Activated Sludge ブログ　～日々読学～

日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍政権、責任は生ずるが責任取らず】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812080000182.html）。
日刊ゲンダイの記事【孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243066）。

　《★国内政治はさして審議もせず、強行採決で法案が可決。既に議会は不要だ。審議も議論も不要。なんでも政府与党が可決する。国民はスピード可決に安心だ。…官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない》。
　《政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の２倍となる５兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、４日計画を断念する方向で調整に入った》。

　まず、現代の徴用工・奴隷制問題。その後の辺野古破壊に向けた土砂投入にしても同様ですが、「独裁」、アベ様の人治主義国家…酷いものである。

　　　『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ（金子勝さん）…
　　　　　　　　　　「３本の矢…女性活躍…１億総活躍…働き方改革」』
　　　『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の 
　　　　　　この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ！』
　　　『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
　　　　　　　　　　　　　　　…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
　　　『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…首相は保守の対極に位置する政治家》』
　　　『●《69人死亡》を知らないのならば無責任、知っていたのならば冷酷
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《お寒いほどのスカスカ》法案を可決』
　　　　《山本太郎議員が抵抗し、“言論の府の死亡だ”“自殺行為”などと訴えたが、
　　　　　安倍政権はまたも国会を踏みにじったのだ》
　　　　《これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では
　　　　　入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くした》
　　　　《議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──》
　　　　《森議員の演説を実力で止めさせるため、10名余りの衛視が隊列を作って
　　　　　壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった》
　　　　「《森議員に対し、「ルールを守れ！」のヤジを大合唱》…もう笑う･嗤うしかない。
　　　　　与党・自公や癒党・お維キトは何処まで自己チュウなのか。
　　　　　《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様ではないか。モリカケ問題等々も
　　　　　同様。《立法府の長》を気どる、「三権同一」（目取真俊さん）なアベ様が
　　　　　《ルールを守》ってから、言ってくれ。森ゆうこ（森裕子）さんの叫びを聞け！」

　　　『●山本太郎さん「（法案に）賛成する者は、２度と『保守』と名乗るな！。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保守と名乗るな、『保身』だ！」』
　　　『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
　　　　　　　　　　　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様』

　《…官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない》。日立製作所もよ～く考えた方がいいのではないか？　自公政権や経産省に従って核発電「麻薬」に溺れていたら企業は破滅。
　………と思っていたら、【日立、英原発計画を凍結へ　安倍政権輸出案件、全て暗礁に】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121601001420.html）だってさ。当たり前の結果。

　　　『●原発推進のために何でもする人たち』
　　　　《「民間提言」に経産省が関与　原発の再稼働や輸出求める…
　　　　　電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」
　　　　　（会長・有馬朗人元文部相）…提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、
　　　　　有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、
　　　　　日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の
　　　　　望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる》

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　　《原発産業９社から自民党に献金１００億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、
　　　　　消費増税、法人減税…三宅勝久…自民党の資金団体「国民政治協会」に
　　　　　１９７７年以降１７億円もの政治献金を行なった原発メーカー「日立製作所」。
　　　　　原発の監督機能を骨抜きにした「原子力安全保安院」生みの親といわれる
　　　　　望月晴文・元経産事務次官は、震災後に役員待遇で天下った》

　　　『●「恥」と共に原発による人権侵害までも輸出＝
　　　　　　　「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責」』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　　《東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策を
　　　　　ぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている
　　　　　原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、
　　　　　三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども
　　　　　総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を
　　　　　政府が債務保証するというのだ…しかも、こうした政府による公的資金を
　　　　　使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が
　　　　　近い財界人として有名だ》

　　　『●「３本の矢」「女性活躍」「１億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…そんなものを有難がってる…』
　　　　《さらに、「成長戦略」の柱として何度も「セールス外交」を行った
　　　　　「原発輸出」は、次々に頓挫している。ベトナム、台湾は建設中止、
　　　　　リトアニアは建設凍結、イギリスは事業費が３兆円に膨張し、大手銀行の
　　　　　融資に政府保証をつけても立ち往生。トルコも事業費が４兆円に倍増し、
　　　　　伊藤忠が撤退。この５年間、安倍政権の「成長戦略」で成果を上げたものは、
　　　　　ほとんど見当たらない》

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812080000182.html】

政界地獄耳
2018年12月8日9時0分
安倍政権、責任は生ずるが責任取らず

★国内政治はさして審議もせず、強行採決で法案が可決。既に議会は不要だ。審議も議論も不要。なんでも政府与党が可決する。国民はスピード可決に安心だ。ところが、政府鳴り物入りで進めている原発輸出は失敗続き。政府や三菱重工業などの官民連合で進めていたトルコの原子力発電所の建設計画は断念することになった。

★首相・安倍晋三は20年の東京オリンピック（五輪）誘致の時「フクシマについてお案じの向きには私から保証をいたします。状況は統御されています。東京にはいかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません」とアンダーコントロールを強調していたが、世界がそれを信頼しているのならば、日本と並ぶ世界有数の地震国・トルコの原発輸出は何の問題もなかったのではないか。安全基準の強化を受けた事業費の高騰で原発は採算をとるのが極めて難しくなったという。安全対策を整備するには採算が合わない。経団連を引き連れての俯瞰（ふかん）する外交の破綻だ。

★その経団連会長・日立製作所会長の中西宏明は日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていると認めた。こちらも原発の安全対策で事業費が膨らむなど事業の採算性に疑問符が付いている。日本と原子力協定を結んで売り込んだ国はベトナム、リトアニア、台湾、カザフスタン、ヨルダン、アラブ首長国連邦、インド。どれも進んでいるとは言い難い。政権は原発輸出をアベノミクスの成長戦略と位置付けていたが、世界の潮流とも逆行しているといえる。問題はこれを失敗と認めず交渉途中と言い張るところだ。「最近も首相が米トランプ大統領に売り込んでいた官民ファンドで進めるJR東海の子会社が主導するテキサス新幹線構想。これも進んでいない」（財界関係者）。官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243066】

孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由
2018/12/06 06:00

　　　　　（トップセールスも大失敗（会談前に握手するトルコの
　　　　　　エルドアン大統領と安倍首相）／（Ｃ）共同通信社）

　政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の２倍となる５兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、４日計画を断念する方向で調整に入ったことが分かった。

　トルコへの原発輸出は、安倍首相がトップセールスで売り込んだもの。２０１３年に合意し、黒海沿岸のシノップに原発４基を建設する計画だった。当初、事業費は２兆５０００億円の予定だったが、福島第１原発の事故を受け、安全対策で費用が高騰した。

　現在、国内で原発建設の新規案件はなく、日本がらみでは日立製作所が英西部に原発２基を新設する計画だけ。

　ここでも当初１兆５０００億円だった建設費が２倍の３兆円に膨らみ、今年８月に米企業が中核的な立場からの撤退を決めるなど、順調とは言い難い状況だ。

　核燃料サイクル計画でも先月２９日、フランスのマクロン大統領が、日仏が共同で進めていた高速増殖炉「もんじゅ」に代わる次世代原子炉開発の凍結を宣言。世界が脱原発の潮流の中で、日本だけが取り残されている。

　経産省の作業部会は３日、「もんじゅ」の後継となる高速炉の運転を開始する時期について「２１世紀半ばごろ」を目標と定めた。

　あくまで原発をやめる気はないようだが、それには理由がある。

　「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏はこう言う。

　　　「原発をやめてしまうと、使用済み核燃料の再利用ができなくなり、
　　　　どこに保管するのかという問題が発生します。政府はこの問題を
　　　　避けるため、ますます原発に拘泥しているのでしょう」

　原発ビジネスの行き着く先は袋小路だということを認め、方針を改めるべきだ。
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リテラの記事【安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング！ 人質バッシングのルーツは安倍首相】（https://lite-ra.com/2018/10/post-4334.html）。

　《今回の解放・帰国の知らせは喜ばしい限りだ。だが、その一方で、懸念されていたことが現実化してしまった。またも「自己責任論」がここぞとばかりに吹き出しているからだ》。

　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(1/2)』
　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(2/2)』
　　　『●「自己責任」を叫ばれた人の立場』

　　　『●「自己責任」バッシングと
　　　　　映画『ファルージャ　イラク戦争日本人人質事件・・・そして』』
　　　『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伝えようとした人が現場にいたからです」』
　　　　　《イラクでは２００４年４月にボランティア活動家の高遠菜穂子さんら
　　　　　　３人と、取材中だったフリージャーナリストの安田純平さんら２人が
　　　　　　相次いで誘拐された事件が起きている。高遠さんらを誘拐した
　　　　　　犯人グループは自衛隊のイラクからの撤退を要求した。政府は
　　　　　　応じなかったが、５人とも４月中に解放された》
　　　　　《２０１２年、シリアで内戦を取材中に銃撃戦に巻き込まれて
　　　　　　亡くなったジャーナリストの山本美香さん（当時４５）のパートナー。
　　　　　　後藤さんと面識はないが、撮影した映像を見たことがある。
　　　　　　紛争の最前線から一歩引いたところで、市民、特に子どもたちが
　　　　　　置かれた状況を淡々と取材する姿勢が伝わってきた。
　　　　　　「強い意志を持って、何かを伝えようという気概に敬服する」》
　　　　　《独立系通信社ジャパンプレスの代表を務め、山本さんを失った後も
　　　　　　アフガニスタンなどの取材を続けている。「なんであんな危険な場所に
　　　　　　行くのか」と問われる。今回の事件でもインターネット上などでは
　　　　　　自己責任論が飛び交う。「ではなぜ読者や視聴者はシリアが
　　　　　　危険だと知っているのか。伝えようとした人が現場にいたからです」》
　　　　　《危険な思いをしても戦地に行くのはなぜか。原点はアフガニスタンでの
　　　　　　体験だという。「血も涙もない集団」と報じられていた反政府勢力
　　　　　　タリバーンだったが、支配下の街は平穏だった。「イスラム国」でも、
　　　　　　宗教指導者は温厚な人柄で「空腹ではないか」などと気遣ってくれた。
　　　　　　「ネットで得た情報ではなく、
　　　　　　自分で話をして、身を置かないとわからない」という》

　前回に引き続き、『綿井健陽の逆視逆考ＰＲＥＳＳ』（https://watai.blog.so-net.ne.jp/）より二つのつぶやき：

・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　
【https://watai.blog.so-net.ne.jp/2018-10-26】
（https://twitter.com/wataitakeharu/status/1055320910519918592）

WATAI Takeharu 綿井健陽
@wataitakeharu

安田純平さんの拘束当時の映像が初めて出たのが2016年3月でした。当時これからどうなるだろうか、解放されるために何をすべきだろうか、そして解放された時のことを思って書いた原稿です（写真参照／2016年3月・共同通信から全国の加盟紙に配信）。しばし休んで、また取材現場に戻ってきてほしい。
13:51 - 2018年10月25日
・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　
【https://watai.blog.so-net.ne.jp/2018-10-26】
（https://twitter.com/wataitakeharu/status/1055329109444718593）

WATAI Takeharu 綿井健陽
@wataitakeharu

安田純平さんの解放直後の言葉で印象的なのは、シリアでの拘束期間を「3年半」ではなく、「40カ月」と表現したこと。気の遠くなるような日々を、一日一日、一カ月一カ月、解放される日を待ち望みながら過ごして数えた「40カ月」ではなかったか…。いつか直接聞いてみたい
14:24 - 2018年10月25日
・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　


