2017年11月25日の東京新聞の社説『東海第二原発 延命は割に合わない』(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112502000162.html)。
2018年4月5日の東京新聞の社説【玄海原発 小さな穴の大きな教訓】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040502000143.html)
2018年4月6日の東京新聞の宮尾幹成記者・伊藤弘喜記者による記事【東電、他社原発を支援 東海第二再稼働へ資金 東北電と対策費】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html)。
2019年3月1日の東京新聞の山下葉月記者による記事【東海第二原発 100万人の逃げ場あるか】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html)。
《日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。3・11後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ…3・11後、安全対策のハードルは高くなり、四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている》。
《九州電力玄海原発3号機の配管で見つかった小さな穴は重大だ。原子力規制委員会の審査で「世界一厳しい基準」に適合とされ、再稼働した直後のトラブルだ。「アリの一穴」という故事もある》。
《福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実…千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明…◆廃炉・賠償 援助の余裕なし 東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない》。
《日本原子力発電が東海第二原発の再稼働を明言した。3・11の津波被災原発なのに、百万人近い周辺住民の避難計画はほとんどできていない。大地震の危険が再び迫る中、これで理解が得られるか。…原電側の唐突な「再稼働表明」に、茨城県の大井川和彦知事は「県の安全性評価結果を待つべきではないか」と不快感を表した》。
『●寿命核発電所再稼働:「世界は既に廃炉時代…
時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
『●玄海原発「MOXの安全性の立証」はできたのか!?
「プルトニウムは飲んでも大丈夫」だから??』
四十年廃炉のルール、トンだ「例外中の例外」…核発電「麻薬」中毒者達は一体誰に「忖度」? 何故にそこまでして再稼働したいのか?
『●レトリックを吹聴する…「政治判断」乱発な
最「低」裁を頂点とする裁判所の劣化がニッポンをメルトダウン』
『●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、
原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》?』
東京電力核発電人災という「致命的かつ超巨大な教訓」に何も学んでいない。
そして、フザケルなー!、東電…《福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援》。東電は、東海第二再稼働へ資金…フザケルナー! 《廃炉・賠償 援助の余裕なし》のはず。
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
東京新聞の記事【浪江のADR 速やかな救済遠のいた】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041002000160.html)によると、《福島県浪江町の住民が東京電力に対し、原発事故に伴う慰謝料の増額を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)は決裂した。未曽有の事故被害で早期解決を目指すとした制度は十分に機能したのか》。
『●原状回復できない現実: 「12万円で、あとはもう黙ってろ、
自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』
日刊ゲンダイの記事【どの口が言うのか 東電が原発再稼働支援に「適切な判断」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227020)によると、《被災者をバカにするにも程がある。東電が日本原子力発電(日本原電)の東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に向けて資金援助を決めた問題は、被災者の気持ちを逆なでするものだ。11日の衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男代表がこう吠えた。「まだ多くの人が東電の賠償方針に不満を持ち、争っている。こういう状況で他の会社の原発に資金支援する金があったら、『賠償に回せ、廃炉に回せ、電気料金を下げろ』ですよ」 答弁に立った東電の小早川智明社長は、日本原電への支援について「当社として適切な判断」「経済事業を通じて資金を確保することで、福島への責任をまっとうしていく」などとノラリクラリだったが、冗談じゃない》。
『●3.11東京電力原発人災から4年:
虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力 人にやさしい大熊町」』
東京電力社長の答弁が酷い。そんなことを、東電核発電人災の被災者の人々に向かって言えるのか!? 経済産業委員会での辰巳孝太郎(日本共産党)さんによる質疑(1時間40分あたり、http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=4756&type=recorded)。
東京新聞の2018年6月15日の記事【東電、柏崎刈羽頼み 福島第二原発、廃炉へ】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061590070233.html)によると、《福島第二原発(同県富岡町、楢葉町)の全四基を廃炉にする方向で検討すると表明》。
何を今頃。当たり前でしょっ。さっさと廃炉作業を。柏崎刈羽再稼働やよその核施設への投資なんてやっている暇があるのか?
