Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の二つの記事。山川剛史記者による【川内原発の即時停止応じず　九電、鹿児島知事の要請拒否】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090590135743.html）、
荒井六貴記者による【川内原発の停止拒否　鹿児島県知事が「遺憾」　地元の同意拡大など課題】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016090602000120.html）。

　《回答書を受け取った三反園知事は「（即時停止要請に応じてもらえず）極めて遺憾だ。必要なら安心・安全対策をあらためて要請する」と強い口調で述べた。知事に原発を停止する法的権限はないが、三反園氏が再度停止を要請するかどうかが注目される。…◆検査、停止後の対応焦点》。
　《三反園氏は「極めて遺憾」と述べた。川内原発には避難計画の実効性のほか、立地する薩摩川内市しか再稼働協議に参加できないなどの問題がある。三反園氏が今後、どんな手を打つかが焦点になる》。

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は
　　　　　　電力会社側にあり…原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「数少ない朗報だった、《原発のない社会をつくる》という公約を掲げた
　　　　　三反園訓鹿児島県知事の誕生。今後、県議会とどう対決していくのか、
　　　　　注目。川内原発《１、２号機…運転開始後三十年を過ぎた両機の
　　　　　“六十年運転”の必要性を示唆》していた伊藤祐一郎元知事にようやく
　　　　　鹿児島県民の方々もウンザリしたのかな？」

　　　『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し
　　　　　　　　　　　　　　　…「想定外」「想定不適当事故」という悪夢』
　　　　《川内１号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい
　　　　　考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、
　　　　　熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に
　　　　　不安も根強い》。
　　　　《「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。
　　　　　そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている》
　　　　「三反園訓鹿児島県知事は《原発のない社会をつくる》を標榜しています。
　　　　　しかし、先代の知事や九電、原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らによる
　　　　　究極の無責任、悪しき「川内方式」を踏襲し、
　　　　　プルサーマル伊方原発３号機が再稼働してしまいました。再稼働してから
　　　　　考えましょ、方式。「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先…経済性についても怪しく、かつ、
　　　　　電力は余っている。内海の滅亡のリスクを高める無駄な再稼働」

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？：
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』

　三反園訓さんは、是非、何度でも再要請ををすべきだ！　核発電「麻薬」中毒患者な皆さんは、いろんな手で直ぐに誤魔化すので、中毒でない皆さんに繰り返し訴えるしかない。
　ポイントは、定期検査後、三反園さんが踏ん張れるか。《再稼働の地元同意では、県と薩摩川内市だけが協議に加われる》。

　九電のいい加減さ…《原発から五キロ圏内の山間部に住む高齢者の避難支援》《新たに避難用福祉車両十数台を追加配備》って、熊本大分大地震の際に落橋まで起きたことを知らないのかな？　幹線がズタズタになったことを知らんのかね？　《事故時には社員らが駆け付け、山間部などの高齢者避難を助ける方針》って、どこにいる社員？　福岡？　川内原発？？　空港や新幹線は機能しているの？　川内原発に居る社員に時間的にも人員的にもそんな余裕はあるの？
　そもそも避難計画の責任者って誰？　鹿児島県？　薩摩川内市？　九電？　熊本大分大地震級の地震が川内原発近辺で起こった時に、あるいは、火山の大噴火が発生した時に、現状の「避難計画」は機能するのか？　現状の「避難計画」の責任者って誰？

　《知事に期待されるのは主に三点》…《安全協定に基づく立ち入り調査…九電には「誠意をもって措置」（安全協定）する責務》を果たさせる、現状のお気楽なものを抜本的に《避難計画の見直し》、再稼働の《地元同意の枠組み》･範囲の見直し。三点目については、《福島の原発事故では、三十キロ圏のほぼ全ての地域で住民が行政の指示で避難を迫られている。事故被害の現実と、川内原発周辺の自治体の発言権には大きなずれがある。そのあり方は、知事が変えられる》。

　定期検査後の《再稼働への地元同意》に鹿児島県が入っている。三反園訓県知事の踏ん張りに期待している。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090590135743.html】

川内原発の即時停止応じず　九電、鹿児島知事の要請拒否　
2016年9月5日 13時57分

　鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事から川内（せんだい）原発（同県薩摩川内市）の即時一時停止を要請されていた九州電力の瓜生道明社長は五日、県庁で三反園知事と面会し、即時一時停止には応じない意向を回答した。法定の定期検査の中で、三反園知事が求める設備点検などを実施する方針を伝えた。

　回答書を受け取った三反園知事は「（即時停止要請に応じてもらえず）極めて遺憾だ。必要なら安心・安全対策をあらためて要請する」と強い口調で述べた。知事に原発を停止する法的権限はないが、三反園氏が再度停止を要請するかどうかが注目される。

　回答書で九電は、熊本地震の川内原発への影響について「熊本地震直後に、速やかに設備の一斉点検を実施し、損傷・漏洩（ろうえい）等の異常がないことを確認」していると表明。三反園知事の要請を踏まえて、定期検査に合わせて「特別点検」を行うと表明した。

　九電は特別点検に向け、約四十人でつくる「総点検チーム」を設置。定期検査項目に加え水中カメラによる原子炉圧力容器内の点検、使用済み核燃料保管場所の機器に問題がないかの確認などを行うとしている。

　三反園知事が求める活断層調査については、九電は「国の審査で『妥当』との判断を受けている」とした上で、川内原発周辺の地震観測点を十九カ所から三十カ所程度に増設し、詳細な調査・分析を行うと回答した。

　避難支援では、原発から五キロ圏内の山間部に住む高齢者の避難支援を行うほか、原発三十キロ圏内では新たに避難用福祉車両十数台を追加配備するとした。また、迅速で丁寧な情報発信も行い、県民の不安解消につなげたい考えを示した。

　回答書を手渡した瓜生社長は「原発の安全性を持続的・継続的に高めていくことが大事だ」と述べ、回答内容への理解を求めた。


◆検査、停止後の対応焦点

　＜解説＞　九州電力が五日、鹿児島県の三反園訓知事が求めた川内原発１、２号機の一時停止要請に応じないと回答した。予想通りの結果だが、１号機が十月、２号機が十二月に定期検査で停止してから二、三カ月後には検査を終え、再稼働の是非が問われる。それまでに、知事がどう対応するかが焦点となる。

