[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑] (2021年07月24日[土])
リテラの記事【東京五輪強行開催特別企画/大ウソだらけの東京五輪! 招致からコロナ下での開催強行まで安倍晋三・菅義偉・森喜朗らはどんな嘘をついてきたのか 総まくり】(https://lite-ra.com/2021/07/post-5960.html)。
《…東京五輪の開会式がおこなわれる。新型コロナの感染爆発はもちろんのこと、開会式前日に演出トップがユダヤ人大量虐殺をネタにしていた問題によって解任されるという前代未聞の事態が発生。だが、それでも内容を変更することもなく予定どおり開会式をおこなうと言うのだから、開いた口が塞がらない。もはや東京五輪は「平和の祭典」ではなく、いまの日本が抱える闇と膿が一気に噴出して世界中に恥を晒す歴史的な大会となることが決定したも同然だ。しかし、これは最初からわかりきっていたことだ。というのも、この東京五輪は招致の段階から、為政者たちが五輪を政治利用するために嘘を並べ立て、国民を欺きつづけてきた大会だからだ》
『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
「私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村光庸プロデューサー)』
(#投票倍増委員会 会員です)。
(斎藤貴男さん)《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》《世界中の変異株を集めて培養し、再び世界に送り返すことになる以上、愚行のツケは日本国民だけに回されるのではない》。
東京新聞の記事【菅首相 五輪「中止の選択肢ない」 東京のコロナ感染、最多の2848人も】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/119736)によると、《菅義偉首相は27日夕、東京都の新型コロナウイルス感染者が過去最多の2848人となったことに絡み、東京五輪をこのまま続けるかについて「人流は減っている。そこ(中止)はありません」と述べた。官邸で記者団から「感染は拡大している。中止の選択肢はないのか」と質問されたのに答えた》。
正気だろうか? 前首相アベ様同様、平気でウソを吐くことも《継承》。
東京新聞の記事【小池知事 東京五輪「コロナとの戦いで金メダル取りたい」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/118982)によると、《東京都の小池百合子知事は24日、東京五輪について「ぜひ東京大会はCOVID19(新型コロナウイルスによる肺炎)との戦いで金メダルを取りたいと思います。そのためにはみなさんの協力が必要なので、一生懸命訴えていきたい」と答えた。都内の視察先で答えた。小池知事は、開催までに困難だったことを海外メディアから問われ「1年遅れて開催されたのもCOVID19の影響。そのたびに形を変えて、新しいCOVID19がやってくる。それに対しての対応は本当に困難でした」とする一方「ワクチン接種が進んでいる。COVID19の強さとスピードと、ワクチンを接種するスピードとの戦いになっている」との認識を示した。その上で「ぜひ東京大会はCOVID19との戦いで金メダルを取りたい」と語った》。
全く何を言っているのか? 《COVID19との戦い》で、予選落ちどころか、予選にさえ立てず。不戦敗。本日の検査人数は、一体、何人ですか? 検査人数(7月16日7日間移動平均)7884.3人で、陽性率(7月16日7日間移動平均値をもとに算出)8.9%。この異常な感染率は、検査数が全く足りていないことを意味しているのではないですか。金(キン)メダルには全くと届かず、でも、金金金(カネカネカネ)は五輪貴族やその取り巻き、電通やパソナやそのキックバックを受ける政治屋達にはしっかりと稼げて、ホントに良かったね。オメデトウ。オリンピック後、パラリンピック後、起きていることを想像すると空恐ろしくなる。
『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪が強行された。COVID19禍、酷暑…《国民に我慢を強いながら五輪開催》を強行…。
2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきたのだが…。いや、《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めて以来だ。
『●オリンピック招致費用、「都税75億円」+「都税25億円」!』
「それにしても、「五輪招致の活動費は総計150億円」…。
「何をやっても許されると思っている」知事ですので、関係者の皆さん
本当に大変なことでしょう。良心的な都民の皆さんにとっては、
「都は都税での追加補助はしない考え」というのが救いでしょうが、
新銀行東京のことなどを思い浮かべると、安心もしていられないでしょうね」
『●八つ当たり』
『●続・オリンピック招致費用、「都税75億円」+「都税25億円」!』
『●自腹を切れば』
『●再稼働・輸出問題に続いて、
東京電力原発人災下の五輪招致騒動: 「あろうことか」、の連続』
『●五輪誘致に浮かれ、
原発再稼働・輸出を目指して廃炉に向かえない恥ずかしい我国』
『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めたことが大きな間違いだった。
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【https://lite-ra.com/2021/07/post-5960.html】
東京五輪強行開催特別企画
大ウソだらけの東京五輪! 招致からコロナ下での開催強行まで安倍晋三・菅義偉・森喜朗らはどんな嘘をついてきたのか 総まくり
2021.07.23 01:40
(東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより)
ついに本日、20時から東京五輪の開会式がおこなわれる。新型コロナの感染爆発はもちろんのこと、開会式前日に演出トップがユダヤ人大量虐殺をネタにしていた問題によって解任されるという前代未聞の事態が発生。だが、それでも内容を変更することもなく予定どおり開会式をおこなうと言うのだから、開いた口が塞がらない。もはや東京五輪は「平和の祭典」ではなく、いまの日本が抱える闇と膿が一気に噴出して世界中に恥を晒す歴史的な大会となることが決定したも同然だ。
しかし、これは最初からわかりきっていたことだ。というのも、この東京五輪は招致の段階から、為政者たちが五輪を政治利用するために嘘を並べ立て、国民を欺きつづけてきた大会だからだ。
そこで、開会式という負の記念日に合わせ、この東京五輪を開催するために吐き出されてきた嘘の数々をあらためて振り返りたい。いかに東京五輪が欺瞞に満ちたものか、この日にこそ噛み締めていただきたいと思う。
◎大嘘その1
「フクシマについてお案じの向きには私から保証をいたします。状況は制御下(アンダーコントロール)にあります」
安倍晋三首相(当時)/2013年9月、国際オリンピック委員会(IOC)総会にて
すべてはこの嘘からはじまったと言ってもいいだろう。2013年、ブエノスアイレスでおこなわれたIOC 総会の最終プレゼンで、福島原発事故問題について当時の安倍首相は世界に向けて言い放った「アンダーコントロール」発言。それから8年、いまだに福島第一原発の事故処理は進まず、そればかりか菅政権は今年、増えつづける「汚染処理水」について海洋放出する方針を正式決定。政府が交わしていた「関係者の理解なしにはいかなる処分もおこなわない」という約束を反故にした。
そして、この「アンダーコントロール」という大嘘の大元にあるのが、もはや幻となった「復興五輪」なる謳い文句だ。
◎大嘘その2
「復興五輪」
安倍晋三首相(当時)、菅義偉首相ら多数
招致の段階から全面に押し出されてきた「復興五輪」だが、前述したブエノレスアイレスでの最終プレゼン前の会見では竹田恒和・東京五輪招致委理事長(当時)が「福島と東京は250キロ離れており、みなさんが想像する危険性は東京にない」などと発言。かたや被災地を利用しながら、かたや被災地から福島を切り離そうとするこの暴言をひとつとっても、最初から「復興五輪」という嘘はバレていた。
しかも、東京五輪の開催が東日本大震災の被災地復興の後押しをすると喧伝して招致に最大限利用したというのに、現実に起きたことは180度真逆。東京で五輪関連の建設ラッシュが起きたために人手不足や建築資材の高騰が起き、公共工事の入札不調が続出。五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げる事態となったからだ。
その上、「復興五輪」という謳い文句をこの期に及んで組織委は“隠蔽”。実際、今月14日に組織委が発表した東京オリパラ開閉会式4式典共通コンセプトには「復興五輪」の4文字は見当たらない。式典のエグゼクティブプロデューサーを務める日置貴之氏は「たまたま書いてないだけ」と語り、橋本聖子・組織委会長も「私自身は入るものだと思っていた」などとすっとぼけたが、招致のために利用するだけして、すでにポイ捨てされてしまったのである。
◎大嘘その3
「2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです」
猪瀬直樹・東京都副知事(当時)/2012年7月Twitterに投稿(現在は削除)
もはや乾いた笑いしか出てこない。当初、東京五輪の大会経費は7300億円としていたにもかかわらず、2019年末の段階で1兆3500億円、新型コロナによる延期で1兆6440億円と、完全に倍増。さらに関連経費をくわえると大会経費は3兆円を超え、五輪史上もっとも経費がかかる大会となることは確実だからだ。上述のツイート主で招致決定時の知事だった当の猪瀬直樹氏は、いつの間にか当該ツイートを削除してしまう始末。
しかも、大会経費がここまで膨れ上がった背景にあるのは、贅沢三昧の「五輪貴族」たちへのおもてなしはもちろん、電通やパソナグループといった五輪に食い込む政府御用達の大企業による中抜き、ピンハネの横行だ。そして、この「世界一カネがかかる五輪」の赤字の尻拭いは公金によって賄われる。つまり、背負わされるのは国民だ。
◎大嘘その4
〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である〉
2013年1月発表「立候補ファイル(日本語版)」より
22日まで5日連続で33度を超え、19日には「熱中症警戒アラート」が「危険」「運動は原則禁止」レベルに達した東京。同日には127人が熱中症の疑いで病院に搬送されたが、これを「温暖」「理想的な気候」と呼ぶとは、とんだ詐欺だ。
しかし、この大嘘で東京に招致した責任者のひとりである猪瀬直樹・元東京都知事は、テレビ番組で「温暖ではなく酷暑。嘘をついて招致したのでは」と突っ込まれた際、「ハハハ」と笑いながら「プレゼンテーションってそんなもんでしょ」と発言。さらに組織委や東京都が「暑さ対策」として打ち出したのは、「打ち水」「朝顔」「氷風呂」などという“焼け石に水”“戦中の竹槍精神”のような非科学的な対策の数々だった。
だが、これはトホホと笑えるような話ではまったくない。新型コロナによって「酷暑問題」がすっかり置き去りにされてしまったが、当初からの懸念は的中し、現実に東京は殺人的な暑さに見舞われており、いままさに選手たちの安全が脅かされようとしているからだ。
◎大嘘その5
「多様性と調和」
2014年10月発表、組織委「大会ビジョン」より