　日刊スポーツの記事【ダルビッシュ「旅行じゃない」自己責任論に反論】（https://www.nikkansports.com/baseball/mlb/news/201810260000264.html）によると、《カブスのダルビッシュ有投手（32）が、シリアの過激派組織による拘束から解放されたジャーナリスト安田純平さんに対する「自己責任論」に反論した…「人間が助かったわけでそれに安堵するのって変でしょうか？　後悔とか反省って自分でするもので、他人が強要するものではないと思うんですよね」と反論…「…でも行くってことは誰かがいかないと歴史は繰り返されると理解しているからではないでしょうか？」と私見を述べた》。

　日刊ゲンダイの記事【安田純平さん解放 安倍政権は手柄どころか寝耳に水だった】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240368）によると、《安倍首相は「世界各国の指導者、友人たち、協力いただいたすべての関係者に、日本国民を代表して感謝申し上げたい」と官邸主導をアピール。菅官房長官も「官邸を司令塔とする『国際テロ情報収集ユニット』を中心にトルコやカタールなど関係国に働きかけた結果だ」と自画自賛したが、どうもマユツバなのだ。現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏はこう言う。「２０１５年１月にシリアでＩＳ（イスラム国）に殺害されたジャーナリストの後藤健二さんのケースでは、安倍政権はよりによってＩＳと敵対するヨルダン政府に交渉を託した。それが事態をこじれさせた印象はぬぐえません。今回は安田さんを拘束したとみられる旧ヌスラ戦線を支援するカタールとトルコに仲介役を託したのが奏功したと言われていますが、これまでの経緯や現地情勢を考えれば当然の判断です」》…《安田氏と交流のあるジャーナリストの志葉玲氏も言う。「安田さんの消息は１５年６月に途絶えましたが、最初の動画が公開された１６年３月までに解放された可能性があった。安田さんの安否を案じた民間の支援者がトルコ入りし、過激派組織に近いトルコやシリアの関係者の協力を得ながら情報をかき集め、外務省にたびたび報告していたのです。その過程でトルコのエルドアン大統領に近い組織が安田さんを拘束した組織に影響力を持つことが分かり、外務省にトルコ系組織を通じた解放交渉を提案したのですが、働きかけた形跡はない。外務省が全く動かなかったとは思いませんが、支援者の情報を吸い上げるばかりで、安倍政権の本気度は正直言って疑わしいものでした」》。

　前日ブログ同様、まずは、（政界地獄耳）《自己責任などと声高に言わずに出掛けていくのは、使命感からだ。…安田純平の解放を心から喜びたい》に全く同感。

　そして改めて、またしても今回…「自己責任論」。安田純平さんは、折角、「地獄」のような「40カ月」から解放されて、無事帰国しても、つぎは、言葉の「暴力」「嫌がらせ」が待っているニッポン。一体どんな国なのだろうか。《「ひどい環境から解放されて良かったね」とねぎらわれ》ても、国内での《ひどい環境》が待っている。
　《フリーのジャーナリストは命を懸けてやっている》…《国内の大手メディアが報じない戦場やテロリスト組織の実態をあきらかにするために、つまり国民の知る権利を守るために身体を張ってシリアへ渡った》というのに、褒められ、称賛されこそすれ、悪罵を投げつけられる理由がどこに在るのか。

　【ジャーナリスト安田純平さん帰国　「虐待状況だった」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102501001371.html）によると、《「拘束後は虐待としか言いようがない状況だった。暴力を受けた」「可能な限り何があったか説明したい」と話した。安田さんは「武装勢力の機嫌が悪いと、缶詰を出しても缶切りは渡されなかった」とも述べた》。
　また、同紙の記事【安田さん帰国　衣食住、自由なく】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102602000128.html）によると、《「暴力や嫌がらせを受け、拘束中は虐待としか言いようがない状況だった」。…「生活を取り巻く全ての環境が、拘束した彼ら次第でひどくなった」と安田さん。「機嫌が良いとチキンのグリルやラムのサンドイッチを渡されたが、半年以上も水浴びをさせてもらえなかったり、缶詰をもらっても缶切りをもらえなかったりした」と打ち明けた。同乗した外国人の男性から、日本語で「ひどい環境から解放されて良かったね」とねぎらわれると、笑顔で「サンキュー」と答えていた。…「殺されるかもしれない」と感じた「独房」の日々を振り返った。「地獄だった」「今日も帰されないと考えるだけで日々、だんだんと自分をコントロールできなくなってくる」。前かがみの姿勢で、「監禁されている独房の中にいるという状況が当たり前の生活のように感じ始め、非常につらかった」と言葉を選びながら語った。拘束中は「足を伸ばして寝てはいけない。範囲が一・五メートルだけ。それが二十四時間」という状態が八カ月ほど続いたこともあったという》。

　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　　「帯より、「世界中から集められる、貧しい派遣労働者たち！　
　　　　　自ら出稼ぎ労働者となり、単独潜入取材した記録！
　　　　　民営化の果て、その現場とは？」
　　　　　 　ファルージャ 日本人人質拘束事件」

　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？： 
　　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●安田純平さんの安否が大変に心配： 
　　　　　官邸は一体何をしているのか？　後藤健二さんの対応と同じ過ち・・・』
　　　『●［声明が撤回されました］「国境なき記者団」が
　　　　　　　安田純平さんについての記事・声明を公開……』
　　　『●安田純平さんの無事な解放を祈る… 
　　　　　「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか」？』
　　　　「過去に「拘束」された経験があるから何だというのでしょうか？　
　　　　　優れたジャーナリストが細心の注意を払っても、拉致される現地の
　　　　　酷い状況、その証左だ。松沢呉一さんに言わせれば、「こういう人たちに
　　　　　「自業自得」なんて言葉を投げつけるのなら、命がけでビデオを回し、
　　　　　写真を撮り、記事を書いている人たちに失礼だから、二度とニュースや
　　　　　雑誌を見なさんな」だ」

　　　『●自己責任であり、「公共の迷惑」なのか？： 
　　　　　　青木理さん「「知る権利」を保障し、「公共の利益」である」』
　　　『●異常過ぎる非情な自己責任論者達… 
　　　　　　安田純平さんの「罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したこと」？』
　　　　《だが、日本はどうだろう。既報の通り、04年の人質事件で自己責任論を
　　　　　ふりかざした急先鋒は当時の自民党幹事長、安倍晋三氏である》
　　　　「非情な「自己責任」論者アベ様、そしてその取り巻き達、支持者達。
　　　　　《自分もまた人質の見殺しに加担していること》に気付けない、
　　　　　あまりの非情さ。《冷酷な社会》《残酷な国》。本当に自己責任であり、
　　　　　「公共の迷惑」なのか？　青木理さんは「「知る権利」を保障し、
　　　　　「公共の利益」である」と仰っている。どちらが常識なの？　
　　　　　「日本の“お上”意識」はマトモなの？」

　　　『●「自己責任などと声高に言わずに出掛けていくのは、
　　　　　　　　使命感からだ。…安田純平の解放を心から喜びたい」』

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【https://lite-ra.com/2018/10/post-4334.html】

安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング！ 人質バッシングのルーツは安倍首相
2018.10.25

　　　　　（安田氏の著書『囚われのイラク』）

　2015年6月にシリアで行方不明となり、イスラム過激派組織「シャーム解放委員会」（旧ヌスラ戦線）に拘束されていたとみられるジャーナリストの安田純平氏が解放され、本日、成田空港に到着した。

　今年7月には、黒づくめの人物から銃を突きつけられた状態で「いますぐ助けてください」と安田氏がオレンジ色の囚人服姿で訴える動画が公開されるなど一刻も早い救出が待たれていたが、今回の解放・帰国の知らせは喜ばしい限りだ。

　だが、その一方で、懸念されていたことが現実化してしまった。またも「自己責任論」がここぞとばかりに吹き出しているからだ。

　たとえば、高須クリニックの高須克弥院長は、24日にこう投稿した。

　　　〈この人には敬意ははらえません。兵士ではない。
　　　　兵士ならば敵に媚びる捕虜だ。
　　　　出でくるときは定番の作法を守ってほしい。
　　　　まず『恥ずかしながら・・・』と謝りなさい〉（原文ママ）

　さらに、ネット上では、安田氏の解放に安堵したり祝福するのではなく、安田氏に怒りを露わにしたり、糾弾するようなコメントが殺到。

　　　〈ムカムカする。実に腹立たしい。この三年半、掛かった費用を公開してほしい〉
　　　〈あなたを助けるためにかかった諸々の費用はすべて負担してくださいね〉
　　　〈無精ヒゲ剃らずに捕虜生活大変でしたアピールか？ 帰国しなくて結構ですけど？〉
　　　〈行くなと言われている場所に自己責任で行った結果でしょ？〉
　　　〈次に誘拐されに行くのは何カ月後ですか？〉

　Twitterやまとめサイトのコメント欄などに溢れる〈どの面下げて帰ってくるつもりか〉〈国に迷惑をかけるな〉という非難の声……。なかでも、Yahoo！ニュースのコメント欄はほとんどが自己責任論で埋まるという異常な事態となっている。

　しかも、今年7月に公開された動画のなかで、黒ずくめの人物に銃を突きつけられた安田氏が「私はウマルです。韓国人です」と語っていたことから、〈韓国籍のウマルだっけか？ やっぱチョンだから助けたってわけ？〉〈日本に帰ってくるなよ、韓国に行くか自害しろやｗｗｗ〉などという卑劣なコメントも数多く投稿されている。帰国の途についた安田氏がメディアの取材に対して語ったことによると、犯行グループから「自分の本名や日本人であることは言うな」「韓国人だと言え」と要求されていたためだったというが、ネット上では安田氏解放のニュースに託けたヘイトコメントが垂れ流されている状態だ。

　そもそも、安田氏が拘束されている最中から、ネット上では安田氏の自己責任だとがなり立てる声が多く寄せられていた。とくに、安田氏が拘束前の2015年4月にツイートした〈戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん〉という投稿をあげ、「本人が口も手も出すなって言ってたんだから自己責任でしょ」とあげつらう者が続出しているのだ。

　一体、どこをどう読んだら、そんな話になるのか。この安田氏の投稿は、“ジャーナリストに自己責任を押し付ける政府にはジャーナリストに足枷をはめる権利はない”と政府による報道規制を非難しているのであって、政府が安田氏を助けなくていい理由になどまったくならない。しかしこの国では、あたかも「国の命令に逆らう者を救出する必要などない」と考える人が恐ろしく多いのである。

　当たり前すぎる話だが、自国民の生命保護は、ほかでもない国家の責務だ。それがたとえ犯罪者であったとしても、政府は法の範囲内において人命を救うために最大限の努力をする義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。むしろ、「危険地帯に勝手に行ったのだから自分の責任で何とかしろ」などという大合唱が起こる先進国など、どこにもない。


■海外メディアは、日本の人質“自己責任”バッシングを「異常」と批判

　実際、人質事件が起こると日本に沸き返る「自己責任論」を、海外のメディアは“日本の異常な状況”だと見ている。

　たとえば、2004年に発生したイラクでの邦人3名の人質事件の際、日本では自己責任論が噴出。とくに現地でボランティア活動を行っていた高遠菜穂子さんが解放後、「今後も活動を続けたい」と語ったことに対し、当時の小泉純一郎首相は「寝食忘れて救出に尽くしたのに、よくもそんなことが言えるな」と激昂した。

