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●「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」と言明している中村哲さんの言葉をアベ様らは理解しているのか?

2020年01月15日 00時00分08秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



佐高信さんによる、日刊ゲンダイの書評【週末オススメ本ミシュラン 「医者、用水路を拓く」中村哲著/石風社】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/267088)。
リテラの記事【安倍首相が情勢緊迫で自分の中東訪問を延期も、「自衛隊派遣に変更なし」! 他人に血を流させ自分は高みの見物の鬼畜ぶり】(https://lite-ra.com/2020/01/post-5195.html)。

 《「自衛隊の派遣は有害無益」もしくは「百害あって一利なし」と断言したのは、先ごろ亡くなった中村哲である。…「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」と言明している中村の言葉を、安倍晋三などは理解しているのか》。
 《11日から予定していた安倍首相の中東訪問はすぐさま中止にしたのに、同じ11日に哨戒機部隊が日本を出発する自衛隊については「方針に変更なし」とする──。安倍首相は“世界で唯一のアメリカとイランの橋渡し役”などとさんざんアピールしてきたくせに、いざ危険が高まると逃げ出し、それなのにその危険が高まっている中東への自衛隊派遣は見直すこともせず、予定どおり派遣するというのである。一体、自衛隊員の命を何だと思っているのか》。

 《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人》中村哲さん。「自衛隊の派遣は有害無益」「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」と言明。

   『●NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
     《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》
   『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
         《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》
   『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
     「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と

 一方、アベ様の独裁政権や与党自公、癒着党お維の連中ときたら…。《調査・研究》の名目で、国会で議論することもなく、お得意の閣議決定で自衛隊を中東〝派兵〟する…。中村哲さんの忠告は一切踏みにじられている。

   『●《中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。大災害を尻目に
          自衛隊を海外派遣――。国民二の次政権の本質…》
   『●NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
     《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》
   『●《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》、〝「犯罪者」が
         総理大臣をやっている〟…それを象徴するトドメのサクラ
   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
      研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
   『●《「忘れない、風化させない、なかったことにしないために」
      …反戦平和、反核、反原発を明確に打ち出す発言》を躊躇わず

 《戦争絶滅受合法》なんて発想は、アベ様らにはこれっぽちも無し。

   『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
    「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん
   『●要《戦争絶滅受合法案》!: 憲法9条第2項抹殺…
       戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達

 (サンド伊達さん風)「先ほど、トランプ大統領と電話会談を行い、思いは完全に一致しました」といった具合か?
 週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/「自衛隊を派遣」とサクッと一線を越えてきた冷たさに恐怖】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267369)によると、《「日本は積極的平和主義の旗のもと、世界の平和と安定のため、いっそう貢献していかなければなりません。その明確な意思をこの節目の年にあたり、世界に向けて発信したいと思います。」(安倍晋三首相)…彼がなにをいってるかというと、「アメリカに請われたら、この国の国民も世界の戦争に出しますよ」といっている。でもって、「世界に向けて発信」というのは、アメリカに同調すると世界に発表しますから、と我々にいっている…「こうした外交努力と併せて情報収集体制を強化するため、この地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していきます。」 あっさりと「自衛隊を派遣し」といっちゃってるよ。サクッと一線を越えてきた。余計にあたしは怖くなったわ。ものすごく冷たい感じがして。まあね、昨年の年末のドサクサに、自衛隊の中東派遣をサクッと閣議決定した政府だもんね。国民の命には鈍感だろう》。

 ノコノコと一体何の《調査・研究》を? デタラメ閣議決定された《調査・研究》自衛隊中東〝派兵〟なんて、してはいけない!
 東京新聞の記事【哨戒機あす出発 自民、中東派遣「必要性高まった」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020011002000129.html)によると、《米国とイランの対立で中東情勢が緊迫する中、政府は海上自衛隊の中東派遣を予定通り進め、十一日にP3C哨戒機二機を活動拠点となるアフリカ東部ジブチへ出発させる。野党が情勢悪化を受け見直しを求める一方、自民党内からは「緊張が高まっているからこそ派遣すべきだ」と、防衛省設置法に基づく「調査・研究」で派遣する必要性を訴える声が相次いだ》。
 自民党議員の皆さんもすごいなぁ、〝派兵〟する《必要性を訴える声が相次いだ》そうだ。