国籍や性別、性的指向、障がいの有無などを問わず、互いを肯定しあう共生社会を目指す──。「大会ビジョン」の柱のひとつに掲げたこの理念を、当の組織委が自らブルドーザーのように潰していったのはご存じのとおり。組織委会長だった森喜朗の女性差別発言と開閉会式の演出責任者だったコレオグラファー・MIKIKO氏の排除問題に、開閉会式の総合統括だった佐々木宏によるルッキズム全開の演出プラン、楽曲担当だった小山田圭吾による障がいのある同級生への“虐待”自慢、そしてショーディレクターだった小林賢太郎のユダヤ人大量虐殺のネタ化……。ようするに実態は「アンチ多様性と調和」の大会だったわけだ。
だが、これは組織委にかぎった話ではけっしてない。性的マイノリティ差別問題をめぐっては政権与党の自民党内から性的マイノリティについて「種の保存に背くもの」などという差別発言が飛び出すなど、法整備も進まぬまま。選択的夫婦別姓制度の導入も見送られ、挙げ句、人道に反した入国管理法改正案を押し通そうとさえした。
五輪開催国として「多様性と調和」を進めようとするどころか、むしろ進んで逆行してみせる。この間のゴタゴタは、「反人権国家」という実像を露呈させたにすぎないのである。
◎大嘘その6
「人類が新型コロナに打ち勝った証として、完全な形で開催する」
安倍晋三首相(当時)/2020年3月24日、トーマス・バッハIOC会長との会談で
唐突にこう宣言して「延期1年以内」「延期は1回きり」と決めてしまった安倍首相(当時)。案の定、いまもって世界中どこを探してもコロナに打ち勝った国はどこにもないのだが、安倍首相のこの発言のせいで2年延期も再延期も封じ込まれてしまった。
あの森喜朗氏でさえ「2年延ばしたほうがいいのではないか」と進言したというのに、安倍首相が聞き入れなかった理由。それは無論、自分の在任中にどうしても東京五輪を開催し、東京五輪の成功を自分の手柄として総裁の任期延長、総選挙になだれ込み、憲法改正を叶えるためだった。
ところが、開催の絶対条件である「コロナに打ち勝つ」という目標に対し、安倍首相が実行したことはまさかの「アベノマスクの配布」。昨年6月には「(モデルナ製ワクチンを2020)年末くらいに接種できるようになるかもしれない」などと語ったが、肝心の交渉は後手後手となり、ご存じのとおり夏の終わりには「持病の悪化」を理由にして遁走を図った。
だが、「東京五輪というレガシーを生んだ立役者」という立場に固執した安倍前首相は、政権を放り出しておきながら組織委の名誉最高顧問に就任。最近も「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」などと国民を分断するような暴言を吐いてきた。
このように、徹底的に東京五輪を自己利用しつづけてきた安倍前首相だったが、絶句したのは、東京五輪が「負のレガシー」になる公算が高まるや否や、土壇場になって開会式の出席を見送ったこと。まさしく「無責任」を絵に描いたような展開だが、相変わらず逃げ足だけはいつも早いとしか言いようがないだろう。
◎大嘘その7
「安全安心の大会」
菅義偉首相/2021年2月2日記者会見など
菅首相が「安全安心の大会」という言葉を最初に使ったのは、官房長官だった2020年6月11日の記者会見でのこと。前述した安倍首相の「完全な形」について、「世界のアスリートが万全のコンディションでプレーし、観客にとっても安全安心な大会」と定義したのだ。そして首相になると、「バブル方式」を持ち出しては「安全安心」という言葉を連呼。6月17日の記者会見では、ラジオ・フランスの西村カリン記者から「感染拡大リスクがあっても、なぜ大丈夫だと思うのか。NOと言えないのか、プライドか、または経済の理由か」と問われた際、「NOでもプライドでも経済でもない。日本においては、外国から来られた方の感染対策をしっかり講じることができるからだ」などと断言までしてみせた。
しかし、現実は目も当てられない悲惨なものになった。バブルは完全に崩壊状態で、連日、選手をはじめとする大会関係者の感染者が続出しているからだ。
だが、この男はいまだに自分の非を認めようとしない。そればかりか21日のぶら下がり取材では、TBSラジオの澤田大樹記者がバブルが機能不全に陥っていることを指摘し、答えをはぐらかす菅首相に“更問い”で迫ったのだが、この更問いの際に社名を名乗らなかっただけで菅首相は「ルールを守ってください!」と逆ギレ。「安全安心」「バブル方式」という国民との約束を破っておきながら「ルールを守れ!」とは、一体どの口が、という話だろう。
◎大嘘その8
「東京五輪の開催はIOCに権限がある」 「私自身は(五輪の)主催者ではない」
菅義偉首相/(上)2021年4月23日記者会見、(下)2021年6月7日参院決算委員会での答弁
東京五輪の開催に「反対」「中止すべき」という声が増すなかで、“自分には開催の可否を判断する権限がない”と主張してきた菅首相。これらの発言は「そんなバカな話があるか」と突っ込まれてきたのだが、ここにきて、この主張が大嘘だったことを、なんと菅首相自らが明かした。
それは21日に掲載された米ウォール・ストリート・ジャーナル日本版のインタビューでのこと。菅首相は、東京五輪の開催を中止するよう身近な関係者から「何度も助言された」と明かした上で、こう言い放ったのである。
「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ。挑戦するのが政府の役割だ」
自分には権限がないとあれだけ言ってきたのに、いざ競技がスタートするや否や「やめることは一番簡単」「挑戦するのが政府の役割」と言い出す……。「だったらいまからでもやめろ」と言うほかないが、さらに菅首相がついたなかでもっとも重大な嘘は、次のものだろう。
◎大嘘その9
「国民の命と健康を守るのは私の責務で、このことより(五輪開催を)優先させることはない」
菅義偉首相/6月1日参院厚労委員会での答弁
菅首相は開催の前提を「国民の命と健康を守っていく」ことだと説明してきたが、開会式前日の22日、東京の新規感染者数は1979人となり、都内のコロナ入院患者は2500人を突破。東京では第3波の際に医療崩壊が起こったが、都のモニタリング会議は21日、「2週間を待たずに第3波をはるかに超える危機的な感染状況になる」「新規陽性者が増加し続ければ、医療提供体制がひっ迫の危機に直面する」と強い懸念を示した。
しかし、すでに国民の命と健康が脅かされる局面にあるにもかかわらず、菅首相は東京五輪の開催を優先。感染爆発の状況に目を向けようともせず、21日のぶら下がり取材では、「(国民の命は)守れると思っている」と明言し、その根拠をこう語った。
「きょうも1000人を超えているが、重症化の一番多いと言われる高齢者の感染者はこのところ4パーセントを切っている」
「ワクチン接種というのは大きな効果が出ている」
ふざけるのもいい加減にしろ、という話だ。たしかに高齢者の重症患者は減っているが、いまは重症患者の世代はそれより若い40〜50代に移っており、現に東京の重症病床使用率はすでに50%を超えているのである。
都合の悪い現実、データを完全に無視して「国民の命は守れる」と言い張る菅首相。いや、そればかりか、20日には「ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」とまで言い出した。ワクチン接種が遅れに遅れ、そのために40〜50代の重症患者の増加を招いているにもかかわらず、だ。
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菅首相は6月9日の党首討論で「世界が新型コロナという大きな困難に立ち向かい、世界が団結してこれを乗り越えることができた。こうしたこともやはり日本から世界に発信したい」と述べた。
だが、きょう開会式を迎えた東京五輪大会が世界に向けて発信することになるのは、ここまで挙げてきたように数々の大嘘をついてきたこと、差別や歴史修正が蔓延り、基本的人権を守る気がない国であること、そして東京五輪と引き換えに総理大臣が国民の命と健康を守る責務を放棄したという事実だけだ。
このような国に、五輪を開催する資格も余裕もない。即刻、東京五輪は中止すべきだ。そしてこの訴えを、本サイトは開会してもつづけていく所存だ。
(編集部)
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『今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【本音のコラム 「嘘から出てきた実」 北丸雄二】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/11/01/093734)。
《五輪マラソン札幌案で、どうにもわからないのは「最後の段階まで相談も議論もなかった」と苦言を呈する小池都知事の怒りが、一体どこに向けられているのかということです。…でも、そもそもなぜ変えられたのかが問題の核心。それがもっともな理由ならゴネるのは(心情はわかりますが)みっともない。そしてその核心とは、東京の夏は「温暖でアスリートに最適」と言って招致した「嘘(うそ)」のことです》
『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
重大事故だというのに、この国は……』
『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
『●金(カネ)色の五つの輪…《問題点を検証できる新聞のような
メディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては…》』
『●《安倍晋三首相は…「まったく問題はない。汚染水の影響は、
港湾内で完全にブロックされている」と強調した》』
「アンダーコントロール」が聞いて呆れる。《メディアコントロール》な報道機関やアベ様の広報紙・誌が完全に「アンダーコントロール」状態。《メディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては》、金(カネ)色の五つの輪の《問題点を検証》できる訳もなく…。
日刊ゲンダイの書評【ニュースこの1冊/放射能の健康被害を無視して進む東京五輪】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/264152)によると、《暑さ以上に重大な、福島原発事故による放射能の問題について、忘れている人も多いのではないか。…東京五輪の危険を訴える市民の会編著「東京五輪がもたらす危険」(緑風出版 1800円+税)は、医師や科学者、避難者たちによる警告の書。アスリートや観客にもたらす放射能被曝の危険性について、改めて詳述している…つまり五輪開催中の短期間の滞在でも危険は避けられず、生涯にわたって健康リスクを背負うことになると本書。また、野球とソフトボールの会場となる福島あづま球場の放射線量は、セシウム137ベースで最大6176ベクレルの土壌汚染があることや、東京と関東圏の水道水中の放射性セシウムを吸着フィルターで測定すると、5カ月で最高908ベクレルという高い値となることなども明らかにしている。政府は今、福島原発で100万トンもたまっているとされるトリチウム汚染水を海洋投棄しようとしている…いま一度、東京五輪の是非について考えるべきではないか。》
押し付けられた札幌をコキおろす、下品さ、醜悪さ。アスリートの「ア」の字もなし。「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを重ねて、金(カネ)色の五つの輪をトウキョウに誘致しておいて、何がコンパクト五輪? さんざんドブガネを続け、安上り? 《東京の夏は「温暖でアスリートに最適」》なのか!?