　しかし、海外の反応はこれとまったく違った。アメリカのパウエル国務長官が「イラクの人々のために、危険を冒して現地入りをする市民がいることを、日本は誇りに思うべきだ」と発言したことは有名だが、フランスの高級紙ル・モンドも、〈外国まで人助けに行こうとする世代が日本に育っていることを示した〉と高遠さんらの活動を評価。逆に、日本に広がっていた人質への自己責任論については、〈人道的価値観に駆り立てられた若者たちが、死刑制度や厳しい難民認定など（国際社会で）決して良くない日本のイメージを高めたことを誇るべきなのに、政治家や保守系メディアは逆にこきおろしている〉と強く批判している。さらに、〈社会秩序を乱した者は後悔の念を示さなければならないのが日本の習慣〉と、その特異性をも伝えていた。

　アメリカのニューヨーク・タイムズも同様だ。〈イラクで人質になった日本の若い民間人は、黄色いリボンではなく、非難に満ちた、国をあげての冷たい視線のもと、今週、故国に戻った〉と日本国内の異常さを表現し、帰国後も自己責任だと人質を追い詰める日本政府の態度を〈凶暴な反応を示した〉と非難。〈（人質である）彼らの罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したことだ〉と皮肉を込めて論及している。

　また、イスラム国（IS）に後藤健二さんと湯川遥菜さんが拘束されたときも、イギリスのロイターは〈日本では、イスラム国人質事件の被害者を攻撃する者がいる〉という見出しの記事を掲載。〈日本政府の対応と同胞である日本市民たちの態度は、西欧諸国のスタンダードな対応とはまったくちがうものだった〉と日本における人質への冷酷な受け止め方を紹介。アメリカのワシントン・ポストも、2004年の邦人人質事件で起こった自己責任論に再び言及している。

　もちろん、海外でも、保守系政治家が自国の人質に対して自己責任をぶつことがないわけではない。たとえばフランスでは2009年にジャーナリスト2名がテロ組織に拘束され、当時のサルコジ大統領は2人のことを「無謀」と非難。しかし、市民はこうした政府の姿勢に反発し、2人の救出を求める署名活動やコンサートが企画されるなど、国に対して積極的な対応を求めた。こうした世論がフランス政府を後押しし、結果、2名のジャーナリストは無事、解放されるにいたったのだ。


■自己責任バッシングのルーツは安倍首相だった！

　だが、日本はどうだろう。2004年の人質事件で自己責任論をふりかざした急先鋒は当時の自民党幹事長、安倍晋三氏である。とくに、人質が解放された翌日の会見では、「山の遭難では救出費用を遭難者に請求することもある」と発言、政府に救出費用の請求を検討させる姿勢さえ見せたほどだった。この安倍氏をはじめとする政治家たちの新自由主義的な自己責任の大合唱が国民に浸透し、いまではすっかり根付いてしまったのである。

　しかし、過去何度も繰り返されてきたこうした自己責任論に対し、今回は早くからそれを牽制する意見も出ていた。たとえば、24日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、玉川徹氏が「自己責任論というのは、僕は否定しておきたいたいな、釘を刺しておきたいなと、ほんとうに今回、とくに思います」と述べ、こうつづけた。

　　　「そもそも論から言うと、ジャーナリストは何のためにいるんだ。
　　　　それは民主主義を守るためにいるんですよ」
　　　「民主主義を守ってるってどういうことかっていうとね、民主主義だ
　　　　といっても国なり企業なりで権力をもっている人たちは、自分たちの
　　　　都合のいいようにやって隠したいんですよ。でも、隠されているものを
　　　　暴かない限り、私たちは正確なジャッジができないんです、国民は。
　　　　正確なジャッジをするためには情報がいるんですよ。その情報を
　　　　とってくる人たちが絶対に必要なんですね。それをやっているんです、
　　　　ジャーナリストっていう人たちは。僕なんかはできていないです、
　　　　そういう意味では。フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんですね。
　　　　いちばん危ないところにこうやって行かれているんですよ、安田さんは。
　　　　そういう人を守らないでどうするんだと」

　安田氏はイラク軍基地訓練施設に労働者として潜入して戦争ビジネスの実態をレポートした『ルポ 戦場出稼ぎ労働者』（集英社新書）を発表したり、シリア内戦の緊迫した凄まじい日常に肉薄する現地取材を伝えてきた、貴重なジャーナリストだ。しかも、安田氏は自分勝手でもわがままを通した人でもまったくない。国内の大手メディアが報じない戦場やテロリスト組織の実態をあきらかにするために、つまり国民の知る権利を守るために身体を張ってシリアへ渡ったのだ。

　こうした民主主義を支える仕事ぶりに敬意を払うどころか、みんなで同調して石を投げつける。なんと冷酷な国だろうかと溜息が出るが、これは遠い国で拘束された人だけの問題などではない。「国が助ける必要はない」などという意見が、さも当然のようにまかり通る国になった結果、いまや保育園に入れないと現状の不備を訴えただけでも「子どもをつくった人の自己責任」と跳ね返す者が現れるような、冷淡な社会になってしまっているということを、よく考えるべきだろう。

（編集部）
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東京新聞の記事【やまぬテロの悲劇　自衛隊派遣　米支えた１０年余】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020390071051.html）。

　「安倍晋三首相は二日、国際社会と連携してテロとの戦いに貢献していく必要性を強調した。悲劇を繰り返さないためにも、米国などと連携を強めてテロに対抗するという理屈だ。一方、日本は十年以上、米国の「テロとの戦い」を支えるとの名目で、自衛隊の活動範囲を次々と拡大させてきた」。
　綿井健陽さんの映画で、イラク人女性が言った「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」と云う言葉を、アベ様達や「眠り猫」の皆様達はよく考えた方が良い。

　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　　　「いい加減で、ふざけた答弁に終始した小泉純一郎元首相。
　　　　　　「・・・日本の航空自衛隊はこの空港へ米兵などを輸送していたが、
　　　　　　地上戦は起きていないにしても追撃砲などによる攻撃はされている。
　　　　　　これが日本政府の言う「非戦闘地域」だ」」

　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』
　　　『●イラク人女性：
　　　　　　「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」』
　　　『●「自己責任」バッシングと映画
　　　　　　　　『ファルージャ　イラク戦争日本人人質事件・・・そして』』
　　　『●「赤紙」の来る時代・・・綿井健陽さんの
　　　　　　　　　「“平和”のありがたさをしみじみとかみしめたくなる映画」』

　外（害）「遊」でカネをばらまく「死の商人」外交や自衛隊の「派兵」では、「憎悪の連鎖」が続くだけで、絶対に「平和」な世界は構築し得ない。「ケンカを売って回り」「火に油を注ぐ」人が「真に勇気のある者」とは決して思えない。「自衛隊派遣　米支えた１０年余」が何をもたらしたのか？　（日本ビジュアル・ジャーナリスト協会、ＪＶＪＡ）「暴力による負の連鎖を断ち切るために、原因を追求し、私たちは賢明な平和的手段で解決すること」を求めるしか道はない。

　　　『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伝えようとした人が現場にいたからです」』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●憎悪の連鎖を怖れる：
　　　　　　　　　イラク侵略と人質事件と自己責任バッシングと』
　　　『●邦人人質事件は最悪の結末：
　　　　　　　アベ様は、「ケンカを売り」「火に油を注」いだ責任について言及せず』
　　　『●「憎悪の連鎖」にこれ以上加担する「愚」を
　　　　　　　　　絶対にやってはいけない　～平和憲法を対抗手段に～』
　　　『●「積極的平和主義」の未来：
　　　　　　　「後藤さん・・・が伝えようとした多くの民衆の死を想像してほしい」』
　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、後藤健二さんのメッセージ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020390071051.html】

やまぬテロの悲劇　自衛隊派遣　米支えた１０年余
2015年2月3日 07時10分
 

 
（↑ブログ主注：　すいません。勝手ながらコピペさせて頂いております
　　【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015020399071051.jpg】）

　イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件を受け、安倍晋三首相は二日、国際社会と連携してテロとの戦いに貢献していく必要性を強調した。悲劇を繰り返さないためにも、米国などと連携を強めてテロに対抗するという理屈だ。一方、日本は十年以上、米国の「テロとの戦い」を支えるとの名目で、自衛隊の活動範囲を次々と拡大させてきた。　（高山晶一）

　首相は二日の参院予算委員会で「どの国もテロの脅威から逃れることができない」と指摘し「国際社会が連携して、過激主義の流れを止めないといけない」と強調。日本人人質事件を踏まえ、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備に意欲を示した。

　二〇〇一年の米中枢同時テロの発生以降、日本は米国による「テロとの戦い」を後押しする自衛隊の海外派遣を繰り返してきた。

　米国が同時テロの報復としてアフガニスタンに侵攻すると、日本はテロ対策特別措置法を成立させ、インド洋上で給油活動を実施。〇三年に米国がイラクを攻撃した際には、イラク特措法を成立させ、陸上自衛隊が人道復興支援の名目でイラク南部に足を踏み入れ、航空自衛隊は物資輸送などを担った。

　日本人十人が犠牲になった一三年のアルジェリア人質事件後、安倍政権は自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする改正自衛隊法を成立させた。首相が口にした邦人救出の法整備は、その延長線上にある。

　しかし、テロはなくなるどころか、むしろ拡散している。シリア内戦の泥沼化に乗じ、資金力や戦闘力を備えた「イスラム国」が台頭。米国や欧州諸国は「イスラム国」空爆に踏み切ったが、今年一月にフランスで風刺週刊紙テロが起きた。テロへの緊張感が高まる中で「イスラム国」を名乗るグループは日本人二人の殺害予告を発した。

　安倍政権は昨年七月、集団的自衛権の行使容認や、他国軍への戦闘支援の拡大方針を盛り込んだ新たな安保政策を閣議決定した。今国会では、決定内容を自衛隊の任務に具体化させる安保法制の関連法案を提出する方針。成立すれば、自衛隊の海外派遣の機会が増えることにつながる。

　自衛隊の海外派遣は、首相が掲げる「積極的平和主義」の根幹で、近隣の中韓両国などには警戒感がある。

　中東諸国は、専守防衛と平和外交に徹する日本に対し、欧米とは違う信頼感を抱いているといわれてきたが、最近は変化を感じているとの指摘も出ている。

　だが、首相は二日「テロのない社会をつくるため、積極的平和主義を進める」と明言した。


◆防衛駐在官の増員検討

　安倍晋三首相は二日の参院予算委員会で、日本人人質事件を受け「どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携して犯人を追い詰め、法の裁きにかける」と述べ、テロ対策を強化する考えを示した。中東での情報収集能力を高めるため、ヨルダンをはじめとする日本大使館に派遣する防衛駐在官の増員を検討する考えも表明した。

　首相は自衛隊による在外邦人救出について「受け入れ国の了承がないと成立しない」と指摘。今回、救出活動を可能にする法律が整備されていたとしても「シリアの同意（を得るの）は難しいだろう」と述べた。

　安全保障法制に関しては「全体像を国会になるべく早く示したい」と表明。集団的自衛権行使が認められる状況については「どのような事態（で可能だ）ときれいに切り分けて整理することは、机上の論理でしかない」と明言を避けた。

（東京新聞）
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015012102000143.html）と、
【【私説・論説室から】地球儀を俯瞰（ふかん）しない外交】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015012102000167.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【日本人拘束 安倍首相のバラマキ中東歴訪が招いた最悪事態】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156580）。