 結局アベ様は中東訪問へ。害交・害遊に終わらなければいいのですがね。
 中東訪問から帰るまで、デタラメ閣議決定された《調査・研究》自衛隊中東〝派兵〟を中止し、国会で議論をすべきなのではないですか? いったん、危機は去ったからこそのアベ様のご出陣なのでしょ? いい加減な閣議決定で済ませてよい話ではないでしょうに。
 東京新聞の記事【首相の中東訪問 菅氏が正式発表 米イランで意見交換】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020011002000259.html)によると、《菅義偉官房長官は十日の記者会見で、安倍晋三首相が十一~十五日の日程で、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの中東三カ国を訪問すると発表した。各国首脳と米イラン関係を巡って意見交換し、緊張緩和に向けた連携を図る。海上自衛隊の中東派遣についても理解を求める考えだ。菅氏は首相の中東訪問について「事態のさらなるエスカレーションを避けるため、わが国の外交努力の一環として、地域の緊張緩和と情勢の安定化に重要な役割を果たす」と強調した》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/267088

週末オススメ本ミシュラン
医者、用水路を拓く中村哲著/石風社
2020/01/05 06:00

 「自衛隊の派遣は有害無益」もしくは「百害あって一利なし」と断言したのは、先ごろ亡くなった中村哲である。

 2001年に衆議院のテロ対策特別委員会に参考人として招かれた中村はまた「現地の対日感情は非常にいいのに、自衛隊が派遣されると、これまで築いた信頼関係が崩れる」とも言った。

 そんな中村を、また自衛隊派遣を決めた自民党および公明党(創価学会)は悼む資格がない

自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」と言明している中村の言葉を、安倍晋三などは理解しているのか。

 私は護憲派列伝の拙著「反―憲法改正論」(角川新書)で、美輪明宏吉永小百合と共に中村をスケッチし、「西日本新聞」に書いた追悼文では中村を“歩く日本国憲法”と評した。憲法について中村は「決してアメリカが押しつけたのではなくて、日本国民がそれを受け入れた。それが戦後の原動力だった。それを壊すようなことをしたら、日本の国はどうなるのかというのが私の率直な感想です」と語っている。

 喜ばれないものを派遣して、喜ばれているものを危うくすることが「国際協力」であるはずがないだろう。医師である中村が「百の診察所よりも一本の用水路」を合言葉に現地で奮闘する姿は、これこそが国境を越えた協力の姿だということを示す。

 一つひとつ地に足が着いた言葉で綴られる「報告」に読者は粛然とさせられるが、中村が病気で次男を喪う場面には、思わず、神はどうしてそんな試練を中村に与えるのかと叫ばずにはいられなかった。幼い子を亡くして中村は、空爆と飢餓で犠牲になった子の親たちの気持ちがいっそうわかるようになったという。

「とにかく生きておれ! 病気は後で治す」

 中村はこう言って井戸を掘ってきた。中村を立派な人と讃える声は充ち満ちているが、私は、中村が賽の河原の石積みにも似た医療と井戸掘りをやりながら、「訳もなく悲しかった」と述懐する場面に共感した。その日が中村の54歳の誕生日だったのだ。

 この中村の何か役に立ちたいと考えた澤地久枝は中村との共著「人は愛するに足り、真心は信ずるに足る」(岩波書店)をつくり、その印税を中村を支援するペシャワール会に寄付した。 ★★★(選者・佐高信
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https://lite-ra.com/2020/01/post-5195.html

安倍首相が情勢緊迫で自分の中東訪問を延期も、「自衛隊派遣に変更なし」! 他人に血を流させ自分は高みの見物の鬼畜ぶり
2020.01.08 10:39

     (首相官邸HPより)