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/ワンチームじゃなく“自分ファースト”】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911020000108.html)によると、《パリで午後4時半すぎ、気温42・6度を記録したと発表した。猛暑は東京の比ではない。IOCは7月8月にやることがおかしいと世界から言われることを恐れ、おじけづくパリが辞退しないように、分散開催の前例を東京で作りたかった…ただ、札幌市や北海道に敬意も協力の一言も言わない小池に「ワンチーム」などといわれる筋合いはない。来年の都知事選のため、小池のおかげどころか自分ファーストを見せつけられた》。
IOCも小池百合子「ト」知事も所詮そんな程度。「身の丈」にあった処世術。
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/11/01/093734】
今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2019-11-01
本音のコラム 「嘘から出てきた実」 北丸雄二
今日の午後にも4者協議で結論が出る五輪マラソン札幌案で、どうにもわからないのは「最後の段階まで相談も議論もなかった」と苦言を呈する小池都知事の怒りが、一体どこに向けられているのかということです。
そりゃ誰だって相談もなく頭ごなしに既定路線を変えられたら頭にきます。でも、そもそもなぜ変えられたのかが問題の核心。それがもっともな理由ならゴネるのは(心情はわかりますが)みっともない。そしてその核心とは、東京の夏は「温暖でアスリートに最適」と言って招致した「嘘(うそ)」のことです。
私たちはみな東京の8月が「温暖」などではないことを知っています。「マラソンしたら死ぬぜ」とマジで話していました。だから300億円もかけて道路舗装に手を加えたり打ち水をしようなどとさえ呼びかけられ、同時に、そんなのは文字通り「焼け石に水」だとも知っていました。
小池さんが怒るべきはその最初の嘘に対してであり、その嘘の責任者です。でもエラい人たちは誰も(「福島はアンダーコントロール」という復興五輪の嘘にも)それを咎(とが)めない、謝らない。
開催時期の縛りや競技規則の勝手な変更など、五輪は常に「頭ごなし」でした。札幌移転費用のゴタゴタであらためてカネの問題も再燃する-。嘘から出てきた実(まこと)の姿にたじろぐ東京の11月です。(きたまる・ゆうじ/ジャーナリスト)
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]
東京新聞の森川清志記者の記事【五輪経費 膨らむ恐れ 国すでに8011億円支出】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018100590070827.html)。
《二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを巡り、会計検査院が準備状況を調べた結果、直近の五年間に国が支出した費用が約八千十一億円に上ることが四日、分かった。大会組織委員会は経費総額を一兆三千五百億円とし、うち国の負担分を会場整備費を中心に約千五百億円としていたが、大きく上回った格好だ。東京都も負担分以外に約八千百億円の関連経費を見込んでおり、新たに判明した国の費用と今後予想される支出も踏まえると、総コストは三兆円に達する可能性》。
《8011億円》って誰のお金? 経済的にもコンパクトな五輪になるはずだったのでは? 金(カネ)色の五つの輪だね。その《総コストは三兆円》…あまりに愚かしい。アベ様は、《世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切って》ウソで塗り固めた主張で、そして、開催権の獲得のためにお金が動いていたようですし、ウラアリなオモテナシにより、まんまと五輪開催権を獲得しました。一旦、開催権さえ得てしまえば、湯水のように税金を投入し、テレビ局も含めて五輪スポンサーからカネを集め、放映権料をぼったくり、一方でタダボラで学生らを《徴兵》する。「死を賭した五輪…特攻五輪」(斎藤美奈子さん)に学生を〝献上〟。
「オモテナシにはトンデモなウラアリ…「国家総動員体制2020」に。ボランティアの名の下に《学徒》動員、そして、企業《戦士》も《死を賭した五輪…特攻五輪》(斎藤美奈子さん)へと駆り出される。さらに、《中小企業や町内会、PTA》にも《徴兵》の割り当てがやってきて…「国家総動員体制2020」の完成・恒久化。たかが《1カ月間の祭典のために》(斎藤貴男さん)、「まあ、いいか」と気にも留めずに、熱狂している間に。市民・マスコミはアベ様らに「しつけ」られている」(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/df519e96527a1009823d5e57938c6d42)。
それだけのお金があれば、一体何ができただろうか?
『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
『●「開催権返上の決断」:
「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
『●東京五輪と東電原発人災の現実:
「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
『●ベトナム、核発電建設「延期」…
ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
『●室井佑月さん「それとこれは別です」:
東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…』
『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国』
『●穢れた金(カネ)色の五つの輪: 命を賭してボランティアしても
彼/彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
「《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、
「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官、
キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳な森シンキロウ元首相らが
喜ぶだけです」
「最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。
本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが
運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが
東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして
組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を
書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、
テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。
東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…」
『●金(カネ)色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
「戦時体制に慣らすための予行演習」?』
《一体、誰のためのオリンピックなのか──。…極暑対策として「打ち水」や
サマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を
控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、
ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を
繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」
と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための
予行演習なのでは?」と思わずにいられない》
『●「死を賭した五輪…特攻五輪」(斎藤美奈子さん)…
五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
「《せめて協賛企業の一社でも「この日程ならスポンサーは降りる」と表明
しないか待っているのだが》…中日新聞辺りがやらないものでしょうかね?
東京新聞が内部から、それを突き上げないものか」
『●「大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為…
学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学」か?』
『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
毬谷友子さん「五輪は返上します」』
『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
「【室井佑月「次に巨大災害が起きたら?」】…《政府が災害対応に
充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、
年度末までもう災害は起きない保証もないのに。…お金は無尽蔵に
あるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかは
とても重要なことだ》。軍事費を削れ。弱者救済や災害復旧、
防災にこそ血税を。《オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、
これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの?》
とも、全く賛成」
『●カネ色の五つの輪: 「巨大なビジネスなのに
ボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ?」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018100590070827.html】
五輪経費 膨らむ恐れ 国すでに8011億円支出
2018年10月5日 朝刊
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを巡り、会計検査院が準備状況を調べた結果、直近の五年間に国が支出した費用が約八千十一億円に上ることが四日、分かった。大会組織委員会は経費総額を一兆三千五百億円とし、うち国の負担分を会場整備費を中心に約千五百億円としていたが、大きく上回った格好だ。東京都も負担分以外に約八千百億円の関連経費を見込んでおり、新たに判明した国の費用と今後予想される支出も踏まえると、総コストは三兆円に達する可能性がある。
組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。その中には「天然痘ワクチンの備蓄」など関連が薄いとみられる事業も含まれており、検査院は国に、施策と大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すよう求めた。
検査院によると、国は一六年度以降(1)運営や開催の成功に資する(2)招致を受けて新たに行う-の要件を満たす施策を直接関係があるものとして公表。一六、一七年度に計上された予算は計約八百四十六億円だった。
一方、国は一七年五月に公表した取り組み状況の報告書で、十五分野の計七十施策を関連するものとして整理。これらの予算総額は公表しておらず、検査院が各省庁に問い合わせて集計した結果、一三~一七年度に二百八十六事業が実施され、支出額が計約八千十一億円に上ることが判明した。その中には、要件を満たす総務省のセキュリティー対策が入る一方、関連性の「線引き」が不透明なケースが散見された。
新たに判明した八千十一億円を年度別に見ると、一三年度の八百七十二億円から年々増加し、一七年度は二千五百八十四億円。検査院は今後も多額の支出が予想されると指摘している。
いったん計画が白紙化され、新たに整備が進む新国立競技場の工費のうち、都が負担分の三百九十五億円を支払っておらず、大会後の改修の財源などが決まっていないことも判明した。
◆総額公表しチェック仰げ
東京大会の経費総額が三兆円に達する可能性が出てきたのは、今回が初めてではない。
舛添要一前都知事は二〇一六年二月の本紙インタビューで「三兆円ぐらいかかるつもりで準備する」と説明。小池百合子知事が設置した調査チームも同年九月、三兆円を超える可能性に言及していた。
一方、当時の五輪相は総額を「組織委も政府も把握していない」と国会で答弁した。
「東京大会は総費用がいくらかかるのか」。本紙は一六年二月、そんな疑問を紙面で投げかけた。一二年ロンドン大会では、英政府が開催五年前に公的資金の総額を公表し、下院や監査局が予算のチェックを始めたことも紹介した。
東京大会で集める民間資金は六千億円程度とされるため、残りは税金などが充てられる。五輪との関係が薄いのに、関連事業として税金を多く投入するなら納税者の理解は得られず、大会を盛り上げようという機運にも水を差しかねない。
ロンドン大会では、使途の内訳や推移を定期的に公表し、当初公表した総額の枠内で収めたという。総額をはっきりさせないまま、ずるずると額が増えることがないよう、組織委、都、国は、それぞれ透明性を持って大会の準備を進め、使途について継続的に国民のチェックを仰ぐ必要がある。 (森川清志)
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]
マガジン9のコラム【鈴木耕 言葉の海へ/第44回:東京オリンピックと大災害】(http://maga9.jp/180912-4/)。
《ほんとうに、何が「お・も・て・な・し」だよ。五輪招致の国際会議のあのシーン、思い出しただけで腹が立つ。…「東京オリンピック返上」、どうだろう? この「災害列島日本」に住む人間のひとりとして、ぼくは自分の生まれ育った国土が愛おしい。その国土が蝕まれていくのをじっと見ているのは辛い。その程度には、ぼくだって「愛国者」なのである》。
鈴木耕さん《ぼくは少し前、こんなツイートをした。〈やはり「東京オリンピック」は返上すべきじゃないだろうか。この災害列島に、そんなことをやっている余裕があるのか。2兆円を超えるというオリンピック費用は、被害者援助や災害対策に使うべきでしょう。それに、こんな災害多発の列島に、ほんとうに外国のアスリートたちは喜んでくるのか?〉…同じような例を見つけた。女優の毬谷友子さんが、こんなツイートをしていたのだ。〈今日、「これからの2年、西日本と北海道の復興に全力を挙げて取り組むので五輪は返上します。」と言ったら、世界中が納得すると思うな。日本の本当に、ごく一部の人たちを除いて。〉》…大賛成。今からでも遅くない。
2020年真夏、酷暑の中、台風や大地震、「想定不適当事故」な全電源喪失(ブラックアウト)、核発電所事故など…がつづいては、「お・も・て・な・し」もヘッタクレも無いでしょうに。
「非国民」からのコメントへの「愛国者」としての鈴木耕さんの御答えもコラムに。是非、ご覧ください。
壊憲、緊急事態条項…まで画策なアベ様。
オモテナシにはトンデモなウラアリ…「国家総動員体制2020」に。ボランティアの名の下に《学徒》動員、そして、企業《戦士》も《死を賭した五輪…特攻五輪》(斎藤美奈子さん)へと駆り出される。さらに、《中小企業や町内会、PTA》にも《徴兵》の割り当てがやってきて…「国家総動員体制2020」の完成・恒久化。たかが《1カ月間の祭典のために》(斎藤貴男さん)、「まあ、いいか」と気にも留めずに、熱狂している間に。市民・マスコミはアベ様らに「しつけ」られている。
『●『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著)読了
…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》
『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》』
『●『追及力 権力の暴走を食い止める』(望月衣塑子×森ゆうこ著)読了
…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
『●「公平・公正な報道」を求める文書の「こと細かな注文に従うのか」?
