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●傷は日々深く…賭場開帳に向けたお維によるお維のための祭り、さっさと中止すべきだ。メタンガスに加えて、硫化水素ガスも発生する始末…

2024年07月07日 00時00分42秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2024年06月26日[水])
傷は日々深く…賭場開帳に向けたお維によるお維のための祭り、さっさと中止すべきだ。メタンCH4に加えて、硫化水素H2Sも発生する始末。そりゃぁ、硫化水素も発生するでしょうよ。どう考えても、やってはいけない場所でしょうに? お維のための祭りはどうでも良くて、《日本再生の切り札》とお維の元祖大阪「ト」知事がご執心な《全国民を勝負師に…》な賭場開帳(だけ)が狙いか? でも、今時、オンラインカジノですよね??
 そして、酷暑で労働環境は最悪…。労働者の命を賭す、デタラメぶり。「猛暑と万博」、来年の今頃、開催されたお維によるお維のための祭りを想像すると、恐ろしい。子供の命を賭す《招待》という名の学徒動員、お維は正気を失っている。あぁ、「いのち輝く未来社会のデザイン」…。

   『●賭場開帳に向けたお維によるお維のための祭りに《子ども102万人の無料招
     待計画》…こんな所に子供たちを無料招待という名の動員なんてあり得ない!

 山田雄之木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/毎年「記録的な暑さ」が続く? 地球沸騰化の時代に開かれる大阪・関西万博の「熱中症対策」を案じる】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/335940?rct=tokuhou)。《いよいよ本格化しつつある猛暑。最高気温が35度以上の猛暑日となった地域が出たほか、海外では50度まで上がった国も。そんな暑さで心配になるのが大阪・関西万博だ。今は準備の真っただ中。人手不足とされる中で一層、過酷な労働環境になっていないか。来夏は開催のさなか。来場者の熱中症対策は整えられているか。改めて「猛暑と万博」について考えた。(山田雄之木原育子)》。

   『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
     の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場
   『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
     ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》
   『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
     に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」
   『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
     安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》
   『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
     ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至
   『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう  
     か? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか?
   『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
     7割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか?》
   『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに
     「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)
   『●《署名の約83%が同一筆跡や故人名》…愛知県知事「リコール不正署名」
      問題=「リコール署名偽造」事件、これも重要な、数多のお維案件の一つ
   『●数多のお維案件の一つ…《読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、
     権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄…》
   『●これまた数多のお維案件の一つ…久保敬・元市立木川南小校長「僕が黙れば
       問題がうやむやになり、教育が政治家の思うつぼになっていく」と危惧
   『●お維のお祭り会場でのメタンガス引火爆発事故、消防連絡は4時間半後、
     そして、クジラの「淀ちゃん」死体処理の闇…お維の《あらゆる腐敗が爆発》
   『●お維の《いのち輝》かない事件が起きてからでは遅い…お維祭り【会場
      「ガス爆発事故」では天井も破損していた! シレッと追加被害公表…】
   『●お維のお祭り会場…《つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても
     不思議はない危険な場所なのだ…さらに危険の度合いは増したと言えよう》
   『●お維《「2割のお友達のための政治と、7色の嘘」で投票率が低い故に選挙に
      勝ち上がり、履き違えた権力を振りかざし…ウソにまみれた政治を…展開》
   『●元通訳氏の件、MGMともつながり。そして、賭場開帳が《日本再生の切り
     札》とご執心なお維の元祖大阪「ト」知事は《全国民を勝負師に》とご宣託
   『●《大阪府では無料招待の学校用に1日あたり10台のバスを提供》…学校に
      踏み絵を踏ませ、自腹を切らせる、どこが無料? 学徒動員という〝教育〟
   『●《子ども102万人の無料招待計画》…「参加しない」という選択肢が無く、

      子供の命を賭す《招待》という名の学徒動員、お維は正気を失っている

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/335940?rct=tokuhou

こちら特報部
毎年「記録的な暑さ」が続く? 地球沸騰化の時代に開かれる大阪・関西万博の「熱中症対策」を案じる
2024年6月26日 12時00分

 いよいよ本格化しつつある猛暑。最高気温が35度以上の猛暑日となった地域が出たほか、海外では50度まで上がった国も。そんな暑さで心配になるのが大阪・関西万博だ。今は準備の真っただ中。人手不足とされる中で一層、過酷な労働環境になっていないか。来夏は開催のさなか。来場者の熱中症対策は整えられているか。改めて「猛暑と万博」について考えた。(山田雄之木原育子


◆4月に真夏日、6月に猛暑日

 「いやー、異常な暑さだよ」。25日昼、東京都内の日比谷公園のベンチにいた港区の吉田隆典さん(74)は息を吐いた。

     (かげろうが揺らめき、逃げ水が現れた道を行き交う
      人や車=静岡市葵区で)

 前日24日の都心は今年一番の暑さで、気温は33.4度まで上昇。夜も蒸し暑かった。「寝苦しくて、冷房を入れるか悩んだけど、窓を開けて耐えたよ。寝汗かいちゃったけどね」

 渋谷区の会社員、神谷寛子さん(48)は「もう真夏の暑さですよね。これからどうなるやら」と苦笑い。2週間前から冷房を使っているといい、「熱中症が怖い。子どもにも学校に水筒を持って行かせて、小まめに水分を取るよう言ってます」と話した。

