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●《安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円》《慣例化》…デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている

2021年12月05日 00時00分32秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2021年11月23日[火])
日刊ゲンダイのコラム【佐高信「この国の会社」/”企業再建の神様” 早川種三をDHCの吉田嘉明は理解できるのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297358)。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/美化されたドラマ「アンという名の少女」は歴史修正ではないか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297484)。

 《会長の吉田嘉明ヘイトスピーチをまきちらすDHCがまだ存続していることが私には理解できない。…すべて悪質なデマである。DHCは化粧品やサプリメントの製造販売業の大手だが、消費者はそれを知った上で買っているのだろうか。さすがに問題になっても、吉田はまったく反省することなく、2020年11月には自社サイトに「ヤケクソくじについて」という呆れるような一文を掲載した。こうである。…》
 《制作者の意図はよくわかる。多くの部分で共感もできる。しかしーー。私には違和感が払拭できない。このようなドラマ作りは、ある種の歴史修正主義にも通じかねないのではないか? 原作が書かれたのは1908年だ。1世紀以上も前のプリンスエドワード島で、本作のような状況があり得ただろうか。当時の現実に基づいて描かれた「空気」を後世の人間が勝手に改変して構わないとは思えない。歴史修正主義においては、南京大虐殺従軍慰安婦ホロコーストまでもが“なかったことにされている。同様に、アンのドラマが、制作者の思いとは裏腹に、あの時代は差別も偏見も大したことがなかった、という認識を招いてしまう危険を、私は恐れる。どれほどの悲惨も陰惨も、歴史は歴史として正視しなければならないその上での議論なのだ》。

   『●東京MXテレビ「沖縄デマ」番組について、
        想像を超えた制作会社の対応のあまりの酷さ
   『●東京MXテレビ「沖縄デマ」宣伝…「目的がデマの拡散による
               沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」

 ヘイト・差別をまき散らす…悍ましい。
 歴史修正主義者たちは、概してレイシストである確率が高い。

   『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
      「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》
   『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
        「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん

 《沖縄の基地反対運動を中傷し、北朝鮮支持の辛淑玉が黒幕としてカネを出しているかのような印象操作》…アベ様らこそ、一体何をやっているのやら。デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている。

   『●東京新聞【首相街頭演説動員に5千円…安倍晋三元首相の応援演説でも
            「日当」5千円 衆院選・茨城】…《慣例化》してたのかぁ、納得ぅ

 2017年2月のリテラの記事【経済界「極右&ヘイト」ミシュラン発表!(前編)/アパから出光創業者まで…歴史修正主義や極右、ヘイト思想に侵されている企業・経営者を判定する】(https://lite-ra.com/2017/02/post-2888.html)と【経済界「極右&ヘイト」ミシュラン発表!(後編)/JR東海からDHCまで…安倍政権と一体化して歴史修正主義や極右、ヘイト思想を撒き散らす企業経営者たち】(https://lite-ra.com/2017/02/post-2889.html)。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297358

佐高信 評論家
1945年山形県酒田市生まれ。「官房長官 菅義偉の陰謀」、「池田大作と宮本顕治 『創共協定』誕生の舞台裏」など著書多数。有料メルマガ「佐高信の筆刀両断」を配信中。


佐高信「この国の会社」
企業再建の神様” 早川種三をDHCの吉田嘉明は理解できるのか
公開日:2021/11/16 11:15 更新日:2021/11/16 11:15

     (DHC吉田嘉明会長(1996年当時)/(C)日刊ゲンダイ)

 会長の吉田嘉明ヘイトスピーチをまきちらすDHCがまだ存続していることが私には理解できない。

 吉田は2016年2月の「会長メッセージ」で、政府に批判的な言動をする在日コリアンを「似非日本人」と呼んで中傷し、政界や法曹界、そしてメディア等にいる在日が「国民の生活に深刻な影響を与え」ていると非難した。すべて悪質なデマである

