経産相発言が飛び出すとは、国民の過半がゼロという目標に込めた思いを、あまりにも軽んじてはいないだろうか。
　これ以上不信が広がれば、この国の未来に大きな影が差す。民主党内でも異論はある。四十年廃炉、新増設なしの大原則は、例外なく堅持すべきである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092802000119.html】

【社説】
どうする核のごみ　だから原発は動かせない
2012年9月28日

　核燃料サイクルが行き詰まり、核のごみはたまる一方だ。ごみ処理ができない以上、原発は動かせない。だが、出してしまったものは、どうするか。
　「二〇三〇年代原発ゼロ」の閣議決定が、米国からの横やりで見送られた。その理由は、再処理施設を稼働させ続けたまま原発ゼロにすると、核兵器に転用可能なプルトニウムが国内にたまること、ひいては日本の核武装、核拡散を恐れるからでもあるという。だが、現実は違っている。

◆「もんじゅ」は廃炉へ
　再処理とは、発電所で使用済みの核燃料からプルトニウムやウランを取り出すことをいう。それらを新型炉で再利用するのが、核燃料サイクルの基本である。それが長年頓挫したままなのだ。
　核燃料サイクルの中心にあるのが、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」である。ところが二十一年前に試運転を始めて以来、事故や事故隠しが相次ぎ、発電できた期間は延べ約四カ月間しかない。
　青森県六ケ所村の再処理工場も、たび重なるトラブルのため、開業が十九回も延期されてきた。十兆円ともされる事業費をつぎ込みながら、リサイクルの輪が閉じる見込みは立っていない。
　現実的に考えるなら「もんじゅ」は速やかに廃炉にし、核燃料サイクル計画は直ちに中止すべきである。欧米諸国はとうに手を引いている。
　そうなると、プルトニウムはもう増えない。だがごみの行き場がない。原発内に併設された貯蔵プールが満杯になる日は遠くない。原発ゼロだから核のごみ処理に困るのではなく、核のごみ問題が解決できないから、これ以上原発を動かすことが不可能なのだ。問題は、すでに出してしまったごみをどうするか。
　青森県と六ケ所村は、リサイクルを前提に、原発から再処理工場へすでに運び込まれた使用済み核燃料の返還を訴えている。
　当の米国自身がこの八月、使用済み核燃料の処分にめどがつくまでは、原発の新設許可を凍結する方針を打ち出したばかりではないか。米国は、ネバダ州のユッカマウンテンを処分場として選定したが、住民の強い反対もあり、オバマ政権は、この問題を白紙に戻している。
　日本でも、地下四百メートルの安全な地層内に埋設するという処分方法だけは決まっているが、処分場の候補地すら挙がっていない。

◆世界が頭を悩ませる
　地中での最終処分は当面考えず、将来的に取り出して適切に処理し直せるような状態で、暫定保管してはどうかという声も上がり始めている。だが、直接処分とか、乾式貯蔵とか、どのような処分方式を取るにせよ、危険な核のごみの受け入れ先が、簡単に決まるはずもない。
　世界中が使用済み核燃料の処分用地を探しあぐねる中、フィンランドだけが十二年前、オルキルオトというまちに処分用地を決定し、八年後の操業開始に向けて着々と準備を進めている。
　使用済み核燃料を再処理せずに金属製の容器に収め、四百メートルの地下に埋設、管理する。直接処分である。容器の寿命は十万年とされている。
　事業主体は、原発を持つ電力二社が共同で設立したポシヴァ社だ。立地による交付金などは一切ない。住民との徹底した対話と共存の姿勢でここまでこぎ着けた。
　日本では、やはり電力事業者でつくる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）がこの十年、自治体からの応募を待ち続けている。しかし、フィンランドでは地層の古さを調査して候補地を四カ所に絞り込み、安全性や環境への影響評価などを経て、原子力施設が集まる南西部のオルキルオト地域を選定した。
　ポシヴァ社は先を急がず、大小の対話集会を根気よく開催し続けた。共同研究を進めるスウェーデンなど内外の研究機関から客観的な助言を受け、中立的な政府の規制機関の監視にさらされながら、住民との信頼関係を築いていった。その結果「自国のごみは自国で」という空気が醸成された。
　ポシヴァ本社は、現地の古い特別養護老人ホームを借り受けたものである。クリーム色の瀟洒（しょうしゃ）な外観を持つ歴史的な建物を保存する意味もあり、移転した。一階の社員食堂は市民に開放されている。

◆ゼロから信頼回復を
　英国やカナダ、スイスなどでも、政府や自治体が積極的に住民と事業者との間を取り持つ姿勢を強め、比較的スムーズに事が運んでいる。
　信頼と協調。３・１１以降、原発や電気に関して、私たちが失ったものである。もう一度、ゼロから築き直すため、まずは公正な政府の積極的な関与が必要だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092802000095.html】