 今年は4月15日、新潟や秋田などの沖縄以外でも最高気温が30度以上となる真夏日を観測。6月12日に全国で今年初めて福島県伊達市が最高気温35度以上の猛暑日となると、14日には群馬県桐生市など北関東8地点で猛暑日を記録し、関東1都6県の多くの所で平年を6〜9度ほど上回った。

     (雲がなければ強い日差しが肌を突く)

 熱中症の疑いの救急搬送も多い。総務省消防庁によると、今月17〜23日に搬送されたのは全国で1484人(速報値)。環境省と気象庁は24日、茨城県など4地域に「熱中症警戒アラート」を発表。熱中症の危険性が極めて高くなる暑さが予想されるとして、室内でエアコンを使うなどして過ごすよう呼びかけた。


◆50℃

 気温上昇は海外でも。

 サウジアラビアの保健相は23日、イスラム教最大の聖地、同国西部メッカで行われた大巡礼中の死者が1300人以上になったと公表した。多くは酷暑による熱中症が原因とみられる。

 インドでは50度に達する地域が出たとされ、首都ニューデリーでも5月下旬、最高気温が観測史上最高の49.9度を記録した。

 東京都の「江戸川インド人会」のジャグモハン・チャンドラニ会長(71)は「砂漠で50度は分かるが、緑があるニューデリーでは驚き。5年前から3〜4度は上がっている。集中豪雨による洪水が起きている地域もある。異常気象だ」と受け止める。


◆「梅雨明けしたら、昨年に続く『記録的な暑さ』だろう」

 今年、国内外で暑さが際立つのはなぜか。気象予報士の森田正光氏は「偏西風帯が例年より北にある。暖気が北側に押し込まれ、赤道近くや北側の気温が上がっている」と説明。南米ペルー沖の海面水温が下がる「ラニーニャ現象」に近い状況があり、大陸からのチベット高気圧と太平洋高気圧が日本列島付近で重なっているといい、森田氏は「夏の暑さを決める高気圧が強い。梅雨明けしたら、昨年に続く『記録的な暑さ』だろう」と話す。

     (大阪・関西万博の会場建設が進む大阪湾の
      人工島・夢洲(2024年3月撮影))

 国連のグテレス事務総長は昨年7月、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と述べ、世界気象機関は今月、世界の年間平均気温について、最も暑かった昨年の記録が28年までに更新される可能性が高いと発表した。

 森田氏に来年の見通しについて質問を投げかけると「断言はできないが、地球は暖まり続けている。このままいけば、暑い夏が考えられる」と予想した。


◆大阪湾に浮かぶ万博会場では建設工事が進む

 猛暑が迫る中で懸念されるのが万博だ。

 大手ゼネコンを代表とする共同企業体(JV)がフル稼働で準備を進めている。ただ建設業は残業規制で人手不足が深刻化する「2024年問題」のさなか。限られた人手で奮闘する中で猛暑が襲いかかる

 過酷な労働環境にどう備えるのか、日本国際博覧会協会万博協会)に尋ねると、担当者は「JV施工者さんが実施していただく内容だ」と人ごとのような回答。「協力はしていきたいが、原則JVさんが…」と繰り返すだけだった。

     (大阪府咲洲庁舎から望む万博会場の
      人工島・夢洲=2018年撮影)

 建築エコノミストの森山高至氏は「万博会場は、大阪の町中と違って周囲に何もない通常よりも厳しい環境であるのは明らかなのに、無責任にもほどがある」と指摘する。

 猛暑で過酷な環境に置かれるのは公式キャラクター「ミャクミャク」も。「水と細胞がひとつになった不思議な生き物」らしいが、猛暑の備えは今月の府議会で取り沙汰された。府万博推進局の彌園友則局長は「安全な活用について改めて注意喚起を徹底する」と答弁。連続稼働時間を通常の15分から10分に縮め、気温35度以上の猛暑日は出演しないことなどを検討するという。


◆リングが「日よけ」と自見英子万博相

 最大の懸念は、来年4月から半年間の本番だ。

     (万博の「シンボル」として建築が進む木造の大屋根リング))

 自見英子万博相が熱中症対策として挙げてきたのが木造の大屋根リング」。万博の象徴として位置付けられ、整備費に350億円をかける。昨年11月の衆院内閣委員会で自見万博相は「日よけとして大きな役割を果たす」と強調した。しかし首都圏で在宅医療を手がける木村知医師は「リングだけでは少なすぎる広大な屋根のあるスペースを至るところに準備する必要性は自明だ」と指摘する。

 「世界一高い日傘」ともやゆされたリング。他の熱中症対策はどうか。

 内閣官房国際博覧会推進本部事務局によると、エントランス広場の遮熱舗装をし、移動式のスポットクーラーやウオーターサーバーを設置する。医療救護施設も8カ所設置する計画だが、医師や看護師が何人配置されるかなどは未定だ。稲垣吉博内閣参事官は「継続的に検討を進めることはあるが、万全を期したい」とする。