　　　『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伝えようとした人が現場にいたからです」』

　「イラク戦争でバグダッドが陥落した直後に、かの地の病院を取材していた時、医師に投げ付けられたひと言だ。「日本人？　米国の味方だろ、帰れっ」・・・・・・米英が大義ある「テロとの戦争」と呼んだイラク戦争を、日本も明確に支持した。戦闘のために軍を送ったわけではなく「人道支援」であったが、それでも戦火にさらされた人々にとり日本は「憎き米国の味方」であったのだ」。
　そして、イラク人女性は「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」といった。人道支援、非軍事支援、非戦闘地域・・・・・・いくら言葉を繕っても、「軍事」につながり、「戦闘地域」との境界はあいまいで、拡大する。

　　　『●イラク人女性：
　　　　　　「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」』

　「しょせん世界が見えていない「井の中の蛙（かわず）」なのである。「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」と大仰だが、単に原発や武器を売る相手国探しだろう。「積極平和主義」とは戦争には積極的だが、平和裏に行う連帯デモなど無関心なのだろう。まさに悪夢だ」。

　　　『●日米ガイドライン：  
　　　　　　アベ様達は、そんなに「人殺し」をさせたいものでしょうかね？』

　「死の商人」外交。「積極平和主義」と称し、外交という名のトップセールスをして回る。アベ様がケンカを売った代償、火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎた。

　「トップセールスといえば聞こえはいいが、結局、安倍外交はカネ、カネ、カネ。日本人２人の人質事件は、カネにものをいわせる安倍外交の虚を突かれた格好・・・・・・人質事件を引き起こした責任をどう取るつもりなのか」。

　　　『●「存立事態」：　他国（番犬様）の戦争にまで油を注ぎに行きたいそうだ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015012102000143.html】

【コラム】
筆洗
2015年1月21日

　もうあれから十二年近くがたつが、胸に刺さったままの言葉がある。イラク戦争でバグダッドが陥落した直後に、かの地の病院を取材していた時、医師に投げ付けられたひと言だ。「日本人？米国の味方だろ、帰れっ」▼市内では銃撃戦が続き、病院には次々とけが人が運び込まれ、痛みに泣き叫ぶ子らの声と、医師の怒声が響き続けていた。「希望はない。血の海を泳いでいるだけだ」「ブッシュ（米大統領）が約束した平和はどこだ」▼米英が大義ある「テロとの戦争」と呼んだイラク戦争を、日本も明確に支持した。戦闘のために軍を送ったわけではなく「人道支援」であったが、それでも戦火にさらされた人々にとり日本は「憎き米国の味方」であったのだ▼一つの国を戦争で破壊し尽くす。それはまさに、地獄の扉を開けるようなものなのだろう。どんな魔物が出てくるか。開けてみて初めて分かる▼イラクとシリアの廃虚で絶望感と憎悪を糧に勢力を拡大させてきた過激派組織「イスラム国」の刃（やいば）が、日本にも向けられた。「イスラム国」対策のため周辺国に人道的な支援を申し出た日本政府に対し、邦人人質の殺害予告が届いたのだ▼それは、理不尽で卑劣な脅しである。しかし何が「イスラム国」を生み、育ててきたのか。そこに目を凝らさず、憎悪に憎悪で向き合うだけなら、「イスラム国」の思うつぼだろう。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015012102000167.html】

【私説・論説室から】
地球儀を俯瞰（ふかん）しない外交
2015年1月21日

　十年前の「悪夢」が頭に蘇（よみがえ）った。ローマ法王ヨハネ・パウロ二世の葬儀を、パリ支局からバチカンに出張取材した時のことだ。

　元法王は東欧の民主化を支援し、ソ連崩壊－冷戦終結の「陰の功労者」といわれた。カトリック教会という一宗教の指導者を超えた存在であり世界平和に偉大な足跡を残した。

　葬儀には百カ国以上の大統領や王族らが顔をそろえた。イラク戦争をめぐり法王の制止を振り切って開戦したブッシュ米大統領は、どの要人よりも先に駆けつけ、法王の遺体の前に跪（ひざまず）いたほどである。大国で元首級が出席しなかったのはバチカンと反目したロシアと中国の「共産国」、そして日本だけだった。

　歴代三人の大統領が出席した米国とは対照的に、バチカンの影響力を理解していない外交オンチぶりを露呈、弔問外交という貴重な機会を生かそうとの戦略もなかったのだ。

　悪夢の再来は、フランスで反テロの連帯を示す各国首脳のデモ行進。日本は駐仏大使の出席で済ませた。米国も首脳が参加しなかったが、批判が集中し、ホワイトハウスは「外交上の失敗だった」と判断ミスを謝罪した。

　しょせん世界が見えていない「井の中の蛙（かわず）」なのである。「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」と大仰だが、単に原発や武器を売る相手国探しだろう。「積極的平和主義」とは戦争には積極的だが、平和裏に行う連帯デモなど無関心なのだろう。まさに悪夢だ。　（久原穏）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156580】

日本人拘束 安倍首相のバラマキ中東歴訪が招いた最悪事態
2015年1月21日

　　　　　（７２時間以内の殺害を予告（ユーチューブから）、
　　　　　　右は会見する安倍首相／（Ｃ）ＡＰ）

　衝撃的な事態だ。日本人２人が「イスラム国」に人質として捕まり、７２時間以内の殺害を予告された。

　イラクとシリアの北部一帯を支配し、残虐の限りを尽くしているイスラム国は、これまで人質に取った白人を容赦なく殺しているだけに、殺害予告は脅しじゃない。

　人質は湯川遥菜さん（４２）と、フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）とみられている。イスラム国はビデオ声明で、７２時間以内に２人の身代金２億ドル（約２３５億円）を払うように要求している。

　イスラム国が２０日に流したビデオ声明は、「日本政府と国民へのメッセージ」というタイトルで、１分４０秒ほどのもの。〈日本の首相へ。日本はイスラム国から８５００キロも離れていながら、自発的に十字軍に参加した〉〈日本国民に告ぐ。おまえたちの政府は、イスラム国と戦うのに２億ドル支払うという愚かな決定をした。日本人の命を救うのに２億ドル支払うという賢明な判断をするよう政府に迫る時間が７２時間ある〉とナイフ片手に英語で凄んでいる。

　ビデオ声明でも分かるように、今回の人質事件、安倍首相の「中東外交」が引き金になったのは明らかだ。

　１６日から中東４カ国を訪問している安倍首相は、１７日にカイロで行った演説で、「イスラム国の脅威を食い止めるために２億ドルを支援する」とブチ上げた。この演説がイスラム国の怒りに火をつけたのは間違いない。湯川さんは昨年８月、後藤さんは昨年１０月にイスラム国に拘束された可能性が高いが、これまで殺害を予告されることはなかった。元レバノン大使の天木直人氏がこう言う。

　　　「イスラム国が、安倍首相の中東訪問のタイミングを狙っていたのは
　　　　間違いないでしょう。しかも、首相は、イスラム国と戦うために
　　　　２億ドルを支援すると表明した。彼らにとっては、飛んで火に入る
　　　　夏の虫です。イスラム国は、ネットを駆使して世界中の情報を手に
　　　　している。恐らく、安倍首相が何を語るか、じっくり観察していたはず。
　　　　深刻なのは、彼らは、日本の中東政策を問題にしていることです。
　　　　日本は文字通り、イスラム国との戦争に巻き込まれてしまった」

　安倍首相は真っ青な顔をして「２億ドルは避難民への支援だ」と釈明していたが、もはや「イスラム国」に言い訳は通用しない。


■カネをバラまいただけの中東歴訪

　そもそも、安倍首相は、このタイミングで中東４カ国を訪問する必要があったのか。

　ちょっと考えれば、いま中東にノコノコと出掛けて、「イスラム国がもたらす脅威を食い止める」と２億ドルのカネを出すと表明すれば、イスラム国を刺激することは容易に想像がついたはずだ。

　　　「地球儀を俯瞰する外交」を掲げる安倍首相は、これまで
　　　　５０カ国以上を訪問し、毎月、外遊すると心に決めているらしいが、
　　　　中東に行く緊急性はまったくなかったはずである。

　実際、１６日から２０日まで駆け足でエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪ねているが、中身のある外交はゼロだった。エジプトに４３０億円、ヨルダンに１４７億円……と、ひたすらカネを配っていただけだ。総額２９００億円である。浮かれてカネをバラまき、その結果、人質事件を引き起こしているのだから、どうしようもない。

　　　「安倍首相は中東歴訪を中止すべきでした。いま、中東諸国は
　　　　“イスラム国”を相手に必死の戦いをしている。フランスでは
　　　　シャルリー紙に対してテロが起きたばかりです。各国の首脳は
　　　　正直、安倍首相をゆっくりもてなす状況ではなかったと思う。
　　　　そもそも、安倍首相は、どこまで中東外交を理解しているのか。
　　　　今回、ゼネコン、銀行、商社など４６社の首脳をズラズラと
　　　　引き連れていったのが象徴です。トップセールスといえば聞こえは
　　　　いいが、結局、安倍外交はカネ、カネ、カネ。日本人２人の
　　　　人質事件は、カネにものをいわせる安倍外交の虚を突かれた
　　　　格好です」（天木直人氏＝前出）

　中東４カ国歴訪は、安倍首相が「どこでもいいから外遊に行きたい」と外務省をせっついて組んだ日程なのだろうが、人質事件を引き起こした責任をどう取るつもりなのか。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「解放諦めないで」　紛争地知るジャーナリストの祈り】（http://www.asahi.com/articles/ASH1R5T51H1RUTIL04Z.html?iref=comtop_pickup_02）、
東京新聞の社説【日本人人質　救出へ向けて粘り強く】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015012402000168.html）。

　まずは、無事に解放されることを祈念しています。

　「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。伝えようとした人が現場にいたからです」・・・・・・「人質の後藤健二さんは紛争地で女性や子どもたちの取材を続け、その体験を学校の特別授業などで語っていた。日本にイスラムへの理解を深めてもらおうとしていた後藤さんの思いも、中東諸国の人たちに広く伝えたい」・・・・・・。
　またしてもアホな「自己責任」「自業自得」論をまき散らしている方がいるようです。

　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(1/2)』
　　　　　「「まさに高遠さんは危険を承知しながらイラクに行かないでは
　　　　　　いられない立場にあった人でしょ。彼女を救出するために、
　　　　　　イラクの人たちまでがビラ配りをやり、「彼女の身代わりになる」
　　　　　　と少年が言うくらいに信頼関係があったわけです。
　　　　　　・・・「危険があるからこそ」、いてもたってもいられずに出かけて
　　　　　　行かないではいられない人がいることくらいどうしてわからんかな」
　　　　　「「自業自得」なんて言っている人々が屁をこきながらテレビで観ている
　　　　　　ニュース映像はいったい誰が撮り、雑誌の記事は誰が書いている
　　　　　　と思っているわけ?」

　　　『●「自己責任」バッシングと
　　　　　　　映画『ファルージャ　イラク戦争日本人人質事件・・・そして』』

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【http://www.asahi.com/articles/ASH1R5T51H1RUTIL04Z.html?iref=comtop_pickup_02】

「解放諦めないで」　紛争地知るジャーナリストの祈り
清水大輔、高橋友佳理　2015年1月24日05時32分

　　　　　（「イスラム国」が首都だ、としているシリア北部のラッカ。
　　　　　　手前の男性は戦闘員で腹に自爆ベルトを巻き付けていた
　　　　　　＝２０１４年３月、横田徹さん撮影

　「７２時間」が過ぎた。だが、「イスラム国」の人質となっている後藤健二さん（４７）と湯川遥菜（はるな）さん（４２）の消息はつかめない。２人の知り合いや家族は、無事を願い続けた。後藤さんと同じく、紛争地の声を伝えようと飛び込むジャーナリストの仲間たちも帰還を祈る。