 米イラン戦争がついに始まってしまうのか──。本日、イランがソレイマニ司令官殺害の報復として、イラクにある米軍駐留基地に弾道ミサイルを発射し攻撃をおこなった。現段階では被害ははっきりしないが、トランプ大統領がさらに大規模な報復攻撃を仕掛ける可能性は低くないだろう。

 そんななか、日本政府は安倍首相の中東訪問の延期を決定した。アメリカがソレイマニ司令官を殺害した当日も翌日も、映画鑑賞にゴルフと緊迫感ゼロで休暇を楽しみ、ゴルフ場で記者団に中東情勢について問われても、アメリカ・イランに自制を呼びかけることもせず、「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたいと思っている」と逃げた安倍首相。6日の年頭会見でも「これからも日本ならではの外交を粘り強く展開する」と宣言。昨日7日の自民党役員会では、サウジアラビアとUAE(アラブ首長国連邦)、オマーンの3カ国を11日から訪問する予定であることをあきらかにしたばかりだった。ところが、今日になって安倍首相は緊迫した情勢に怖気づいたらしく、いきなり予定を覆したのである。

 もっとも、この訪問中止、大半の社が報道したものの、書き方はいずれも「政府が明らかにした」「政府が方針を固めた」という非公式なかたちで、安倍首相からも菅官房長官からも正式発表はないままだ。一体どういうことなのか。

 「きょうは午前11時前から国家安全保障会議(NSC)4大臣会合が開かれたが、安倍首相はその前に官邸で今井(尚哉)首相補佐官や外務省幹部らと面談している。訪問中止はその席で決まったらしい。ただし、いきなり正式に発表すると『中東外交を展開すると大見得を切っておいて、怖気づいたのか』と批判を受ける可能性があるため、表向きは『情勢を見て慎重に判断する』という姿勢を崩さず、裏で訪問延期を既成事実化するため、情報を流したんでしょう。タイミングから見ても、リークしたのは今井首相補佐官あたりじゃないでしょうか」(全国紙政治部記者)

 なんとも姑息なやり口だが、安倍政権の本性がもっと現れたのは、この中東訪問中止の決定のすぐあとだった。NSC終了後に菅義偉官房長官は定例記者会見をおこなったのだが、そこで自衛隊の中東派遣問題について問われた菅官房長官は、事も無げにこう言い放ったのだ。

 

 「日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集体制、ここを強化することは必要であると考える。現時点において、その方針に変更はなく、現地の情勢を見極めつつ、準備に万全を期していきたい」

 11日から予定していた安倍首相の中東訪問はすぐさま中止にしたのに、同じ11日に哨戒機部隊が日本を出発する自衛隊については「方針に変更なし」とする──。安倍首相は“世界で唯一のアメリカとイランの橋渡し役”などとさんざんアピールしてきたくせに、いざ危険が高まると逃げ出し、それなのにその危険が高まっている中東への自衛隊派遣は見直すこともせず、予定どおり派遣するというのである。一体、自衛隊員の命を何だと思っているのか。

 しかも、イランの国営放送によると、イランの革命防衛隊が声明を出し、アメリカの同盟国に対して「各国の領土が米国による攻撃に使われた場合、イランの反撃の標的になる」と警告したという。つまり、アメリカの同盟国である日本に対するリスクも非常に高まっていのだ。

 だが、会見でこの点についてジャパンタイムズ記者から質問を受けた菅官房長官は、「不測の事態に万全の態勢をとる。これは従前から、対応については、そうした対応をしている」と述べただけだった。


■安倍政権は米国から情報をもらえていない! それでも自衛隊派遣で隊員の命を危険に

 つづけて記者は「自衛隊派遣することになれば、アメリカと連携して情報収集するということでアメリカとも関係していると見られると思うが、このリスクはどうお考えか」と質問したが、菅官房長官は「仮定(の質問)にはお答えすることは控えるが、米国にも説明をしており、イランにも説明をしっかりしている」と答えた。