　知事に期待されるのは主に三点。まず県が、九電の言いなりでない形で、どう原発の安全性を判断するのか。停止を命じる権限はなくとも、安全協定に基づく立ち入り調査は可能だ。その結果を基に改善を求めることができ、九電には「誠意をもって措置」（安全協定）する責務がある。

　二点目は、避難計画の見直し。前知事は重大事故は起きないことを大前提に「避難計画を実行することはないだろう」と楽観的だった。三反園氏は既に地元を視察し計画見直しの必要性を明言している。三十キロ圏の人口は二十万人を超え、熊本県に避難予定の人もいる。地震でともに被災した場合のことも検討する必要がある。

　三点目は再稼働への地元同意が、県と薩摩川内市だけでいいのか再検討することだ。原発三十キロ圏の九市町のうち、薩摩川内市以外は地元同意の枠組みから外されている。

　福島の原発事故で放射能汚染は広域と判明し、三十キロ圏の自治体に避難計画の策定が義務づけられた。「被害地元」という当事者なのに、再稼働の協議に加われない重大な矛盾が残っている。　（山川剛史）

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016090602000120.html】

川内原発の停止拒否　鹿児島県知事が「遺憾」　地元の同意拡大など課題
2016年9月6日 朝刊


【↑（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/images/PK2016090602100036_size0.jpg）
　　コピペさせて頂きました】

　九州電力は五日、鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事が要請した川内（せんだい）原発の即時一時停止には応じないことを、三反園氏に伝えた。十月以降の定期検査で設備点検をし、通常より点検項目も増やすとしたが、三反園氏は「極めて遺憾」と述べた。川内原発には避難計画の実効性のほか、立地する薩摩川内市しか再稼働協議に参加できないなどの問題がある。三反園氏が今後、どんな手を打つかが焦点になる。

　この日、三反園氏は県庁で九電の瓜生（うりう）道明社長から回答書を受け取った。

　九電は熊本地震の影響は既に確認済みだと強調。１号機は十月、２号機は十二月に定期検査に入る予定で、停止中の二、三カ月の間に、検査項目とは別に、圧力容器や使用済み核燃料を収納するラックに問題がないかを水中カメラで確認することで理解を得たい考えを示した。

　三反園氏が要請していた避難計画への支援体制の強化については、三十キロ圏の自治体に避難用車両十数台を追加配備するほか、事故時には社員らが駆け付け、山間部などの高齢者避難を助ける方針を示した。

　九電から若干の回答を引き出した三反園氏。今後は避難計画など山積する問題を、知事としていかに解決できるかが焦点となる。

　原発で冷却機能が失われるなどの事故が起きれば、五キロ圏の住民をいち早く逃がすため、その外側の住民は自宅や避難所で屋内退避するのが原則とされる。しかし、熊本地震では避難所の天井の一部が崩れるなどの被害が発生した。避難指示が五キロ圏外にも及ぶと、避難ルートの確保や渋滞の回避、住民への確実な指示伝達、一部住民に関しては熊本県と受け入れ態勢を整える必要もある。

　再稼働の地元同意では、県と薩摩川内市だけが協議に加われる。

　福島第一原発の事故後、薩摩川内市に隣接するいちき串木野、阿久根両市は意見を言うことができるようになったが、地元同意の枠組みからは外されている。鹿児島、出水（いずみ）、日置、姶良（あいら）の四市とさつま、長島の二町は、事故時は連絡をもらえるようになったが、再稼働には意見すら言えないのが現状だ。

　福島の原発事故では、三十キロ圏のほぼ全ての地域で住民が行政の指示で避難を迫られている。事故被害の現実と、川内原発周辺の自治体の発言権には大きなずれがある。そのあり方は、知事が変えられる。　（荒井六貴）
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河北新報のシリーズ社説【質疑打ち切りに反発／（上）住民説明　内容限定不安消えず／再稼働の行方・九州川内原発ルポ】（http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141020_13007.html）、
【是非問う機会設けず／（中）民意集約／「結論ありき」批判も／再稼働の行方・九州川内原発ルポ】（http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141021_13011.html）、
【県と自治体に温度差／（下）同意範囲／再稼働の行方・九州川内原発ルポ】（http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141022_71011.html）。

　「＜「何のため」＞　１時間の質疑を終えて残ったのは反発と不満だった」、「Ａ４判両面印刷のアンケート用紙が配られた・・・・・・原発に直接関わるのは１問しかなかった。それも「（地震や津波対策など）説明会で理解できなかった項目」を選ぶだけ。再稼働への意見を聞く設問は全くない・・・・・・原発は一般の行政課題と異なる。首長や議員だけで決められる問題ではない」、「伊藤祐一郎鹿児島県知事は「立地市と県で十分」との考えで、日置市は対象外となる公算が大きい・・・・・・リスクを負っていても、再稼働には口出しできない」。

　無謀な川内原発再稼働についての「住民」説明会ですが、「地元」民の声は反映されているのでしょうか？　電力会社、アベ様やその子分たち、原子力「ムラ寄生」委員会、東電株主・宮沢洋一経産相、鹿児島県知事、薩摩川内市議会、原発メーカーときたら・・・・・・原子力力ムラ住人のための「結論ありき」のセレモニーです。彼らには、誠実さの欠片もありません。

　　　『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ：  
　　　　　　　何のための専門家会合？　市民の意見提出？？』
　　　『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可
　　　　　　　・・・川内原発再稼働「影響せず」、でＯＫですか？』
　　　『●怒号渦巻く川内市住民説明会：
　　　　　　　　誰が川内原発再稼働を望んでいるのか？』

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【http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141020_13007.html】

質疑打ち切りに反発／（上）住民説明　内容限定不安消えず／再稼働の行方・九州川内原発ルポ

　　　　　（川内原発の安全審査に関する住民説明会。会場では安全性への
　　　　　　不安の声が相次いだ＝９日、鹿児島県薩摩川内市）

　鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発が国の新規制基準適合性審査（安全審査）に合格し、国内第１号となる再稼働に向けた手続きが着々と進む。福島の事故で増幅された地域の不信と不安に、自治体はどう向き合おうとしているのか。住民説明会が開かれた現地を訪れ、東北での課題を探った。（原子力問題取材班）