「報道の自由」を行使するのか」?』
『●浅野健一さん、「口先で…批判…トランプ大統領よりも、
メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質」』
「日刊ゲンダイの記事【巨悪に甘い日本の大メディア 米紙トランプ一斉批判で
露呈】…《とうとう米国内のメディアから集中砲火を浴びたのだが、
日本の大メディアはこの“ケンカの作法”を学ぶ気はないらしい…
■マスコミを懐柔する安倍首相は野放しに》」
『●目加田説子さん「「今」に潜む危機を執拗なまでに伝え続けること
…戦争と平和に関わる報道の重要な使命」』
「【「戦争と平和」報道の使命 目加田説子】…。《だまされるということ自体が
すでに一つの悪である》。伊丹万作監督の言葉。
…《執拗なまでに伝え続けること》」
残念ながら、ニッポンのマスコミには期待できそうにもない。五輪スポンサーを下りる…「中日新聞辺りがやらないものでしょうかね? 東京新聞が内部から、それを突き上げないものか」…と期待はしていますけれど。
『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
『●「開催権返上の決断」:
「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
『●東京五輪と東電原発人災の現実:
「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
『●ベトナム、核発電建設「延期」…
ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
『●室井佑月さん「それとこれは別です」:
東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…』
『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国』
『●穢れた金(カネ)色の五つの輪: 命を賭してボランティアしても
彼/彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
「《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、
「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官、
キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳な森シンキロウ元首相らが
喜ぶだけです」
「最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。
本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが
運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが
東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして
組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を
書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、
テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。
東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…」
『●金(カネ)色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
「戦時体制に慣らすための予行演習」?』
《一体、誰のためのオリンピックなのか──。…極暑対策として「打ち水」や
サマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を
控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、
ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を
繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」
と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための
予行演習なのでは?」と思わずにいられない》
『●「死を賭した五輪…特攻五輪」(斎藤美奈子さん)…
五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
「《せめて協賛企業の一社でも「この日程ならスポンサーは降りる」と表明
しないか待っているのだが》…中日新聞辺りがやらないものでしょうかね?
東京新聞が内部から、それを突き上げないものか」
『●「大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為…
学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学」か?』
「最高学府の堕落…「死を賭した五輪…特攻五輪」(斎藤美奈子さん)に学生を
〝献上〟。《大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為》…
《学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学》なのか? それは、
ボランティアなのか?
斎藤貴男さんのメッセージ。《若者たちよ、立ち上がれ。権力に盲従して
動員に乗れば、単位が得られ、あるいは就活を有利にするのかもしれない。
だが、その代わりに失うのは、人間としての自由な魂だ。そのことを
理解した上で行動してほしいと、心から願う。人間は虫けらではないのである》」
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【http://maga9.jp/180912-4/】
言葉の海へ
第44回:東京オリンピックと大災害
By 鈴木耕 2018年9月12日
異常気象続きの日本列島
こんなに大災害が続いた夏があっただろうか。
大阪で大きな地震があったのが6月18日のこと。この地震では、ブロック塀の下敷きになって小学4年生の女児が死亡するなど、4人の死者。被害家屋は3万戸にも及んだという。
広島や岡山など中国地方を襲った豪雨災害は、6月末から7月初旬にかけてだった。200人以上の死者を出したあの大災害は、いまからたった2カ月ほど前。そのさ中の7月5日夜、安倍首相を中心に「赤坂自民亭」なる大宴会が議員会館で行われ、世の大顰蹙を買った。
8月は酷暑。「命の危険にかかわる暑さ」なる言葉が、連日のようにTVで流された。熱中症で亡くなられた方は、高齢者を中心に、全国で200人を超えたという(統計によって人数に違いがある)。
災害はまだ続く。
9月4日、近畿地方が台風21号に襲われた。猛烈な風に瓦は空を舞いトラックは横倒し、さらにビルや家屋が全半壊。死者も10人を超えた。猛威は関西空港をも直撃し、タンカーが連絡橋に衝突、関空では旅行客や従業員など約8千名が孤立状態となった。9月11日現在でも、近畿地方の停電は全面解消していない。
その余波もおさまらぬうち、9月6日未明、今度は北海道で最大震度7の大地震が発生。この地震で、電力供給の脆弱さを露呈。北海道全域で大停電、ブラックアウトという日本では前代未聞の大災害となった。死者も悲しいことに41名。厚真町の山肌に残る地滑りの凄まじい惨状が、まるで巨大な鬼か龍の爪痕に見える。
たった3カ月ほどの間のこの自然災害の多発には、さすがに、災害馴れした日本国の住民たちも言葉を失ったのだ。
だがその間、政治は何をやっていたのか。
政治家たちは何をしていたか?
いまさら「赤坂自民亭」の例をあげつらうつもりはないけれど、連続する自然災害に政治は有効な手立てを打てていない。それどころか、自民党は「総裁選」を延期もせずに、たった3日間の選挙運動自粛でお茶を濁しただけだ。石破氏の言うように、とりあえず総裁選は延期して、被災者救援やインフラ復旧の先頭に立つべきだった。それが、政治家に求められる普通の感覚だと思うのだが、安倍氏に限ってそうではないらしい。
しかも、自民党総裁選でたった一度の石破氏との“顔合わせ”(とても「論戦」などとは言えない)を終えるやいなや、安倍首相はさっさとロシアへ飛んでいってしまった。北海道では計画停電も云々(「うんぬん」と読みます)されているこの時期に、いったい何のための外遊なのか。
その上、みっともないことに、首脳会談ではプーチン大統領に2時間近くも待ちぼうけを食わされたという。「外交の安倍」が聞いて呆れる。
あの「東京五輪招致」への違和感
一方、大阪府の松井一郎知事は、地元大阪での台風被害の全容も明らかにならない9月7日には、沖縄に飛んで佐喜真淳氏の沖縄知事選の応援に入っていた。そしてあろうことか、災害復旧も緒につかぬ9日、「大阪万博の誘致」という名目でヨーロッパ外遊に出かけてしまったのだ。
松井知事にとっては「万博誘致」の手柄のほうが、被災者救済や災害復旧よりも大事らしい。
安倍首相といい松井知事といい、もう「いい加減にしろ!」と言いたくなるレベルだ。中央政治が腐り始めると、それが地方自治体へも波及するという見本みたいだ。
松井知事の「万博誘致」についての動きは、あの「東京オリンピック誘致」の大騒ぎを思い出させる。
東京は、この夏の凄まじい暑さで「オリンピック開催の愚」がずいぶんと指摘された。ほんとうにこんな天候の中で、とくに屋外競技などが開催可能なのかどうか。
そうすると「打ち水作戦」だとか「サマータイム実施」だとか、まさに思いつきとしか言えない対策(?)が続々と出てくる。「おまえら、真面目に考えてんのか!」と怒鳴りつけたくなるようなその場しのぎのアイデアだ。
ぼくは少し前、こんなツイートをした。
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
やはり「東京オリンピック」は返上すべきじゃないだろうか。この災害列島に、そんなことをやっている余裕があるのか。2兆円を超えるというオリンピック費用は、被害者援助や災害対策に使うべきでしょう。それに、こんな災害多発の列島に、ほんとうに外国のアスリートたちは喜んでくるのか?
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
ふと頭に浮かんだことをそのまま書いただけなのに、これがかなりの反響をよんだ。ぼくのツイートでは珍しく、あっという間に5700を超えるリツイートがあり、インプレッションがなんと57万を超えてしまったのだ。ぼくと同じように感じている人たちが、とても多かったということだろう。
同じような例を見つけた。女優の毬谷友子さんが、こんなツイートをしていたのだ。
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
今日、「これからの2年、西日本と北海道の復興に全力を挙げて取り組むので五輪は返上します。」と言ったら、世界中が納得すると思うな。日本の本当に、ごく一部の人たちを除いて。
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
毬谷さんのツイート、その続き。
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
2日前の投稿なのですが、インプレッションが186万を超えていてびっくりしました。でも本当にそう思う。
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
インプレッションが186万というのは、すごい!