『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発4号機の再稼働…』
『●東電核発電人災から7年:
「村の生活は百年余りにわたり、人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
『●「これまで東電に、8兆4000億円を超える税金が投入…
でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」』
東京新聞の記事【再稼働方針、6市村に伝達 東海第二 原電へ厳しい批判】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html)によると、《原電…村松衛社長は二十八日、再稼働の際に事前同意を必要とする協定を結んでいる六市村の首長と水戸市内で面会し、再稼働の方針を伝えた。再稼働に慎重な首長側からは厳しい意見が出た》。
「あとは野となれ山となれ」…核発電「麻薬」中毒者のやることは正気じゃぁない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112502000162.html】
【社説】
東海第二原発 延命は割に合わない
2017年11月25日
日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。3・11後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ。
日本原子力発電(原電)は国内唯一の原子力発電専業会社、原発による電気を電力小売会社に販売する卸売会社である。
沖縄を除く九電力などが出資して、一九五七年に設立された。
茨城県東海村と福井県敦賀市に計四基の原発を持っていた。
このうち六六年運転開始、日本初の商業用原子炉である東海原発は、三十二年で運転終了、廃炉、解体中。七〇年稼働の敦賀1号機も廃炉が決まっている。
八七年稼働の敦賀2号機は、直下を活断層が走る恐れが指摘され、廃炉やむなしの公算大。七八年運転開始、来年操業四十年の東海第二を延命させないと、売るものがなく、電力卸売会社としての存続が困難になる。
しかし、延長の前には高い壁がある。資金繰りの壁である。
3・11後、安全対策のハードルは高くなり、四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている。
東海第二ではこれまでに、規制委に防潮堤の設計変更や、新しい循環冷却システムの設置を求められ、再稼働にかかる予算は当初の二倍以上、約千八百億円に膨らんだ。原電は、積み立てが義務付けられた廃炉資金さえ、残高不足、自前の調達は困難な状況だ。
東海第二だけではない。東京電力柏崎刈羽原発は、3・11後の新たな規制にこたえるため、これまでに六千八百億円を費やした。
これは東芝を揺るがす原発関連の損失額に匹敵する金額だ。いずれにしても尋常な額ではない。
安全を追求すればするほど、対策費は当然かさむ。
電力自由化の時代、電気料金に転嫁するにも限度がある。
東海第二の場合、三十キロ圏内に全国最多の百万人近い人口を抱えている。県都の水戸市もすっぽり含まれる。事故の際、どこへ逃げればいいのだろうか。
東海第二は“割に合わない原発”の典型なのだ。無理な延長、再稼働はすべきでない。
それより原電は、実際の廃炉、解体を他社に先んじて進めている。その分野に業態を転換してはどうだろう。原発高経年化の時代。確実に、需要は伸びる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040502000143.html】
【社説】
玄海原発 小さな穴の大きな教訓
2018年4月5日
九州電力玄海原発3号機の配管で見つかった小さな穴は重大だ。原子力規制委員会の審査で「世界一厳しい基準」に適合とされ、再稼働した直後のトラブルだ。「アリの一穴」という故事もある。
直径約一センチの穴ひとつ、放射能を含まない水などを循環させる二次系の配管で見つかった。小さな穴で、放射能漏れもなかったとはいうものの、見過ごしにはできない出来事だ。
政府や大手電力事業者が「世界一厳格だ」と胸を張る、3・11後の新たな原発規制基準。その基準をパスして再稼働した玄海原発3号機から蒸気漏れが見つかったのは、再稼働から八日目で、発電出力は75%に達していた。
玄海原発2号機では二〇〇七年、核燃料に直接触れる一次冷却水につながる配管で、ひび割れが見つかった。
地元住民らでつくる市民団体が「検査体制は未改善。(2号機同様)経年劣化による配管の破損で重大事故の恐れがある」などとして、3、4号機の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、佐賀地裁は昨年六月、「九電が必要な対策を実施しており、同様の事態が生じる恐れがあるとは認めがたい」と、申し立てを却下した。
配管の小さな穴は、原子力規制委員会や司法による安全判断の信頼性に、大きな穴をあけてしまったのではないか。
九電から佐賀県への連絡は、蒸気漏れが確認されてから、二時間後のことだった。電力事業者の安全認識にも、再び疑問符がついたと言えるだろう。
九電の瓜生道明社長は「(3号機は)七年間停止しており、再稼働で何が起こるかわからないということが現実になってしまい、残念」と述べている。その通り。
だとすれば、すでに再稼働した原発の総点検が、必要になるのではないか。
3・11後、原発が再稼働されるたび、津波対策や非常用電源の多重化などが特に強調されてきた。もちろん大事なことである。
だが、原発の配管は極めて複雑だ。福島の事故についても、地震の揺れによる配管や電気設備の損傷が過酷事故につながったという疑いは、まだぬぐえていないのだ。
九電側は雨水による腐食らしいとしているが、予防はできなかったのか。老朽化や経年劣化の影響をもう一度精査せよ、場合によっては地震の揺れの影響もと、小さな穴が警告を発してくれている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html】
東電、他社原発を支援 東海第二再稼働へ資金 東北電と対策費
2018年4月6日 朝刊
東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働を目指す日本原子力発電(原電)は五日、原子力規制委員会の審査会合で、新規制基準適合と運転延長のための対策費千七百四十億円について、東京電力と東北電力から援助の意向が示されたと報告した。資金繰りのめどが付き、審査は大詰めを迎える。だが、福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実だ。 (宮尾幹成)
原電は大手電力各社が出資する原発専業会社で、東電と東北電は電気を購入する契約を結んでいる。千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明した。東北電は債務保証などをするとしたが、東電は具体的な支援方法までは示さなかった。
東海第二の対策費は防潮堤など大規模工事が必要となり、当初想定の倍以上に膨れあがった。対策費が千七百四十億円を超えた場合は、原電は両社と再協議することも検討している。
新基準審査は地震や津波対策など主な課題を終え、規制委が適合の条件として、対策費の資金繰りにめどを付けることを求めていた。今後、事実上の適合を示す「審査書案」を取りまとめる。ただ運転開始四十年となる十一月末までに、運転延長の審査も通らなければ廃炉となる。
審査を通過しても、再稼働には地元同意が必要。原電は三月二十九日、立地する東海村以外の周辺五市にも事前の同意権を拡大した協定を結び、県と六市村の同意が不可欠となった。一つの自治体でも了解しなければ、再稼働できない。水戸市議会は再稼働反対の意見書を可決する見通しとなっている。