＜「何のため」＞

　１時間の質疑を終えて残ったのは反発と不満だった。

　薩摩川内市で９日夜にあった住民説明会。「何のために開催したのか。もっと丁寧に市民の声を聞くべきだ」。終了後、原発から１２キロの地域で自治会長を務める川畑清明さん（５８）が吐き捨てるように言った。

　説明会は再稼働への同意、不同意の判断を迫られる県と市が共催した。地元住民への説明は法的に定められていないものの、理解促進を目的に独自に企画された。

　２０１３年７月施行の原発新規制基準は、自然災害やテロの対策、放射性物質の拡散防止を求めている。福島の事故を踏まえて基準が厳格化されたとはいえ、住民の不安解消は容易ではない。

　「絶対安全には到達できない。できるだけリスクを抑える審査をした」。原子力規制庁担当者の発言に、満席の会場がざわめく一幕もあった。

　質問に立った女性の一人は「福島の事故が収束しておらず、説明に説得力があると思っているのか」と詰め寄った。

　住民が原発再稼働と向き合う貴重な機会のはずが、質疑は途中で打ち切られた。内容は原則、審査結果に関するものに絞られた。避難計画や地元同意の範囲など、住民の関心が高い事項は受け付けられなかった。

　開催は原発３０キロ圏を含む５市町で各１回限り。薩摩川内市の場合、出席できたのは約１０００人。全人口の１％にとどまった。


＜市長は評価＞

　十分な対話が尽くされたとは言い難いものの、行政サイドは再稼働に向けた地元手続きを着々と進めている。川内原発をめぐる焦点は、既に首長や地方議会の判断に移ろうとしている。

　一夜明けた１０日、記者会見した岩切秀雄市長は「規制庁は細かく説明してくれた」と評価。次は「市議会の意向を聞く」と語り、住民説明会の追加開催は否定した。

　現在、東北電力の女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）と東通原発１号機（青森県東通村）も安全審査を受けている。基準を満たしていると判断されれば、地域で原発の是非をめぐる議論が再燃するのは必至だ。

　先行する鹿児島の動向は参考事例となる。深刻な原発災害が今も続く中、どんな対応が東北で求められるのか。より丁寧な住民説明が欠かせないのは明らかだ。

　立地自治体となる宮城県の担当者は「（放射性物質の飛散など）福島の事故の影響が及んでいる。手続きを慎重に検討したい」と話している。


［川内原発］加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の１号機が１９８４年、２号機が８５年に営業運転を開始した。出力はともに８９万キロワット。東日本大震災後、２０１１年９月までに２基とも運転を中止した。運営する九州電力は１３年７月、原子力規制委に適合性審査を申請。ことし９月に全国で初めて適合が認められた。



【http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141021_13011.html】

是非問う機会設けず／（中）民意集約／「結論ありき」批判も／再稼働の行方・九州川内原発ルポ

　　　　　（説明会の終了後、会場出口でアンケート用紙を投函（とうかん）する市民
　　　　　　＝９日、鹿児島県薩摩川内市）

＜同意の思惑＞

　国の新規制基準適合性審査（安全審査）に合格した九州電力川内原発。鹿児島県などが県内５市町で開いた住民説明会では、Ａ４判両面印刷のアンケート用紙が配られた。

　設問はわずか六つで、うち三つは性別など回答者の属性を尋ねる内容。原発に直接関わるのは１問しかなかった。

　それも「（地震や津波対策など）説明会で理解できなかった項目」を選ぶだけ。再稼働への意見を聞く設問は全くない。

　集計結果がどう活用されるかも見通せない。県は「理解不足の項目を確認し、情報提供の方法を検討する」（原子力安全対策課）と説明するにとどまる。

　本来、審査結果に対する理解と再稼働支持は同義ではない。アンケート項目の乏しさには「審査内容への理解が進めば再稼働に同意できる」との県の思惑が透けている。


＜低い出席率＞

　こうした行政の姿勢は「再稼働ありき」と映り、住民を原発議論から遠ざける恐れがある。

　説明会の全５会場のうち、定員を超す応募があったのは立地自治体の薩摩川内市だけ。原発から半径３０キロ圏の４会場は希望者が定員の４～８割程度。平日の夜間開催という事情を勘案しても、高い出席率とは言い難い。

　さつま町は定員の半数に満たなかった。町内で眼鏡店を経営する山内義人さん（６３）はあえて出席を見送った一人だ。

　「再稼働の是非で激論を交わすべきだが、行政側は強引に手続きを進めてしまっている。意見をいくら言っても無駄だ」。山内さんは諦め顔を見せた。

　「公開討論会を開いてほしい」「住民投票をやるべきだ」。複数の会場でこうした意見も出たが、県側は否定的な姿勢を崩さなかった。

　説明会について、伊藤祐一郎鹿児島県知事は「一般的な形では理解が進んだ」と話す。住民の意見を集約する機会がないままに、再稼働をめぐる手続きは最終局面を迎えようとしている。


＜有志尋ねる＞

　経済性や安全性など、原発を評価する住民の尺度は一様ではない。同意、不同意の判断を迫られる自治体は、多様な価値観をくみ取る努力が欠かせない。

　東北では再稼働の判断に向けた取り組みが進む。東北電力女川原発の地元、宮城県女川町の町議有志が今、２５００世帯を対象に女川原発再稼働の賛否を尋ねている。１２月には県と町に結果を報告する。

　企画者の一人、高野博町議（７１）は「原発は一般の行政課題と異なる。首長や議員だけで決められる問題ではない」と指摘する。



【http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141022_71011.html】

県と自治体に温度差／（下）同意範囲／再稼働の行方・九州川内原発ルポ

　　　　（再稼働への準備が進む川内原発。同意、不同意を判断する「地元」の
　　　　　　範囲をめぐってＵＰＺ圏内が揺れている＝鹿児島県薩摩川内市）

＜訴え届かず＞

　「原子力規制委員会は地元同意の範囲をはっきりさせるべきだ」。鹿児島県日置市の無職牧添正信さん（６２）は訴えた。

　日置市は、再稼働に突き進む九州電力川内原発がある同県薩摩川内市に隣接する。牧添さんは地元であった１０日の住民説明会で「ここも同意が必要な範囲のはず」との思いをぶつけた。