◆子ども100万人が無料招待されるけど...「不安要素が多すぎる」

 それでも不信感を抱くのが近畿の教職員組合だ。

 大阪府内の4歳〜高校生ら計約102万人は無料で招待される。大阪教職員組合の米山幸治書記長は「学校単位で行くならどれほど歩くか、日陰はあるかなど不測の事態に備えたシミュレーションが必須遠足なら通常5月で、心配を抱えたまま行くことになる」。全滋賀教職員組合の高岡光浩執行委員長も「不安要素が多すぎる状況を万博協会に聞くしかなくて、安全についての情報も周知してもらえない」と気をもむ。

     (大阪・関西万博をPRするミャクミャク(左))

 万博の来場者数として想定されてきたのは1日最大23万人。入場券販売は現段階で目標の2割程度だが、それでも相当な数に上る。

 木村医師は「急病が発生した時の動線の確保や、スムーズな救急搬送など命を守るためにすることは山ほどある計画していないなら、していないと言わなければ、来訪者も何を備えていいか分からず、逆にリスクを高める」と警告する。

 まがりなりにも今回の万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だ。前出の森山氏は「未来のお手本になるべきイベントで自己責任を押しつけていいか」と危ぶむ。

     (北陸新幹線の車体に描かれた万博公式キャラクター
      「ミャクミャク」=2024年4月)

 整備費の見立ての甘さパビリオン建設の遅れといった問題を抱えてきた主催者側にも疑問のまなざしを向け「万博協会のあり様は当事者意識を欠いてきたこの30年で日本が駄目になった象徴」と訴える一方、「『事なかれ主義は彼らだけか』『自分の業界はどうか』とわが身に置き換えて考える契機にはなる」と皮肉を口にした。


◆デスクメモ

 猛暑といえば東京五輪だ。熱中症疑いの選手らが続出し、会場変更も。なのに同じ時期に屋外で大規模行事を予定する。五輪招致で7月下旬〜8月上旬は「理想的な気候と世界に訴えた手前万博もこの時期にやらざるを得ないと考えるのかあまりの不可解さに勘ぐってしまう。(榊)


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●賭場開帳に向けたお維によるお維のための祭りに《子ども102万人の無料招待計画》…こんな所に子供たちを無料招待という名の動員なんてあり得ない!

2024年06月05日 00時00分31秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2024年5月30日[木])
約75%の約950校が来場を希望したとして、吉村知事は「非常に大きな意義があると考えている学校の先生方が非常に多い」と強調した。裏を返せば、約25%の約330校が「未定・検討中」ということになる》…《75%》というのも、25%もサバ読みしたウソだったというオチ。「行きませんの選択肢はどこに?
 …ウソつき放題集団なお維によって、一体どんな教育的効果? 《夢洲は将来的にはカジノ建設予定地そのような場所に、教育の機会として子どもを連れて行く》…どんな教育効果? お維による《子ども102万人の無料招待計画》…こんな所に子供たちを無料招待という名の動員なんてあり得ないこと。親御さんに不安が広がることは必至だ。学校や学校長、教育委員会に声を発すべき。(アサヒコム)《現場一帯はもともと可燃性のメタンガスが発生しており、児童生徒の招待事業をめぐっても、リスクを指摘する声があがっています》。子どもたちの命を危険にさらして、お維は一体何をやりたいのか? 賭場開帳・カジノのために子どもたちの命を賭すなど、愚の骨頂。しかも、オンラインカジノ主流の時代に、公費を湯水のように突っ込み、一方、MGMの狙いは単なるオンラインカジノの解禁なのでは? オンラインカジノ解禁が達成されれば、お維の賭場なんてどうでもよい。
 漸く教員や関係者から子どもたちの動員に反対の声が出始めました。お維の《無責任な大人のせいで、子どもが危険にさらされてはたまったもんじゃない》。お維の支配する大阪「ト」・大阪市やその周辺の府県にお住いの親御さん、《いのち輝かない事件が起きてからでは遅いです。(森山高至さん)《サンダー持ってた人どうなったん》ですか?

 《子どもたちが動員される万博会場で爆発事故が起きかねないという、人命がかかった重大問題だ》(リテラ)。藤永のぶよ(藤永延代)さん《「死者が出なくてよかった。爆発するで、とずっと言うてきて、やっぱりそのとおりになったやんかと憤る。…「開幕までにガスが出なくなるわけではないごみから出るガスを吸って体に良いわけがないこの場所を会場にしたこと自体が悲劇ここ使こたらあかんのちゃう?」》。ようやく《大阪万博をめぐっては、大阪府が20億円規模の事業費を使って子どもたちを万博に“動員”する計画を進めているが、教職員や保護者らから「ガス爆発の危険があるような場所に行かせるのは怖い」「避難計画もないのに不安」という声が続出。最近では交野市が市内13校の学校単位での参加を見送ると表明したばかり》(リテラ)。この交野市、素晴らしい判断をしたというのに、お維に「イジメ」られているらしい。どこまで腐っているのか、お維は。大阪「ト」議会や市議会、何してんの?(お維支持の府民や市民は、なんでこんな議員構成にしてしまったの?) 大阪マスコミ、少しは責任を感じては如何か。

