ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【辺野古埋め立て承認へ最終調整 沖縄知事２７日にも表明】（http://www.asahi.com/articles/ASF0SEB201312240046.html）、
琉球新報の記事【１４年度予算 「厚遇」は印象操作だ 基地強要の正当化やめよ】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217117-storytopic-11.html）、
沖縄タイムズの記事【社説［公開質問状］不可解な事が多すぎる】（http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59469）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312250150.html?ref=com_top6）、
東京新聞の記事【見せかけの沖縄振興策 関係薄い予算 多数計上】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122802000149.html）。
外堀を埋めるための報道かもしれないが、失望した・・・・・・と当初思っていたが、やはりそれが現実に。
２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が、やはりこれまた現実に。
『●菅総理の内心』（2010年11月30日）
「菅総理は内心小躍りしていることでしょう、これで県「内」移設の目途が
立ったということですから・・再選された知事は、直後に、「県外」堅持と
ししつつ、「議論の門戸は閉ざさない」としている」
番犬様・アメリカ本土にお返しするのが本筋でしょうに。そのうえで、「沖縄振興予算や基地負担軽減」。
選挙は沖縄県民の選択の結果だったのかもしれないけれども、そう仕向けたのは本土の仕業・・・・・・。自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか？
仲井真知事は「いい正月を迎え」られただろうか？ 三が日が明け、さて、どうだろう・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/articles/ASF0SEB201312240046.html】
辺野古埋め立て承認へ最終調整 沖縄知事２７日にも表明
2013年12月25日03時13分
沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古へ移設するための国の埋め立て申請について、承認する方向で最終調整に入った。２５日に安倍晋三首相と首相官邸で会談する。県が求めていた沖縄振興予算や基地負担軽減への説明をふまえ、２７日にも態度を明らかにする。
安倍首相は２４日の閣議で、沖縄の要望に応じて、振興予算を２０２１年度まで毎年３千億円台を確保するよう指示した。仲井真氏は「政府の決意を示していただいた。格別のご高配に深く感謝申し上げる」とするコメントを発表した。
県は、１７日の沖縄政策協議会で「普天間の５年以内の運用停止」「米軍牧港補給地区（浦添市）の７年以内の全面返還」などのほかに、振興予算の確保や鉄軌道の導入なども要望。政府の回答にも「担保」を求めていた。閣議での指示は、これに応えた形だ。
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217117-storytopic-11.html】
社説
１４年度予算 「厚遇」は印象操作だ 基地強要の正当化やめよ
2013年12月25日
２０１４年度沖縄関係予算が前年度比１５・３％増の３４６０億円で決まった。増額となったのはともかく、政府が「厚遇」を強調する点に強い違和感を抱く。
政府は躍起になって「沖縄に対し他の都道府県ではあり得ないほど特別に国費をつぎこんでいる」というイメージを振りまいている。だがそれは事実と異なる。むしろ他府県にはあり得ない水増しやごまかしがまかり通っている。政府はこれで基地強要を正当化したつもりだろうが、不当な印象操作は直ちにやめてもらいたい。
数ある「かさ上げ」
「水増し」「ごまかし」の最たるものは那覇空港の整備予算だ。
那覇空港は１９９０年代の段階で既に、２０１０年代半ばでの「ボトルネック」が懸念されていた。つまり、空港利用の需要が高まり、滑走路１本ではさばききれないという見立てだ。滑走路増設の必要性は全国でも福岡空港に次ぐ二番手の位置付けだった。福岡は既に整備され、那覇に着手するのは自然な流れのはずだ。