 「アメリカにもイランにも説明をしている」って、一体どんな説明をしているというのか。いくらイランに「アメリカの有志連合ではなく日本独自の派遣だ」「自衛隊派遣は調査・研究目的だ」と説明したとしても、日本はアメリカの同盟国に変わりなく、何より安倍首相がトランプ大統領の言いなり状態にあることは世界で笑い者にされるほど有名な事実だ。そんな説明で自衛隊のリスクが回避できるとでも、本気で考えているのか。

 菅官房長官は6日に生出演した『BSフジ LIVE プライムニュース』(BSフジ)でも、自衛隊派遣について「(心配は)していない」などと言い放っていたが、自衛隊に危険が及ぶ可能性がここまで高まっても、安倍首相も菅官房長官も、結局はトランプ大統領に対する面子を保つことしか考えていないのである。

 しかも、日本政府はアメリカからまったく情報を得られていない可能性が高い。司令官殺害について、日本側がアメリカの正式発表まで一切知らされていなかったことは多方面で指摘されているが、その後も同様だ。

 本日のイランの報復攻撃についても、外務省幹部が「大変なことになった。米国の反応も見ないとならない」と大慌ての様子だったことを毎日新聞が報じた。

 今後、アメリカとイランの対立がエスカレートする可能性が高まっているというのに、これでは派遣する自衛隊員の安全を確保することなんてできるはずがないだろう。この期に及んでなお「自衛隊派遣に変更なし」などと言い張っているのは狂っているとしか思えない。しかも、それでいて、自分は怖気づいて中東訪問をこっそり延期しているのである。

 安倍首相は2012年の総理に返り咲く数カ月前、「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません」(「ジャパニズム」青林堂、2012年5月号での田久保忠衛日本会議会長との対談)と語ったことがあるが、この男は他人に血を流すことを強制しながら、自分自身は一滴の血を流すつもりはないのだ

 Twitterでは「戦争反対」がトレンドに入り、「自衛隊派遣反対」という意見も大きくなっているが、日本がトランプの戦争に巻き込まれないためにも、この自己中男を一刻も早く権力の椅子から引きずりおろす必要がある。

(編集部)
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●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…

2018年12月27日 00時00分05秒 | Weblog


日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍政権、責任は生ずるが責任取らず】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812080000182.html)。
日刊ゲンダイの記事【孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243066)。

 《★国内政治はさして審議もせず、強行採決で法案が可決。既に議会は不要だ審議も議論も不要なんでも政府与党が可決する国民はスピード可決に安心だ。…官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない》。
 《政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の2倍となる5兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、4日計画を断念する方向で調整に入った》。

 まず、現代の徴用工・奴隷制問題。その後の辺野古破壊に向けた土砂投入にしても同様ですが、「独裁」、アベ様の人治主義国家…酷いものである。

   『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ(金子勝さん)…
          「3本の矢…女性活躍…1億総活躍…働き方改革」
   『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の 
      この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ!
   『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
               …貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン
   『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
                        …首相は保守の対極に位置する政治家》
   『●《69人死亡》を知らないのならば無責任、知っていたのならば冷酷
                        …《お寒いほどのスカスカ》法案を可決
    《山本太郎議員が抵抗し、“言論の府の死亡だ”“自殺行為”などと訴えたが、
     安倍政権はまたも国会を踏みにじったのだ》
    《これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では
     入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くした
    《議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──
    《森議員の演説を実力で止めさせるため、10名余りの衛視が隊列を作って
     壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった
    「《森議員に対し、「ルールを守れ!」のヤジを大合唱》…もう笑う・嗤うしかない。
     与党・自公や癒党・お維キトは何処まで自己チュウなのか。
     《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
     「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様ではないか。モリカケ問題等々も
     同様。《立法府の長》を気どる、「三権同一」(目取真俊さん)なアベ様が
     《ルールを守》ってから、言ってくれ。森ゆうこ森裕子)さんの叫びを聞け!」