 山田雄之山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/タダでも大阪万博には行きたくない? 子ども100万人無料招待計画 爆発事故が起きてもゴリ押し】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/330086?rct=tokuhou)。《開幕まで1年を切った大阪・関西万博で、子ども102万人の無料招待計画に暗雲が広がっている。交通アクセスや見学施設に不明な点が多く、自治体や教職員から疑問が噴出建設現場で起きた地中ガスの爆発事故も、来場者の安全確保に影を落とす。無茶な招待は2021年の東京五輪で問題になったばかり。なぜ為政者はメガイベントに子どもを「動員」するのか山田雄之山田祐一郎)》。また、《◆デスクメモ 夢洲は「2008年大阪五輪」予定地の一つだった。「史上初の海上五輪」を掲げたが、招致で北京に敗北。その後、東京五輪開催が決まると、「五輪後の経済活性化策の目玉」に大阪万博が誘致された。今後は海上万博? 海上カジノ? イベント依存は、いい加減に終われないか。(本)》。

   『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
     の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場
   『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
     ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》
   『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
     に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」
   『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
     安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》
   『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
     ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至
   『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう  
     か? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか?
   『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
     7割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか?》
   『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに
     「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)
   『●《署名の約83%が同一筆跡や故人名》…愛知県知事「リコール不正署名」
      問題=「リコール署名偽造」事件、これも重要な、数多のお維案件の一つ
   『●数多のお維案件の一つ…《読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、
     権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄…》
   『●これまた数多のお維案件の一つ…久保敬・元市立木川南小校長「僕が黙れば
       問題がうやむやになり、教育が政治家の思うつぼになっていく」と危惧
   『●お維のお祭り会場でのメタンガス引火爆発事故、消防連絡は4時間半後、
     そして、クジラの「淀ちゃん」死体処理の闇…お維の《あらゆる腐敗が爆発》
   『●お維の《いのち輝》かない事件が起きてからでは遅い…お維祭り【会場
      「ガス爆発事故」では天井も破損していた! シレッと追加被害公表…】
   『●お維のお祭り会場…《つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても
     不思議はない危険な場所なのだ…さらに危険の度合いは増したと言えよう》
   『●お維《「2割のお友達のための政治と、7色の嘘」で投票率が低い故に選挙に
      勝ち上がり、履き違えた権力を振りかざし…ウソにまみれた政治を…展開》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/330086?rct=tokuhou

こちら特報部
タダでも大阪万博には行きたくない? 子ども100万人無料招待計画 爆発事故が起きてもゴリ押し
2024年5月29日 12時00分

 開幕まで1年を切った大阪・関西万博で、子ども102万人の無料招待計に暗雲が広がっている。交通アクセスや見学施設に不明な点が多く、自治体や教職員から疑問が噴出建設現場で起きた地中ガスの爆発事故も、来場者の安全確保に影を落とす。無茶な招待は2021年の東京五輪で問題になったばかり。なぜ為政者はメガイベントに子どもを「動員」するのか山田雄之山田祐一郎

     (東京五輪の会場に向かう子どもら。
      当時も「動員」が問題視された)


◆「行きたいという学校は一つもございませんでした」

 「大阪・関西万博に行きたいという学校は一つもございませんでした。市長としてはこの際、無料招待は『学校で行かなくてもよい』と表明します」

 大阪府交野市山本景市長は24日の記者会見で、府が子どもを万博に招待する事業への参加を見送ると宣言した。市内の全小中学校13校が学校単位での参加に「未定・検討中」と答え、「希望する」学校が一つもない状況だったという。

 この事業は昨年8月、吉村洋文知事が「未来社会をつくっていく子どもたちにぜひ万博を見てほしい」として発表。府内在住の4歳~高校生ら計約102万人を無料で招待する。事業費は約20億円。府内の学校の小中高生は基本的に学校ごとに校外学習などで招く。今年4月中旬から小中高校や支援学校の約1900校に、参加希望や来場日時、交通手段について意向調査をしている。

     (大阪・関西万博の会場建設が進む夢洲。
      木造の大屋根(リング)は万博のシンボルとなる=3月)


◆移動にバス使えば3000万円必要

 回答期限が今月末に迫る中、学校単位での参加は難しいと表明した交野市。山本市長は会見で、会場まで電車移動するのは混雑状況から「非常に危険」と述べた。バスを使えば計約3000万円が必要とし「市が負担したり、保護者に求めたりできる額ではない」と説明した。3月に会場の建設現場で、埋め立てられた廃棄物から出たメタンガスに工事中の火花が引火した爆発事故も挙げ、「児童生徒に何らかの不利益があってはならない」と強調した。

 事業に対しては、大阪教職員組合も4月中旬、吉村知事らに要望書を提出。爆発事故で学校現場や父母らから「本当に子どもを連れて行っても大丈夫?」と心配する声があるとし、事故調査をして安全確認できるまで招待を見送るよう求めた。交通手段の確保や、熱中症対策などの安全対策も「現場丸投げの状態」とし、安全安心に行事が実施できる支援策を求めた。

 米山幸治書記長は取材に対し、府から今月15日に回答があったものの「子どもの安全への具体的な対策が何も述べられていなかった」と批判。今後、招待事業の中止を求めることを検討していくという。


◆大阪府は「75%の学校が来場を希望」

 こうした中で大阪府は27日、各学校への意向調査の途中経過を発表。24日時点で約1280校から回答があり、75%の約950校が来場を希望したとして、吉村知事は「非常に大きな意義があると考えている学校の先生方が非常に多い」と強調した。裏を返せば、約25%の約330校が「未定・検討中」ということになる。

      (大阪府の吉村洋文知事=2023年撮影)

 府の担当者は「『パビリオンの詳細が分からない』『昼食場所を確保できるのか』『本当に安全に連れて行けるのか不安』といった学校現場の声を聞くのは事実。日本国際博覧会協会(万博協会)などにこうした声を届け、早く情報提供してほしいと要望している。私たちも説明できる情報が少ないのが現状だ」と漏らした。


◆爆発事故の通報、発生の4時間半後?