　訴えは届かなかった。壇上の規制委関係者から明確な回答はなかった。

　地元同意は再稼働の条件の一つだが、国は「地元」を定義していない。伊藤祐一郎鹿児島県知事は「立地市と県で十分」との考えで、日置市は対象外となる公算が大きい。

　終了後、牧添さんは「福島の事故では広範囲の住民が当事者になった。同意の在り方について議論を深めなければならない」と語気を強めた。

　日置市など原発３０キロ圏は緊急防護措置区域（ＵＰＺ）となり、防災・避難計画の策定が義務付けられている。リスクを負っていても、再稼働には口出しできない。当然、自治体の不満は強まる。

　いちき串木野市は全域がＵＰＺに入る。地元の「避難計画を考える緊急署名の会」の石神斉也代表（８１）は「最大の被害を受けかねない住民の意向を無視することは許されない」と憤る。

　石神さんらは５月、再稼働反対の署名活動を展開。住民の過半となる１万５０００筆以上を集めた。地元市議会は９月、同意範囲の拡大を求める意見書を採択した。

　同じくＵＰＺに含まれる出水、姶良両市も再稼働手続きへの関与を求める。姶良市の担当者は「住民の生命、財産を守る自治体が主体性を発揮できないなんて」と嘆く。

　税収など原発の実利は立地場所に集中する。恩恵の少ない周辺自治体の関与が増えれば、再稼働は不透明感を増す。


＜東北も白紙＞

　施設の存廃にもつながる判断主体をどうするか。東北の立地県も方針は固まってはいない。

　宮城県原子力安全対策課の阿部勝彦課長は「法的根拠がなく、白紙の状態。同意を求めている国が決めるべきだ」と指摘する。青森県も同様のスタンスだ。

　福島の原発事故の被害は、大熊、双葉両町の立地自治体にとどまらない。東日本大震災に伴う関連死は福島全域で１８００人近い。ＵＰＺ外でも安全とは言い切れない。

　南相馬市は関連死が４００人、避難者が２万１０００人以上に達する。桜井勝延市長は「福島の教訓を生かすためにも、最低でも３０キロ圏の住民の意見を反映させる必要がある」と強調した。

2014年10月22日水曜日
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東京電力の二つの記事【川内原発　新基準適合と判断　未完成の対策で承認】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014091002000250.html）、
【公募意見反映、形だけ　川内原発、疑問残し「適合」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014091190070516.html）。

　「原子力規制委員会は・・・・・・審査結果を正式に決めた・・・・・・火山の危険性をめぐる審査で、専門家から多数の批判が出たのに十分検討せず、住民を守るための避難計画も議論しなかった」・・・・・・「九電は、影響は少なく、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で火山周辺の地殻変動を監視すれば巨大噴火は予知できると主張。危険と分かれば原発の運転を止め、核燃料を緊急搬出すると説明した。規制委は「今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう」と推測し問題なしと判断」・・・・・・「審査結果案には一万八千件近くの意見が寄せられ、六百二十一カ所が修正されたが、字句の手直し程度にとどまった。専門家から疑義が出ていた火山のリスクや、住民の避難計画などに関する意見は反映されなかった」。

　　　『●原子力「寄生」委員会の審査に通ったからといって何だというのでしょう？』
　　　『●原子力「ムラ寄生」委員会の机上の空論：
　　　　　　　　　　「大幅に下回」るように計算すれば下回る』
　　　『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を
　　　　　　　　　想定しなかった教訓が全く活かされていない』
　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、
　　　　　「風船爆弾」が語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』
　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ： 
　　　　　　　　　何のための専門家会合？　市民の意見提出？？』

　まさに原子力「ムラ寄生」委員会、原子力「推進」委員会である。そして、これに関わる全ての人々のなんといい加減なことか！！ 川内原発について、「三十年間。その間の噴火はないだろう」、という言い草に心底呆れる。３．１１東京電力原発人災とは、一体何だったのか？　「想定外」や「想定不適当事故」とは何だったのか？
　アベ様、そして、原子力「ムラ寄生」委員会委員殿、一体何のための市民の意見提出（パブリックコメント）だったのですか？　火山噴火についての、何のための専門家からの「専門的意見」だったのですか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014091002000250.html】

川内原発　新基準適合と判断　未完成の対策で承認
2014年9月10日 夕刊

　原子力規制委員会は十日の定例会合で、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）が、原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めた。新基準に適合したと認められる初の原発となるが、火山の危険性をめぐる審査で、専門家から多数の批判が出たのに十分検討せず、住民を守るための避難計画も議論しなかった。

　九電は新基準が施行された昨年七月八日、川内原発の再稼働審査を申請した。耐震設計の基準になる地震の揺れの規模を当初より一割程度大きく設定し、想定する津波の高さも約四メートルから六メートルに引き上げた。規制委の意に沿う変更で、他の原発より優先的に審査されてきた。

　川内原発は敷地内に活断層はないとされ、海抜約十三メートルと津波に対しては有利な立地。原発内の熱を逃がす海水ポンプ周りに防護壁、放水砲なども整備した。

　川内原発の周辺には、約五十キロ南東にある桜島を含む姶良（あいら）カルデラなど巨大な火山がある。過去に火砕流が敷地内に届いた可能性もある。しかし九電は、影響は少なく、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で火山周辺の地殻変動を監視すれば巨大噴火は予知できると主張。危険と分かれば原発の運転を止め、核燃料を緊急搬出すると説明した。規制委は「今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう」と推測し問題なしと判断した。

　この日の会合では、寄せられた一万七千八百十九件の意見についても議論したが、大きく修正する必要はないと判断した。

　ただし、事故時の対策拠点は当面、水道がないなどの問題がある代替施設を使う。放射性物質の放出を抑えつつ、格納容器の圧力を下げるフィルター付きベント（排気）設備は完成が二年後になる予定。

　火山の問題では、専門家から「巨大噴火を予知することは、現在の技術では非常に困難。事業者にできるのか」「十分な監視ができないのに、できることを前提にした審査はおかしい」など厳しい批判が相次いでいる。こうした科学的な意見があるのに、規制委は審査し直さなかった。

　住民の避難計画をめぐっては、規制委は指針を示しただけで、計画策定は自治体に任せたまま。国は無責任との批判を受け、経済産業省は一日付で、立地自治体の薩摩川内市に二人、鹿児島県に三人の計五人の応援職員を派遣したが、実効性のある計画にできるかが課題だ。