むろん、インフラの復旧や被災者救援に全力を尽くしてくれている人たちはたくさんいるけれど、それに比べ政治家たちの動きはひどすぎる。それを感じ取っている人たちの怒りが、毬谷さんやぼくのツイートへの反響となって表れているのだと思う。
ほんとうに、何が「お・も・て・な・し」だよ。五輪招致の国際会議のあのシーン、思い出しただけで腹が立つ。
また、ぼくのツイートへのコメントで、sabiさんという方が、こんなことを書いていた。
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
ずっと思ってたけど、もし、今年がオリンピックの年だったとして、選手は全力で戦えるだろうか? 各国の応援団は楽しく応援出来るだろうか? メディアはどのような報道をするのだろうか? 少なくともアタシはオリンピックなんてやってる場合かって、怒っていると思う
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
ほんとうだよな、と激しく同意した。2020年、もし今年と同じような大災害が日本列島を襲ったら、とてもオリンピックどころじゃあるまい。ここ数年の異常な気象災害が、2020年の東京オリンピックの際には襲ってこないと、いったい誰が予想できるのか。
オリンピック開催中に今回の関空孤立のような事態に陥ったら、訪日客に対してどんな対策がとれるのだろう?
台風直撃、強風襲来、巨大高潮、大水害、大地震……。
もはや、東京オリンピックなどと浮かれている場合じゃない。まずやるべきことは、次々に襲う自然災害への対策と、現実の被災者への救済措置、そして被災地の復旧だ。オリンピックなど、それがすべて終わった後の話だろう。
しかも、本間龍氏によれば、東京オリンピックはその多くの裏方仕事をボランティアに任せる計画なのだという。詳しくは本間氏の『ブラックボランティア』(角川新書、800円+税)を参照してほしい。ムラムラと怒りが湧いてくるのは必至だ。
オリンピック返上でもいいじゃないか
むろん、ぼくのツイートへの反論(らしきもの)も少ないけれど散見された。中でも呆れてしまったのは、次のようなリクツだ。
◎ここでオリンピックを止めてしまったら、これまで造った競技場などの施設が無駄になるではないか。
どうしようもないな、これ。官僚や政治家たちがよく使うリクツだ。例えば造りかけたダム。「もうすでに数百億円もの建設費が投入された。建設中止したらそのカネを捨てるようなものだ」。
そういうリクツで、あの高速増殖炉「もんじゅ」にどれほどの金をつぎ込んだのか。ほとんど稼働することもなく廃炉に追い込まれた「もんじゅ」に、これまでに投下された費用は、実に1兆円を上回る。さらに、このガラクタを約30年かけて廃炉にするというが、その費用見積もりが3千億円超。だが、この期間はまったくの机上の計算であり、専門家の間では廃炉に要する期間が大幅に長引くことは確実視されている。したがって、かかる費用もとても3千億円で済むはずもない。
その上、これほどの国費をドブに捨てておきながら、推進した政治家も原子力ムラの村民たちも、誰ひとりとして責任をとろうとしない。
同じことが、オリンピック施設でも起こるよ、きっと。日本の場合、二度あることは三度でも五度でも、もう際限なく起こるのだから。
◎これまでオリンピックを目指して努力してきたアスリートたちが可哀想だとは思わないのか。アスリートファーストではないのか。
こんなご意見。しかし、ぼくはこの「アスリートファースト」には違和感を覚える。それよりも「住民ファースト」が大切なはずだ。
各競技団体はほとんど「世界大会」を開催している。それで代替したっていいじゃないか。水泳も陸上も、サッカーもラグビーもバレーボールも、野球だって、「ワールドカップ」を開催しているじゃないか。
◎いまオリンピック返上などというと、莫大な違約金が発生するし、たった2年後に迫ったオリンピックを引き受けてくれる都市なんかないだろう。無責任なことを言うな。
毬谷さんも書いておられたように、「これからの2年、西日本と北海道の復興に全力を挙げて取り組むので五輪は返上します」でいいじゃないか。ぼくは、そのためにぼくらの税金を使うのなら、文句は言わない。
もしそれでも「万難を排して東京オリンピックを」と言うのなら、せめて酷暑の夏を避けて、1964年の東京オリンピックのように日本の気候がもっともいい10月に移すことを、いまからでもIOCに提案すべきだと思う。1964年にできたことが、なぜ2020年にはできないのか?
「商業主義オリンピック」を見直す機会に
すでに有名になったことだが、なぜこんな酷暑の真夏の東京でオリンピック開催ということになったのか。
これには主にアメリカのTV局が絡んでいるという。つまり、アメリカではフットボールや野球、バスケットボールなどの人気スポーツの最終盤の盛り上がりが、秋口に集中しているのだ。そのため、オリンピック中継をその時期にぶつけたくない。
大スポンサーの要望に逆らえない商業主義が、現代オリンピックをこんな形に歪めているのだ。近代オリンピックの父・クーベルタン男爵も草葉の陰で泣いているに違いない。「東京オリンピック返上」を、その悪しき商業主義を見直す契機にすればいいと、ぼくは思う。
そのために「違約金」を支払わなければならないとしたら、数兆円ともいわれる膨れ上がったオリンピック開催費用から捻出すればいい。それで足りなければ、税金から補填するのも仕方ない。それなら、ぼくは我慢する。
「東京オリンピック返上」、どうだろう?
この「災害列島日本」に住む人間のひとりとして、ぼくは自分の生まれ育った国土が愛おしい。その国土が蝕まれていくのをじっと見ているのは辛い。その程度には、ぼくだって「愛国者」なのである。
鈴木耕
すずき こう: 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊PLAYBOY」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス 少年Xたちの反乱』(角川文庫)、『目覚めたら、戦争』(コモンズ)、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』(リベルタ出版)、『反原発日記 原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな 2011年3月11日〜5月11日』(マガジン9 ブックレット)、『原発から見えたこの国のかたち』(リベルタ出版)など。マガジン9では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター@kou_1970でも日々発信中。
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]
日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相/学問よりも「権力への忠誠」を優先するのが大学なのか?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237275)。
《…ボランティアだと批判されるゆえんだが、アベ政権は強行する構えだ。なぜならアベ首相が五輪を徹底的に政治利用する腹だから…わかりきっていて、まがりなりにも大学を名乗る教育機関が、こんなものに追従するとは。…を承知で参加したい学生は、もちろん勝手にすればいい。だが、大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為が、許されてよいはずはないではないか》。
『●ニッポンは民主主義国家? 《明白な事実や数字を権力者が
都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
(反ユートピア)がテーマとなっている》
『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」と呼びかけ
…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
《この国は発狂している。すでに国会が治外法権になってずいぶん経つが、
とうとう法の番人であるはずの裁判所までもが、広域暴力団安倍晋三組の
構成員に成り下がった。沖縄県東村高江周辺の住民31人が、建設中の
米軍ヘリパッド工事の一時差し止めを求めていた仮処…》
『●パラノイアなディストピアで何を好き好んで
アベ様の奴隷に成り下がりたい?…という人たちの気が知れない』
こちらも、日刊ゲンダイの記事【富士通は300人 「五輪ボランティア」企業からも“徴兵”開始】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237274)によると、《9月の中旬から募集が始まる東京五輪ボランティア。学生だけでは足りないと感じたのか、今度のターゲットは企業で働くサラリーマンのようだ。すでに東京五輪のスポンサー企業にはボランティアの“徴兵”が始まっている…同じゴールドパートナーの三井不動産も同様に300人の枠を課せられ、社内でボランティアを募集しているという。とうとう組織委は、学生だけでなく企業戦士も東京五輪のために駆り出すつもりだ。ノルマを課せられた企業サイドも断るのは難しいだろう…東京五輪の国内パートナー企業は45社、各社から300人のボランティアが集まっても1万3500人にしかならず、目標である8万人には遠く及ばない…このままでは、いずれ中小企業や町内会、PTAにも五輪ボランティアの枠が割り当てられるに違いない。戦争中の“国家総動員”と同じだ。1カ月間の祭典のために、ここまでやる必要があるのか》?
企業「戦士」が五輪「特攻」、さらに、《中小企業や町内会、PTA》にも《徴兵》の割り当てがやってきて…《国家総動員》体制、たかが《1カ月間の祭典のために》。やがて、それは常態化。協賛する報道機関も〝ボランティア〟を、当然、強制されるのですよね?
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
「《パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出している
イスラエルとの軍事協力…。もし本当に、イスラエルと共同で
無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で
日本の技術が市民の殺戮に使われる》。オゾマシ過ぎる」
最高学府の堕落…「死を賭した五輪…特攻五輪」(斎藤美奈子さん)に学生を〝献上〟。《大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為》…《学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学》なのか? それは、ボランティアなのか? やがては大企業や省庁への就職を人質に、(もう、始まりつつありますけれども…)軍隊での《ボランティア》を〝強制〟されかねないね。
斎藤貴男さんのメッセージ。《若者たちよ、立ち上がれ。権力に盲従して動員に乗れば、単位が得られ、あるいは就活を有利にするのかもしれない。だが、その代わりに失うのは、人間としての自由な魂だ。そのことを理解した上で行動してほしいと、心から願う。人間は虫けらではないのである》。
『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
『●「開催権返上の決断」:
「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
『●東京五輪と東電原発人災の現実:
「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
『●ベトナム、核発電建設「延期」…
ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
『●室井佑月さん「それとこれは別です」:
東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…』
『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国』
『●穢れた金(カネ)色の五つの輪: 命を賭してボランティアしても
彼/彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
「《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、
「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官、
キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳な森シンキロウ元首相らが
喜ぶだけです」
「最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。
本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが
運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが
東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして
組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を
書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、
テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。
東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…」
『●金(カネ)色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
「戦時体制に慣らすための予行演習」?』
《一体、誰のためのオリンピックなのか──。…極暑対策として「打ち水」や
サマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を
控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、
ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を
繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」
と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための
予行演習なのでは?」と思わずにいられない》
『●「死を賭した五輪…特攻五輪」(斎藤美奈子さん)…
五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
「《せめて協賛企業の一社でも「この日程ならスポンサーは降りる」と表明
しないか待っているのだが》…中日新聞辺りがやらないものでしょうかね?