 懸念が再燃している爆発事故は3月28日午前10時55分ごろ発生。万博協会は当初、現場の写真1枚を示し、コンクリートの床約100平方メートルが破損したと発表したが、その後、大阪市消防局への通報が発生の約4時間半後だったと報じられた。今月22日に天井10カ所にへこみがあることを公表し、27日には新たな現場写真3枚を公開した。

 市民団体「夢洲(ゆめしま)カジノを止める大阪府民の会」の山川義保事務局長は「通報の遅れは、消防法に違反する事案。天井まで損傷していたのに、公表されなかったのは事故の隠蔽(いんぺい)だ」と批判。「事故があった工区には廃棄物が埋められており、開幕後もガスの発生は継続する。地震によって液状化が起きる可能性があり、ガスがさらに放出されたらどうするのか」と訴える。

 同会は2日、子どもの招待を中止するよう求める署名3936筆を大阪府と府教委に提出。その後も署名活動を続けている。

      (工事中の大阪・夢洲の万博会場=2月、大阪市で)


◆万博協会「決して隠蔽ではない」

 万博協会の広報担当者は「現場で火が出ていなかったため、施工業者はまず労働基準監督署に連絡し、結果的に消防への連絡が午後3時ごろとなった」と説明。次々と新事実が出てくる事態だが、「消防から指摘を受けた施工業者からの報告を受け、情報を公表した。写真も報道機関の要請を受けて業者に公表をお願いした。決して隠蔽ではない」と強調する。

 協会によると、爆発があったのは会場西側のグリーンワールド(GW)工区と呼ばれる地区のトイレとなる施設。同工区はバスの発着場や入場ゲート、イベント広場などが整備される予定だ。

 ガス抜き用の配管を設置するなどして対応したというが、開幕後、喫煙所や火気を使う厨房(ちゅうぼう)施設は設置されないのか。協会担当者は「対応を検討中で、どのような形となるかは未定だが、来場者に安全安心に万博を楽しんでもらうのは当然のことだ」と話す。

     (公式キャラクターのミャクミャクが登場した
      大阪・関西万博のPRイベント=2023年11月)


◆東京五輪と重なる構図

 不安が残るまま子どもがイベントに動員されかねない事態は、東京五輪・パラリンピックの状況と重なる。都内の公立校の81万人と私立校の9万人が「学校連携観戦プログラム」での観戦を希望していた20年の東京オリパラは、新型コロナウイルス感染拡大を理由に1年延期された。

 だが無観客となった翌年の五輪は、多くの自治体が観戦を辞退する一方、カシマスタジアム(茨城県鹿嶋市)で約3400人がサッカーを観戦した。同プログラムで約1万5000人が観戦したパラリンピックでは、千葉県で引率教諭2人のコロナ感染が判明。保護者らの不安の声が高まり、その後の観戦が中止された。


◆「カジノの予定地に子どもを連れて行くのは疑問」

 1964年の東京五輪でも東京近郊の児童生徒が招待された歴史がある。なぜ為政者は子どもを動員しようとするのか

 関西学院大の阿部潔教授(社会学)は「国を挙げて未来に向かうことを目的としたイベントに、次世代を担う子どもを招待するというのが主催する側の狙い。盛り上がりを演出するのが目的だ」とみる。大阪万博は入場券の売り上げが思うように伸びていない事情もあり、「動員によって固定の来場者を確保したいのだろう」として、こう指摘する。

 「夢洲は将来的にはカジノ建設予定地そのような場所に、教育の機会として子どもを連れて行くのは疑問だ子どもを政策の道具として扱っている。学校単位でとなれば、行きたくないということも言い出せない。本当に行きたい子どもだけを招待するといった対応が必要ではないか」


◆デスクメモ

 夢洲は「2008年大阪五輪」予定地の一つだった。「史上初の海上五輪」を掲げたが、招致で北京に敗北。その後、東京五輪開催が決まると、「五輪後の経済活性化策の目玉」に大阪万博が誘致された。今後は海上万博? 海上カジノ? イベント依存は、いい加減に終われないか(本)


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●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」

2024年04月25日 00時00分26秒 | Weblog

(2024年04月19日[金])
(3月に) 先日も地震があったばかり…「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発」だというのに。《大島堅一教授…は「原発が立地するのは半島やへき地が多い政府が指針で立地周辺が低人口地帯であることを求めたからだエネルギー政策で、インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付けてきた」と原子力政策の構造的な問題を指摘》。
 東京電力、原子力「推進」委員会…最早、狂気を感じてしまう。3.11東京電力核発電所人災から13年、《原状回復》に何の責任も果たさない東京電力にアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働する資格など全くないというのに…。案の定、《トラブル相次ぐ》…。志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。

   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら
   『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まっ
     ていてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》
    「能登半島地震の「警告」を無視し続ける気らしい、キシダメ首相
     らは。正気だろうか。この間も、愛媛県で地震があり、震源は
     アノ伊方原発の極近傍。10kmほどの位置だったそうだ。
     さらに、千葉県沖でも、地震が続いているようだ。」