 DHCは化粧品やサプリメントの製造販売業の大手だが、消費者はそれを知った上で買っているのだろうか。

 さすがに問題になっても、吉田はまったく反省することなく、2020年11月には自社サイトに「ヤケクソくじについて」という呆れるような一文を掲載した。こうである。

 「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です」

 このDHCの子会社のDHCテレビジョンが吉田の意を受けて、さらにひどい番組をタレ流している。

 MXテレビがDHCテレビジョンが制作した番組をそのまま流し、被害を受けた辛淑玉に訴えられた。それが「ニュース女子」事件である。

 女性のための「ニュース&時事問題トーク番組」と謳って始まった「ニュース女子」で、沖縄の基地反対運動を中傷し、北朝鮮支持の辛淑玉が黒幕としてカネを出しているかのような印象操作をしたのである。

 それで辛は番組の司会者の長谷川幸洋DHCテレビジョンを訴えた。

 途中、MXテレビが辛に謝罪する場面があり、辛に頼まれて私と弁護士の宇都宮健児がその場に同席した。

 しかしMXは座敷を貸しただけとも言える。もちろんデマを流した責任は免れないが、とんでもないのはDHCである。

 辛が『世界』の12月号に書いているように、9月1日に東京地裁の判決が出て、DHCテレビジョンは550万円の賠償金を払えと命じられたしかし、長谷川と吉田には批判の切っ先が及んでいない

 ここで私は”企業再建の神様”といわれた早川種三を思い出す。実に魅力のある人だったが、早川は日本特殊鋼の再建に行った時、大森警察署から、同社には100人余りの共産党員がいると言って、そのリストを渡された。

 しかし、早川は「僕は働いてさえもらえば共産党でも大本教でも何でもいいと思っています。企業は教育の場でもなければ政治の場でもない。組合は更生に協力すると言っているんですから、それだけで十分です」と答え、そのリストを突き返したという。この意味が、吉田はもちろん、長谷川にも終生わからないだろう。(敬称略)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297484

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
美化されたドラマ「アンという名の少女」は歴史修正ではないか
公開日:2021/11/17 06:00 更新日:2021/11/17 06:00
今だけ無料

     (「赤毛のアン」原書の初版本(C)共同通信社)

 NHKが日曜の夜に放送している「アンという名の少女」(原題は「Anne with an“E”」)の評判がいい。カナダの公共放送CBCとNetflixが共同制作した連続ドラマだ。

 放送中のシーズン2は、原作の「赤毛のアン」(モンゴメリ)にはないストーリーや登場人物が目立つ。ジョセフィン大叔母さまやフィリップス先生が同性愛者だったり、船で働いていたギルバートが友人になった黒人バッシュをアボンリーの村に連れてきたり。きわめて今日的かつ政治的な問題提起の連続なのである。

 しかも、それらを積極的に受容し、フェミニズムを叫ぶのは、アンばかりではない。同級生やマリラやマシュー、少なからぬ大人たちが、差別や偏見の旧弊から解放されていく。好評のゆえんだ。

 制作者の意図はよくわかる。多くの部分で共感もできる。しかしーー。

 私には違和感が払拭できない。このようなドラマ作りは、ある種の歴史修正主義にも通じかねないのではないか?

 原作が書かれたのは1908年だ。1世紀以上も前のプリンスエドワード島で、本作のような状況があり得ただろうか当時の現実に基づいて描かれた「空気」を後世の人間が勝手に改変して構わないとは思えない。

 歴史修正主義においては、南京大虐殺従軍慰安婦ホロコーストまでもが“なかったことにされている。同様に、アンのドラマが、制作者の思いとは裏腹に、あの時代は差別も偏見も大したことがなかった、という認識を招いてしまう危険を、私は恐れる。

 どれほどの悲惨も陰惨も、歴史は歴史として正視しなければならないその上での議論なのだ

 「こうだったらいい」あるいは「こうあるべきだ」という物語には、新たな創作こそがふさわしいのではないか。広く知られたキャラクターをベースにしたければ著作権の保護期間が過ぎた後であっても、「異説」とか「PF(ポリティカルフィクション)」とか、何でもよいから元の作品とは別物であることを明示しておく必要があるように思う。