東京新聞が内部から、それを突き上げないものか」
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237275】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」(朝日新書)、「機会不平等」(岩波現代文庫)、「国民のしつけ方」(インターナショナル新書)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
学問よりも「権力への忠誠」を優先するのが大学なのか?
2018年9月12日
(東京五輪の大会ボランティア募集を前に
上智大で開かれた学生向け説明会(C)共同通信社)
いよいよ末期的症状だ。
都内の大学の49%が、2020年東京五輪・パラリンピックのボランティアに参加した学生には単位を認定することを検討しているという。NHKが138の国公私立大学にアンケート調査を実施し、119校から回答を得て、6日に報じた。
募集されるボランティアは約11万人。原則10日間の拘束で、アルバイトではないから報酬ゼロ、宿泊費などの経費は自己負担とされる。猛暑のただ中で死人や病人が出る危険も小さくない。
ブラック・ボランティアだと批判されるゆえんだが、アベ政権は強行する構えだ。なぜならアベ首相が五輪を徹底的に政治利用する腹だから。同年の施行を企てる改正憲法に今年の“明治150年”、誘致を目指す25年大阪万博、その後のリニア中央新幹線開業などを連動させて新・高度経済成長時代のイメージを喚起し、アベの夢想する大日本帝国ごっこ(米国の戦争に貢献し、虎の威を借りつつ極東の盟主を気取りたい)体制完成に向けた演出を凝らしていく。筆者がかねて指摘してきたシナリオの通りである。
わかりきっていて、まがりなりにも大学を名乗る教育機関が、こんなものに追従するとは。ブラックを承知で参加したい学生は、もちろん勝手にすればいい。だが、大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為が、許されてよいはずはないではないか。
アンケートでは、66%の大学が五輪期間中の授業や試験日をズラす方向であることもわかった。学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学だと言うなら、ボランティアを単位化する49%が、いずれ100%に達しない保証もない。そうなれば、いや、そこまでならなくても、忖度で動く企業や官庁は五輪ボランティアへの参加を就活の条件にし始めよう。経団連会長が言い出した就活ルール廃止との取引材料にされる可能性もなしとしない。
こんな流れを放置していたら、日本国民は名実ともにアベの奴隷に成り下がる。“知の拠点”たるべき大学が、積極的に知性を放棄して、奴隷養成所を志向するようでは話にならない。もはや組織の主体性に期待していられる段階ではないようだ。
若者たちよ、立ち上がれ。権力に盲従して動員に乗れば、単位が得られ、あるいは就活を有利にするのかもしれない。だが、その代わりに失うのは、人間としての自由な魂だ。そのことを理解した上で行動してほしいと、心から願う。人間は虫けらではないのである。
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[※ 《#ケチって火炎瓶 》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います!(東京新聞2018年8月27日)↑]
すいません、〝つぶやき〟(https://twitter.com/taketake1w/status/1034563712412078080)上の画像から、文字起こししたものです。東京新聞の斎藤美奈子さんのコラム【本音のコラム/特攻五輪】。
『●『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著)読了
…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
《東京五輪そのものに反対なので、違約金を払ってでも五輪開催権を返上するのが賢明な判断》を支持します。《ベトナムが二〇一九年に予定していたハノイ・アジア大会開催を辞退した》ように、ウソのアピールまでして東京五輪を獲得したニッポンも見習うべきだ。
『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
《靖国神社にある遊就館の片隅に奇妙な像がある。
潜水服姿で頭には大きなかぶと。両手で長い棒を持ち、
身構えている。先端に付けられているのは機雷である
▼…本土決戦を水際で食い止める「人間機雷」の存在は
ほとんど知られていないのだから▼…竹ざおの先の機雷を
突き上げて自爆する。「伏龍」と名付けられた
水際特攻隊である▼…潜水具には構造的な欠陥があり、
多くの若者が訓練中の事故で命を失った▼当時の
戦争指導者の愚劣さが凝縮されている人間機雷を
考えたのは、参謀として真珠湾攻撃の作戦を
立案した人物だ。…▼戦争が長引けば伏龍の要員に
なるはずだった人物に城山三郎さんがいる。
特攻を命じた側に常に厳しい視線を向けた作家の原点
だろう。「日本が戦争で得たのは憲法だけだ」。
城山さんの言葉が重く響く》
『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』
《1944年、日本軍が開発した特攻艇「震洋」。…沖縄では実戦に
投入された。ベニヤ板で作られ、船首に約250キロの爆薬が積める
ようになっている…▼戦争では兵士だけではなく、住民もまた大きな
犠牲を強いられる。グアム周辺へのミサイル発射計画を巡り、北朝鮮と
米国の緊張が高まっていることが連日報道されている。
まず指導者たちこそ過去の愚かな戦争に学ぶ必要がある》
《死を賭した五輪が開催される。選手はもちろん、ボランティアスタッフも観客も命の危機にさらされる。まるで特攻五輪》、正に。いろんな「とっこう」=徳行・篤行・特効・特公・特高がありますが、正に《特攻五輪》。「玉砕」する前に「転進」すべき。
《せめて協賛企業の一社でも「この日程ならスポンサーは降りる」と表明しないか待っているのだが》…中日新聞辺りがやらないものでしょうかね? 東京新聞が内部から、それを突き上げないものか。
『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
『●「開催権返上の決断」:
「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
『●東京五輪と東電原発人災の現実:
「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
『●ベトナム、核発電建設「延期」…
ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
『●室井佑月さん「それとこれは別です」:
東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…』
『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国』
『●穢れた金(カネ)色の五つの輪: 命を賭してボランティアしても
彼/彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
「《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、
「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官、
キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳な森シンキロウ元首相らが
喜ぶだけです」
「最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。
本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが
運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが
東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして
組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を
書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、
テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。
東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…」
『●金(カネ)色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
「戦時体制に慣らすための予行演習」?』
《一体、誰のためのオリンピックなのか──。…極暑対策として「打ち水」や
サマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を
控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、
ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を
繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」
と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための
予行演習なのでは?」と思わずにいられない》
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【https://twitter.com/taketake1w/status/1034563712412078080】
2018年8月29日(水曜日)
本音のコラム
特攻五輪
斎藤美奈子
こんな季節にオリンピック・パラリンピックなんて、どうかしてるよ。そう思わなかった人はいないだろう。熱中症で救急搬送された人は七月だけで約五万四千人、死者は百三十三人。各地で猛暑日が続いた八月の集計結果が恐ろしい。
二年後の五輪を考えるなら、開催日程を秋にずらすべきだと考えるのが正常な人の神経である。私は東京五輪そのものに反対なので、違約金を払ってでも五輪開催権を返上するのが賢明な判断だと考える。同じ意見の人も十人に一人くらいはいるんじゃないか。
開催日を秋にずらせないのは、アメリカの放送局の都合だそうだ。放映権料を当てにするIOCは最初から日程優先。その条件で招致に成功した日本も逆らえない。
せめて協賛企業の一社でも「この日程ならスポンサーは降りる」と表明しないか待っているのだが、それもない。大手新聞社がこぞって協賛企業という翼賛体制の下では新聞記事も「暑さ対策」を求めるのが精一杯。
かくて責任の所在が不明瞭なまま、死を賭した五輪が開催される。選手はもちろん、ボランティアスタッフも観客も命の危機にさらされる。まるで特攻五輪である。
二年後の猛暑日、朝のニュースは「屋外での観戦は控えましょう」「ボランティアにも参加しないで下さい」と呼びかけられるだろうか。甚だ疑問だ。(文芸評論家) 2018.8.29
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[※ 《#ケチって火炎瓶 》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います!(東京新聞2018年8月27日)↑]
リテラの記事【東京五輪“総動員”体制に早大生がパロディサイトで痛烈皮肉! 西日本新聞も五輪の同調圧力を真っ向批判!】(http://lite-ra.com/2018/08/post-4209.html)。
《一体、誰のためのオリンピックなのか──。…極暑対策として「打ち水」やサマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは?」と思わずにいられない》。
《大会組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに大会組織委会長の森喜朗が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ》。
『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
『●「開催権返上の決断」:
「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
『●東京五輪と東電原発人災の現実:
「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
『●ベトナム、核発電建設「延期」…
ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
『●室井佑月さん「それとこれは別です」:
東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…』
『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国』
『●穢れた金(カネ)色の五つの輪: 命を賭してボランティアしても
彼/彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
「《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、
「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官、
キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳な森シンキロウ元首相らが
喜ぶだけです」
「最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。
本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが
運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが
東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして
組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を
書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、
テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。
東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…」
金(カネ)色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ。《「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは?」と思わずにいられない》、本当にそうだ。リテラの記事にある「東京五輪学生ボランティア応援団」のWP(https://2020volunteers.netlify.com/)からの皮肉の一節…:
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
私は、東京五輪まで2年と迫った今、もうすでに感動と興奮を抑えられません。
1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神、「排除します」と堂々宣言した人間をトップに抱えながら「ダイバーシティ」を掲げる厚顔無恥、東京五輪なんか大した興味もないだろうに宣伝効果やらCSRやらを意識して金だけ出しておく大企業、戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作、本当に環境のことを考えているのならオリンピックなんかやらないほうがよほど環境にいいという当然の論理を無視できる二重思考、どう考えても耐え難いであろう酷暑に対して打ち水で挑もうとする竹槍根性、睡眠やコンピュータの専門家から明確な異論反論が出され、諸外国では廃止が検討されているにも関わらず今更サマータイムを導入しようと躍起になる政治家、問題は山積しているというのに未だにやりがいや絆や感動などといった聞こえのいい言葉に簡単に騙されてしまう国民、これらの要素が揃えば、美しい国・日本は世界に誇る自己犠牲の精神をもって最高の五輪を実現できるに違いないからです。
皆さん、この素晴らしい我が国の、威信を懸けた祭典のためにぜひ身を賭して貢献しようではありませんか!