   『●《原子力規制委員長「慎重にやっていただきたい」》《花角英世知事、核燃
     料セットは「検査の一つの過程」》…委員長も県知事も何を言っているの?
    「先日も地震があったばかり…「日本一細長い佐田岬半島の付け根に
     位置する伊方原発は、周辺住民にとって、
     “日本一避難しにくい原発
」だというのに、昨夜、またしても
     豊後水道を震源として大きな地震発生。即座に
     《伊方原発「異常なし」》だそうだ…。」

 曽田晋太郎山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/半島の原発を大地震が直撃したら… 四国の震度6弱で避難リスク再燃 「逃げ場がなくなる」能登と同じ構図】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/322130)。《四国で初めて震度6弱を記録した17日深夜の地震。愛媛県の四国電力伊方原発運転を続けているが、発電機の出力が2%低下した典型的な半島部の原発で、能登半島地震で浮上した避難リスクが再燃。想定震源域に入る南海トラフ巨大地震以外にも、多くの地震の危険を抱える。大地震が直撃したら、本当に逃げられるのか。地元住民や周辺の関係者はどう受け止めているのか。(曽田晋太郎山田祐一郎)》

   『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
             周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」
   『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
     事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》
   『●伊方原発3号機、広島高裁(森一岳裁判長)が運転差し止めの
     仮処分決定…種々の問題に加えて《約10秒》《2~3秒》全電源喪失
   『●森一岳裁判長が下した伊方原発3号機の運転差し止め仮処分決定は
      正鵠を得ていた…全電源喪失後《43分間》核燃料プール冷却停止
   『●大阪地裁《関西電力3原発の運転差し止め認めず》、水戸地裁《東海
      第二原発の運転禁じる》、広島高裁《伊方原発3号機の運転容認》
   『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の
      嘆きが胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長
   『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
     止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を
    《日本では2000年以降、千ガル以上の地震が18回(ガルは揺れの
     強さを表す単位)、七百ガル以上は31回起きていることを示す。
     そのうえで、「民間の耐震住宅並みの強度は達成できていますよね
     と質問すると、社長たちは、答えに窮する。なぜなら、住友林業、
     三井ホームの耐震性は、3400ガル、5100ガルだが、伊方原発
     650ガル高浜原発700ガル日本の原発耐震性は非常に低い
     からだ。
      国民の多くは、原発は民間住宅何倍も頑丈に作られている
     と信じている。…三つ目に、避難計画の万全性を担保する
     ために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には
     審査されていないらだ。国民は「えっ?避難計画は規制委の
     審査を受けたんじゃないの?」と驚き、審査してもらえとなる
     だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/322130

こちら特報部
半島の原発を大地震が直撃したら… 四国の震度6弱で避難リスク再燃 「逃げ場がなくなる」能登と同じ構図
2024年4月19日 12時00分

 四国で初めて震度6弱を記録した17日深夜の地震。愛媛県の四国電力伊方原発運転を続けているが、発電機の出力が2%低下した典型的な半島部の原発で、能登半島地震で浮上した避難リスクが再燃。想定震源域に入る南海トラフ巨大地震以外にも、多くの地震の危険を抱える。大地震が直撃したら、本当に逃げられるのか。地元住民や周辺の関係者はどう受け止めているのか。(曽田晋太郎山田祐一郎


四国電力伊方原発 愛媛県伊方町にあり、九州方面に伸びた佐田岬半島の瀬戸内海側に立地する。いずれも加圧水型軽水炉で、1号機は1977年、2号機は82年、3号機は94年に営業運転を始めた。現在、1、2号機は廃炉作業中。3号機(出力89万キロワット)は2019年12月から定期検査で運転を停止していたが、21年12月に再稼働した。


     (敷地内に施設が密集する伊方原発。
      左から1、2、3号機=2020年3月)


◆「ずごい揺れ、原発は大丈夫か」

 「すごい横揺れで、今までの地震で一番怖かった。同時に原発は大丈夫だろうかと不安になった」

 伊方原発の東約10キロの愛媛県八幡浜市に暮らす「伊方から原発をなくす会」代表の近藤亨子さん(69)が地震発生時を振り返る。同市の震度は5弱。自宅の団地のエレベーターは止まり、2014年に同県西予市で震度5強を記録した地震よりも大きな揺れを感じたという。

 1月の能登半島地震で浮き彫りになった半島部の原発避難リスク。佐田岬半島にある伊方原発では、避難計画が必要な30キロ圏に11万人が居住。県などの自治体は事故の際、陸路のほか、港から船で大分県などへの避難も想定する。


◆「一斉に逃げようとすれば大渋滞に」

 だが、近藤さんは「この周りは山あいの地域。西日本豪雨の時も土砂崩れが起きて道路が通行止めになった。もっと大きい地震が来れば道路が寸断されて逃げ場がなくなる」と不安を口にする。原発事故を想定した避難訓練では、強風の影響でヘリコプターの着陸や船の着岸ができないこともあったという。「津波が来ることを考えれば、船での避難は現実的ではない。道路も少ないので皆が一斉に逃げようとすれば大渋滞が起きて混乱する」