　今後、再稼働するまでには、原発の詳しい管理方針などを定めた保安規定の規制委の審査や現地での検査にパスする必要がある。地元同意も必要だが、いちき串木野市など周辺自治体からは、立地自治体並みの発言権を持たせるよう要求も出ている。


◆科学的な審査したのか

　「必要な対応をとることを確認した」「事業者が実施する方針を示した」「計画している」。九州電力川内原発の新規制基準に基づき、原子力規制委員会が示した審査結果の文書には、こんな言葉が何十回も出てくる。

　田中俊一委員長は「ほぼ世界最高レベルと思っている」と川内原発の対策が進んでいると強調するが、実際には未完成の対策、具体的にはまだ何も検討していない重要な対策が少なからず含まれている。

　原子炉建屋の防水性を高めたり、非常用の発電機を増やしたり、お金さえ出せばできる対策がそれなりに進められたのは事実だ。

　しかし、いま再稼働して重大事故が起きれば、事故収束要員は水道のない代替施設で、放射能で汚れた体を洗うこともできない。コントロールを失った原子炉が高圧になっても、格納容器の丈夫さに望みをつなぐしかない。

　もしも九電や規制委の予想が外れ大噴火が起きた場合、まだ核分裂反応が続く高温の核燃料をどうするのか。既にプールにたまっている使用済み核燃料の行き場も検討されていない。

　これでは「やります」と約束しただけで、約束を果たしたと認めてしまうようなものだ。

　科学的に徹底的に審査したといえるのか。規制委が頼りにする専門家からも疑問の声が高まっている。　（荒井六貴）


＜新規制基準＞　東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ２０１３年７月に施行された。地震や津波、竜巻、火山など自然災害への備えや、想定する地震動や津波を見直し、対策の強化を求めた。従来とは異なり、対策をしても事故は起きる可能性があることを前提にし、フィルター付きベント（排気）設備など周辺への影響緩和策も求めている。ただ、米国などとは異なり、周辺住民の避難対策は審査の対象にしていない。現在、川内原発を除き計１２原発１８基について適合性を審査している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014091190070516.html】

公募意見反映、形だけ　川内原発、疑問残し「適合」
2014年9月11日 07時06分
 

（↑ブログ主注：　すいません、勝手にコピペさせて頂いております
　［http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2014091199070516.jpg］）

　原子力規制委員会は十日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）が原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めた。新基準で「適合」が認められたのは初めて。審査結果案には一万八千件近くの意見が寄せられ、六百二十一カ所が修正されたが、字句の手直し程度にとどまった。専門家から疑義が出ていた火山のリスクや、住民の避難計画などに関する意見は反映されなかった。　（小倉貞俊）

　審査結果案に国民の意見を反映させるとして、八月十五日まで約一カ月実施されたパブリックコメント（意見公募）には、原発の設備面への疑義だけでなく、住民の合意形成が不十分との声など幅広い意見が寄せられた。

　規制委事務局は正式決定した審査書のほか、パブリックコメントに寄せられた主な意見と、それに対する規制委の見解を公表した。

　審査結果案からの変更点を確認すると、言い回しや「てにをは」の修正ばかり。内容の変更はなかった。

　大きな論点となってきた火山の巨大噴火リスクの問題で審査結果案は、九電が周辺地盤の動きを監視し、噴火の兆候があれば原発を止め、核燃料を運び出させるとしていた。

　これに対し、「どこにどう運び出すのか詳細を確認して」との意見が寄せられたが、規制委は「事業者において具体的な検討がなされる必要がある」とだけ回答。住民の避難計画も審査対象にすべきだとの指摘には「原子力災害対策特別措置法に基づいて対策が講じられる」とだけ答えた。

　審査結果案は、安全対策面などの課題について「九電の方針を確認した」と約束だけで対策済みと見なしている部分が少なからずある。

　この点を指摘する意見もあったが、規制委の回答は「審査は事業者の対策や設計の方針を確認するものです」と、かみ合わない内容だった。

　規制委の田中俊一委員長はこの日の定例会見で「いろいろな貴重な意見はあり、それなりに審査書に反映させた。規制基準に対し、誤解もあるような意見もあった」と話した。

（東京新聞）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【原発再稼働を問う―無謀な回帰に反対する】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）。
東京新聞の社説【川内原発・審査「適合」　ゼロの目標はどこへ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014071702000179.html）。
東京新聞の記事【川内原発への意見募集開始　規制委、来月１５日まで】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071701001381.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【川内原発再稼働「ＮＯ！」 周辺自治体で反対の動きが急加速』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151959）。

　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が語ることにこそ
　　　　　　　　　　　　　　　　真実はある　～川内原発再稼働問題～』

　「いまだに収束できない事故から何も学ぼうとしない無責任な態度というほかない」・・・・・・我が国に、再稼働する資格無し。国際的な「恥じ」だ。
　「もともと規制委は、原発ゼロ目標を前提につくられた・・前民主党政権は福島第一原発事故の反省に立ち、一昨年九月の「革新的エネルギー・環境戦略」で、二〇三〇年代に原発をゼロにする方針を打ち出した。福島事故以前は原発推進の旗振り役だった経済産業省から、原発の規制機関を独立させた」・・・・・・それなのに、規制どころか「寄生」とは呆れるしかない。
　そして、首長が容認派という哀しさ。ヤラセなど数知れず、それにパブコメなどどうせ無視するにきまっているのだが、それでも多くの再稼働絶対反対の意見を「地元民」として日本中から集中すべき。九州の「草の根」の勁き底力を見せる時だ！

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

原発再稼働を問う―無謀な回帰に反対する
2014年7月17日（木）付

　原発事故が日本の政治と社会全体に投げかけた広範な問いはまだ何も答えられていない。

　ところが再稼働をめぐる議論はいつの間にか、原発の性能をめぐる技術論に狭められた。

　事故が起きた時の政府や自治体、電力会社の対応や、避難計画のあり方など、総合的な備えはほとんど整っていない。

　このままで原発を再び動かそうというのは暴挙である。いまだに収束できない事故から何も学ぼうとしない無責任な態度というほかない。

　原子力規制委員会が九州電力の川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、新規制基準を満たすとの審査書案を出した。