 CBCは一昨年、Netflixを「文化帝国主義」だと評して、同社との共同制作を中止。「Anne with an“E”」もシーズン3を最後に打ち切られた。

 近年は歴史修正主義以外にも「キャンセルカルチャー」だの「ディープフェイク」だのという、よく似た概念や技術が台頭している。何も信じられなくなりつつある時代だ。メディアを担う側も、使う側も、ゆめゆめ警戒と自制を怠るまい
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●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…

2018年12月27日 00時00分05秒 | Weblog


日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍政権、責任は生ずるが責任取らず】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812080000182.html)。
日刊ゲンダイの記事【孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243066)。

 《★国内政治はさして審議もせず、強行採決で法案が可決。既に議会は不要だ審議も議論も不要なんでも政府与党が可決する国民はスピード可決に安心だ。…官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない》。
 《政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の2倍となる5兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、4日計画を断念する方向で調整に入った》。

 まず、現代の徴用工・奴隷制問題。その後の辺野古破壊に向けた土砂投入にしても同様ですが、「独裁」、アベ様の人治主義国家…酷いものである。

   『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ(金子勝さん)…
          「3本の矢…女性活躍…1億総活躍…働き方改革」
   『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の 
      この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ!
   『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
               …貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン
   『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
                        …首相は保守の対極に位置する政治家》
   『●《69人死亡》を知らないのならば無責任、知っていたのならば冷酷
                        …《お寒いほどのスカスカ》法案を可決
    《山本太郎議員が抵抗し、“言論の府の死亡だ”“自殺行為”などと訴えたが、
     安倍政権はまたも国会を踏みにじったのだ》
    《これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では
     入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くした
    《議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──
    《森議員の演説を実力で止めさせるため、10名余りの衛視が隊列を作って
     壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった
    「《森議員に対し、「ルールを守れ!」のヤジを大合唱》…もう笑う・嗤うしかない。
     与党・自公や癒党・お維キトは何処まで自己チュウなのか。
     《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
     「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様ではないか。モリカケ問題等々も
     同様。《立法府の長》を気どる、「三権同一」(目取真俊さん)なアベ様が
     《ルールを守》ってから、言ってくれ。森ゆうこ森裕子)さんの叫びを聞け!」

   『●山本太郎さん「(法案に)賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな!。
                    保守と名乗るな、『保身』だ!」
   『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
               「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様


 《…官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない》。日立製作所もよ~く考えた方がいいのではないか? 自公政権や経産省に従って核発電「麻薬」に溺れていたら企業は破滅。
 ………と思っていたら、【日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121601001420.html)だってさ。当たり前の結果。

   『●原発推進のために何でもする人たち
    《「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める
     電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」
     (会長・有馬朗人元文部相)…提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、
     有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、
     日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の
     望月晴文氏(日立製作所社外取締役)ら29人が名を連ねる》

   『●政治献金という名の「賄賂」: アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係
    《原発産業9社から自民党に献金100億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、
     消費増税、法人減税三宅勝久…自民党の資金団体「国民政治協会」に
     1977年以降17億円もの政治献金を行なった原発メーカー「日立製作所」。
     原発の監督機能を骨抜きにした「原子力安全保安院」生みの親といわれる
     望月晴文・元経産事務次官は、震災後に役員待遇で天下った》

   『●「恥」と共に原発による人権侵害までも輸出=
       「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責」
   『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
      日本に逆輸入してあげるのですか? 日本で10万年管理??
   『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
             原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》
    《東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策を
     ぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている
     原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、
     三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども
     総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を
     政府が債務保証するというのだ…しかも、こうした政府による公的資金を
     使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が
     近い財界人として有名だ》

   『●「3本の矢」「女性活躍」「1億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」
                             …そんなものを有難がってる…
    《さらに、「成長戦略」の柱として何度も「セールス外交」を行った
     「原発輸出」は、次々に頓挫している。ベトナム、台湾は建設中止
     リトアニアは建設凍結、イギリスは事業費が3兆円に膨張し、大手銀行の
     融資に政府保証をつけても立ち往生。トルコも事業費が4兆円に倍増し、
     伊藤忠が撤退。この5年間、安倍政権の「成長戦略」で成果を上げたものは、
     ほとんど見当たらない

   『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
                核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電
   『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》
                       …「海暖め装置」でホントに温暖化防止?