那覇は国管理の空港だから整備は政府の空港整備勘定（旧空港整備特別会計）で計上すべきだ。だが政府はこれを沖縄関係予算に組み込んだ。県の注文で辛うじて一括交付金と別枠になったとはいえ、沖縄以外なら国の予算となるところ、さも沖縄のため特別に計上したかのように装うのは不当な「演出」だ。他の沖縄関係事業にしわ寄せも生じたはずである。
沖縄関係予算を「かさ上げ」しているのは沖縄科学技術大学院大学も同様だ。２００１年に構想が浮上した際は、この経費捻出のため通常の沖縄関係予算が削られるのを警戒する声があった。政府はその点をうやむやにし、一時は文部科学省予算で一部賄うと説明したが、雲散霧消した。今や完全に沖縄関係予算だ。
本来、入るべきでないこれらを除くと、１４年度の沖縄関係予算は２９３０億円だ。９９年度は３２８２億円だから１５年で１割減った。国全体ではこの間、逆に１割以上増えている。
財政学が専門の池宮城秀正・明治大教授によると、沖縄の２０１１年度１人当たり依存財源（国からの財政移転）額は３２万円で全国１８位。類似９県平均４１万円の８割弱だ。「沖縄優遇」は印象操作にすぎない。
戦後通算で見ると沖縄への１人当たり財政援助額は全国平均の６割にすぎず、むしろ「冷遇」だった。復帰後の沖縄への高率補助は戦中戦後の「償い」の意味があったが、今や露骨に基地押し付けの材料だ。どこまで沖縄の尊厳を踏みにじれば気が済むのだろうか。
程遠い自由裁量
確かに沖縄振興一括交付金制度は沖縄予算だけにある制度である。だがこれはカネ目当てというより予算の効率化、財政の地方分権論として出た構想だ。地方の実需にあった予算編成とするため、省庁ごとのひも付き補助金でなく、地方の自由裁量で支出できるようにするのが本来の狙いだ。
しかし制約が多く、自由裁量とは程遠いのが現状だ。沖縄の振興には人材育成が欠かせないのに、例えば教員の加配には使えない。人件費支出を伴うのは予算の単年度主義に反するからという理由のようだが、制約は本来の趣旨に反する。例えば無償の奨学金の大幅創設、留学の大幅増に向けた大胆な支援策などを可能とすべきだ。県は１５年度以降、裁量権を広げるべく国を説得してほしい。
全国予算を見ても解せない点は多々ある。歳出削減に向けた切り込みどころか、各省庁の要求をほぼ受け入れた。増税は財政再建が目的のはずが、従来型の公共事業増加に振り向けられた感がある。
税制改正の方向も疑問だ。低所得者に負担増を強いる一方、大企業への優遇策が目立つ。「強きを助け、弱きをくじく」構図だ。
防衛費も増えた。「強権国家」づくりに税金を使うのが安倍政権らしい。予算編成の「哲学」が正しかったのか、疑問は尽きない。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59469】
社説［公開質問状］不可解な事が多すぎる
2013年12月25日 06:42
１７日に開かれた沖縄政策協議会で、仲井真弘多知事が唐突ともいえる「要請書」を安倍晋三首相に提出して以来、県内では「条件闘争だ」「承認への布石か」など、さまざな臆測が広がり、異常な事態に陥っている。
そもそも要請書はどういう性格のものなのか。３月の政策協で知事は米軍普天間飛行場の県外移設を求める立場を主張していた。それが基地負担軽減を求めた今回の要請書に「県外移設」が見当たらないのはどういうわけか。
あまりに不可解なことが多すぎるのである。知事は政府への要請書に関する疑問に答えてもらいたい。
まず第１に「普天間飛行場の５年以内運用停止、早期返還」だ。なぜ５年なのか。県は政府が提出した埋め立て申請で工期５年とされていることなどを根拠としている。しかし、知事はこれまで「辺野古移設は事実上不可能。５年も１０年もかかるなら固定化そのもの。県外が一番よい」と一貫して県外を主張している。要請書が辺野古移設の容認を前提としているのなら、県民への背信行為となる。
第２に「オスプレイ１２機程度を県外の拠点に配備」。文面からは普天間配備２４機のうち１２機の常駐を容認すると受け取られる。全４１市町村長らが署名した「建白書」で求めたのはオスプレイの配備撤回である。
知事は８月に県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）の会長として、首相にオスプレイ配備中止を要請した。整合性はどうなるのか。
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第３に「日米地位協定の条項の追加等、改定」の項だ。要請書では従来の改定要請にあった「抜本」の文字が消えている。返還前の基地の環境・文化財の立ち入り調査などを求めているが、軍転協が求めていた「起訴前の身柄の引き渡し」など「日米地位協定の抜本的見直し」という表現は見当たらず、後退していると言わざるを得ない。