　ひざまずかされ、ナイフをちらつかされる後藤さんの映像に、ジャーナリストの佐藤和孝さん（５８）は胸が潰れる思いがした。

　２０１２年、シリアで内戦を取材中に銃撃戦に巻き込まれて亡くなったジャーナリストの山本美香さん（当時４５）のパートナー。後藤さんと面識はないが、撮影した映像を見たことがある。紛争の最前線から一歩引いたところで、市民、特に子どもたちが置かれた状況を淡々と取材する姿勢が伝わってきた。「強い意志を持って、何かを伝えようという気概に敬服する」

　山本さんが亡くなった後、自らの仕事を見つめ直そうと、同じように紛争地帯で仲間を失ったり、けがを負ったりした欧米のジャーナリストたちに会いに行った。「同じ時間に生きているのに、伝える言葉や手段を持たない抑圧された人たちがいる」「独裁国家で不条理に苦しむ人たちは『目撃者』を求めているんだ」。みんな、自分や美香と同じことを考えているんだな、と感じた。

　独立系通信社ジャパンプレスの代表を務め、山本さんを失った後もアフガニスタンなどの取材を続けている。「なんであんな危険な場所に行くのか」と問われる。今回の事件でもインターネット上などでは自己責任論が飛び交う。「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。伝えようとした人が現場にいたからです」

　どんな強大な力を持った存在であっても、きっと誰かが立ち向かっていくだろう――。山本さんが著書に記した言葉だ。「後藤さんも志は同じはず」。無事を祈っている。

　報道カメラマンの横田徹さん（４３）は１３年９月、シリア北部で取材中、「イスラム国」の前身組織に出頭を命じられた。「帰れないかもしれない」。しかし、逃げて捕まるよりは、と別の日本人ジャーナリスト、ガイドと出向いた。

　８畳ほどの部屋。全身黒ずくめの男８人が入ってきた。腰には銃やナイフ。熟練した戦闘員の雰囲気を感じた。黙っていてはいけないと直感し、満面の笑みで質問を投げかけた。「お名前は」「あなた方の目的は」。会話の後、男たちはガイドとしばらくアラビア語で話していた。「すぐにシリアから出て行け」。そう命じられ、その日のうちに飛び出した。

　後にガイドから「あの時、男に『２千ドルで日本人２人を売らないか』と持ちかけられた」と聞かされた。背筋が凍った。「ただ運が良かっただけだ」

　危険な思いをしても戦地に行くのはなぜか。原点はアフガニスタンでの体験だという。「血も涙もない集団」と報じられていた反政府勢力タリバーンだったが、支配下の街は平穏だった。「イスラム国」でも、宗教指導者は温厚な人柄で「空腹ではないか」などと気遣ってくれた。「ネットで得た情報ではなく、自分で話をして、身を置かないとわからない」という。

　後藤さんの人柄を現地ガイドから聞き、コミュニケーション能力が高い人だと感じた。「状況は良くないと思うが、最後は人間同士の信頼関係が物事を決める。絶対に諦めないで欲しい」（清水大輔、高橋友佳理）


■決着に時間要した例も

　海外でこれまでに日本人が拘束された事件の展開はさまざまだ。無事の解放につながった事件では、身代金が支払われたとされる例もある。決着までに長い月日がかかることもある。

　イラクでは２００４年４月にボランティア活動家の高遠菜穂子さんら３人と、取材中だったフリージャーナリストの安田純平さんら２人が相次いで誘拐された事件が起きている。高遠さんらを誘拐した犯人グループは自衛隊のイラクからの撤退を要求した。政府は応じなかったが、５人とも４月中に解放された。

　だが、同年１０月にはイラクを旅行中の香田証生さんが拉致され、犯人グループの「イラク・アルカイダ機構」は自衛隊撤退を要求。香田さんは同月末にバグダッド市内で、遺体で発見された。後藤さんらを拘束している「イスラム国」は、このグループの流れをくむとされる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015012402000168.html】

【社説】
日本人人質　救出へ向けて粘り強く
2015年1月24日

　過激派「イスラム国」とみられるグループが日本人人質二人の殺害を警告した事件で、身代金の支払期限とされた七十二時間が過ぎた。粘り強い交渉を続け、救出に全力を挙げたい。

　政府は関係各国に協力を求める一方、ヨルダンのアンマンに現地対策本部を設け、周辺国に働き掛けている。

　グループは二十日に公開した声明で、日本が「イスラム国」対策で供与を表明したのと同額の二億ドル（約二百三十五億円）の身代金を、七十二時間以内に支払うよう要求。日本の供与内訳は「女性や子どもを殺害し、イスラム教徒の家を破壊するのに一億ドル」「イスラム戦士と戦う背教者を養成するのに一億ドル」などとして批判した。

　この主張はまったく理不尽だ。日本の供与はイラクやシリアの難民支援やインフラ整備などの人道目的だ。日本は米国主導の空爆にも参加していない。戦後、戦闘には参加せず、国際貢献は非軍事分野に限ってきた。平和国家としての姿勢をイスラム世界に丁寧に説明し続け、人質解放に向けた環境づくりを進めたい。

　人質の後藤健二さんは紛争地で女性や子どもたちの取材を続け、その体験を学校の特別授業などで語っていた。日本にイスラムへの理解を深めてもらおうとしていた後藤さんの思いも、中東諸国の人たちに広く伝えたい。

　危険な場所に取材に入るジャーナリストには覚悟が求められる。後藤さんは「イスラム国」支配地域に入る直前に撮影したビデオ映像で「非常に危険だが、何があっても責任は私にある。必ず生きて戻る」と語っていた。

　イラクでは二〇〇四年、計六人の日本人が人質となったが、五人がイスラム聖職者協会の仲介で解放された。この時の経験も生かし仲介を探る努力を続けたい。

　「イスラム国」とみられるグループによる人質事件では米英人らが殺害される一方で、フランス、スペイン、スウェーデンなどの人質は解放されている。トルコは総領事ら四十九人の人質解放に成功した。身代金は支払わず、米国に非協力的であることが解放条件だったとの見方もある。これらのケースも参考にしたい。

　パリの連続テロに続く邦人人質事件。テロの広がりに、日本も“対岸の火事”ではいられなくなった。背景に疎外感から過激主義に走る若者の増加も指摘される。その病根を断つことも考えたい。
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映画『ファルージャ　イラク戦争日本人人質事件・・・そして』のＷＰ（http://fallujah-movie.com/）より。
The Huffingtn Postの古い記事【映画「ファルージャ イラク戦争 日本人人質事件...そして」 自己責任批判から10年、28歳の伊藤めぐみ監督の視点】（http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/12/fallujah-movie_n_4741992.html）。

　「「自己責任」ってなんですか？　プロデューサー　広瀬凉二／・・・・・・激戦地ファルージャで人質となった、三人の日本人を苦しめてきたのが「自己責任」という言葉・・・・・・自己責任とは誰かに問われるものではなく、「私は自分らしく生きているか？」と自らに問うことだと思うのです」・・・・・・。
　当時の「自己責任」バッシングに関連して、映画『ファルージャ　イラク戦争日本人人質事件・・・そして』という映画が出来ています。結局、アメリカによるイラク侵略の理由であった「大量破壊兵器」などどこにも見つからず、サダム・フセイン大統領は無残に死刑・私刑にされ、そして、ブッシュ氏は靴を投げつけられ、「犬」と蔑まれています。それ以上に問題なのは、未だにイラク国内は混乱の最中である点・・・・・・。「・・・・・・悲劇が続くイラク。「「犬」に靴を投げつける」くらいでは、とても気がおさまらないでしょう」。高遠菜穂子さんは、今も、イラク支援を続けておられます。

　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(1/2)』
　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(2/2)』
　　　　　「しかし、彼女ら (郡山さんと今井さん) の予想は全く裏切られ、
　　　　　　「自己責任」とばか騒ぎし、醜悪なバッシングの嵐。解放後、
　　　　　　「生まれ故郷に帰るのに「覚悟」が必要」(p.141) な国って、
　　　　　　いったい何??　解放後の「新たな不安と恐怖」(p.147) は、
　　　　　　拘束時以上だったのではないだろうか・・・。」

　　　『●『ご臨終メディア ～質問しないマスコミと一人で考えない日本人～』読了』
　　　『●『ルポ 改憲潮流』読了(2/3)』
　　　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
　　　『●『靖国／上映中止をめぐる大議論』読了(3/3)』
　　　『●『安心のファシズム　―支配されたがる人びと―』読了』
　　　『●『それでもドキュメンタリーは嘘をつく』読了（２／２）』
　　　『●見損ねた』
　　　『●『筑紫哲也』読了』
　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　『●「自己責任」を叫ばれた人の立場』
　　　『●「自己責任」バッシングの嵐：　「話す」ことも許さず、「話しても」伝わらず』

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【http://fallujah-movie.com/production_note.html】

プロダクションノート

「自己責任」ってなんですか？
プロデューサー　広瀬凉二

この映画を観てくださる方に私が問いかけたいのは、その一言です。２００４年４月、開戦から１年が過ぎたイラク戦争の激戦地ファルージャで人質となった、三人の日本人を苦しめてきたのが「自己責任」という言葉でした。イラク戦争は２００１年に起きたいわゆる９・１１事件に逆上したブッシュの米国が反米イスラム勢力への報復として一方的に仕掛けたものでした。それは「大義なき戦争」といわれ国際的に反対と非難を浴び、日本の世論も反対が多数を占めていました。しかし当時の小泉政権は開戦を支持し、米軍と同盟軍（英国など）の後方支援と現地の人道支援をするため自衛隊を派遣したのです。

ファルージャのイラク武装勢力が人質解放の条件としたのが、「自衛隊の撤退」でした。日本政府は即座にその要求を拒否しました。三人の釈放か処刑か、期限が迫る中で、政府関係者から発せられたのが「激戦地へ出かけていった三人の自己責任だ。」という声でした。それがメディアに採り上げられ、ネットを通じてヘイトスピーチのような悪意に満ちたバッシングとなっていったのです。

三人は彼らを支援するＮＧＯやイラクの宗教指導者の尽力で釈放され帰国しました。しかし日本で彼らを待ち受けていたのは「国益を損ない世間を騒がせた自己責任をとれ」という非難の嵐でした。

そして９年後私は「映画ファルージャ」をつくりました。それはテレビドキュメンタリーの現場で４０年間仕事をしてきた私自身への「自己責任」と思ったからです。自己責任とは誰かに問われるものではなく、「私は自分らしく生きているか？」と自らに問うことだと思うのです。



【http://fallujah-movie.com/intro.html】

イントロダクション

イラク戦争から１０年　　

当時、日本国内でバッシングが吹き荒れた「日本人人質事件」のことを覚えているだろうか？

イラク支援のために行った日本人３人。しかし、ファルージャの街で地元の武装グループによって日本政府へ自衛隊撤退を要求するための人質として拘束された。

当時、日本政府はアメリカが始めたイラク戦争を支持。「人道復興支援」のためとして、イラクに自衛隊を派遣していた。日本では３人の行為が国に迷惑をかけたとして「自己責任」を問う声が広がった。

この映画は、はからずも人質となった、高遠菜穂子さん、今井紀明さんの現在の姿を追い、そして未だ戦火の止むことのないイラク、ファルージャの生々しい現実を捉える。


先天性異常児、国内紛争――まだ戦争が終わっていない国イラク　　

高遠菜穂子さんは、事件後のPTSDを乗り越え再びイラク支援を続けていた。NGOなどの団体に加わるのではなく、一人でイラクに通い支援と調査を行っている。イラクでの先天異常児は戦争以後、今も増え続けているのが実態だ。またファルージャで撮影中にも現政府と、対立する宗派の抗争も発生していた。

