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東京新聞の片山夏子記者による記事【「何のための避難か」 新潟市で暮らす避難者「東電が再稼働 許せない」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092702000261.html)と、
社説【柏崎刈羽原発「適合」 フクシマが認めない】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092802000138.html)。
《「原発の再稼働だけでも嫌なのに、自分たちを苦しめている東電が、避難してきた新潟で再稼働するなんて許せない」と憤る…「もうあの事故を忘れてしまうのか。私たちがこんな思いをしているのに、再稼働なんてありえない。適合というが、規制委は福島のような事故が100%起きないと本当に言えるのか。起きてしまった事故を学び、二度と起きないようにするのではないのか。自分たちのような思いは誰にもさせたくない」》。
《規制委は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非にかかわる審査に際し、原発運転の「適格性」という、法律に定めのない領域に踏み込んだ。福島の事故を引き起こした東電に再び原発を動かす資格があるかないかの判断だ》
福島に暮らしていた人々の慟哭、叫び、歎きは核発電「麻薬」中毒の人々には届かないらしい。
核発電人災のアノ東京電力の柏崎刈羽核発電所に、原子力「寄生」委員会がお墨付き!、だそうです。凄いよなぁ、ニッポン…あまりに愚かだ。エゲツナイ。
政府や東電は、福島を原状回復してくれたのね?
『●東電原発人災の3.11を再び目前に:
「原発事故調書 原因不明、責任不在」でも再稼働できる神経を疑う』
『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は
十分に責任を果たしたのか?』
『●「東京電力が、飛散した放射性物質について…
「無主物」だと主張」…「その無責任さに衝撃」』
『●東電柏崎刈羽原発再稼働!?:
《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」:
「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの?』
『●NHK解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター
…「アベ様のNHK」発の核発電政策への波紋』
『●新潟県知事選: 自公推薦候補者に騙されてはいけない
…確実にあの東京電力のアレを再稼働させる』
『●米山隆一知事…「ニンマリできなかった原子力ムラ」
「高笑いできなかった東電」の相当なイヤガラセが予想』
『●環境倫理を『虚構新聞』から学ぶ…「原発導入を許してしまった
世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない」』
『●「日本壊滅を救った新潟県民」…「インチキと不備だらけ」…
「このまま再稼働されたら、福島原発の二の舞」』
『●アレが「もし再稼働しても、電力は
首都圏向けに提供される」のみ…新潟県知事選=県民投票で否決』
東京新聞の記事【東電柏崎原発、事実上「合格」へ 規制委、審査書案提示】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092701000880.html)によると、《原子力規制委員会は…新規制基準を満たしているとする「審査書案」を提示し、取りまとめの議論を始めた。来月4日の次回定例会合で了承する方針。事実上の審査合格で、福島第1原発事故を起こした東電の原発としても、第1原発と同じ沸騰水型炉としても初となる》。
福島を原状回復して見せることが「適格性」の議論の前提ではないのか? 責任を果たさない東電に資格無し。
日刊ゲンダイの書評【飯田哲也 明日を拓くエネルギー読本/原発立地による地域経済への恩恵は「神話」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/212949)によると、《「崩れた原発『経済神話』」 新潟日報社原発問題特別取材班著/明石書店…新潟日報の取材班は、そこに追い打ちをかける。原発の立地する柏崎市は、同県内で原発のない三条市や新発田市と比べて、人口でも産業やサービス業でもその波及効果でも、地域経済への恩恵は「神話」であることを丹念に実証してみせたのだ。では、何のための誰のための再稼働なのか、本書は疑問を突き付ける》。
《何のための誰のため》? …田中俊一原子力「寄生」委員会委員長の退任祝いに、柏崎刈羽再稼働GOを出すつもりらしい、トホホ。
東京新聞の記事【柏崎刈羽、13日適合へ 東電3・11以降で初】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017090602000238.html)によると、《原子力規制委員会は六日、定例会合を開き東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査を巡り、事実上の適合を示す審査書案について、十三日に了承する方針を決めた…「第一原発事故の経験はプラスになる」と評価》。
《第一原発事故の経験はプラス》! もう言葉も無い。再度事故が起これば、目もあてられない。
東京新聞の記事【柏崎刈羽原発、13日「適合」へ 「東電資格ない」一転】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090702000120.html)によると、《田中俊一委員長が十八日に任期満了で退任するのを前に、駆け込み的に道筋をつけた形だ。…米山隆一知事は「検証に三、四年かかる。終わるまで再稼働は議論しない」と明言。当面、地元同意は得られず、東電は再稼働できる状況にはない…田中委員長は「東電の適格性について、積極的に否定する意見はなかった」と述べた》。
さらに、同記事には、《次期委員長の更田豊志(ふけたとよし)委員長代理は「(福島事故を)東電以外の事業者でも防げたとは考えにくい」》…って 誰も核発電してはいけないということ!、ではないのか?