東京五輪、万歳!
日本、万歳!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
《「もう決まったこと」「和を乱すな」》を真っ向否定。
マスコミはさらに、金(カネ)色の五つの輪を批判できない。それが、新聞社がオリンピックスポンサーになることの意味合いだ。
《しつけ》られたマスコミに《しつけ》られるニッポン市民。
『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》』
「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」
権力への批判精神を忘れた新聞…ジャーナリズムの存在意義はどこに行った? 《権力の監視》《権力のチェック機能》《番犬(ウォッチ・ドッグ)ジャーナリズム》が失わる行く…。東京新聞は、先ずは、《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出などについて報じてはくれまいか? 頼れるのは東京新聞だけだ。このリテラ記事の〆の言葉…《五輪を大義名分にして国民に強いる“自己犠牲の精神”は、戦時体制をつくり上げた国家総動員の再来だ。にもかかわらず、新聞社が大会スポンサーに成り下がって“盛り上げ役”となり、その問題の根深さ、危険性に警鐘を鳴らして正面から批判できないのならば、戦争に加担した負の歴史と同じことを繰り返しているようなものだろう》。世も末だ。
『●『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著)読了
…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》
『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》』
《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
…専門的には「番犬(ウォッチ・ドッグ)ジャーナリズム」理論という》
《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》
『●『追及力 権力の暴走を食い止める』
(望月衣塑子×森ゆうこ著)読了…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》
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【http://lite-ra.com/2018/08/post-4209.html】
東京五輪“総動員”体制に早大生がパロディサイトで痛烈皮肉! 西日本新聞も五輪の同調圧力を真っ向批判!
2018.08.26
(組織委員会HPより)
一体、誰のためのオリンピックなのか──。2020年開催の東京五輪に対し、疑問の声が噴出している。極暑対策として「打ち水」やサマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは?」と思わずにいられない。
実際、最近は早稲田大学2年生の学生が作成したという「東京五輪学生ボランティア応援団」なるサイトが話題を呼んでいる。
このサイトでは、さんざん〈1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神〉や〈戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作〉、〈どう考えても耐え難いであろう酷暑に対して打ち水で挑もうとする竹槍根性〉、〈問題は山積しているというのに未だにやりがいや絆や感動などといった聞こえのいい言葉に簡単に騙されてしまう国民〉などと問題点を指摘した上で、〈これらの要素が揃えば、美しい国・日本は世界に誇る自己犠牲の精神をもって最高の五輪を実現できるに違いない〉〈皆さん、この素晴らしい我が国の、威信を懸けた祭典のためにぜひ身を賭して貢献しようではありませんか! 東京五輪、万歳! 日本、万歳!〉と、まったく見事に東京五輪に向けた動きが戦時下そっくりのかたちであることを見抜き、盛大に皮肉っている。
少しずつ人びとが感じはじめている、「これでいいのか?」という東京五輪への疑問、違和感。しかし、その一方でなぜかメディアは問題点を真正面からは取り上げず、盛り上げムードの醸成に力を入れるばかりだ。
だが、そうしたなかで、東京五輪に疑義を呈した新聞がある。
●椎名林檎「国民全員が組織委員会」にNOを突き付けた西日本新聞の勇気
それは、8月5日付けの西日本新聞に掲載された、永田健・論説副委員長によるコラム。文章は、冒頭から〈今回のコラムは大多数の読者から賛同を得ようなどと大それたことは考えていない〉と断った上で、こうつづくのだ。
〈東京五輪の開催まで2年に迫った。競技会場が予定される各地で
「あと2年」のイベントが開かれ、テレビもしきりに「待ち遠しいですね」
と呼び掛ける。
私はといえば、全然待ち遠しくない(個人の感想です)〉
東京五輪が「全然待ち遠しくない」──。永田論説副委員長の「個人の感想」とはいえ、新聞やテレビといったメディアでお祭りムードに水を差すような意見を打ち出すことは異例中の異例、いや、はじめてのことではないだろうか。
しかも、この西日本新聞のコラムは、他の新聞・テレビが踏み込まない問題も指摘する。
〈私が東京五輪で懸念するのは、「暑さ」よりも「熱さ」の方だ。
国民こぞって五輪を盛り上げましょう、という「熱さ」。開催期間前後、
社会が五輪一色になる「熱さ」である〉
〈さらに心配なのは、その「熱さ」が「日本人なら五輪に協力して当然。
何しろ国民的行事なのだから」という「圧力」に転じることだ。
日本社会に根強い同調圧力が一層強まりそうだ〉
そして、このコラムは、〈五輪の式典演出に関わる人気ミュージシャンが昨年、インタビューで五輪反対論に触れ〉たことを紹介し、そのミュージシャンの「もう国内で争ってる場合ではありませんし」「いっそ、国民全員が組織委員会。そう考えるのが、和を重んじる日本らしい」という言葉を引用している。この人気ミュージシャンとは、言わずもがな椎名林檎のことだ。
東京五輪に反対する意見や懐疑的な声を「もう決まったこと」「和を乱すな」と言って封じ込める──。そうした流れに、このコラムは〈「国民全員が組織委員会」…。それはちょっとご辞退申し上げたい〉とはっきりNOを突きつけるのである。
■東京五輪を一切批判せず五輪協力への同調圧力装置と化す新聞・テレビ
新聞やテレビが会場問題やサマータイム導入問題などには疑義を呈することはあっても、このような東京五輪に対する「自国開催は誇らしいこと、喜ぶのは当然」「国民的行事なのだから協力は当たり前」などという「同調圧力」に、社の意見を執筆する論説委員が疑問を投げかけるなどということはほとんどないだろう。なぜなら、新聞・テレビこそが「2020年が待ち遠しい!」という社会の空気をつくり出し、異論を排除しているからだ。
現に、テレビではこうした論調はまったく見ないし、新聞も読売や産経はもちろんのこと、朝日や毎日でさえ個別の問題を批判的に取り上げることにも及び腰で、ましてや西日本新聞のように「東京五輪が待ち遠しくない」などと踏み込むことはしない。せいぜいインタビューで識者などが熱狂ムードに釘を刺す程度だ。
なぜ、リベラルな新聞までもが“国策”である東京五輪にまんまと乗っかっているのか──。その答えは簡単だ。大手新聞5社は、東京五輪のスポンサーに名を連ねているからである。
これまで、五輪のスポンサーは読売新聞1社が独占契約をおこなう交渉がつづいていたが、そのオフィシャルパートナー契約は少なくとも50億円といわれ、読売単独では巨額すぎた。そのため日本新聞協会がスポンサー契約をする案が浮上したが、計130社が加盟する協会では足並みが揃うことはなかった。そこで新聞各社が個別契約することになり、2016年1月に「オフィシャルパートナー」として朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結。今年1月に「オフィシャルサポーター」として産経新聞社、北海道新聞社が新たに契約した。
言論・メディア企業各社が東京五輪のスポンサーになることで、五輪の不祥事や問題点をきちんと報じることができるのか。そうした懸念は当然のことだが、実際、大会組織委が報道に“圧力”をかけようとしたこともある。
■森喜朗が五輪不祥事を報道した東京新聞に「スポンサーから外せ」と圧力
大会組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに大会組織委会長の森喜朗が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ。
この問題を取り上げた「週刊新潮」(新潮社)2016年4月14日号によると、森会長はこんな横やりを入れてきたという。
「今年2月、そろそろ正式に契約を結ぶという段になって、
森さんは電通を通じてこんなことを言ってきたのです。
“中日新聞社のうち東京新聞は国立競技場問題などを批判的に
書いてケシカラン。組織委としては、五輪に批判的な東京新聞は
外して、中日新聞とだけ契約したい”
と」(「週刊新潮」より中日新聞関係者のコメント)
しかも、森会長だけでなく大会組織委の武藤敏郎事務総長も「スポンサーが五輪を批判するのはおかしい」と発言したといい、こうした露骨な圧力を受けたことで中日新聞はスポンサーから撤退したと見られている。だが、これは中日新聞に限った話ではない。森会長や武藤事務総長の言動を見れば、スポンサーとなった新聞社はこのような大会組織委からの圧力に晒されているということが十分に考えられるからだ。
五輪を大義名分にして国民に強いる“自己犠牲の精神”は、戦時体制をつくり上げた国家総動員の再来だ。にもかかわらず、新聞社が大会スポンサーに成り下がって“盛り上げ役”となり、その問題の根深さ、危険性に警鐘を鳴らして正面から批判できないのならば、戦争に加担した負の歴史と同じことを繰り返しているようなものだろう。
(編集部)
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[※ 《#ケチって火炎瓶 》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います!(東京新聞2018年8月27日)↑]
東京新聞の社説【サマータイム 「五輪のため」という傲慢】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018082102000168.html)。
日刊ゲンダイの記事【大丈夫なのか 東京五輪翼賛で醸成される“国家総動員体制”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235988)と、
書評【週末オススメ本ミシュラン/「ブラックボランティア」本間龍著/角川新書】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/235728)
《二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が夏場に標準時を早めるサマータイムの導入を政府に要請した。暑さ対策が狙いというが、国民生活への深刻な影響をどれほど考慮したのか》。
《まるで戦時体制に向かっているようだ――。東京五輪組織委員会や環境省、東京都などが推進している「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」。…現時点で銀だけが不足しているという。そこで、政府が問題を打開するために協力を呼びかけたのが、全国の小中学校だ》。
《2年後の東京オリンピックでは、11万人ものボランティアが運営に協力する。炎天下の重労働を10日間もするというのに、報酬は一切出ない。それどころか、会場までの交通・宿泊費や事前に行われる研修に参加するための交通費も自腹だという。それは、あまりに理不尽ではないか…美名の下に無償労働を強いている…(選者・森永卓郎)》。
オモテナシにはトンデモなウラアリ。
彼/彼女らは五輪貴族であり、崇高な《オリンピックの理念》なんて屁とも思っていない。穢れた金(カネ)色の五つの輪。命を賭してボランティアしても、彼/彼女ら五輪貴族のオカネ儲けに利用されるだけ。ましてや、本当に命を落としてしまえば、後悔しても遅い。「自己責任」の名の下に切り捨てられ、忘れ去られるだけだ。既に手を挙げてしまった方は、直ぐさまキャンセルを。命を賭すべき事じゃない。