一方、人質事件のもう一人、今井紀明さんは、5年の間、対人恐怖症に苦しんだ。現在は、大阪で不登校や、ひきこもり経験のある通信制高校に通う若者を支援するNPOの代表をしている。社会から拒否された存在に、昔の自分をみて何かできないかと思ったという。


それぞれにとってあの戦争、あの事件が引き起こした問題はまだ終わっていない　　

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【http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/12/fallujah-movie_n_4741992.html】

映画「ファルージャ イラク戦争 日本人人質事件...そして」 自己責任批判から10年、28歳の伊藤めぐみ監督の視点

The Huffington Post                   | 執筆者： 阿部結衣子

投稿日: 2014年02月13日 10時15分 JST 更新: 2014年02月14日 20時11分 JST


2004年4月にイラクで起きた、「日本人人質事件」のことを覚えているだろうか。

イラク支援のため現地に入った日本人3人が、ファルージャの街で地元の武装グループにより人質として拘束された。彼らの要求は「自衛隊の撤退」だった。アメリカが主導し2003年に開戦したイラク戦争。当時、日本政府はこの戦争を支持し「人道復興支援」のためとして、イラクに自衛隊を派遣していた。3人は数日後、無事解放されるが、帰ってきた日本では、3人の行為が国に迷惑をかけたとして「自己責任」を問う批判の声が高まっていた。

あれから、10年。その時、人質となった、高遠菜穂子さん、今井紀明さんのその後を追ったドキュメンタリー映画「ファルージャ イラク戦争 日本人人質事件…そして」が公開されている。監督の伊藤めぐみさんは、テレビ番組の制作会社でADとして働く28歳。イラク戦争開戦当時、高校3年生だった伊藤さんが、なぜ人質事件の映画を撮ったのか。高遠さんと今井さんの今を紹介すると共に、この映画の制作するに至った背景を伊藤さんに聞いた。


■高校生でデモに参加「イラク戦争は自分にとって出発点」

イラク戦争開戦直前、高校3年生だった伊藤さんはイラク戦争に反対するデモに参加していた。それまで、伊藤さんにとって「戦争」はどこか遠くの出来事だったが、日本政府がイラク戦争を支持したことで、初めて「自分の戦争」という意識を持つようになったのだという。

「イラク戦争は、社会に関心を持つきっかけだったんですが、その後、人質事件ですごいバッシングが起こったのを見たことも大きかったですね。人質だった3人に自分を重ね合わせるところがありました。3人が批判されているのを見て、自分も批判されているように感じるというか……。国と違うことをするとあんなふうに冷たい目で見られるんだとか、世の中に対してもの申すことは、すごく怖いことなんだなって感じて、すごく萎縮する自分がいましたね」

大学卒業後、伊藤さんはテレビの番組制作会社に就職する。取材を通じていろんな人と向き合うなかで「自分自身を隠している」という思いを抱くことがあったという。

「人にさらけ出してもらって、話を聞かないといけないのに、自分自身がうまくさらけ出せない。そういう感覚を持つようになって、なんだろうこれ、と思っていろいろたぐり寄せていくと、イラク戦争の時の自分が原点だったんですね」


■「伝えたいことはイラクにある」高遠さんはイラク取材を提案

2012年、伊藤さんは人質事件の被害者たちのその後を追うため、映画「ファルージャ」の企画書を本格的に書き始める。そんな伊藤さんに、高遠さんは「伝えたいことはイラクにある」とイラクでの取材を提案した。上映された「新宿バルト9」で行われたトークイベントで、高遠さんは当時をこう振り返る。


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テレビの企画書は今までに、何度か送ってもらったことはあるんですけれど、『伝えたいことは、イラクにあるので、（私が短期滞在している）イラクに来てください』という話をすると、だいたい企画は立ち消えになっていました。彼女もそうだろうな思ったんですけれども、最初から『行きます』と言ったんですよね。

そういうことがあって、若いけど、若いから逆に真剣に、事件だけじゃなくてこの10年間を全部見てきているのかな、イラク戦争からはじまり、社会のこととか全部それを継続して、自分のこととして見てきているのかなって思ったんです。自分と同じような時間の過ごし方をしていたのかなって。

（2013/12/07　映画『ファルージャ』トークイベントにて）
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伊藤さんはイラクへ取材に行くことを決めたが、高遠さんは伊藤さんをイラクに連れて行くことを「怖い」と感じていたという。

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「来ないと始まらない」とは言ったものの、お嫁入り前の娘さんですから、なんかあっちゃいけないし、すごい緊張はしたし、それは怖かったです。今井くんがイラクに行きたいと言った時も「親御さんに合わせてくれ」って、２回ご家族に会いに行って、「何があるかわからないから、それでもいいんですか」ということを今井くんのお母さんたちにも、何度も念押しをした。

伊藤さんのご両親の承諾をとにかく得てきてほしいと、それから会社の社長さんにもよくよく話し合ってきてほしいし、もし何かあれば、あの時のバッシングじゃすまない、へたをすれば会社もダメになってしまうかもしれない、くらいの話はしましたよね。それでも、「許可をとってきました」と言ってきて、それにはびっくりしました。

（2013/12/07　映画『ファルージャ』トークイベントにて）
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■高遠さんの今——再びイラクへ

高遠さんは現在、人質事件後のPTSD（心的外傷後ストレス障害）を乗り越え、短期でイラクに滞在しながら、個人で医療支援を行っている。戦争後から先天異常児が増え続けているイラクの実態調査も行っているという。イラクでは今も、人々の日常を切り裂くような銃撃や爆撃が起こるという。


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一番直近では3週間、イラクに行ってきました。その間に、ファルージャの市長が狙撃暗殺されて、滞在先のすぐ近くで銃撃もありました。5～8発くらいの爆弾事件もありましたし。それから、知り合いの家の窓ガラスが割れたとか、子供達を遊んでいるとダダダーッと銃撃があって、おばあちゃんに『中入れ！』っていわれて、子供達と一緒に家に駆け込んだりとか、いろいろあります。

私はビビリなので、かなり緊張はしてますよ。なので、イラクに1回行って帰ってくるとドっと疲れます。ただイラクの中でも、病院は安全な感じというか、安心はしていられるというか、セキュリティはしっかりしています。

映画には、シビアな現実ばかりが映っていますけど、普通の生活もあるわけですよ。寮にいる先生達にも、生活があり休みもあり、休日を楽しむといったこともあるわけです。子供達も普通に学校に行っている、学校で何かをやってるってときに、瞬間、日常を切り裂くように（銃撃が）起きる。

（2013/12/08　映画『ファルージャ』トークイベントにて）
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■「イラク支援をやめるなんて許さない」家族の叱咤激励でヨルダンへ

高遠さんが2004年の事件後、再びイラクに行ったのは、家族からの叱咤激励があったからだという。


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映画でも言ってますけど、（事件後、高遠さんが）寝たきりだった状況から、きっかけをくれたのはうちの母親ですね。『そこでイラク支援をやめるなんて許さない』と言われて、ヘロヘロだったんですけどヨルダンに行きました。

その時に、一緒に人道支援活動していたイラク人がイラクから、7～8人来たんですよ。爆撃で亡くなった人の映像を（彼らが）持ってきたんですけども、私は『そんなことでウジウジしてる場合じゃないんだ』っていう風に、そこで本当に思った。

日本では味わえないおだやかなイラクの家族たち、イラクの人々、イラクの友達と過ごしたということが、彼らの弱っている時、私の弱っている時をうまく支え合ってきたのかなというのはありますね。

（2013/12/08　映画『ファルージャ』トークイベントにて）
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■今井さんの今——若者を支援するNPOの代表　

高遠さんと同じく事件で人質になった、今井紀明さんは、現在、高校中退や不登校経験のある通信制高校に通う若者を支援するNPO法人D×P（ディーピー）の代表をしている。事件後、激しいバッシングに晒された今井さんは、5年間、対人恐怖症に苦しんだという。その経験が今の仕事に結びついていると、上映された「梅田ブルク7」で行われたトークイベントで語っている。


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ドキュメンタリーとして撮っていただいて思ったのは、自分はなぜ今、教育関係の仕事をしているかを改めて考えさせられました。 今はドロップアウトをした子供たちや、学校をやめた子供たちとか、不登校になった子供たちが通う通信制高校で仕事してるんですけども、その子たちって自己責任である意味で切られてしまって、そのまま進んでしまい、ニートになってしまったりする。

自己責任って区切られてしまう子供たちなんですね。自分としてはすごくそこに思い入れがあって、若者達の為に何かしたいという思いでやってるんだなという事を撮られていて気がつきました。

（2013/12/23 映画『ファルージャ』トークイベントにて）
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■「自己責任」という言葉は、挑戦者と弱者を切り捨ててしまう言葉

2013年6月にニュースキャスター辛坊治郎さんが小型ヨットで太平洋を横断中に遭難した事故でも、「自己責任」が叫ばれるなど、現在も別の形で噴出している「自己責任論」。今井さんは「自己責任」という言葉自体が挑戦者と弱者を切り捨てる言葉だと語った。


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「自己責任」というのを当事者からいうと、かなり難しいので、あまり語りたくないんですけど、この言葉自体が挑戦者と弱者を切り捨てる言葉だと思います。どんな状況でも、海外でもどんなに気をつけたとしてもこういった現状が起こってしまうことは実際にある。

この事件でいろんな事が批判に結びついてしまったんですけど、そういうことがあったりすると、行動を起こそうという人間自体の意欲を削いでしまう。プラス、弱者の切り捨ての言葉になってしまう。だから（その言葉は）気をつけながら使った方がいいんじゃないかと思います。

僕自身は辛坊さんの（事故の）時も、国民だったら誰だって助けられるべきであると思いますし、辛坊さんが昔、自己責任って批判したのも関係ない。誰だって助けられるべきだと、それはすごく思います。

（2013/12/23 映画『ファルージャ』トークイベントにて）
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■映画をきっかけに「私はどうしたいのか」を考えてもらいたい

伊藤さんに、この映画で伝えたかったことを聞いた。

「こういう生き方をしなきゃいけないんです。ということを映画で言うつもりもなかったし、高遠さんたちが自己責任を果たしているかどうかを検証する映画でもないと思っています。『高遠さんはこう生きています』『今井さんはこういうことをするようになりました』『じゃ、私はどうしましょう』というのを見る人に考えてもらいたいんです」


映画「ファルージャイラクク戦争 日本人人質事件…そして」
　渋谷 アップリンク：公開中
　名古屋 シネマスコーレ：公開中～2月28日（金）
　札幌・シアターキノ：4月5日（土）~11日（金）
　大阪・第七藝術劇場：4月公開
　神戸・元町映画館：4月公開
　全国順次公開予定

公式サイト：http://fallujah-movie.com/
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戦争責任に関するａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000901112220002）。戦争と原発についての東京新聞の二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012081502000144.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081590135501.html）。関電に騙されたという話の東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081502000108.html）。最後に、原発輸出についてａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/intro/TKY201208140565.html）。

　数日前の朝日新聞生活欄に伊丹万作さんの記事が出ていたので、検索したが出てこず。その代り、同様な内容の古い記事『声を上げない国民性　またも』が出てきた。
　伊丹監督の言葉。「多くの人が戦争でだまされていたというが、だまされるということ自体がすでに一つの悪である／だますものだけでは戦争は起こらない／だまされていた、といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう」。