さらに、東京新聞の記事【泉田前知事に出馬打診、自民支部 新潟5区補選で、回答は保留】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090201001317.html)によると、《自民党の長島忠美元復興副大臣の死去に伴う10月の衆院新潟5区補欠選挙で、自民党の地元支部幹部は2日、前新潟県知事の泉田裕彦氏(54)と面会し、出馬を打診した。泉田氏は「支援者と話し合いたい」と述べ、回答を保留した。 同支部は1日の選考委員会で、泉田氏の擁立に向け調整を進める方針を決定していた。泉田氏の意向を踏まえ、支部が擁立を判断。県連の了承を経て、党本部が公認する。泉田氏は同県加茂市(新潟4区)出身。経済産業省を経て2004年の知事選で自民、公明両党の推薦で初当選し、連続して3期12年務めていた》。
結局、《森友捜査ツブシ》のための2017年10月衆院選のおかげで、補選は行われなかったけれども、やはり自民党から出馬。森裕子議員に言わせると、《泉田候補はダークサイドに落ちたな》…だそうです。
『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
最後に、社説【原子力規制委 信頼なくして安心なし】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017091402000136.html)によると、《廃炉、汚染水、補償…。福島の事故を収束できない東京電力に、原発を動かす資格があるのだろうか-。原子力規制委員会の評価がぶれている。規制委が信用を失えば、私たちは安心を得られない》。
原子力「寄生」委員会=核発電「推進」委員会に一体どんな信頼・信用などあり得ようか?
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092702000261.html】
「何のための避難か」 新潟市で暮らす避難者「東電が再稼働 許せない」
2017年9月27日 夕刊
(左から高橋真由美さん、高島詠子さん、菅野正志さん)
東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、新規制基準への事実上の適合判断が示された二十七日、同じ東電の福島第一原発事故によって福島県郡山市を離れ、新潟市内に家族で暮らす避難者は「再稼働なんてありえない」と口々に話した。 (片山夏子)
雇用促進住宅に家族と一緒に避難する菅野正志さん(43)は「原発の再稼働だけでも嫌なのに、自分たちを苦しめている東電が、避難してきた新潟で再稼働するなんて許せない」と憤る。
郡山は空間線量が高い地点もあり、二〇一一年八月に妻と幼い娘二人が先に新潟に移った。週末、家族に会うため、片道百六十キロの往復を繰り返し、心身ともにぼろぼろになった。二年半前に避難先近くで就職し、やっと家族一緒に。だが家計は厳しく、将来の見通しは立たない。「避難計画というが、計画通り本当に逃げられるのか。そもそも事故を起こさないと言っていて福島の事故が起きた。国も東電も、誰も責任を取らないまま再稼働するのか」
夫と子ども三人で避難中の高島詠子さん(48)は「原発事故で、故郷も、福島で思い描いていた生活もすべて奪われた」と話す。事故後、木造の自宅の放射線量が高いのに驚き、避難を決めた。自宅が大好きだった子どもたちは、避難先になじむのに苦労した。
暮らす家は柏崎刈羽から約六十キロ。ちょうど福島第一から自宅と同じ距離だ。事故後、もう原発は再稼働しないと思っていたのに次々再稼働をするのをみて、柏崎刈羽の再稼働差し止め訴訟の原告になった。「これでは何のために新潟に避難してきたのか。あれほどの原発事故が起き、事故処理も終わっていないのに、もう原発を動かすのか。再稼働は不安でしかない」
高橋真由美さん(45)は、3号機が爆発したのを見て、恐怖を覚えた。当時四歳と七歳の子どもたちのことを考え「今できる精いっぱいのことをしよう」と夫婦で話し合い、母子避難をした。慣れぬ環境、新しい仕事…。三年前に夫と一緒に暮らせるようになるが、心身共に疲れがたまり一時パニック障害にも。故郷を離れ、人間関係もバラバラになった。
「もうあの事故を忘れてしまうのか。私たちがこんな思いをしているのに、再稼働なんてありえない。適合というが、規制委は福島のような事故が100%起きないと本当に言えるのか。起きてしまった事故を学び、二度と起きないようにするのではないのか。自分たちのような思いは誰にもさせたくない」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092802000138.html】