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812080000182.html

政界地獄耳
2018年12月8日9時0分
安倍政権、責任は生ずるが責任取らず

国内政治はさして審議もせず、強行採決で法案が可決既に議会は不要だ審議も議論も不要なんでも政府与党が可決する国民はスピード可決に安心だ。ところが、政府鳴り物入りで進めている原発輸出は失敗続き。政府や三菱重工業などの官民連合で進めていたトルコの原子力発電所の建設計画は断念することになった。

★首相・安倍晋三は20年の東京オリンピック(五輪)誘致の時「フクシマについてお案じの向きには私から保をいたします。状況は統御されています。東京にはいかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません」とアンダーコントロールを強調していたが、世界がそれを信頼しているのならば日本と並ぶ世界有数の地震国・トルコの原発輸出は何の問題もなかったのではないか。安全基準の強化を受けた事業費の高騰で原発は採算をとるのが極めて難しくなったという。安全対策を整備するには採算が合わない経団連引き連れての俯瞰(ふかん)する外交の破綻だ。

★その経団連会長・日立製作所会長の中西宏明は日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていると認めた。こちらも原発の安全対策で事業費が膨らむなど事業の採算性に疑問符が付いている。日本と原子力協定を結んで売り込んだ国はベトナムリトアニア台湾カザフスタンヨルダンアラブ首長国連邦インド。どれも進んでいるとは言い難い。政権は原発輸出をアベノミクスの成長戦略と位置付けていたが、世界の潮流とも逆行しているといえる。問題はこれを失敗と認めず交渉途中と言い張るところだ。「最近も首相が米トランプ大統領に売り込んでいた官民ファンドで進めるJR東海の子会社が主導するテキサス新幹線構想。これも進んでいない」(財界関係者)。官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるものこの政権は責任は生ずるが取らない。(K)※敬称略
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243066

孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由
2018/12/06 06:00

     (トップセールスも大失敗(会談前に握手するトルコの
      エルドアン大統領と安倍首相)/(C)共同通信社)

 政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の2倍となる5兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、4日計画を断念する方向で調整に入ったことが分かった。

 トルコへの原発輸出は、安倍首相がトップセールスで売り込んだもの。2013年に合意し、黒海沿岸のシノップに原発4基を建設する計画だった。当初、事業費は2兆5000億円の予定だったが、福島第1原発の事故を受け、安全対策で費用が高騰した。

 現在、国内で原発建設の新規案件はなく、日本がらみでは日立製作所が英西部に原発2基を新設する計画だけ。

 ここでも当初1兆5000億円だった建設費が2倍の3兆円に膨らみ、今年8月に米企業が中核的な立場からの撤退を決めるなど、順調とは言い難い状況だ。

 核燃料サイクル計画でも先月29日、フランスのマクロン大統領が、日仏が共同で進めていた高速増殖炉「もんじゅ」に代わる次世代原子炉開発の凍結を宣言世界が脱原発の潮流の中で、日本だけが取り残されている

 経産省の作業部会は3日、「もんじゅ」の後継となる高速炉の運転を開始する時期について「21世紀半ばごろ」を目標と定めた。

 あくまで原発をやめる気はないようだが、それには理由がある。

 「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏はこう言う。

   「原発をやめてしまうと、使用済み核燃料の再利用ができなくなり、
    どこに保管するのかという問題が発生します。政府はこの問題を
    避けるため、ますます原発に拘泥しているのでしょう」