　　　『●『戦争の世紀を超えて』読了』
　　　『●『スクリーンの日本人 ～日本映画の社会学～』読了(2/3)』
　　　『●『だまされることの責任』読了(1/3)』
　　　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』

いままさに、原発再稼働で「騙されることの責任」が生じようとしてはいないだろうか？　あの「戦争」とこの「原発」、同じじゃないのか？　東京電力原発人災以降に、原発再稼働や原発輸出、「平気でいられる国民」であってはならない。
　「関西電力管内の最大電力需要が二千六百八十一万キロワットで、猛暑だった二〇一〇年夏よりも四百十四万キロワット、率にして１３％下回っていたことが分かった」そうだ。またしても、「だまされるということ自体がすでに一つの悪」をなしてしまったのかもしれない。

　もちろん、騙す者が最大の悪ではある。そして、原発輸出でベトナム・トルコ・リトアニア・ヨルダンの人たちを騙す側に。東京電力原発人災で、損害賠償などしようもないことが分かった我々が。

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【http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000901112220002】

回顧２０１１みえ
声を上げない国民性　またも
2011年12月22日

　「原発」と「戦争」を同列に論じるのは、乱暴かもしれない。だが、「芦浜原発」阻止を訴える詩を残した錦米次郎（よねじろう）には、重なり合って見えたに違いない。
　８月に連載した「戦争と詩人」の取材で、その生涯をたどった。農家の日々の生活から社会を見つめた詩作の原点は、３度の戦場体験にあった。
　最初は、満州事変後の中国東北部（旧満州）に出征。大虐殺と国際的な非難を浴びた南京事件の現場にも立たされた。そして、再召集された南部仏印（ベトナム）で終戦を迎え、数多くの農民の餓死や対仏解放運動を目の当たりにした。
　戦場では、弱い立場の人々が犠牲を強いられる。生活、人生、命、すべてが踏みにじられる。そして、貧しい農家の錦がそうだったように、同じ立場の人々が最前線で「加害者」にもさせられる。戦場の本質は、いつの時代も変わらない。
　錦は「芦浜原発」の立地計画があった南伊勢町と大紀町境の予定地に自ら足を踏み入れ、漁民たちから話を聞いた。誰もが受ける電気の恩恵のために、なぜ地方だけがリスクを負わされなければならないのか。漁民の生活はどうなるのか。建設の先に錦が見たのは、戦場と同じ犠牲だったのだろう。
　８０年前、この国は満州事変を起こし、破滅の道を突き進むように１５年近く戦争を続けた。「大東亜共栄圏」「五族共和」「自存自衛のための聖戦」。大多数の国民が信じた。錦自身も「国家の絶対を疑わなかった」と戦後に書き残した。
　錦の言葉に考えをめぐらせながら、映画監督の故・伊丹万作が終戦翌年に書いた「戦争責任者の問題」という一文を思い出した。

　　　《多くの人が戦争でだまされていたというが、
　　　　だまされるということ自体がすでに一つの悪である／
　　　　だますものだけでは戦争は起こらない／
　　　　だまされていた、といって平気でいられる国民なら、
　　　　おそらく今後も何度でもだまされるだろう》

　「戦争」を「原発」に置き換えると、錦の視点がとらえた戦後社会の本質が理解できるように思える。それは、終戦の後も変わらなかった社会構造であり、自分で考え、声を上げることが少ない国民性ではないか。連載を終え、そう感じている。（中村尚徳）

◎錦米次郎
　１９１４～２０００。戦後、三重詩話会を立ち上げ、今年６０周年を迎えた「三重詩人」を創刊。四日市公害、長良川河口堰（かこうぜき）、成田空港建設といった社会問題に関心を持ち続けた。１９３７年の南京事件を題材にした「南京戦記～わが軍隊手帳」（８５年）などの作品のほか、代表的な詩集に「百姓の死」がある。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012081502000144.html】

【社説】
戦争と原発に向き合う　未来世代へ責任がある
2012年8月15日

　広島、長崎の原爆忌を経て、六十七回目の終戦記念日です。東日本大震災と福島第一原発事故後の八月は、戦争と原発に向き合う月になりました。
　毎週金曜夜に恒例となった首相官邸前の反原発デモは、ロンドン五輪の晩も、消費税増税法成立の夜も数万の人を集めて、収束どころか拡大の気配です。政府の全国十一市でのエネルギー政策意見聴取会でも原発ゼロが七割で「即廃炉」意見も多数でした。
　二〇三〇年の原発比率をどうするのか。原発ゼロの選択は、われわれの価値観と生活スタイルを根元から変えることをも意味します。その勇気と気概、覚悟があるか、試されようとしています。

◆内なる成長信仰なお
　それまで散発的だった各地の反原発抗議行動の火に油を注いだのは、関西電力大飯原発の再稼働を表明した野田佳彦首相の六月八日の記者会見でした。安全確認がおざなりなうえに、「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」と、再稼働の理由が経済成長と原発推進という従来の国策のまま。「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」とまで踏み込んでいました。
　反原発や脱原発の市民が怒る一方で財界、産業界が安堵（あんど）、歓迎したのはもちろんです。最大手全国新聞の主筆は野田首相の「反ポピュリズム」的決断と評価、「電力・エネルギー不安を引き金とする経済破局は避けられるに違いない」と論評しています。
　原発に関する世論調査では奇妙な傾向に気づきます。新聞やテレビの調査では、原発ゼロを求める声は、街頭に繰り出しているような勢いがなく、日本経済のために原発推進が少なくないことです。四十年前、水俣病の原因がチッソ水俣工場の廃液だったことが判明したあともチッソ擁護市民が少なくなかったように、フクシマ後も。われわれの内なる成長信仰は容易には変わらないようです。

◆倫理と規範と人の道
　しかし、経済以上に忘れてはならない大切なものがあります。倫理や規範、あるいは人の道です。
　作家村上春樹さんは、昨年の六月、スペイン・バルセロナのカタルーニャ国際賞授賞式のスピーチで、福島原発事故をめぐって「原発を許した我々は被害者であると同時に加害者。そのことを厳しく見つめなおさないと同じ失敗を繰り返す」と語りました。
　村上さんの悔恨は、急速な経済発展の途上で、「効率」という安易な基準に流され、大事な道筋を見失ってしまったことでした。核爆弾を投下された国民として技術と叡智（えいち）を結集、原発に代わるエネルギーを国家レベルで追求、開発する。それを日本の戦後の歩みの中心命題に据えるべきだった。そんな骨太の倫理と規範、社会的メッセージが必要だった。世界に貢献できる機会になったはずだったというのです。我々は原発に警告を発した人々に貼られたレッテルの「非現実的な夢想家」でなくてはならないのだ、とも。
　日本の原発は老朽化の末期症状から大事故の危険性があり、廃炉の研究も十分には進んでいません。毎日大量に生み出される低レベル放射性廃棄物で三百年、高レベルだと十万年の厳重な隔離管理が必要です。人知が及ばない時空、利便や快適な生活のために危険な放射性廃棄物を垂れ流しているとすれば、脱原発こそが、われわれの未来世代に対する倫理であり、人の道だと思えるのです。
　千年に一度の大震災と原発事故は、人々を打ちのめしましたが、日本が受け入れてきた西洋文明や思想、科学技術について考える機会ともなりました。文明の転換期のようです。成長から脱成長の時代へ。どんな時代、国、社会へと変わっていくのかは不確かですが、この国には信じ、愛するに足る人たちがいます。
　文学者のドナルド・キーンさんは、日本への帰化に際して、作家高見順が戦争中に日記に書いたのと同じ結論に至ったと打ち明けました。高見順は東京上野駅での空襲の罹災（りさい）民たちが、おとなしく健気（けなげ）、我慢強く、謙虚で沈着なのに感銘して、日記に「こうした人々と共に生き、死にたいと思った」と記したのでした。それは大震災での東北の人々と同じでした。

◆幸せな生き方さまざま
　在野の思想家の渡辺京二氏が「逝きし世の面影」で紹介したのは、幕末に訪れた外国人の目に映った日本と日本人のすばらしさでした。
　「貧乏人は存在するが、貧困なるものは存在しない」。貧しいけれど人間の尊厳が守られた幸せな人たち。当たり前のことながら、幸せは物質の豊かさではない。かつても、これからも、幸せな生き方はさまざまであることを教えています。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081590135501.html】

惨禍二度とないよう　父は戦死　故郷は汚染
2012年8月15日 13時58分

　「戦争と原発事故がなければ」。大震災による東京電力の福島第一原発事故の影響で、東京都内に避難中の福島県大熊町の多門幸一さん（６８）は、追悼式に参列し、失ったものの大きさをかみしめた。戦争で父を、原発事故で代々の土地と生活を奪われた。「二度と惨禍が起きないように祈ります」

　父、七郎さんは終戦前の一九四四年春、会津若松にあった陸軍の連隊に召集された。幸一さんは生後六カ月。七郎さんはすぐに中国・湖南省に出征し、同八月に戦病死した。二十八歳だった。
　戦後、家に届いたのは戦死公報と石ころ一つだけだった。「父の面影さえない。時代とはいえ、意味のない死だった」と話す。
　家は代々のコメ農家で、母親は農作業に追われながら、幸一さんら子ども三人を育てた。母親は苦労の中でも夫のことを口にしなかった。幸一さんは、「父がいてくれたら」と幾度となく思った。
　やがて幸一さんは農業を継ぎ、家庭を築いた。その生活は昨年三月十一日の大震災で一変した。家は福島第一原発から約七キロメートル。家は壁が壊れた程度だが、町の呼びかけで「訳が分からないまま妻や町の人と郡山市に避難した」という。原発事故を知ったのは二日後のニュースだった。
　今は東京都練馬区内の娘夫婦の家に身を寄せる。大熊町の家にも何度か一時帰還した。田は荒れ、両親が眠る墓も倒れたまま。放射線量の高い町の除染はまだで、大部分が帰還困難区域となる可能性が高い。「原発は安全」としてきた国や東電に対し、「町は原発の恩恵も受けたけれど、裏切られた思いです」と言葉少なに話す。
　昨年、大熊町から追悼式に参列したのは一人もいなかった。幸一さんも「行ける状態ではなかった」。ただ、欠かさなかったお盆の墓参りも、今までのようにはいかない。「生きているうちに家に戻れるかどうかも分からない。式で父に震災を報告し、農作物を作れないことを謝ります」と話した。　（星野恵一）

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081502000108.html】

猛暑の１０年より１３％低く　関電管内　節電要請６週間　最大需要
2012年8月15日 朝刊

　政府が七月二日に始めた節電要請から六週間の八月十二日までの間、関西電力管内の最大電力需要が二千六百八十一万キロワットで、猛暑だった二〇一〇年夏よりも四百十四万キロワット、率にして１３％下回っていたことが分かった。
　最大需要を記録した日の最高気温は今夏も一〇年夏もほぼ同じだが、今夏は東京電力福島第一原発事故を背景に企業や家庭の節電が需要を押し下げた。
　政府や関電は「一〇年並みの暑さになれば電力が大幅に不足する」として大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町、いずれも出力百十八万キロワット）を再稼働する根拠にしていた。関電広報室の担当者は「節電協力のおかげ。今後は気温上昇による需要増加や発電所のトラブルも想定され、需給が厳しくなる可能性もある」と説明した。
　これまでの最大需要は、大阪市の最高気温が三六・七度に達した八月三日午後二時台。一〇年夏は八月十九日に最大需要を記録したが、その時の気温は三六・六度だった。
　関電管内は大飯３、４号機が七月二十五日までにフル稼働した。直前の需要予測に基づいた電力供給量に対し実際どれだけの電力が使われたのかを示す電力使用率は最大需要を記録した八月三日でさえ、８９％で１０％以上の余裕があった。
　今夏は企業や家庭の節電が定着し、気温が三五度を超える平日の猛暑日でも最大需要は二千五百万～二千六百万キロワット台で推移した。
　本紙が今夏の発電実績を参考に原発を除く関電の発電設備能力を調べたところ、火力、水力、揚水、地熱・太陽で計二千八万キロワット。これに中部電力など他社からの融通電力など七百四十二万キロワットを加えると、計二千七百五十万キロワットで、これまでのところ大飯３、４号機のフル稼働がなくてもカバーできた計算になる。
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【http://www.asahi.com/national/intro/TKY201208140565.html】