【社説】
柏崎刈羽原発「適合」 フクシマが認めない
2017年9月28日
「ほかとは審査のレベルが違う」と言いながら、原子力規制委員会はすんなり、柏崎刈羽原発再稼働への道を開いた。フクシマは認めてくれるだろうか。
規制委は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非にかかわる審査に際し、原発運転の「適格性」という、法律に定めのない領域に踏み込んだ。
福島の事故を引き起こした東電に再び原発を動かす資格があるかないかの判断だ。
◆私たちも忘れていない
東電の隠蔽(いんぺい)体質の根深さを、私たちも忘れていない。
二〇〇二年、原子炉内のひび割れを隠すなど点検記録の改ざんが長年続いていたことが、内部告発で発覚した。
3・11後も変わらなかった。柏崎刈羽で昨年十月、東電が「ない」と主張していた液状化による防潮堤損傷の恐れが「ある」と分かった。
この二月には、災害時の指揮所になる免震重要棟の耐震不足を約三年間、規制委に報告していなかったことが明るみに出た。
そもそも福島第一原発で、十五メートル超の津波が予想されながら、十分な対策を怠った隠蔽と安全軽視の体質こそ、長い悲劇の始まりだった。時間をかけて、よほどの覚悟と具体的根拠を見せないと、国民の不信と不安はぬぐえまい。
一昨年暮れ、本紙と新潟日報の共同世論調査では、東電を「信頼できない」と答えた人が、新潟でも東京でもほぼ五割、新潟では信頼派の四倍以上に上っていた。
つい先ごろまでは規制委も、福島の事故を起こした東電には、特別に厳しい顔を見せていた。
七月に、東電のトップを呼んで柏崎刈羽の安全対策に取り組む姿勢をただした際、当時の田中俊一委員長は「福島の廃炉をやりきらなければ、柏崎刈羽を動かす資格はない」と言い切った。
◆なぜ君子は豹変(ひょうへん)したか
これに対し、東電側が「廃炉をやり遂げる」という一片の文書を提出するや、風向きは一変した。
かつて求めた福島第一原発の汚染水処理や溶融核燃料(デブリ)の取り出しなどに関する解決策も示されぬまま、安全に対する東電の決意を保安規定に盛り込むことを条件に、原発運転の適格性を認めてしまう形になった。
その間何があったのか。議論の透明性と説明責任-。3・11の教訓に立つ原発規制の基本ではなかったか。規制委の判断の的確さにも疑問の声が相次ぐ中、なぜ再稼働を急ぐのか。
福島の事故処理にかかる費用は、現時点で二十二兆円近くに上ると試算され、さらに膨らむ見込みという。そのうち十六兆円を東電が負担する。
膨大な負債を抱えた中で進める経営改善の柱になるのが、唯一残された柏崎刈羽原発なのだ。
再稼働が実現すれば、一年で一千億~二千億円の増益が見込まれる。補償のための再稼働と言いたいのなら本末転倒だ。
新潟日報が一昨年秋、柏崎刈羽地域の企業百社を対象に実施した調査によると、七割近くが「原発停止の影響はない」と回答した。
調査に参加した新潟大の藤堂史明准教授は「原発には長期的に地域経済を拡大させる効果はない」と断じている。
福島の事故は教えている。原発は巨大な経営リスクにほかならない。一企業はおろか、政府にさえ、背負いきれるものではない。福島の賠償や除染費用も、電気料金や税金に転嫁され、結局、国民全体で穴埋めしていくことになる。
この上新たな事故が起きればどうなるか。民間の保険の支払い限度は、一原発千二百億円だ。補償がなされる保証はない。
そしてさらに、福島の事故原因は未解明、日本は世界有数の地震国…。今、東電に原発運転の適格性を認めるということは、国民の目線で見れば、納得のできるものではない。不安と不信はなお募る。
九州電力川内原発などの時とは違い、新潟県の米山隆一知事は「福島第一原発事故の県独自の検証に三~四年はかかる。それまでは(再稼働を)認めるつもりはない」との立場を崩していない。
◆審査体制の再構築を
そう、今回、はっきりしたことが二つある。
一つは、規制委の審査適合は再稼働の合格証ではないということ。このことは規制委自体も「安全を保証するものではない」(田中前委員長)と示唆してきた。
もう一つは、原発事業者の適格性や安全文化を審査するには、技術者ばかりの規制委の現陣容では不十分だということだ。
指針づくり、法整備に加えて審査体制の再構築が、必要になったということだ。
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