　１年前に新基準ができて初めてのことだ。意見公募など手続きはまだあるが、規制委による審査は実質的にヤマを越えた。

　安倍政権は「規制委の専門的な判断にゆだね、安全と認められた原発は再稼働する」と繰り返している。あたかも規制委の審査が原発の安全確保のすべてであるかのように。

　現実は違う。あまりに多くの問題点が置き去りにされている。規制委の権限が及ぶ範囲にも、その外側にも、である。

　このままでは、原子力規制のあり方を多少改めた以外、ほとんど何も変わらず、日本は原発依存に逆戻りしかねない。


■世界一と誇張するな

　安倍政権はエネルギー基本計画で、新基準を「世界で最も厳しい水準」と明記した。

　閣僚や自民党幹部もたびたび「世界一厳しい新基準で安全確認できたら、再稼働する」と口にしてきた。

　誇張が過ぎ、原発の安全神話を復活させかねない言動だ。

　確かに新基準は、地震や津波への設備対策を以前より厳しく求めている。だが、それは有数の地震国である日本の特徴を反映したに過ぎない。

　事故が起きるおそれを数字で表す手法は、欧米では広く採り入れられているが、新基準はそこまで徹底していない。

　川内原発で注目された火山噴火対策については、火山学者が疑問を投げかけるなか、手探りの火山監視で対応できるという九電の主張を追認した。

　本質的に重要なのは、新基準への適合は決して「安全宣言」ではないということだ。

　規制委の田中俊一委員長は「新基準では事故は起きうるという前提だ」と強調してきた。

　すなわち、事故対策は規制委だけでなく、電力会社や政府、自治体や住民も本気で考えるべきだと訴えてきたのだが、その多くが手つかずのままだ。


■重要課題が手つかず

　何より、事故の際の避難で、現実的な計画が描けていない。

　規制委が示した原子力災害対策指針を基に、地元自治体がつくることになっている。いきなり難題を突きつけられた形の自治体側は戸惑っている。

　原子力政策を国策だとしておきながら、政府はなぜ、避難を自治体に丸投げするのか。

　再稼働の条件に、避難計画は含まれていない。このまま計画の見通しなしに自治体が安直に再稼働に同意しては、政府も自治体も住民の安全を守る責任を果たしたとはいえまい。

　置き去りのままの重要課題はほかにもたくさんある。

　３年前の事故が浮き彫りにした課題を何度でも思い返そう。

　過酷事故、とくに原発密集地での事故は、おびただしい数の住民を被曝（ひばく）の危険にさらし、膨大な土地を放射性物質で汚しかねない。なのに複数原発が集中立地している問題は、規制委でもまともに議論されていない。

　防災の重点区域が「おおむね３０キロ圏内」に広げられたのに、再稼働への発言権は立地自治体だけでいいのか。

　福島第一原発の吉田昌郎所長（故人）の証言「吉田調書」では、幹部職員の一時離脱が明らかになった。破局の瀬戸際の対応は電力会社任せでいいのか。


■もっと深い議論を

　根本的な問題は、日本社会が福島第一原発事故を十分に消化していないことだ。

　関係者や組織の責任を具体的に厳しく追及することもなく、かといって免責して事故の教訓を徹底的に絞り出すこともしていない。未公開の吉田調書に象徴されるように、事故の実相は国民に共有されていない。

　３年前、私たちの社説は「原発ゼロ社会」を将来目標とするよう提言した。幸いなことに、原発がすべて止まっても大停電など混乱は起きていない。

　関西電力大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決は、「原発停止は貿易赤字を増やし、国富流出につながる」という指摘に対し、「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富だ」と断じた。

　原発を含むエネルギー政策は経済の観点だけでは語れない。人間と自然の安全を長い未来にわたってどう確保するのか。

　放射性廃棄物の処分問題も含め、広く深い論議を抜きに原発再稼働を進めてはならない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014071702000179.html】

【社説】
川内原発・審査「適合」　ゼロの目標はどこへ
2014年7月17日

　原子力規制委員会の審査で「適合」が示され、川内原発が再稼働へ向かう。だが、もともと規制委は、原発ゼロ目標を前提につくられたのではなかったか。

　前民主党政権は福島第一原発事故の反省に立ち、一昨年九月の「革新的エネルギー・環境戦略」で、二〇三〇年代に原発をゼロにする方針を打ち出した。

　福島事故以前は原発推進の旗振り役だった経済産業省から、原発の規制機関を独立させた。その規制委の基準を満たす原発は、当面の稼働を認めるが、四十年で廃炉にするという原発の“寿命”を厳格に適用し、新増設はしない。そうすれば最も新しい原発の寿命が尽きる二〇三〇年代に、原発は自然にゼロになる、という道筋だったはずである。


◆４０年寿命が大前提

　規制委の審査には、四十年寿命、新増設はなし、という大前提があることを忘れてはならない。

　従って、新基準への適合とは、せいぜい、当面の稼働を認める仮免許といったところだろう。

　「二〇三〇年代原発ゼロ」は政権の独断というよりも、一定の民意を集めて成り立った。

　当時の政府は革新的エネルギー・環境戦略を策定する前に「討論型世論調査」という新しい手法を使って、民意を確かめた。

　無作為に選ばれた市民に、将来原発をどうするかという討論会に参加してもらう。原発やエネルギーに関する十分な情報と専門家の助言が保証された二日間の討論を経て、参加者の意見がどう変わるかを調べるという手順である。

　その結果、「二〇三〇年時点で原発ゼロ」のシナリオを支持した人が、約三割から約五割に増えたのだ。原発は一定程度必要だとした人は、討論の前後とも約三割と変わらなかった。万全ではないが、よりよい方法だった。

　ところがその後、自民党政権は「二〇三〇年代原発ゼロ」を「具体的根拠が伴わない」とあっさり覆し、今年四月に閣議決定した国のエネルギー基本計画の中に将来的にも「重要なベースロード電源」とあらためて位置付けた。新増設も否定していない。規制委が昨年夏に定めた規制基準を「世界で最も厳しい水準」として、それを満たした原発を速やかに再稼働させる姿勢を明らかにした。