さらに「次のステップへ（沖縄のさらなる発展に向けて）」とした項目では、鉄軌道の導入決定、早期着工などとともに「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案を踏まえた候補地として検討」と明記した。いわゆる「カジノ法案」である。
県はカジノを含む統合リゾートについて法制化と県民の合意形成を前提としている。その前提で国家戦略特区に「沖縄統合リゾート」を提案しているが、候補地域として検討するよう踏み込んだ。意思決定に正当性はあるのか。
■ ■
要請書は知事と一部の県幹部のみが関与し、まとめられた。首相と全閣僚が出席する公の場に提出する要請書である。過去の政策協でも同じ手法をとっているのか。それとも今回は「例外中の例外」なのか。
安倍政権はあらゆる手を使って、知事の年内埋め立て承認を得ようと必死だ。２５日には首相と知事が会談する。だが、知事が真っ先にやるべきことは沖縄に戻り、要請の趣旨を県民に説明することである。後先が逆であるというほかない
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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312250150.html?ref=com_top6】
仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価
2013年12月25日14時46分
安倍晋三首相は２５日午後の仲井真弘多（ひろかず）・沖縄県知事との会談後、首相官邸で記者団に「政府としてできることはすべて行っていく。日米地位協定は１度も改定が行われていない。改定交渉すら行われなかったが、交渉することで合意できた。しっかり結果を出していきたいと決意している」と述べ、沖縄の基地負担軽減に取り組む考えを改めて示した。
仲井真氏も記者団の取材に応じ、首相による基地負担軽減と沖縄振興予算確保の説明について、「有史以来の予算だ。長年の基地に絡む性格の違う内容のものの解決をお願いしたら、早く取りかかっていただいて前に進み始めた実感がある。いい正月になるというのが実感だ」と語った。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122802000149.html】
見せかけの沖縄振興策 関係薄い予算 多数計上
2013年12月28日 朝刊
沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は米軍普天間飛行場の移設に関し、名護市辺野古（へのこ）の埋め立て申請を承認した主な理由として、政府の沖縄振興策と在沖縄米軍基地負担軽減策を評価したことを挙げた。だが、政府の提案には沖縄振興とは直接関係ないものも少なくない。基地負担軽減策も実現の保証はない。 （城島建治、大杉はるか）
仲井真氏は記者会見で「安倍内閣の沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じた」と述べた。安倍晋三首相も記者団に「知事に約束したことは全力でやる」と強調した。政府は二〇一四年度予算案に沖縄振興費として概算要求を五十二億円上回る三千四百六十億円を盛り込んだ。政府関係者は「異例の大盤振る舞いだ」と指摘した。
しかし、中身を点検すると、公共事業関係費千三百八十二億円のうち学校施設の耐震化九十四億九千万円を計上。不発弾等対策費二十五億五千万円も含まれている。
琉球大の我部政明（がべまさあき）教授（国際関係論）は学校耐震化や不発弾処理などについて「国が全国で行っているのに沖縄振興予算といえるのか」と批判。
那覇空港滑走路増設事業費三百三十億円も含まれていることについても「国が管理する空港なのだから、国が整備するのは当然だ。それなのに沖縄振興とことさら強調されても困る」と述べた。
沖縄県が二一年度までの振興計画期間中の予算措置を要望したのに対して、政府は毎年度三千億円以上を確保すると約束した。しかし、安倍首相がそれまで政権を担うかは分からない。法的な裏付けがない「口約束」にすぎないため、財政事業が厳しくなれば、予算が減らされる可能性は否定できない。
基地負担の軽減に関して、首相は米軍が普天間に配備している新型輸送機オスプレイの訓練の半分程度を県外に移すと約束した。ただ、オスプレイの運用は米軍の専権事項。受け入れ側の他の自治体の理解も必要で、ハードルは高い。在日米軍の法的地位や基地の管理・運営に関する日米地位協定に関しては補足する新たな協定に関する協議を米側と開始することになった。だが、協議対象は国会承認が必要な拘束力のある協定とは限らない。これまでも話し合われてきた運用改善と違うのかどうかも明らかになっていない。
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