 原発ビジネスの行き着く先は袋小路だということを認め、方針を改めるべきだ。
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●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》

2018年03月17日 00時00分58秒 | Weblog


日刊ゲンダイの記事【政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220921)。
リテラの記事【また! 日立原発輸出を公金支援のトンデモ政策は“アベ友優遇”だ! 安倍ベッタリの中西会長は経団連次期会長に】(http://lite-ra.com/2018/01/post-3730.html)。
日刊ゲンダイの記事【高野孟 永田町の裏を読む/またアベ友…経団連会長人事は安倍政権の新スキャンダル】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224612)。

 《日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの国内金融機関3行と、国際協力銀行(JBIC)が英国での原発事業費の半額にあたる約1.5兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)が3行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ》。
 《東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策をぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するというのだ…しかも、こうした政府による公的資金を使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が近い財界人として有名だ》。
 《日立製作所の中西宏明会長が日本経団連の次期会長に内定したというのは、それ自体、安倍政権の新しいスキャンダルである。中西は安倍のお友達。…日立は本来、偉大なる田舎企業で、経団連に副会長は出しても、会長を出したことはないし、政治とのニアミスを侵したこともなく、それがある意味、健全さの証しであった。ところが、…――という、あからさまにベッタベタの官民人事交流に染まっていって…》。

核発電「麻薬」中毒患者達は彼の地域を「原状回復」したのか?

   『●室井佑月さん、「責任が誰にあり、どう取るのかを見届けたいのだ。
                 そこまでできて、やっと次の段階に…」
   ●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」… 
      人災を起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか?
   ●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
        救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」
   ●東電原発人災…《「失敗の本質」とその責任を問》うた上で、
                核発電「麻薬」中毒患者に「原状回復」させよ

   『●「怒りの塊…袋の数は九百万超。黒い袋がそこかしこに
             墳墓のごとく積み上げられている異様さ」(筆洗)
   『●東電核発電人災から7年: 「村の生活は百年余りにわたり、
                   人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」

 アベ様や電力会社、原子力「寄生」委員会…止まらぬ核発電「麻薬」中毒。
 そして「死の商人」な日本経団連の会長《財界総理》に、核発電メーカー「日立製作所」中西宏明会長が就任するそうだ。露骨。

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
              そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!

 《経団連の榊原現会長は昨年の衆院選後に「国民の痛みを伴う思い切った改革」を安倍首相に求めたが、中西会長の就任によってそうした大企業優遇策が強化され、さらに庶民の暮らしや労働環境が悪化していくのは目に見えている日立の原発輸出への血税投入は、その序章にすぎない》…そして核発電所再稼働の推進と核発電輸出。自公政権、根幹から腐っている。

   『●原発推進のために何でもする人たち
    《「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める
     電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」
     (会長・有馬朗人元文部相)…提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、
     有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、
     日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の
     望月晴文氏(日立製作所社外取締役)ら29人が名を連ねる》

   『●政治献金という名の「賄賂」: アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係
    《原発産業9社から自民党に献金100億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、
     消費増税、法人減税三宅勝久…自民党の資金団体「国民政治協会」に
     1977年以降17億円もの政治献金を行なった原発メーカー「日立製作所」。
     原発の監督機能を骨抜きにした「原子力安全保安院」生みの親といわれる
     望月晴文・元経産事務次官は、震災後に役員待遇で天下った》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220921

政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は
2018年1月10日

     (都内で開かれたFoE Japanの会合(C)日刊ゲンダイ)

日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの国内金融機関3行と、国際協力銀行(JBIC)が英国での原発事業費の半額にあたる約1.5兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)が3行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。

 言うまでもなく、万が一に事故が起きた場合、大損害を被るのは国民だ。そんな英国の原発輸出問題について、9日、国際環境NGO「FoE Japan」が都内で会合を開き、「日立によるイギリス・ウィルヴァ原発建設は実現するのか」と題して昨年11月の現地調査について発表した。