　歯止めを外し、原発をゼロに導くはずだった規制基準を、原発を動かし続けるための基準にすり替えた。広く民意を問うこともなしに、である。


◆安全との保証はない

　新規制基準は、津波や地震対策、そして過酷事故への備えを強く求めてはいる。

　しかし、欧州のように、メルトダウン（炉心溶融）に備えるより根本的な改善を要求するものではない。当面の対症療法を求めていると言ってよい。

　だからこそ、原発を持つ電力会社が比較的短期間で申請書類を整えることが可能になっている。

　政府が繰り返し言う「世界一厳しい基準」にこそ、根拠はない。

　九州電力川内原発では、大噴火の恐れもある近くの火山対策や周辺住民の避難計画の不備が指摘されている。規制委の判断は避難計画には関知しない。

　規制委は、原発の敷地内を走る活断層や、基本設計の基準になる地震の揺れの大きさなどを厳しく評価してきている。電力会社と規制機関のなれ合いに、くさびを打ち込もうとした。そのため、推進側からは非難も批判も浴びた。

　ところが安倍政権は、その独立性を盾に取り、規制委の審査に通ったものは安全という、新たな原発神話の構築に向かい始めたようにすら見える。

　それを裏付けるのが、野党がこぞって反対した委員の交代人事である。活断層に厳しいと言われた委員を辞めさせて、原発関連企業から寄付や報酬を得ていたような人物に入れ替えた。規制委の生命線である信頼性が保てなくなる。

　小手先の話法と数の力でわが意を通すかのような安倍政権の政治手法に、疑問を抱く国民は少なくないだろう。

　隣県に原発のある滋賀県民は先日の知事選で、隣県の原発事故に影響される「被害地元」の住人として、「卒原発」の民意を突きつけた。


◆しっかりと民意を問え

　原発再稼働は、全国民の問題である。国民の将来を考えて原発を動かしたいと言うのなら、しっかりと民意を問うてみるべきだ。

　福井地裁はこの五月、大飯原発の差し止めを命じる判決を出している。地裁の判断とはいえ、憲法の保障する人格権の見地から考察を加えている。規制委の審査とは違う視点もある。

　なし崩しの再稼働は、かえって国民の不信を深めるのではないだろうか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071701001381.html】

川内原発への意見募集開始　規制委、来月１５日まで
2014年7月17日 17時36分

　原子力規制委員会は１７日、再稼働の前提となる審査に事実上合格の判断をした九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）について、これまでの審査内容をとりまとめた審査書案に対する国民の科学的、技術的な意見の募集を始めた。

　規制委は「新規制基準に基づく審査での初判断であり、広く意見を寄せてほしい」としている。ただ意見は審査書案への科学的、技術的なものに限定し、再稼働への賛否など審査書案の内容に無関係と判断したものは意見として取り扱わない。

　期間は８月１５日までの約１カ月間（期間内必着）で、インターネットや郵送、ファクスで受け付ける。

（共同）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151959】

川内原発再稼働「ＮＯ！」 周辺自治体で反対の動きが急加速
2014年7月17日


　　　（１６日も反対派が大規模デモ／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　１６日、原子力規制委員会が九州電力川内原発１、２号機について、「新規制基準に適合している」と“合格”を出した。推進派は「１０月にも再稼働」と色めき立っているが、事はそんな簡単に運ばない。

　規制委はパブリックコメント募集を経て、１カ月後に正式に「合格」を決める。しかし、再稼働には、地元説明会の実施、立地自治体の同意、機器の使用前検査など、いくつもハードルを越えなくてはならない。

　立地自治体の鹿児島県知事と薩摩川内市長は再稼働容認派だが、地元説明会が紛糾するのは確実だ。

　川内原発の取材を続けているジャーナリストの志葉玲氏がこう言う。

　　　「川内原発は“日本一危険な原発”といわれています。桜島のある
　　　　姶良カルデラから１００キロ圏内に位置しているため、噴火が起きたら
　　　　火砕流が到達し破壊される危険性が指摘されているのです。
　　　　九州電力は噴火の可能性を認めているのに、綿密な火山対策と
　　　　避難計画を打ち出していません。楽観的な想定で津波にのまれた
　　　　福島第１原発とまったく同じ状況なのです。薩摩川内市内を
　　　　取材していても、＜実は再稼働が怖い＞という隠れ反対派が少なからず
　　　　います。周辺自治体から＜ＮＯ＞の声が噴出するのは間違いないでしょう」

　実際、反対の動きは加速している。全域が原発３０キロ圏内の鹿児島県いちき串木野市では、実効性のある避難計画がない状況下での再稼働反対を訴える緊急署名が市民の過半数を得た。国の公害に苦しんだ熊本県水俣市は４０キロ圏内だが、「再稼働反対」を訴える水俣病患者が急増しているという。

　前出の志葉玲氏が言う。

　　　「ちょっとした問題でも反対運動は一気に広がります。例えば桜島の
　　　　噴火です。４年前から活動が活発化しており、火山灰が降る鹿児島県、
　　　　熊本県、宮崎県で不安を訴える人が増えています。あるいは
　　　　伊藤祐一郎鹿児島県知事の失言が引き金になるかもしれません。
　　　　知事は病人や老人など要援護者の避難計画について
　　　　＜１０キロ圏内で十分＞＜空想的なものは作れるがなかなか
　　　　ワークしない＞と言い放ち、県議会で糾弾されました」

　原発ゼロで十分やっていけるのに、コストもリスクも高い原発を再稼働させる意味はない。推進派のもくろみはこっぱみじんに粉砕しなければならない。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「川内原発再稼働に反対」東京で集会　５５００人参加】（http://www.asahi.com/articles/ASG6X3GMGG6XUTIL007.html?iref=comtop_list_nat_n05）と、
東京新聞の記事『川内再稼働食い止めろ　「経済より命が大事」』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014062902000105.html）。

　「原子力規制委員会で審査が進んでおり、秋にも再稼働する可能性がある・・・・・・内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた・・・・・・川内原発の再稼働に反対している市民団体事務局長・・・・・・原発事故が起きたときの地元自治体の避難計画について「ずさんなものしかないのが現状。絶対に動かさないために協力してほしい」と呼びかけた」。
　内橋克人さんの指摘は鋭い。

　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、
　　　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　　「市民ももっと「原子力＝核」「原子力発電＝核兵器」という認識を
　　　　　持つべきではないでしょうか」