 八幡浜市で原発から約6キロの瀬戸内海に面する集落で漁業を営む鎌田建一郎さん(76)も「近くに避難する道は1本しかない。土砂崩れで道路がふさがり、津波で海が荒れたら船で逃げることもできない。避難計画通りにうまくいくとは思わない」と語る。

 今回、原発がある伊方町は震度4。四国電力は18日、伊方原発3号機でタービンに送る蒸気の水分を除去する加熱器タンクの弁が不調となり、熱効率が下がって発電機の出力が約2%低下したと発表した。「安全性に問題はない」として、運転は継続している。

     (四国電力伊方原発3号機が再稼働されたことを受け、
      反対の声を上げる人たち=2016年8月、東京・永田町で)


◆「危険な原発は止めてほしい」

 それでも鎌田さんは「震度4でも影響が出るなら、震度7の地震が起きたらどうなるのか。津波も来れば、考えられない被害が起こるはず」と不安を吐露。「海を糧にする人間として、原発事故で福島のように故郷に帰れなくなったらどうすればいいのか。危険な原発は止めてほしいし、早くなくすべきだ」と訴える。

 伊方原発運転差し止め訴訟の弁護団長を務める薦田(こもだ)伸夫弁護士は、細長い半島に集落が点在し、避難する幹線道路も1本しかない現地の状況から「伊方の場合、能登以上に孤立集落が発生する」と指摘。「集落は過疎地域で(避難時に支援が必要な)高齢者がほとんど。避難計画に実効性はない地震と原発事故が起きたら大惨事になることは歴然としており、伊方は本来原発を建ててはいけないところに立地している」と強調する。


◆江戸時代末期に2度の巨大地震

 歴史的に見れば、この地域では巨大地震が起きている。江戸時代末期の1854年にマグニチュード(M)8.4の安政南海地震が発生。2日後には、今回の震源に近い佐田岬半島でM7.4の地震が発生した。

 リスクは南海トラフ巨大地震以外も。原発の北側には、東日本から九州まで続く断層帯「中央構造線」が走る。地元だけでなく、大分や広島、山口でも原発訴訟が相次いできた。

 「昨夜は相当揺れて、テレビを見たら震源が伊方原発近くということで恐ろしさを感じた」と話すのは、大分県杵築市のシイタケ農家で、大分での運転差し止め訴訟の原告団共同代表を務める中山田さつきさん(69)。2011年の福島原発事故の際、大分県産のシイタケの価格が下落した。「伊方で事故が起きれば、風評被害どころではなく大打撃を受け、生活できなくなる」と懸念する。

     (北陸電力の志賀原発=
      2024年1月(本社ヘリ「まなづる」から))


◆「立地は不適」と判断した高裁判決

 訴訟で地震や火山に対する四電のリスク評価が不十分と訴えたが、大分地裁は今年3月の判決で「具体的な危険はない」と退けた。今回の地震を受け「佐田岬半島の住民がフェリーで大分に避難する計画があるが、絶対に無理だ」と話す。

 17年には、広島高裁が伊方原発から130キロ離れた阿蘇カルデラについて四国電力の想定は過少だとして、3号機の運転差し止めを決定。火山の活動可能性が「十分に小さいと判断できない」と指摘し、過去の噴火で火砕流が原発敷地まで到達した可能性が小さいと言えず「立地は不適」としたが、四国電力の異議申し立てで18年に覆った

 20年にも同高裁が断層調査が不十分として差し止めを決定したが、異議を受けて取り消しに。現在、広島地裁で原爆被爆者約20人を含む350人が運転差し止めを求める訴訟が続く


◆南海トラフ巨大地震の想定震源域内

 原告団事務局の哲野イサクさん(75)は、今回の震源が南海トラフ巨大地震の想定震源域内で起きたことを懸念する。「能登半島地震でも想定外の活断層の連動があった。地震はいつどこで起きるか分からないのに、原子力事業者は、分からないことを『ないこと』にしている」。広島は伊方原発から約100キロ離れているが、「事故が起きれば内部被ばくの恐れは変わらない。被爆地の広島を再び、被ばくさせてはならない」と訴える。

     (大規模な土砂崩れの影響で、孤立した石川県珠洲市
      仁江町の集落㊦=2024年1月、本社ヘリ「わかづる」から)

 山口県上関町では、中国電力上関原発の建設に住民が反発、計画が中断している。「上関原発を建てさせない祝島島民の会代表の清水敏保さん(69)は「海がしけたら離島からはどうやって避難するのか。もし上関原発ができるようなことがあれば、ますます逃げ場がなくなる」とこぼす。


◆へき地にリスクを押し付け

 改めて問題視される半島からの避難。龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「原発が立地するのは半島やへき地が多い政府が指針で立地周辺が低人口地帯であることを求めたからだエネルギー政策で、インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付けてきた」と原子力政策の構造的な問題を指摘し、こう強調する。

 「能登半島地震の実態を見ると、避難計画は『絵に描いた餅』でしかない他も同様で、伊方も現状では安全とは言えない人口減少が進む中でますます安全な避難は難しくなっている一度、原発を止め、実効性ある避難ができるのか検証しなければならない


◆デスクメモ 

 東日本大震災では、まず内陸の主要道を復旧させ、そこから海岸に向かう道を通す「くしの歯作戦」が奏功したという。それでも福島原発事故によって転々と避難を重ねる人たちが続出し、多数の関連死を招いた。大地震と原発災害に同時に対処する余力が、弱ったこの国にあるのか。(本)