   「イギリスでは1995年以降、原発新設はありません。フランス電力が
    イギリスで建設予定のヒンクリー・ポイント原発は2017年に
    稼働開始予定でしたが、26年稼働に延期され、30年までに建設予定の
    イギリス国内の原発12基は、いまだにひとつも完成していません。
    (日立が計画する)ウィルヴァ原発は19年の着工を目指していますが、
    これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明なのです」
    (FoE Japanの深草亜悠美氏)

 日立の原子力事業子会社(ホライズン・ニュークリア・パワー)が英国で開発を進めるのは、福島第1原発と同型の「沸騰水型」である。

   「建設予定地のアングルシー島(英国ウェールズ)では、新設の原発が
    福島原発と同型という理由で、反対する声がある。雇用創出の点で
    建設賛成派が多いですが、人口約7万人の島に安価な労働力が
    流入することや環境破壊を懸念する声も出ています」(深草氏)

原発が「安全」ならわざわざ政府が税金で民間事業者のケツを持つ必要はない福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能だ
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http://lite-ra.com/2018/01/post-3730.html

また! 日立原発輸出を公金支援のトンデモ政策は“アベ友優遇”だ! 安倍ベッタリの中西会長は経団連次期会長に
2018.01.11

     (日立製作所HPより)

東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策をぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するというのだ。

 福島第一原発の事故以降、安全規制の強化から世界的に建設コストは高騰。2016年には日本が原発建設を受注していたベトナムが白紙撤回したように、原発はリスクが高い上に採算に合わないものという認識が広がっている。にもかかわらず、安倍首相はそうした流れに逆行し、国内での成長が期待できなくなった原発の利権を海外に舞台を移そうと原発建設を必至にセールス。さらに、東芝が国策として進めていたアメリカの原発事業で巨額の損失を出したことが日本経済を揺るがす大問題に発展したというのに、安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップするというのである。

 しかも、こうした政府による公的資金を使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が近い財界人として有名だ。

 中西会長は、「安倍首相の後見人」とも呼ばれるJR東海の葛西敬之代表取締役名誉会長が主催する、安倍首相を後押しする経済人による「四季の会」および、その流れを汲む「さくらの会」の一員。安倍首相と葛西氏は親米保守という思想面でもがっちり結びついており、第一次安倍政権時には葛西氏が国家公安委員や教育再生会議委員を歴任するなど昵懇の関係だ。中西会長は、この葛西氏を媒介にするかたちで安倍首相に接近。現に、首相動静を確認すると、葛西氏や、葛西氏と同様に安倍首相とベッタリの関係にある古森重隆・富士フイルムホールディングス会長らと安倍首相が会食する際には、中西会長が同席していることも多い。


日立原発バックアップは、加計問題リニア公金投入と同じ“お友だち優遇”

 このように安倍首相との距離を縮めてきた中西会長だが、一方の安倍首相も中西会長を目にかけてきた。実際、中西氏は2013年に安倍首相が議長の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者議員に選ばれ、現在もやはり安倍首相が議長の「未来投資会議」の議員を務めている。

 安倍首相は自分の味方である「お友だちを身のまわりに固めて政治をおこなってきただけではなく、加計学園問題でも露呈したようにお友だちには権力を使って優遇してきた。事実、不正入札事件が大きな問題となっているリニア中央新幹線にしても、リニア計画は葛西氏の悲願の事業であり、当初は自己資金でおこなう予定だったこの事業に安倍首相は2016年の参院選公約で官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際に昨年7月までに3兆円が貸し出されている

 つまり、今回のイギリスへの原発輸出も、「国策」としての側面に加え、お友だちの中西会長を務める日立への優遇、という見方もできるのだ。

 そして、今後こうした優遇はさらに強まっていくだろう。というのも、9日、中西会長は日立出身者としてははじめて経団連の次期会長となることが正式に発表されたからだ。無論、中西会長が経団連の次期会長に決定した最大の理由は、中西会長が安倍首相と強いパイプをもつことだった。