◆廃炉・賠償 援助の余裕なし
東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない。
原電は原発で発電した電気を電力会社に売る卸売会社だが、稼働中の原発はない。収入源がない中で東電や中部電力など電力五社から毎年、一千億円規模の「基本料金」を受け取り、綱渡りの経営を続けている。
原電が保有する原発四基のうち、東海(茨城県東海村)と敦賀1号機(福井県敦賀市)は廃炉作業中。敦賀2号機(同)は直下に活断層があると指摘され原子力規制委員会が活断層と判断すれば廃炉は必至だ。
さらに東海第二も再稼働できず廃炉になれば、原電は発電の手段を失い経営破綻の恐れが出てくる。そうなれば原電の筆頭株主(出資比率約28%)の東電は打撃を受ける。これが東電が原電を援助する理由だ。
だが東電に他社を援助している余裕はないはずだ。政府は福島事故の処理費用を二十一兆五千億円と見込むが、費用の一部には税金や利用者の電気代が充てられる。しかも処理費は見込みより膨らむ恐れがある。
現状は火力発電や再生可能エネルギーで大半の電気が賄えており、今後電力需要が増える見込みは薄い。
龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「先細りの原発に依存する原電を一時的に支援しても問題の先送りになるだけ。原電をいかに『たたんでいくか』を議論する方が合理的だ」と話す。 (伊藤弘喜)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html】
再稼働方針、6市村に伝達 東海第二 原電へ厳しい批判
2019年3月1日 朝刊
東海第二原発(茨城県東海村)を運営する日本原子力発電(原電)の村松衛社長は二十八日、再稼働の際に事前同意を必要とする協定を結んでいる六市村の首長と水戸市内で面会し、再稼働の方針を伝えた。再稼働に慎重な首長側からは厳しい意見が出た。
六首長との会合で方針を表明するのは初めて。村松社長は二十二日に東海村と水戸市に方針を伝えたが、他の四市は個別の面会に応じていなかった。
会合は非公開。東海村の山田修村長によると、首長側は「住民の理解がないまま(防潮堤などの)工事を進めるのはどうなのか」などの声が出たという。今後は原電と首長らによる協議の前に、六市村と原電による事務レベルの連絡協議会をつくり、原電の説明事項を検討することを決めた。
山田村長は面会後の取材に「原電が一方的に前に進むイメージが強い。協定に基づいて協議がされていくのか危機感を持った」と述べた。村松社長は「意見交換や調整が不足している。信頼関係をしっかり築いていきたい」と話した。
六市村と原電は昨年三月、「再稼働の際、六市村の実質的な事前了解を得る」と規定する協定を結んだ。 (山下葉月)
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東京新聞の二つの記事。山川剛史記者による【川内原発の即時停止応じず 九電、鹿児島知事の要請拒否】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090590135743.html)、
荒井六貴記者による【川内原発の停止拒否 鹿児島県知事が「遺憾」 地元の同意拡大など課題】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016090602000120.html)。
《回答書を受け取った三反園知事は「(即時停止要請に応じてもらえず)極めて遺憾だ。必要なら安心・安全対策をあらためて要請する」と強い口調で述べた。知事に原発を停止する法的権限はないが、三反園氏が再度停止を要請するかどうかが注目される。…◆検査、停止後の対応焦点》。
《三反園氏は「極めて遺憾」と述べた。川内原発には避難計画の実効性のほか、立地する薩摩川内市しか再稼働協議に参加できないなどの問題がある。三反園氏が今後、どんな手を打つかが焦点になる》。
『●普通の社会通念: 「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
『●普通の社会通念: 「安全性の立証責任は
電力会社側にあり…原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
「数少ない朗報だった、《原発のない社会をつくる》という公約を掲げた
三反園訓鹿児島県知事の誕生。今後、県議会とどう対決していくのか、
注目。川内原発《1、2号機…運転開始後三十年を過ぎた両機の
“六十年運転”の必要性を示唆》していた伊藤祐一郎元知事にようやく
鹿児島県民の方々もウンザリしたのかな?」
『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し
…「想定外」「想定不適当事故」という悪夢』
《川内1号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい
考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、
熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に
不安も根強い》。
《「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。
そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている》
「三反園訓鹿児島県知事は《原発のない社会をつくる》を標榜しています。
しかし、先代の知事や九電、原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らによる
究極の無責任、悪しき「川内方式」を踏襲し、
プルサーマル伊方原発3号機が再稼働してしまいました。再稼働してから
考えましょ、方式。「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
「安全より効率、命より経済」を優先…経済性についても怪しく、かつ、
電力は余っている。内海の滅亡のリスクを高める無駄な再稼働」
『●誰が為に核発電所は再稼働?…
この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか?:
三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』
三反園訓さんは、是非、何度でも再要請ををすべきだ! 核発電「麻薬」中毒患者な皆さんは、いろんな手で直ぐに誤魔化すので、中毒でない皆さんに繰り返し訴えるしかない。
ポイントは、定期検査後、三反園さんが踏ん張れるか。《再稼働の地元同意では、県と薩摩川内市だけが協議に加われる》。
九電のいい加減さ…《原発から五キロ圏内の山間部に住む高齢者の避難支援》《新たに避難用福祉車両十数台を追加配備》って、熊本大分大地震の際に落橋まで起きたことを知らないのかな? 幹線がズタズタになったことを知らんのかね? 《事故時には社員らが駆け付け、山間部などの高齢者避難を助ける方針》って、どこにいる社員? 福岡? 川内原発?? 空港や新幹線は機能しているの? 川内原発に居る社員に時間的にも人員的にもそんな余裕はあるの?
そもそも避難計画の責任者って誰? 鹿児島県? 薩摩川内市? 九電? 熊本大分大地震級の地震が川内原発近辺で起こった時に、あるいは、火山の大噴火が発生した時に、現状の「避難計画」は機能するのか? 現状の「避難計画」の責任者って誰?