   『●山本太郎さん「(法案に)賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな!。
                    保守と名乗るな、『保身』だ!」
   『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
               「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様


 《…官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない》。日立製作所もよ~く考えた方がいいのではないか? 自公政権や経産省に従って核発電「麻薬」に溺れていたら企業は破滅。
 ………と思っていたら、【日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121601001420.html)だってさ。当たり前の結果。

   『●原発推進のために何でもする人たち
    《「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める
     電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」
     (会長・有馬朗人元文部相)…提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、
     有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、
     日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の
     望月晴文氏(日立製作所社外取締役)ら29人が名を連ねる》

   『●政治献金という名の「賄賂」: アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係
    《原発産業9社から自民党に献金100億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、
     消費増税、法人減税三宅勝久…自民党の資金団体「国民政治協会」に
     1977年以降17億円もの政治献金を行なった原発メーカー「日立製作所」。
     原発の監督機能を骨抜きにした「原子力安全保安院」生みの親といわれる
     望月晴文・元経産事務次官は、震災後に役員待遇で天下った》

   『●「恥」と共に原発による人権侵害までも輸出=
       「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責」
   『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
      日本に逆輸入してあげるのですか? 日本で10万年管理??
   『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
             原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》
    《東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策を
     ぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている
     原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、
     三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども
     総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を
     政府が債務保証するというのだ…しかも、こうした政府による公的資金を
     使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が
     近い財界人として有名だ》

   『●「3本の矢」「女性活躍」「1億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」
                             …そんなものを有難がってる…
    《さらに、「成長戦略」の柱として何度も「セールス外交」を行った
     「原発輸出」は、次々に頓挫している。ベトナム、台湾は建設中止
     リトアニアは建設凍結、イギリスは事業費が3兆円に膨張し、大手銀行の
     融資に政府保証をつけても立ち往生。トルコも事業費が4兆円に倍増し、
     伊藤忠が撤退。この5年間、安倍政権の「成長戦略」で成果を上げたものは、
     ほとんど見当たらない

   『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
                核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電
   『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》
                       …「海暖め装置」でホントに温暖化防止?

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812080000182.html

政界地獄耳
2018年12月8日9時0分
安倍政権、責任は生ずるが責任取らず

国内政治はさして審議もせず、強行採決で法案が可決既に議会は不要だ審議も議論も不要なんでも政府与党が可決する国民はスピード可決に安心だ。ところが、政府鳴り物入りで進めている原発輸出は失敗続き。政府や三菱重工業などの官民連合で進めていたトルコの原子力発電所の建設計画は断念することになった。

★首相・安倍晋三は20年の東京オリンピック(五輪)誘致の時「フクシマについてお案じの向きには私から保をいたします。状況は統御されています。東京にはいかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません」とアンダーコントロールを強調していたが、世界がそれを信頼しているのならば日本と並ぶ世界有数の地震国・トルコの原発輸出は何の問題もなかったのではないか。安全基準の強化を受けた事業費の高騰で原発は採算をとるのが極めて難しくなったという。安全対策を整備するには採算が合わない経団連引き連れての俯瞰(ふかん)する外交の破綻だ。

★その経団連会長・日立製作所会長の中西宏明は日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていると認めた。こちらも原発の安全対策で事業費が膨らむなど事業の採算性に疑問符が付いている。日本と原子力協定を結んで売り込んだ国はベトナムリトアニア台湾カザフスタンヨルダンアラブ首長国連邦インド。どれも進んでいるとは言い難い。政権は原発輸出をアベノミクスの成長戦略と位置付けていたが、世界の潮流とも逆行しているといえる。問題はこれを失敗と認めず交渉途中と言い張るところだ。「最近も首相が米トランプ大統領に売り込んでいた官民ファンドで進めるJR東海の子会社が主導するテキサス新幹線構想。これも進んでいない」(財界関係者)。官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるものこの政権は責任は生ずるが取らない。(K)※敬称略
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243066

孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由
2018/12/06 06:00

     (トップセールスも大失敗(会談前に握手するトルコの
      エルドアン大統領と安倍首相)/(C)共同通信社)

 政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の2倍となる5兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、4日計画を断念する方向で調整に入ったことが分かった。

 トルコへの原発輸出は、安倍首相がトップセールスで売り込んだもの。2013年に合意し、黒海沿岸のシノップに原発4基を建設する計画だった。当初、事業費は2兆5000億円の予定だったが、福島第1原発の事故を受け、安全対策で費用が高騰した。

 現在、国内で原発建設の新規案件はなく、日本がらみでは日立製作所が英西部に原発2基を新設する計画だけ。

 ここでも当初1兆5000億円だった建設費が2倍の3兆円に膨らみ、今年8月に米企業が中核的な立場からの撤退を決めるなど、順調とは言い難い状況だ。

 核燃料サイクル計画でも先月29日、フランスのマクロン大統領が、日仏が共同で進めていた高速増殖炉「もんじゅ」に代わる次世代原子炉開発の凍結を宣言世界が脱原発の潮流の中で、日本だけが取り残されている

 経産省の作業部会は3日、「もんじゅ」の後継となる高速炉の運転を開始する時期について「21世紀半ばごろ」を目標と定めた。

 あくまで原発をやめる気はないようだが、それには理由がある。

 「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏はこう言う。

   「原発をやめてしまうと、使用済み核燃料の再利用ができなくなり、
    どこに保管するのかという問題が発生します。政府はこの問題を
    避けるため、ますます原発に拘泥しているのでしょう」

 原発ビジネスの行き着く先は袋小路だということを認め、方針を改めるべきだ。
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●「恥」と共に原発による人権侵害までも輸出=「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責」

2014年10月19日 00時00分51秒 | Weblog


東京新聞の記事【メーカー免責の原発賠償条約 臨時国会に承認案】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092202000223.html)。

 「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責される。日本の原発メーカーはリスクが減る分、輸出しやすくなる・・・・・・日本弁護士連合会は「原発輸出の推進が目的で、原発による人権侵害を他国に広める」などと反対している」!! 
 なんて無責任! そして、原子力ムラの姑息さよ!!

   『●『朝日』潰しに夢中: 原発再稼働や輸出を
      進めるアベ様には「制御を失った原発の実相」が見えていない


 東京電力原発人災で、一体誰が責任を取ったでしょうか? 特に原発メーカーの責任を問う声はあまり表に出てきていなかったように思います。電力会社や監督官庁、政治家に加えて、当然、原発メーカーの責任も重大です。せめて原発推進を止め、再稼働を止め、原発輸出などという「恥ずかしいこと」は止めるべきです。
 アベ様や自公議員が川内原発再稼働を焦って進めているのは、原発メーカーが原発輸出で早くお金儲けをしたいということのようです。その伏線がこの「メーカー免責の原発賠償条約の承認・加盟」なのでしょう。国内で再稼働できないものを輸出するのかという輸出先からの懸念を払しょくする狙い。「日本が加盟すれば、発効要件を満たすため、米国から強い要請がある」そうです。どいつもこいつも、原発推進派・原子力ムラ住人は全くアサマしい限りです。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092202000223.html

メーカー免責の原発賠償条約 臨時国会に承認案
2014年9月22日 夕刊

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十二日午前の記者会見で、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」の承認案を二十九日に召集される臨時国会に提出する考えを明らかにした。

 この条約は異常に巨大な天災の場合を除き、賠償責任は全て、事故発生国の電力会社が負い、加盟国は事故発生国に対して支援金を支払う仕組み。輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責される日本の原発メーカーはリスクが減る分、輸出しやすくなる

 米国が中心となり、条約発効に向けた準備を進めている。日本が加盟すれば、発効要件を満たすため、米国から強い要請がある。

 菅氏は、山口俊一科学技術担当相が二十一日にモニズ米エネルギー長官に条約の承認案を国会提出する考えを伝えたと説明。「東京電力福島第一原発の廃炉、汚染水対策を進める上で、知見のある海外企業の参加を後押しすることに役立つ」と述べた。