 しかも、経団連の現会長の榊原定征氏は東レ出身だが、東レとは違い日立は原発や新幹線といったインフラ輸出に直接関わる企業であるため、さらに密着度が高まることは確実。たとえば、2016年5月に安倍首相がイギリスを訪問した際には、当時のキャメロン首相とともにロンドン近郊にある日立の鉄道車両整備施設を視察、その場には中西会長が立ち会っている。このように安倍首相の外交に中西会長は同行してきたが、今後は経団連会長として密着関係が強固となり、日立を利するかたちの国策事業の展開が待っているだろう。


安倍政権と経団連が進める庶民切り捨て大企業優遇政策がますます強化へ

 いや、問題は日立への優遇だけではない。安倍首相と距離の近い中西会長が「財界総理」となることで、安倍政権による大企業優遇政策がこれまで以上に加速するはずだ。

 安倍政権はこれまで法人税率を下げつづけ、2018年度には29.74%にまで下げることを決定しているが、これも経団連が求めている25%まで引き下げられることが考えられる。また、22日に召集される見通しの通常国会では「働き方改革関連法案」が提出される予定だが、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張。法案が通れば、今後この要件は引き下げられていくだろう

 経団連の榊原現会長は昨年の衆院選後に「国民の痛みを伴う思い切った改革」を安倍首相に求めたが、中西会長の就任によってそうした大企業優遇策が強化され、さらに庶民の暮らしや労働環境が悪化していくのは目に見えている日立の原発輸出への血税投入は、その序章にすぎない。

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224612

高野孟
永田町の裏を読む
またアベ友…経団連会長人事は安倍政権の新スキャンダル
2018年3月8日

     (日本経団連の次期会長に内定した
      日立製作所・中西宏明会長(C)日刊ゲンダイ)

 日立製作所の中西宏明会長が日本経団連の次期会長に内定したというのは、それ自体、安倍政権の新しいスキャンダルである

 中西は安倍のお友達。葛西敬之JR東海名誉会長や古森重隆富士フイルム会長らと共に「さくら会」というインナーサークルに入って、銀座で会食をするなどしてきた。

 日立は本来、偉大なる田舎企業で、経団連に副会長は出しても、会長を出したことはないし、政治とのニアミスを侵したこともなく、それがある意味、健全さの証しであった

 ところが、中西が社長・会長を務めた2010年代前半からおかしくなった。①古川一夫元社長が経産省主管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」の理事長に②入れ替わるように、経産省の原子力マフィアの望月晴文元次官が日立の社外取締役に③川村隆元社長が経産省のたっての頼みで東京電力の会長に――という、あからさまにベッタベタの官民人事交流に染まっていって、その揚げ句がこの経団連会長内定である。

 裏側で働いているのは、安倍晋三首相が最も信頼する側近の今井尚哉総理秘書官を管制塔とする原発を何としても生き残らせようという陰険な戦略である。

 今井ら経産省の原発ルネッサンス派の官僚は、東芝には米ウェスチングハウス社の買収をけしかけて、結果的に東芝滅亡の原因をつくったのだが、同じ時期、日立に対しては英ホライズン社を買収して英国での原発ビジネスに参入するよう促していた。ビジネス的には成り立たないことが分かっていても、日英両政府が官民で3兆円を投融資し、日立は実質1500億円の負担で済むからやってくれという国賊的なプランを描いたのは今井だといわれている。

 なぜこんなバカバカしい話がまかり通ったのかといえば、今井らは、3・11にもかかわらず原発推進路線は間違っておらず、その証拠に日本の原発技術は、こんなに世界各国に歓迎されていて巨大な利益を生む可能性があるのだという「幻覚を日本国民に植え付けたかったからに違いない。

理論的にも現実的にも先行きがないことが分かり切っている原発ビジネスに、東芝はダメでも日立をのめり込ませようというこの今井路線は一体何なのかと、某参院議員に問うと「役人は国が滅んでも企業が潰れても自分のメンツだけは救いたいという下劣なやつらです」と、にべもない答えだった。
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