《知事に期待されるのは主に三点》…《安全協定に基づく立ち入り調査…九電には「誠意をもって措置」(安全協定)する責務》を果たさせる、現状のお気楽なものを抜本的に《避難計画の見直し》、再稼働の《地元同意の枠組み》・範囲の見直し。三点目については、《福島の原発事故では、三十キロ圏のほぼ全ての地域で住民が行政の指示で避難を迫られている。事故被害の現実と、川内原発周辺の自治体の発言権には大きなずれがある。そのあり方は、知事が変えられる》。
定期検査後の《再稼働への地元同意》に鹿児島県が入っている。三反園訓県知事の踏ん張りに期待している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090590135743.html】
川内原発の即時停止応じず 九電、鹿児島知事の要請拒否
2016年9月5日 13時57分
鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事から川内(せんだい)原発(同県薩摩川内市)の即時一時停止を要請されていた九州電力の瓜生道明社長は五日、県庁で三反園知事と面会し、即時一時停止には応じない意向を回答した。法定の定期検査の中で、三反園知事が求める設備点検などを実施する方針を伝えた。
回答書を受け取った三反園知事は「(即時停止要請に応じてもらえず)極めて遺憾だ。必要なら安心・安全対策をあらためて要請する」と強い口調で述べた。知事に原発を停止する法的権限はないが、三反園氏が再度停止を要請するかどうかが注目される。
回答書で九電は、熊本地震の川内原発への影響について「熊本地震直後に、速やかに設備の一斉点検を実施し、損傷・漏洩(ろうえい)等の異常がないことを確認」していると表明。三反園知事の要請を踏まえて、定期検査に合わせて「特別点検」を行うと表明した。
九電は特別点検に向け、約四十人でつくる「総点検チーム」を設置。定期検査項目に加え水中カメラによる原子炉圧力容器内の点検、使用済み核燃料保管場所の機器に問題がないかの確認などを行うとしている。
三反園知事が求める活断層調査については、九電は「国の審査で『妥当』との判断を受けている」とした上で、川内原発周辺の地震観測点を十九カ所から三十カ所程度に増設し、詳細な調査・分析を行うと回答した。
避難支援では、原発から五キロ圏内の山間部に住む高齢者の避難支援を行うほか、原発三十キロ圏内では新たに避難用福祉車両十数台を追加配備するとした。また、迅速で丁寧な情報発信も行い、県民の不安解消につなげたい考えを示した。
回答書を手渡した瓜生社長は「原発の安全性を持続的・継続的に高めていくことが大事だ」と述べ、回答内容への理解を求めた。
◆検査、停止後の対応焦点
<解説> 九州電力が五日、鹿児島県の三反園訓知事が求めた川内原発1、2号機の一時停止要請に応じないと回答した。予想通りの結果だが、1号機が十月、2号機が十二月に定期検査で停止してから二、三カ月後には検査を終え、再稼働の是非が問われる。それまでに、知事がどう対応するかが焦点となる。
知事に期待されるのは主に三点。まず県が、九電の言いなりでない形で、どう原発の安全性を判断するのか。停止を命じる権限はなくとも、安全協定に基づく立ち入り調査は可能だ。その結果を基に改善を求めることができ、九電には「誠意をもって措置」(安全協定)する責務がある。
二点目は、避難計画の見直し。前知事は重大事故は起きないことを大前提に「避難計画を実行することはないだろう」と楽観的だった。三反園氏は既に地元を視察し計画見直しの必要性を明言している。三十キロ圏の人口は二十万人を超え、熊本県に避難予定の人もいる。地震でともに被災した場合のことも検討する必要がある。
三点目は再稼働への地元同意が、県と薩摩川内市だけでいいのか再検討することだ。原発三十キロ圏の九市町のうち、薩摩川内市以外は地元同意の枠組みから外されている。
福島の原発事故で放射能汚染は広域と判明し、三十キロ圏の自治体に避難計画の策定が義務づけられた。「被害地元」という当事者なのに、再稼働の協議に加われない重大な矛盾が残っている。 (山川剛史)
(東京新聞)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016090602000120.html】
川内原発の停止拒否 鹿児島県知事が「遺憾」 地元の同意拡大など課題
2016年9月6日 朝刊
【↑(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/images/PK2016090602100036_size0.jpg)
コピペさせて頂きました】
九州電力は五日、鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事が要請した川内(せんだい)原発の即時一時停止には応じないことを、三反園氏に伝えた。十月以降の定期検査で設備点検をし、通常より点検項目も増やすとしたが、三反園氏は「極めて遺憾」と述べた。川内原発には避難計画の実効性のほか、立地する薩摩川内市しか再稼働協議に参加できないなどの問題がある。三反園氏が今後、どんな手を打つかが焦点になる。
この日、三反園氏は県庁で九電の瓜生(うりう)道明社長から回答書を受け取った。
九電は熊本地震の影響は既に確認済みだと強調。1号機は十月、2号機は十二月に定期検査に入る予定で、停止中の二、三カ月の間に、検査項目とは別に、圧力容器や使用済み核燃料を収納するラックに問題がないかを水中カメラで確認することで理解を得たい考えを示した。
三反園氏が要請していた避難計画への支援体制の強化については、三十キロ圏の自治体に避難用車両十数台を追加配備するほか、事故時には社員らが駆け付け、山間部などの高齢者避難を助ける方針を示した。
九電から若干の回答を引き出した三反園氏。今後は避難計画など山積する問題を、知事としていかに解決できるかが焦点となる。
原発で冷却機能が失われるなどの事故が起きれば、五キロ圏の住民をいち早く逃がすため、その外側の住民は自宅や避難所で屋内退避するのが原則とされる。しかし、熊本地震では避難所の天井の一部が崩れるなどの被害が発生した。避難指示が五キロ圏外にも及ぶと、避難ルートの確保や渋滞の回避、住民への確実な指示伝達、一部住民に関しては熊本県と受け入れ態勢を整える必要もある。
再稼働の地元同意では、県と薩摩川内市だけが協議に加われる。
福島第一原発の事故後、薩摩川内市に隣接するいちき串木野、阿久根両市は意見を言うことができるようになったが、地元同意の枠組みからは外されている。鹿児島、出水(いずみ)、日置、姶良(あいら)の四市とさつま、長島の二町は、事故時は連絡をもらえるようになったが、再稼働には意見すら言えないのが現状だ。