 しかし、日本弁護士連合会は「原発輸出の推進が目的で、原発による人権侵害を他国に広める」などと反対している。


 <原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)> 米国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、アラブ首長国連邦の5カ国が加盟するが、「原発の熱出力が計4億キロワット」の要件を満たさず未発効。米国は日本に、民主党政権当時から加盟を強く求めてきた。同種の国際条約には欧州が中心のパリ条約、東欧や中南米を中心としたウィーン条約がある。
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●醜悪な構図2: 原発人災・汚染の原因者が「公的支援1兆円 裏で税逃れ」

2014年01月07日 00時00分54秒 | Weblog


東京新聞の記事【東電、海外に210億円蓄財 公的支援1兆円 裏で税逃れ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014010102000105.html)。

 醜悪な構図の〝その1〟は、以下の通り。

   『●原発人災・汚染の原因者が「税金による事業で利益をもたらす」醜悪な構図
  
    「1番目や2番目のような記事にある、こういう現実を見せつけられると、
     国費投入に反対せざるを得なくなる。「汚染の原因をつくっておきながら
     除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益を
     もたらす構図
」や「利益を還流」する構図なんて、醜悪。「NUMOの事業費も
     電気料金で賄われているため、市民の負担は今後も続く」なんて、
     腹立たしい限りである」

 「東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっている」、「投資利益の累積は少なくとも二億ドル(約二百十億円)。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる」そうです。醜悪な構図の〝その2〟です。
 柏崎刈羽の再稼働を画策したりする暇があれば、福島第1原発に集中すべきだし、東京電力原発人災で迷惑を被り、今も迷惑をこうむり続けている人々への対応に集中すべきなのに、一体何をやっているのでしょうか。

   『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は十分に責任を果たしたのか?
   『●東京電力原発人災: 津波による天災ではなく、地震で破断していた?
   『●「状態はコントロール」「完璧にブロック」されているので、
                         東電は柏崎刈羽原発を再稼働するつもりらしい
   『●東電原発人災対策がお粗末すぎる・・・・・・、
                        そして「推進」しか出来ない原子力「規制」委員会
   『●東京電力の体質は変わらず
   『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
                  伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」
   『●東京電力原発人災4号炉問題・・・・・・
                    「「UFOキャッチャー」作戦」、想像しただけでゾッとする
   『●「「人間が近づけば即死──」特定秘密保護法が
                    隠そうとする、福島第一原発4号機の“不都合な真実”」
   『●「宙吊り」下の「広島原爆が撒き散らした
                    セシウム137の14000発分」を「UFOキャッチャー」・・・
   『●東京電力原発人災4号炉問題・・・・・・「まさに『神頼み』」、それほど危険な作業
   『●東電の「万全」神話: 「作業員の安全を祈らずにはいられなかった」
   『●原子力「すいすい推進」委員会のお約束な行動パターン:
                             東電の柏崎刈羽原発再稼働審査を開始
   『●東電原発人災「事故収束」=廃炉:
           最初の一歩ではあるが、とてつもなく遠く、とてつもなく危険な道のり
   『●東京電力原発人災4号炉問題・・・・・・
                     恐怖の作業の状況は、いま、どうなっているのか?
   『●原子力「安全神話」とは何だったのか?: 「”ピンホール”問題先送り」問題
   『●東京電力原発人災: 「状態はコントロール」には程遠く、
                         「おもてなし」などできる状態か?