《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官、キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳な森シンキロウ元首相らが喜ぶだけです。
そもそも、開催権の返上をすべきだったのに…。
『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
『●「開催権返上の決断」:
「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
『●東京五輪と東電原発人災の現実:
「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
『●ベトナム、核発電建設「延期」…
ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
『●室井佑月さん「それとこれは別です」:
東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…』
『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国』
サマータームの導入や打ち水など、アホ丸出しではないか。たかが2週間程度のお祭りのために日本に暮らす人々の生活リズムを壊す。五輪のプログラムを変えればいいだけ、あるいは、開催期間を変更すればいいだけ。なぜ全ニッポン国民が迷惑を被らねばならないのか。
日刊ゲンダイの記事【スーパーボランティア尾畠氏 東京五輪で“政治利用”の懸念】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235829)によると、《文科省とスポーツ庁も先月、五輪期間中の授業や試験日程を変更できる旨を全国の大学に通知し、大学生のボランティア参加を暗に働きかけている。政府と都は「ボランティア募集」にはカネをかけるのに、有償でスタッフを雇う気などサラサラない。…「ブラックボランティア」の著者で作家の本間龍氏がこう言う。「例えば、尾畠さんが、全国で行われているボランティア募集の説明会などに引っ張り出されたとしたらおかしな話です。行政がそういう動きをしたら、全力で阻止しないといけません。そもそも、ボランティアは参加者が自発的に行うものなので、行政が懸命になって集めること自体、違和感を覚えます。尾畠さんの活躍は喜ばしい話題として報じられているので、まさか利用するなんてことはないでしょうが」》…。
そんな懸念が当たらなければ良いのですが。
『久田将義責任編集/TABLO』(http://tablo.jp/)の記事【「やりがい搾取だ!」 東京五輪でボランティアを募っている大会組織委員会役員の報酬は2400万円】(http://tablo.jp/street/news003693.html)によると、《コンパクトでローコストが謳い文句であったはずの2020年東京オリンピック・パラリンピックだが、費用問題の膨らみや既存競技場の改修工事の遅れなど様々なトラブルが頻発となり不安が広がっている。そんな東京オリンピック騒動で現在新たに騒動となっているのが、ボランティアスタッフに対する考え方とその集め方だ…さらに大学生を主力とする動員を可能とすべく、五輪開催期間中は各大学に授業や試験を取りやめるよう要請していたことが判明すると改めて批判が集まる形に。そして今回、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の役員報酬が月額200万円、年間2400万円となり、さらに交通費や宿泊費は別途支給という厚遇であることが晒されると市民からは強い怒りの声が出されることに》。
いや~、アホらしくならんですか?
鈴木耕さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/kou_1970/status/1031729833619808256】
鈴木 耕@kou_1970
なんだか戦争中の「金属供出」に似てきたな。エラそうなヤツの考えることは今も昔も変わらない。危ない世の中になってきて…。→ 東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ:日本経済新聞
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【https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34336660Q8A820C1MM0000/】
東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ
2018/8/20 12:21 日本経済新聞
環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程…
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最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…。
『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》』
「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018082102000168.html】
【社説】
サマータイム 「五輪のため」という傲慢
2018年8月21日
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が夏場に標準時を早めるサマータイムの導入を政府に要請した。暑さ対策が狙いというが、国民生活への深刻な影響をどれほど考慮したのか。
夏の日照時間を有効に活用するのがサマータイムの本来の狙いである。欧米などでは七十カ国が採用しているが、欧州連合(EU)は今夏、加盟国の要請を受けて廃止の是非の検討を始めている。
いったん採用しながら廃止した国も多い。ロシア、中国、インド、韓国、そして日本もだ。
日本では戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の指示で四シーズン導入したものの、労働者や主婦の過労につながり、国民生活の実情に合わないとして廃止された経緯がある。
その後も経済界などの要望でたびたび検討された。しかし、節電などの省エネや余暇増大による経済効果よりも、生産性の低下やシステム変更に伴う負担など弊害の方が大きすぎると結論づけられてきた。
経済性の議論以上に問題なのが国民の健康への影響だ。夏時間への切り替え時に睡眠や心臓などへの悪影響が深刻との研究結果が国内外の学会から出ている。
今回の要請はいかにも唐突だ。大会組織委の森喜朗会長は、現在より二時間、時計の針を進める夏時間の導入を安倍晋三首相に要請。首相は、その是非を検討するよう自民党に指示した。
だが大会まで二年に迫ったタイミングである。今夏の猛烈な暑さに驚き、慌てて思い付いたかの印象だ。「五輪のため、国家の一大事業のため国民は受け入れるべきだ」といった傲慢(ごうまん)さえ感じてしまう。
暑さ対策ならば、マラソンなどの競技時間を涼しい時間帯に移せばいいだけのことだ。組織委が真にアスリートファースト(競技者優先)の精神に立つならば、開催時期を真夏からずらすのが筋だ。
しかし、開催時期は招致段階から決まっており、ずらすつもりはない。その揚げ句、国全体の時間をずらすサマータイムの導入というのは、ご都合主義も甚だしい。
もちろん、サマータイムには是非論がある。だが長所と短所、しっかりと測った調査も議論もなされた形跡はない。
これほどに日常生活に密接なことを実行しようというのなら、国民大多数の賛同なしには成功のしようがないだろう。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/235728】
週末オススメ本ミシュラン
「ブラックボランティア」本間龍著/角川新書
2018年8月19日
2年後の東京オリンピックでは、11万人ものボランティアが運営に協力する。炎天下の重労働を10日間もするというのに、報酬は一切出ない。それどころか、会場までの交通・宿泊費や事前に行われる研修に参加するための交通費も自腹だという。それは、あまりに理不尽ではないか、というのが著者の主張だ。
東京オリンピックの国内スポンサー集めは、1業種1社という規制を外したことで、すでに50社が集まるという好調ぶりだ。スポンサー料は公表されていないが、著者の見立てでは、大会組織委員会の収入は総額4000億円以上だ。ボランティアに日当1万円を支払ったところで、必要資金は110億円。4000億円から比べれば、微々たる負担のはずだが、それを組織委はかたくなに支払わない。
著者は、そもそもオリンピックのボランティアが、本当のボランティアなのか疑問を呈する。仕事内容が決められ、研修も受けさせられる。8時間以上という拘束時間や10日間以上という勤務日数も決まっている。誰がどう考えても、これは労働だ。
にもかかわらず、「東京オリンピック・パラリンピックを成功させたい熱意」という美名の下に無償労働を強いているのだ。もしかすると、日当を支払って、労働者性が生じると、事故が起きた際に使用者責任を追及されることを、恐れているのかもしれない。
著者は、このブラックボランティアの問題をメディアが黙殺していることも、厳しく糾弾している。黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ。
本書には書かれていないが、私は新聞社が負担するスポンサー料が相当ディスカウントされているのではないかと思う。スポンサーからの収入額を組織委が絶対に公表しないのも、メディアとの共謀を発覚させないためなのかもしれない。 ★★半(選者・森永卓郎)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235988】
大丈夫なのか 東京五輪翼賛で醸成される“国家総動員体制”
2018年8月24日
(国家ぐるみ(環境省公式チャンネルから))
まるで戦時体制に向かっているようだ――。東京五輪組織委員会や環境省、東京都などが推進している「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」。廃家電などを回収して集めた貴金属から金銀銅メダル約5000個を作る計画なのだが、現時点で銀だけが不足しているという。
そこで、政府が問題を打開するために協力を呼びかけたのが、全国の小中学校だ。
「五輪選手団を迎える『ホストタウン』の自治体(約230)を対象に、
内閣官房から小中学校での回収ボックス設置の協力を呼びかけました。
ただ、回収増だけが目的ではなく、五輪機運を醸成するためでもあります。
メダルプロジェクトを通じてリサイクル事業の大切さを知っていただけたら
と思います」(環境省リサイクル推進室)
金メダルは銀メダルの表面に金メッキを張って作られるため、必然的に銀の必要量が多くなるという。それにしても政府がわざわざ号令をかけるなんて、平成の「金属類回収令」だ。
加えて、文科省とスポーツ庁は先月、大学生のボランティア参加を促すために、全国の大学に大会期間中の授業や試験を変更できる旨を通知。廃家電の「供出」呼びかけといい、過酷なタダ働きをさせられる「ボランティア」の募集といい、まるでスポーツの祭典を名目にした国家総動員じゃないか。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。
「大会組織委の森喜朗会長が東京五輪で目指しているのは、
オールジャパン体制ですし、スポーツ精神を滅私奉公だと言って
はばかりません。こうした言動は、まさに国家総動員を象徴している
と思います。政府がこのような精神に基づいて東京五輪の開催へと
突き進んでいるので、ますます国家主義的な体制が強化されていく
のではないでしょうか。放映権料を払ったマスコミなどは、
五輪翼賛報道へと突っ走っています。五輪に反対すると『非国民だ!』
と言われかねない風潮が醸成されていると思います」
小池都知事も2016年の知事選前に五輪の経費について、「個人の資産もご協力をお願いするということを図っていきたい」などとトンデモ発言をしていた。
一事が万事こんな調子だから、東京五輪を巡って、これから政府が国民に何を言い始めるか分かったもんじゃない。
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