2012年8月15日03時00分
原発事故賠償の整備協力　輸出拡大狙い、ベトナムと覚書

　日本政府は、原発を売り込もうとしているベトナムと１４日、事故が起きた場合の損害賠償制度の整備で協力することで合意した。国際的な受注競争を有利に進める狙いがのぞく。しかし日本国内では原発輸出には反対が根強いうえ、賠償もしっかりできておらず、批判が高まりそうだ。
　ベトナムにも原発事故が起きた・・・・・・。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/134341）。

　以下でも述べた通り。

　『●東京電力原発人災「事故収束宣言」という詐欺的行為』
　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/34c43b3e4598634a3fb561f8b8ad3016）

　冷温停止「状態」を疑問なしに垂れ流すマスコミ。やはりとんでもないことだ。政治もダメ、検察や警察もダメ、企業もダメ、司法もダメ、一体どうすりゃいいの！？　

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/134341】

福島原発「廃炉３０年」の大ウソ
2011年12月22日 掲載

まだ国民をだますのか

「何を寝ボケたことを言っているのか」――。政府と東電の中長期対策会議が発表した福島原発「廃炉」の工程表案に対し、早くも懐疑的な見方が広まっている。
　２１日発表された工程表案によると、２年以内に１～４号機の燃料貯蔵プールにある燃料の取り出し作業に着手。炉心溶融（メルトダウン）した１～３号機の燃料は１０年以内に取り出し作業を始め、施設を解体撤去する「廃炉」を３０～４０年後に完了するという。しかし、８６年に起きたチェルノブイリ事故の「廃炉」作業がいまだに続いている状況を見れば、コトはそう簡単じゃない。

　　　「最大の問題は、メルトダウンした燃料の取り出し作業です。
　　　　工程表案では、まず、水漏れしている格納容器を補修し、
　　　　原子炉内を水で満たす『冠水』を実施。その上で、圧力容器の
　　　　ふたを開け、圧力容器と格納容器に溶け落ちた燃料を回収する計画です。
　　　　しかし、今も格納容器のどの部分が壊れているのか不明だし、
　　　　何よりも溶融燃料が今どんな状態で、どこにあるのかさえ
　　　　分かっていないのです。現場の放射線量も場所によっては
　　　　近寄れないほど高い。そんな状況で『廃炉』も何も
　　　　あったものじゃありませんよ」（科学ジャーナリスト）

　原子炉格納容器を設計していた元東芝技術者の後藤政志氏もこう言う。

　　　「工程表案では、どこにあるか分からない溶融燃料を引っ張り上げる
　　　　――との計画も示されたようですが、マンガみたいな話です。
　　　　そもそも『廃炉』作業は、事故が起きていない原発１基で
　　　　３０～４０年かかるのです。福島原発は３基で爆発事故が起き、
　　　　格納容器が壊れてメルトダウンした。３０～４０年で作業が終わる
　　　　とは思えません。政府は『努力している』というポーズだけで、
　　　　“見込み”を語っているだけなのです」

　これが専門家の「常識的」な見解なのだが、細野豪志環境・原発事故担当相は「廃炉完了時期の前倒しの可能性もある」と言うから、どうかしている。

　　　「福島原発事故の影響で先送りされていたヨルダンやロシアなど
　　　　４カ国との原子力協定の承認案が今国会で可決され、来年にも原発輸出が
　　　　再開されます。政府としては、各国に対して『事故にも万全な対応が
　　　　取れる』ということをアピールする必要があるのでしょう」
　　　　（前出の科学ジャーナリスト）

　当初から予想されていたが、福島原発がチェルノブイリ化するのは間違いない。
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ＣＭＬの記事の抜粋（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-December/013296.html）。

　何度も書いてきたように、この期に及んでもまだ原発を輸出しようとする真意が分かりません。東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災を経験し、福島だけでなく、周辺住民にも迷惑をかけ、さらには世界中に迷惑をかけた我が国が、原発輸出に血眼になっている（ように見える）風景はあまりに奇異である。そこ（「原発計画に対しては当該国が責任をもって検討・立案する」等）から透けて見える、「金儲け」という醜い政府や業界、原子力ムラの住人の姿に、反吐が出る。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-December/013296.html】

[CML 013436] Fw：【緊急声明】問題だらけのベトナム／ヨルダンへの原発輸出～拙速な原子力協定批准に抗議

・・・・・・
2011年 12月 1日 (木) 03:10:34 JST

東京の杉原・・・（福島原発事故緊急会議／みどりの未来）です。

とても説得力のある重要な声明＆資料です。これほど問題点の多い原子力協定なのに、前国会でヨルダンのみ参考人質疑を行っただけで、負けず劣らず問題のあるベトナムについては、参考人質疑すら省かれています。利権と数の論理が国会を相変わらず支配しています。あきらめずに主権者として声を届けましょう。外務委員にファックス、電話を！

  【緊急アクション】衆院外務委員に呼びかけを！（eシフト ウェブサイト）

  http://e-shift.org/?p=1400

……………………… 転送・転載歓迎／重複失礼 …………………………

みなさま

本日、国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、メコン・ウォッチは「緊急声明：問題だらけのベトナム／ヨルダンへの原発輸出、拙速な原子力協定批准に抗議」を発出しましたのでお知らせします（本メールの末尾に本文を添付）。

また関連する資料を下記のとおり公開しましたのでご案内します（すべてPDFファイル）。元東芝の技術者の後藤政志さんからもメッセージを頂いています（資料7）。

・資料１：【緊急声明】問題だらけのベトナム／ヨルダンへの原発輸出～拙速な原子力協定批准に抗議
http://dl.dropbox.com/u/23151586/1_111130_nuc_export.pdf

・資料２：緊急署名「緊急国際署名：日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め、世界の脱原発をリードしてください」（11月29日日本政府宛提出）
http://dl.dropbox.com/u/23151586/2_111130_nuc_export.pdf

・資料３：ファクトシート（ヨルダン原発輸出）
http://dl.dropbox.com/u/23151586/3_111130_nuc_export.pdf

・資料４：ファクトシート（ベトナム原発輸出）
http://dl.dropbox.com/u/23151586/4_111130_nuc_export.pdf

・資料５：タイからのメッセージ
http://dl.dropbox.com/u/23151586/5_111130_nuc_export.pdf

・資料６：原発輸出に関するNGO側の公開質問に対する日本政府の回答
http://dl.dropbox.com/u/23151586/6_111130_nuc_export.pdf

・資料７：後藤政志さん（元東芝技術者）からのメッセージ
http://dl.dropbox.com/u/23151586/7_111130_nuc_export.pdf

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2011年11月30日
【緊急声明】問題だらけのベトナム／ヨルダンへの原発輸出
拙速な原子力協定批准に抗議
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-16f9.html
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現在、衆議院の外務委員会でベトナム、ヨルダンを含む４か国との原子力協定が審議されています。

私たち、原発輸出に関して懸念を有するNGO３団体は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原発輸出促進政策は即座に見直すべきであると考えており、とりわけ具体的な問題が明らかになってきているベトナム、ヨルダンとの拙速な原子力協定の批准は、無謀な原発輸出を促すものとしてこれに反対します。

ヨルダンに関しては、前期の国会においても協定に関して審議されましたが、参考人招致により、冷却水の供給体制、事故時における100万人以上の周辺住民の避難などが極めて非現実的であり、テロのリスクも高いことが明らかになり、継続審議となりました。これらの問題は何一つ解決されていませんが、今期の国会では、これらの具体的な問題が放置されたまま、批准されようとしています。

ベトナムに関しては、事業地がヌイチュア国立公園と隣接・重複していること、絶滅危惧種のアオウミガメの生息地となっていること、同国の施工リスクは高く施工面・運用面での事故の恐れがつきまとうこと、住民が事故のリスクについて知らされておらず、国家事業ありきで計画が進行していることなどの問題点があげられます。また、ベトナムにおいて原発導入のメリット・デメリットが十分議論されている状況ではありません。

両国とも、放射性廃棄物の処理についての見込みはたっておらず、福島原発事故クラスの事故が生じたときの損害賠償体制も不明です。

私たちは、日本政府に対して、ベトナム、ヨルダンにおける1)放射性廃棄物の処理、2)避難計画、3)代替案の検討、4)住民への説明――の状況について質問しましたが、政府側は「原発計画に対しては当該国が責任をもって検討・立案する」とのみ回答し、それ以外の具体的な事項については説明することができませんでした。しかし、日本の公的資金を利用して、当該国の原発建設を支援するのであれば、日本政府は当然のこととしてその説明責任を負うはずです。

日本は東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験し、現在も福島をはじめとして、多くの人々が放射能汚染に苦しんでいます。除染や賠償にかかる被害金額は計り知れません。同発電所が完全に廃炉となるまで最低30年かかると言われています。原発輸出は日本国民の理解を得ていません。

このような状況で、一部のプラント・メーカーの利益のために、税金など公的な資金を使って原発輸出が進められることに、私たちは強く反対します。また、このような問題を置き去りにして、国会で拙速に原子力協定が批准されることがないよう、強く要請します。

国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
メコン・ウォッチ

（賛同団体）
　脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会（eシフト）
　気候ネットワーク
　環境エネルギー研究所（ISEP）
　福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
　子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
　足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし
　プルトニウムなんていらないよ!東京
　福島原発事故緊急会議
　みどりの未来
　水源開発問題全国連絡会（水源連）

問い合わせ先：国際環境NGO FoE Japan　・・・・・
tel： 03-・・・・-・・・・ fax： 03-・・・・-・・・　携帯：090-・・・・-・・・・
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011102201000839.html）。

　困ったものだ。勇気（？）を持って原発輸出といった愚行から撤退すべきだ。国内でさへグズグズの状態なのでかなり悲観的で、また、この政権だから撤退の決断など無理だろうな・・・。こんな人災を目の当たりしても、まだ原発推進・維持を主張できる心理が理解できないし、それをさらに拡散させる可能性を秘めた輸出にまで踏み出そうというのだから、全く理解に苦しむ。お金儲けがそんなに大事なのか。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011102201000839.html】

ヨルダン、原子力協定の承認要求　不可なら日本企業選ばず
2011年10月23日 02時02分

　日本とヨルダンが署名した原子力平和利用協定締結に向け日本の国会承認を年末までに終えるようヨルダン政府高官が日本政府に強く要求していたことが２２日、分かった。ヨルダンが原発建設計画の発注先を年内に決めるためで、不可能な場合は法的環境が整わないとして日本の企業は選定しないと事実上、通告している。複数の外交筋が明らかにした。

　東京電力福島第１原発事故を受け、原発輸出につながる協定発効には与野党内で慎重・反対論が根強く、野田佳彦首相は難しい対応を迫られそうだ。

（共同）
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