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014010102000105.html

東電、海外に210億円蓄財 公的支援1兆円 裏で税逃れ
2014年1月1日 朝刊

 東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル(約二百十億円)。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。(桐山純平) 

 東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル(テプコインターナショナル)」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。

 子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。

 オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン(租税回避地)の特徴のある国」と指摘。専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。

 東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約40%、それ以降は5%の課税を受けていたとみられる。

 こうした東電の姿勢について、税制に詳しい名古屋経済大学大学院の本庄資(たすく)教授は「現行税制では合法」としつつ、「公的支援を受ける立場を考えると、企業の社会的責任を問われる問題だ」と指摘。会計検査院は蓄積した利益の有効活用を東電側に要求した。

 東電担当者は「多額の税金が投入されていることは、十分認識している。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は引き続き検討したい」としている。

 <タックスヘイブン> 法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のこと。税(tax)からの避難先(haven)という意味で、租税回避地と訳される。カリブ海のケイマン諸島などが有名。近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問題になっている。
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●悪の枢軸国〟の核開発: イヤ~御尤も、でも言えた義理か

2012年01月16日 00時00分21秒 | Weblog


asahi.comの社説http://www.asahi.com/paper/editorial20120113.html)。

 御尤もな社説。アメリカが言ってるんだから、同調して、制裁しなくちゃね。〝悪の枢軸国〟が核開発するなんて、とんでもない! ・・・というノリなんでしょう。
 マスコミがこんなノリで良いのだろうか?
 原子力〝平和〟利用はよくて、核開発はダメらしい。どちらも基本的に同じことであり、前者は後者に結びつく可能性は高い、と思う。アメリカといった〝世界の警察官・検察官・裁判官〟と一体化して、〝悪の枢軸国〟の核開発を非難するという。制裁に同調せよ、という。東電人災後も原発運転原発工事再開原発再稼働原発輸出を行う我国が言えた義理なのか。アメリカを含めた全世界の核開発を止めさせると同時に、我が国も自らやるべきことがあるはず。

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http://www.asahi.com/paper/editorial20120112.html

 

2012113日(金)付

イラン核開発―制裁同調もやむなし


 イランに核開発の断念を迫るため、米国が決めた経済制裁の強化に、日本も協力することになった。

 来日したガイトナー財務長官に対し、安住淳財務相が、イランからの原油の輸入を計画的に減らす方針を伝えたのだ。
 イランは今年に入り、地下核施設でウランの濃縮作業を始めた。「平和利用」と説明しているが、米国などは軍事目的とみて警戒を強めている。

 イランが核兵器を持つことになれば、中東の安定は根底から揺さぶられる。イランが、国連安保理決議など国際社会の再三の警告を無視している以上、制裁強化はやむをえない。

 欧州連合(EU)はすでに、イラン産原油の輸入を全面禁止する方向で最終調整に入った。日本もできるだけ足並みをそろえて、国際社会の強い意思をイランに示す必要がある。

 ましてや日本は、北朝鮮の核放棄に向け、国際社会の協力を求める立場にある。イランに対しても毅然(きぜん)と対応できなければ理解は得られまい。

 ただ、制裁は代償を伴う。

 イランからの原油は、日本の全輸入量の1割を占める。国別では、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールに次ぐ4番目の調達先だ。

 日本は原発の大半が止まり、火力発電への依存が高まっている。各国がイラン以外から買い入れを増やせば、輸入価格がさらに上がり、経済活動の足を引っ張る恐れは否定できない。

 政府にはまず、代わりの輸入先の確保を急いでほしい。そして、具体的な削減の幅や進め方については、経済への影響が最小限となるよう知恵を絞り、米国には日本の事情をよく理解してもらわねばならない

 また、制裁の強化がイランの譲歩を促す保証はない。国際的な孤立が、かえって核保有への決意を支える事態もありうる。

 イランは対抗措置として、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖をほのめかした。昨年11月には、制裁に反発するデモ隊が、テヘランの英国大使館を襲撃する事件もあった。

 地域の緊張を緩和し、不測の事態を避けるためにも、圧力一辺倒ではなく、やはり対話の努力が欠かせない。

 日本は、米国の求めに応じてイランのアザデガン油田から完全撤退するなど、最近は制裁強化への同調が目立つ。

 しかし日本は、米国がイランと国交を断絶した後も、友好関係を維持してきた。独自のパイプを生かして、少しでも事態の改善をさぐりたい。
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