　さて、原子力「ムラ寄生」委員会の審査に通ったからといって、「お墨付き」を貰ったからといって、何だというのでしょうか？　１００．０００００％安全だとでも言うのでしょうか？　「想定不適当事故」の教訓が全く活かされていない。再稼働など、絶対に許されない。

　　　『●こんな国に大飯原発を再稼働させて大丈夫か？』
　　　　　「・・・バスに乗り、一路、大飯原発をめざす。文字通り「一路」、
　　　　　　国道２４１号線という一本の道しかない。大飯原発のある
　　　　　　大島半島と、小浜湾をまたがり本土とを結んでいる橋も一本しかない。
　　　　　　しかも老朽化で大地震には耐えられないという。つまり大地震が起き、
　　　　　　橋が崩落したり一本道が不通になれば、
　　　　　　大島半島の住民は逃げ場を失う。そこで放射能もれの事故が
　　　　　　発生したら・・・」

　　　『●所詮机上の空論、原発など動かさないことが最良の道』
　　　『●原子力「寄生」委員会の審査に通ったからといって何だというのでしょう？』
　　　『●原子力「ムラ寄生」委員会の机上の空論：
　　　　　　　　　　「大幅に下回」るように計算すれば下回る』
　　　『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を
　　　　　　　　　想定しなかった教訓が全く活かされていない』

　原子力「ムラ寄生」委員会の「お墨付き」に何の意味があるのか？　それよりも、以下の「風船爆弾」が語っていることにこそ真実がある。九州人は川内原発再稼働を決して受け入れてはいけない。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集５／平和・反原発の方向』読了（前半）』
　　　　「風船による死の灰実験！　鹿児島県川内原発（ｐ．６９、９８）。
　　　　「この風船が届くところには、確実に死の灰が届きます」（ｐ．６９）。
　　　　風船は宮崎や熊本まで。「・・・原発反対者を一人一人生み出して
　　　　行くのなら、・・・決して無意味ではないのだ。
　　　　それこそが原発を撃つ風船爆弾ではないか。・・・。／
　　　　・・・本来その苦悩は国民全部で担うべき苦悩のはずなのだ。／
　　　　・・・原発現地の人々に押しつけて知らぬ顔をしているのだ・・・。
　　　　まず彼らの苦悩を共有することからしか、本当の原発反対行動は
　　　　始まらないだろう」（ｐｐ．７０－７１）。「実は核爆弾も原発も
　　　　本質的には同じなんだということを、無残なまでに実証してしまった
　　　　のがチェルノブイリ原発事故なのだ。
　　　　核の平和利用などという幻想は一挙に吹き飛んでしまったと
　　　　知らねばならない」（ｐ．１４２）」

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【http://www.asahi.com/articles/ASG6X3GMGG6XUTIL007.html?iref=comtop_list_nat_n05】

「川内原発再稼働に反対」東京で集会　５５００人参加
2014年6月29日00時00分

　　　　（デモ行進で脱原発を訴える人たち＝東京都渋谷区の表参道）

　九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働反対を訴えようと、市民団体が２８日、東京・国立競技場近くで集会を開いた。原子力規制委員会で審査が進んでおり、秋にも再稼働する可能性がある。参加者は集会後、買い物客でにぎわう表参道やＪＲ原宿駅近くをデモ行進。「再稼働反対」と声をあげた。

　首都圏反原発連合など３団体の主催。約５５００人が参加した集会で、経済評論家の内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた。

　鹿児島県で川内原発の再稼働に反対している市民団体事務局長の野呂正和さん（６３）は、原発事故が起きたときの地元自治体の避難計画について「ずさんなものしかないのが現状。絶対に動かさないために協力してほしい」と呼びかけた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014062902000105.html】

川内再稼働食い止めろ　「経済より命が大事」
2014年6月29日 朝刊

　　　　（原発反対を訴えながらデモ行進する参加者＝２８日、東京都渋谷区で）

　今秋以降に第一号となる可能性がある九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働に反対しようと、大規模な抗議活動が二十八日、東京都新宿区の明治公園などであった。毎週金曜日に首相官邸前で脱原発を訴えている首都圏反原発連合など三団体が主催。時折強い雨が降る中、約五千五百人（主催者発表）が「再稼働を食い止めたい」と声を上げた。　（安藤恭子）


　デモに先立ち開かれた集会では、「川内原発増設反対鹿児島県共闘会議」の野呂正和事務局長が「全国で初めて再稼働されようとしている川内で闘っている。お年寄りら要援護者の避難計画もずさんだ。皆さんも一緒に闘ってほしい」と呼び掛けた。最後に「命よっか大事なものがあって、よかとですかー」と方言で叫ぶと、公園を埋めた参加者から拍手が上がった。

　川内原発がある薩摩川内市に隣接するいちき串木野市で再稼働に反対する署名を行い、市人口の半数超を集めた。集会後、野呂さんは「本音では賛成の人なんていない。川内のために東京で多くの人が集まってくれた。これからの力にしたい」と語った。

　福島県郡山市の人見やよいさん（５３）は「国も東京電力も本当のことを言わず、私たちを見殺しにしようとした。『さようなら原発』という当たり前の結論に、日本がいまだにたどり着いていないことが不思議だ」と憤った。「原発被害は、風評や福島差別の問題に置き換えられている。避難支援や子どもの保養に重点を置いてほしい」と訴えた。

　経済評論家の内橋克人さんは「原発再稼働の行き着くところは、戦争の抑止力としての核武装」と、集団的自衛権の行使容認問題とも絡めて反対を訴えた。川内原発は現在、原子力規制委員会の優先審査が進んでおり、審査終了は九月以降の可能性が高い。再稼働を阻止しようと、鹿児島地裁で住民らによる運転差し止め訴訟が審理中だ。

　集会後、参加者は代々木公園（渋谷区）まで約二・五キロを行進。小学二年の長女を連れた埼玉県宮代町の農業斉藤康光さん（４６）は「これほど多くの人が反対しているのに再稼働の流れはなぜ止まらないのか。川内は首都圏から遠く、やりやすい所を意図的に選んでいるのでは」といぶかった。

　神奈川県秦野市の後藤正子さん（７７）は「私は旧満州で銃殺される人を見た。大事なのは人の命。政治や経済を優先させて良いはずがない。集団的自衛権も原発も根っこは同じに見える」と話した。
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