「原発ゼロ」エネ環会議　発言わずか１回　１９分で目標後退
2012年9月28日 朝刊

　「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」の目標を掲げた革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略を正式決定した会議で、出席者の発言が一回だったことが内閣府が公表した議事録で分かった。会議時間も十九分のみ。中身の薄い議論で、国の重要戦略が決定された様子が浮き彫りになった。
　議事録が公開されたのは十四日に開かれたエネルギー・環境会議。この非公開の会議で三〇年代の原発ゼロが決まったが、多くの国民が求めた全ての原発からの脱却を含め、三〇年までの稼働ゼロから大きく後退した。それだけに、政策決定過程を国民が知る唯一の手段としての議事録公開が待たれていた。
　会議には野田佳彦首相や古川元久国家戦略相、枝野幸男経済産業相ら計十六人が参加。
　冒頭、議長の古川氏がエネ環戦略案を説明。「今回の戦略では（核燃料）サイクル政策の変更を決めたわけではなく、今後、議論して詰めていく方針」などと課題を先送りする考えも示し、参加者に意見や質問を求めたが、意見を述べたのは外務省の加藤敏幸政務官のみ。
　その加藤氏も「国際社会との関係でも検証を行い、不断に見直していく必要性があることを強調したい」と、戦略を見直す余地を残すよう求めただけだった。結局、会議は参加者全員が「異議なし」と戦略を承認し、野田首相があいさつを述べて終了した。
　政府関係者は「エネ環会議は閣僚の承認をもらう形式的な場。中身は事前に決まっており、あまり突っ込んだ議論はしない」と明かす。だが、今回の戦略は節電や省エネに取り組む「国民一人一人の協力が不可欠」（古川氏）で、丁寧な説明こそが重要。形式的な決定過程を公表するだけでは政策を進めるための国民の理解は得られない。　（岸本拓也）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092802000245.html】

Ｊパワー　大間原発　建設再開へ　経産相容認受け
2012年9月28日 夕刊

　電源開発（Ｊパワー）は二十八日、中断している大間原発（青森県大間町）の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。同社幹部が十月一日に地元自治体を訪れ説明する。昨年の東京電力福島第一原発事故後、建設中の原発の工事が再開されるのは初めて。
　政府の新たなエネルギー・環境戦略では原発の新増設を認めない方針を示しているが、枝野幸男経済産業相は「建設途上のものは原則の外側にある」としてすでに着工した原発は建設継続を容認する姿勢を示していた。
　大間原発は二〇〇八年五月に着工。工事は四割程度まで進んでいたが、昨年三月の東日本大震災後に中断していた。着工済みの原発は、国による建設再開の許認可は必要なく、Ｊパワーの判断で再開できる。
　大間原発をめぐっては大間町など青森県の自治体が建設の早期再開を求める一方、対岸の北海道では中止を求める声が強い。函館市議会は建設の無期限凍結を求める決議を全会一致で可決している。
　大間以外で着工済みの原発は、東電東通原発１号機（青森県東通村）と中国電力島根原発３号機（松江市）。中国電は島根３号機の建設再開に意欲を示している。東通１号機に関しては、枝野経産相が「東電は原子力にどう対応するか議論できる段階ではない」と再開には慎重姿勢だ。

◆政府方針　矛盾抱えたまま拙速

＜解説＞　電源開発が、大間原発を建設すれば、四十年で廃炉にしたとしても二〇五〇年代まで稼働することになり、政府が決めた三〇年代の原発ゼロ目標は遠のく。枝野幸男経済産業相が着工原発の建設継続を認める考えを示したとはいえ、政府方針の矛盾が解消されていない段階での再開判断は、拙速との批判が予想される。
　政府は原発ゼロを目指す戦略の中で、着工済み原発の取り扱いには触れなかった。建設を認めれば三〇年代のゼロ方針が極めて難しくなる一方で、大間町や民主党議員の中には早期の建設再開を求める声もあり、問題から目を背けたためだ。
　枝野経産相は戦略が決まった翌日の十五日に青森県を訪れ、三村申吾知事らに建設再開を認める考えを伝え、矛盾を露呈。電源開発は同日、「今後のエネルギー政策の検討を確認のうえ対応する」とのコメントを発表しており、それからまだ二週間程度しかたっていない。
　原発ゼロ方針と、枝野経産相の再開容認の矛盾は解消されていない。そんな中で原発の維持推進を掲げる電力事業者の建設再開方針は、なし崩しで拙速との印象が強い。原発に頼りたくないという国民の意思からも懸け離れている。　（吉田通夫）
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