福島の原発事故では、三十キロ圏のほぼ全ての地域で住民が行政の指示で避難を迫られている。事故被害の現実と、川内原発周辺の自治体の発言権には大きなずれがある。そのあり方は、知事が変えられる。 (荒井六貴)
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東京新聞の記事【知事 川内原発停止を要請 「熊本地震後、不安高まる」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000146.html)と、
コラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016082702000148.html)
社説【三反園知事 真価は秋に試される】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082702000170.html)。
《鹿児島県の三反園訓知事は二十六日、県庁で九州電力の瓜生道明社長と会い、川内原発を直ちに一時停止し、施設の安全性を点検・検証するよう求める要請書を手渡した。新規制基準施行後、知事が稼働している原発の停止を要請するのは初めて。法的に止める権限はなく、異例の要請》。
《<私達は省略されてはならない/私達は切り捨てられてはならない>▼だが、そんな思いも切り捨てられるのか。まともに機能しそうな住民の避難計画も整わぬまま、原発は再稼働している。原発の安全性を審査する原子力規制委員会は、避難計画は審査しない。住民の安全に責任を持つべき自治体の長には、原発を停止させる法的権限がない▼つまり、原発自体の安全性と避難計画を総合的に判断する権限を持った責任者は、いない》
《「県民の不安は高まっている」と、三反園知事は言う。震度7級の激しい揺れが頻発した熊本地震は、地震学の常識さえ揺さぶり、覆す衝撃だった》。
九州電力に「普通の社会通念」が通じるだろうか? 大津地裁の山本善彦裁判長は《安全性の立証責任は電力会社側にあり…現実に起きた東京電力福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》と仰っています。
『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは
アベ様ら?、それとも、経産省前テントひろばの皆さん?』
3.11東京電力核発電所人災では誰も責任をとっていませんし、東電や大半の与党議員は福島の被災者や避難者に寄り添おうとはしていません。「福島の声」を聞こうとしてはいません。ましてや、「原状回復」できていません(できるはずもありません)。しかも、《原発自体の安全性と避難計画を総合的に判断する権限を持った責任者は、いない。本当の責任の所在が省略されたままなのだ》そうです。川内原発の再稼働を支持している皆さんは、自身も《省略される》ことを、自身の《穏やかで幸わせ》で平和な暮らしも《切り捨てられる》ことを、良しとしている訳ですか?
また、《原子力規制委員会の田中俊一委員長は「われわれがきちんと審査してきた原発の何を点検するのか」と、三反園知事の方針に疑問を投げかけた》そうです。何という傲慢な姿! 事故が起きても責任は取らない、でも、「キチンと審査した」らしい原子力「ムラ寄生」委員会の「我々の命令」には逆らうな!、「科学者でもない君たち」は黙って従いたまえ!、と聞こえます。再稼働支持の「地元」民の皆さんは平気なのでしょうか?
悪しき「川内方式」という前例を残してしまった九電と原子力「ムラ寄生」委員会=原子力「規制緩和」委員会(©東京新聞)の無茶苦茶なやり方…そして、熊本大分大地震が継続中の今、何としてもすぐに稼働を止めさせるべきです。三反園訓さん、ガンバレ! 期待しています。
『●普通の社会通念: 「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
『●普通の社会通念: 「安全性の立証責任は
電力会社側にあり…原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
「数少ない朗報だった、《原発のない社会をつくる》という公約を掲げた
三反園訓鹿児島県知事の誕生。今後、県議会とどう対決していくのか、
注目。川内原発《1、2号機…運転開始後三十年を過ぎた両機の
“六十年運転”の必要性を示唆》していた伊藤祐一郎元知事にようやく
鹿児島県民の方々もウンザリしたのかな?」
『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し
…「想定外」「想定不適当事故」という悪夢』
《川内1号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい
考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、
熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に
不安も根強い》。
《「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。
そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている》
「三反園訓鹿児島県知事は《原発のない社会をつくる》を標榜しています。
しかし、先代の知事や九電、原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らによる
究極の無責任、悪しき「川内方式」を踏襲し、
プルサーマル伊方原発3号機が再稼働してしまいました。再稼働してから
考えましょ、方式。「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
「安全より効率、命より経済」を優先…経済性についても怪しく、かつ、
電力は余っている。内海の滅亡のリスクを高める無駄な再稼働」
『●誰が為に核発電所は再稼働?…
この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000146.html】
知事 川内原発停止を要請 「熊本地震後、不安高まる」
2016年8月27日 朝刊
鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事は二十六日、県庁で九州電力の瓜生(うりう)道明社長と会い、川内(せんだい)原発(薩摩川内市)を直ちに一時停止し、施設の安全性を点検・検証するよう求める要請書を手渡した。新規制基準施行後、知事が稼働している原発の停止を要請するのは初めて。法的に止める権限はなく、異例の要請となる。
三反園知事は「熊本地震後、県民の不安の声は高まっている。誠意ある対応を取ってもらいたい」と強調。瓜生社長は「要請内容を確認して検討を進める」と述べるにとどめた。九電は九月初旬をめどに回答をまとめる方針だ。
要請書は「(九電は)原発を運転するものとして、県民の不安の声に真摯(しんし)に向き合い、その思いに応える責務がある」と指摘。原子炉容器や使用済み燃料の保管設備などの安全性確認を求めた。原発周辺の活断層の調査や、原発事故時の避難計画に対する支援強化、非常時の正確な情報発信も要請した。
川内原発は1号機が十月六日、2号機が十二月十六日にそれぞれ定期検査に入る予定で、二カ月程度運転を停止する。三反園知事は記者団に「できるだけ早くいったん停止すべきだ」とし、検査終了後の運転再開を認めるかには「九電が要請に対し、どういう対応を取るかによって総合的に判断したい」と述べた。瓜生社長は「しっかり検討する」とする一方、「熊本地震後に安全性について問題はないと確認した」と語った。
川内原発は二〇一四年九月に新規制基準に合格。1号機が昨年八月、2号機が同十月に再稼働した。九電は四月の熊本地震後に点検し、安全性を確認したとしている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016082702000148.html】
【コラム】
筆洗
2016年8月27日
福島県の浜通りに住む詩人みうらひろこさん(74)の詩集『渚(なぎさ)の午後』に、「省略させてはならない」という詩がある▼みうらさん一家は五年前の原発事故で、浪江町の自宅から離れることを強いられた。事故が起きても、町には東京電力から連絡がなく、町長らはテレビで避難の必要を知った▼みうらさんは、東電が<私達浪江町民達を/住民以下と切り捨て/省略してしまっていたのだ>と憤り、こう続ける。<私達は省略されてはならない/私達は切り捨てられてはならない>▼だが、そんな思いも切り捨てられるのか。まともに機能しそうな住民の避難計画も整わぬまま、原発は再稼働している。原発の安全性を審査する原子力規制委員会は、避難計画は審査しない。住民の安全に責任を持つべき自治体の長には、原発を停止させる法的権限がない▼つまり、原発自体の安全性と避難計画を総合的に判断する権限を持った責任者は、いない。本当の責任の所在が省略されたままなのだ。そういう現状に一石を投じたのが、きのう鹿児島県知事が九州電力に要請した川内原発の一時停止だろう▼みうらさんは、うたっている。<私達の心に今でも突き刺っている/哀しい眼をして訴えかけてきた/置き去りにしてきた家畜やペット達/…穏やかで幸わせだった暮しの日々/それらを省略させてはならない/切り捨ててはならない>
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082702000170.html】
【社説】
三反園知事 真価は秋に試される
2016年8月27日
原発推進の現職を破り、先月鹿児島県知事に初当選した三反園訓(みたぞのさとし)氏が、公約通り川内原発の一時停止を九州電力に要請した。住民の安全本位をこのまま貫徹できるかどうか。日本中が注視している。
「県民の不安は高まっている」と、三反園知事は言う。
震度7級の激しい揺れが頻発した熊本地震は、地震学の常識さえ揺さぶり、覆す衝撃だった。
日本は地震国。原発に不安を感じているのは鹿児島県民だけではない。一時停止、再点検を求めた知事の背中を押しているのは、「国民」に違いない。
二十五日、福島第一原発の“メルトダウン隠し”の謝罪に訪れた東電幹部に、泉田裕彦新潟県知事は「真実を明らかにし、事故を総括してほしい」と要請した。
たとえ地元で十分な避難計画が策定されたとしても、福島の事故は終わっていない。
福島の事故原因が明らかになり、被災者の補償を含む事故処理が終了し、放射能に故郷を追われた人々が無事帰還できるまで、多くの国民が共有する再稼働への不安はぬぐえない。
3・11ですべては変わった。そして熊本地震で、変革の必要性は高まった。県民や国民の安全が最優先だと言うならば、一時停止、安全再検討の要請は、現段階では立地県の知事として当然の判断に違いない。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は「われわれがきちんと審査してきた原発の何を点検するのか」と、三反園知事の方針に疑問を投げかけた。
しかし、規制委の審査は「安全を保証するものではない」と田中氏自身が明言しているではないか。それなのに、政府の方針転換に従って、原発事業者は再稼働を急ぎ、中立であるはずの規制委も、それに沿うかのようにも映る。
このような状況下で「再点検が必要ない」という方が無責任ではないのだろうか。
九電が要請に従う見込みはなく、稼働中の原発を止める法的な権限は知事にもない。しかし、定期検査などで停止した原発の再稼働に際しては「地元同意」を取り付けるのが通例で、知事には影響力がある。知事の同意のないままで再稼働させた例はない。
川内原発1号機は十月、2号機は十二月、約二カ月間の定期検査に入る予定だ。
三反園知事が掲げた住民本位、安全本位。真価はその時表れる。
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東京電力の社説【九電免震撤回 規制委も問われている】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016032602000175.html)。
《審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい-。そんなのありか。原発に免震施設があるかないかは、住民の命に関わる重大事。このまま見過ごしてしまっては、規制委への信頼も保てまい》。
九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」? とんだ《新規制基準下での再稼働第一号として、約二年の原発ゼロ状態に終止符を打ち、後続の“お手本”》だ。東京電力核発電所人災で《あれがなかったらと思うとぞっとする》施設=免震施設を、平気で九州電力は反故にし、見て見ぬふりの原子力「ムラ寄生」委員会。本領発揮だ。またしても、免震施設というコスト=カネと「命」を天秤にかけたのです。「命」よりも「経済性、経済神話」を優先しました。まだ、神様・仏様にすがろうとしているかのようです。
『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい:
高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために
核発電する必要があるのか? 次も神様・仏様は居るか?』
《規制委への信頼》、それが最大の問題! 何一つ「規制」せずに「推進」してばかりで、原子力ムラに「寄生」し、巣食う組織。「安全な」核発電所、「平和な」核利用、同様な形容矛盾が「信頼できる」寄生委。
『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発:
「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
『●大津地裁山本善彦裁判長、
高浜原発3、4号機の運転を差し止める仮処分決定!』
『●3.11東電人災の5年、王様・アベ様からして
核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッポン』
大津地裁の山本善彦裁判長が《原子力規制委員会が、いたずらに早急に、再稼働を容認するとは到底考えがたい》という、ブログ主が見落としていた重要なメッセージだ。その対比として、川内核発電所再稼働差し止め訴訟を却下した鹿児島地裁の前田郁勝(いくまさ)裁判長の名は記憶に留めておくべきです。
『●あの原子力「寄生」委員会にさえ「計画が現実的ではない」
「見通しが甘い」と“ダメ出し”再稼働計画?』
《まさか…(川内原発)/(C)日刊ゲンダイ》
《絶望的な判断が下された。九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県
薩摩川内市)は安全性が不十分だとして、住民らが再稼働差し止めを
求めた仮処分申請で、鹿児島地裁(前田郁勝裁判長)は22日午前、
「原発の新規制基準は不合理とまでは言えない」と判断した。
住民側は不服として高裁に抗告する方針を示している》
『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・
判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』
『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱:
国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか?』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016032602000175.html】
【社説】
九電免震撤回 規制委も問われている
2016年3月26日
審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい-。そんなのありか。原発に免震施設があるかないかは、住民の命に関わる重大事。このまま見過ごしてしまっては、規制委への信頼も保てまい。
川内原発は、事故発生時の対策拠点となる免震施設の新設を安全対策のメニューに盛り込んで、再稼働の審査に“合格”した。
しかも、3・11後の新規制基準下での再稼働第一号として、約二年の原発ゼロ状態に終止符を打ち、後続の“お手本”にもされていた。
ところが、免震棟は造らず耐震施設で済ますという。
パスさえすれば態度を翻す。
商売で言えば契約違反、選挙で言うなら公約違反、入試ならカンニングにも相当するような、地域を代表する大企業らしからぬ振る舞いとは言えないか。
免震施設建設の実績がないという理由は、いかにも説得力に欠けている。従来のレベルを超える対策こそが、今必要とされている。
規制委はなぜ、“合格”を取り消すことができないか、非常に素朴な疑問である。
一般に耐震では建物自体を強化する。しかし、地震の揺れを抑えるのは難しい。
免震は地面と建物を切り離し、建物に揺れを伝わりにくくする。従って、建物内での作業性が保たれる。だからこそ、3・11当時の東京電力社長が国会事故調で「あれがなかったらと思うとぞっとする」と、ふり返っているのである。免震施設は、コストがかさむ。もし対策費を考えての変更だとするならば、3・11の教訓を踏みにじり、安全神話を復活に導くことにならないか。
九州電力の瓜生道明社長は林幹雄経済産業相に「地域への説明不足があった」と詫(わ)びた。
地域への説明やコミュニケーション不足以前に、安全への配慮が足りなくないか。
3・11を教訓に生まれたはずの規制基準は、「緊急時対策所」の免震化を求めてはいない。設置にも猶予期間を設け、未整備のままの再稼働を認めている。
巨大地震は明日来るかも分からない。規制基準や規制委に対する信頼性も問われている。
規制委への信頼なしに、原発は動かせない。
再稼働の審査を申請中の原発の約半数が、川内のように免震の撤回や再検討を始めているという。
九電の翻意を、このまま認めてしまってはならない。
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東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012112902000129.html)。
原発再稼働したいがために、原発が動いていないことを値上げの言い訳にしている。再稼働しても、値上げは必要なのではないか? 値上げはするは、再稼働はするわでは目も当てられない。3.11を目の当たりにした我々の選択肢は一つしかない、即時全原発停止のみ。
『●電気代比較の脅しと詐欺: 比べるべきは「2倍か、1.7倍か?」、だった・・・』
『●東京電力は、これまでさんざん安いと喧伝してきた
発電機能付き湯沸かし器の値上げをするそうです』
『●「馬」や「鹿」の耳にどうすれば大飯原発再稼働反対の「声」は届くのか?』
『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
『●原発再稼働を狙った恣意的料金アップ?』
『●よくもマニュフェストに書けたものだし、一体誰がそれを信じるのか?』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012112902000129.html】
【社説】
電気料金 抑え込め値上げドミノ
2012年11月29日
関西、九州電力が政府に料金値上げを申請した。東北、四国電力も追随する。原発に代わる火力発電の燃料を世界最高値で買えば、そのツケは消費者に回る。政府には悪循環を断ち切る責任がある。
関電が家庭向け料金を来年四月から平均約12%値上げしたいと経済産業省に申請した。国の認可が不要な企業向けなど大口の値上げは平均19%。九電も申請し、東北、四国電力も続く。福島第一原発事故を起こした東京電力は九月に値上げしており、さながらドミノ倒しである。
関電は既に再稼働している福井県大飯原発の二基に加え、高浜原発の二基、九電も四基の再稼働を前提とした値上げ申請だ。
九電の瓜生道明社長は再稼働が遅れれば、一段の値上げを「考えざるを得ないかもしれない」と語っている。消費者に再稼働容認を迫ったとも受け取れる内容であり、経産省からお墨付きを得た発言ではないかと疑いたくもなる。
今夏、電力各社は家庭などの後押しで電力不足を乗り切った。東電は過去の最大電力より一千万キロワット、関電も原発七基分に相当する七百万キロワット近く減っている。こまめな冷房調節などが計画停電回避の原動力だ。それを思えば、供給側の電力会社も身を切るコスト削減に踏み出すべきというほかない。
経産省が設置する「審査専門委員会」は燃料費や人件費削減が焦点になる。関電は燃料費が毎年四千四百億円増えるので、合理化策だけでなく値上げも不可避と説明しているが、釈然としない。
現在、電力コストのほぼ半分は燃料費だ。関電はこれまで電力供給の半分強を原発に頼ってきており、原発代替の火力用燃料増加による負担増は一応理解できる。
しかし、産ガス国に液化天然ガスの価格を決定する原油価格連動方式の見直しを粘り強く迫らず、世界最高値で買い続けていることまで理解するわけにはいかない。
人件費削減にも甘さがある。関電は経費削減策として社員の平均年収七百九十万円を六百六十四万円へと、16%減らすことを申請に盛り込んだが、電機のシャープのように民間でしばしば見られる人員整理はしていない。
それなら、東電値上げの際に指針となった一千人以上の大企業平均五百九十六万円を選択肢とすべきだ。人件費を電気料金に転嫁する総括原価方式を認め、燃料の高値買いを黙認してきたのは政府ではないのか。その抜本見直しは値上げ審査をする政府の役割だ。
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東京新聞(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012090802000108.html)と西日本新聞の記事(http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/322863)。
ようやく関西電力は、再稼働する必要が無かったことを認めた。ならばすぐに大飯原発を止めるべきだ。稼働を続ける意味がないし、来夏前に、再々稼働あるいは他の原発の再稼働の理由も失った。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012090802000108.html】
再稼働なしでも3%超余裕 関電認める
2012年9月8日 朝刊
関西電力は七日、夏の電力供給力について、大飯原発(福井県おおい町)を再稼働しなかった場合でも、政府が「最低限必要」とした3%を超える余裕があったとの試算を明らかにした。同社は電力不足を訴えて再稼働を強行したが、夏の節電目標の最終日に、必要なかったことを自ら認める形になった。
大飯原発3、4号機を七月に稼働したことで、関電は電力消費が増える同月下旬から八月にかけて、一部の火力発電所を休ませていた。大飯原発がなくても、こうした待機火力を活用すれば供給力の余裕は最低でも3・2%確保でき、電力不足にはならなかったとの試算を示した。さらに関電が電気予報で「厳しい」と位置付ける5%以下になる日は、試算によると三日間だけだった。
こうした試算を示す一方で、七日に大阪市で記者会見した八木誠社長は「発電所のトラブルが重なる可能性も否定できない」と述べ、再稼働は妥当だったと強調した。
同社は九月も「電力需給が厳しくなるおそれがある」として大飯原発を稼働し続ける。だが、根拠としている需要予想は八月に公表した最大二千九百二万キロワットのままで、八月実績の最大二千六百八十一万キロワットを大幅に上回るという無理な想定だ。夏の需要予想も過大だったことが明らかになっており、専門家でつくる大阪府市エネルギー戦略会議(座長・植田和弘京都大教授)は停止を求めている。
一方、政府は七日午後八時、関西、四国、九州の三電力管内に求めた夏の節電の数値目標を解除した。関電は二〇一〇年比10%の節電目標を上回る11%、九州は目標通り10%程度の節電を達成したと分析。四国も5%の目標を上回る8・3%の効果があったと試算した。
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【http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/322863】
九電、夏の節電期間が終了
2012年9月8日 00:09
政府は7日午後8時、九州、四国、関西の3電力管内に7月から要請していた節電の数値目標を解除した。九電は同日、今夏の最大電力需要が2010年夏比約10%減で推移し、目標を達成できたと発表。家庭の需要は12%減だった。産業用も7%減で、九州でも原発ゼロで夏を乗り切った。
九電は5月、今夏の最大需要について、11年夏の需要実績や気温予想を踏まえて1634万キロワットと算定。一方、供給力は全原発が停止したままだと1560万キロワットにとどまる見通しを示した。
供給不足を補うため、政府は九州でも猛暑で最大需要が1750万キロワットに膨らんだ10年夏比で10%以上の節電を要請。九電は計画停電も準備した。
気温が10年夏より低めだったこともあり、今夏の最大需要は7月26日の1521万キロワット。供給力は他電力からの融通増などにより、1626万キロワットを確保し、予備率は6・9%(106万キロワット)と供給に支障は出なかった。
九電の瓜生道明社長は会見で「(関西電力)大飯原発3、4号機の再稼働があり、他電力の融通が増えたのが大きかった」と強調。約15万6千件もの問い合わせが殺到した計画停電の準備については「危機管理として必要だった」とした。今夏の最大需要は昨冬最大の1538万キロワットを下回ったが「今冬、節電要請するかは精査中。安定電源として原発は必要」と述べた。
=2012/09/08付 西日本新聞朝刊=
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