【関連記事】「今の石川県で原発災害が起きたら避難できない」 それでも災害指針を見直さない、楽観論の背景にあるもの
【関連記事】地震で孤立した集落は原発から避難できない 弁護士ら、全国の原発停止と避難計画の見直しを求める意見書
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●これまでの教訓は何処に? 決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所

2024年02月10日 00時00分56秒 | Weblog

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)]


(2024年02月03日[土])
核発電「麻薬中毒」「原発ゾンビ」の皆さん、「想定外」と言う勿れ…能登半島地震珠洲核発電所建設計画凍結断層の上に建つ志賀核発電所。これまでの教訓は何処に? 今回も、再稼働していなかったという幸運が重なったに過ぎない。低層階で変圧器の故障や油漏れ事故を起こしたということは、上部では相当な揺れだったはずで建屋や原子炉、核燃料プールがマトモだったと考えるのは難しいのでは?
 dot.の記事【能登半島地震「想定外」ではなかった 日本海側にも活断層が多数存在/川口穣】(https://dot.asahi.com/articles/-/211469)。《元日の家族団らんを容赦なく襲った能登半島地震。東日本大震災以降の報道や対策の 議論は太平洋岸が中心だったが、日本海側の地震リスクが低いわけではないという。…今回の震源域に活断層があることは、従来知られていた。東日本大震災を受けて2013年から14年にかけて開かれた国土交通省の「日本海における大規模地震に関する調査検討会」では、津波を伴った大地震を起こしうる断層モデルとして今回の地震とほぼ同じ震源域を想定し、最大でM7.6の地震が起こる可能性があるとしている。今回の地震の要因となったのがその断層だったのか、あるいは未知の断層だったのかは今のところはっきりしないものの、地域の地震リスクとしては想定外ではなかったという。東京大学名誉教授で、政府の地震調査委員会委員長を務める平田直(なおし)さんはこう説明する》。

   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ
   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら
   『●【能登を襲った巨大地震/狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
     に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》
   『●「想定外」!? 【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
     動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?】(東京新聞)
   『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
     うたうGX(グリーントランスフォーメーション)法案にかまけて》いた…

 3.11東京電力福島核発電所人災の教訓もどこに? …「想定外」と言う勿れ。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「孤立」「原発」…生かされなかった阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401170000102.html)によると、《それに対して、道路が寸断された半島の特性が避難所への水や食べ物、物資の搬入が遅れた理由と言われるが、それらは十分、阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験があれば想定でき、リスク回避は自治体レベルで可能だったはずだ。人災という言葉は使いたくないが、あまりに2つの震災の教訓が北陸の自治体で検討され、訓練されていなかったことがわかる。自衛隊の逐次投入が批判されるが、それよりも自治体からの出動要請がまず必要だったのではないか。 ★また、被災地の北陸電力志賀原発(停止中)は設備の故障で外部電源の一部から電気を受けられなく、空間放射線量を測るモニタリングポストも万全とは言えないのに北陸電力は情報公開に消極的だここでも教訓は生かされたとは言えない》。

 樋口英明さん、そもそも《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》。
 長周新聞の記事【地震列島と原発は共存できず 未知も含め全国に6000もの断層 「安全」といえる場所ないと専門家指摘】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28770)。《石川県能登地方で1日、最大震度7(マグニチュード=M7・6)を記録する「令和6年能登半島地震」が発生した。県内での死者は200人以上を数え、交通網が壊滅的打撃を受けるなか、今も被害の全容は明らかになっていない。東日本大震災以後、日本列島は地震活動期に入っているといわれており、全国に2000あるとされる活断層がいつどこで動いてもおかしくないとの指摘を多くの専門家たちがくり返しおこなっている。加えて、南海トラフ地震も今後40年間の発生確率は90%といわれており、迫り来る地震被害への備えは急務となっている。列島直下で何が起きているのかについて専門家の指摘や警鐘に耳を傾け、日本列島が直面している現状を直視することが求められている》。

 さらに、樋口英明さん、《「被害が大きくてかつ事故発生確率も高いという2つが揃ったパーフェクトな危険》であり、「安全」な核発電所など形容矛盾。
 長周新聞の記事【すべての原発を即時停止せよ 安全の根拠ない再稼働基準 情報の後出しと隠蔽が体質化 原発列島に自然からの警告】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28804)。《元日に発生した能登半島地震では、北陸電力・志賀原発が立地する石川県志賀町でも最大震度7の揺れを観測し、あわや福島原発事故の再現かと思わせる原発立地町直撃の地震となった。マグニチュード7・6の地震発生直後、志賀原発原子炉建屋下では震度5強を観測。北陸電力も政府もすぐに異常なしと発表したが、後から変圧器の故障、大量の油漏れ、外部電源の一部喪失などの「異常が次々に小出しで発表されている。北陸電力によれば、現在までに放射能漏れなどの事象は発生していないとされるが、多重防護の一部を欠いた状態のなかで群発地震が継続しており、予断を許さない。地震想定や、原発再稼働の前提となる安全基準の信頼性は根底から崩れており、志賀原発の再稼働撤回のみならず全国の原発を即座に停止し、次なる大規模地震に備えることが急務となっている》。

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https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28804

すべての原発を即時停止せよ 安全の根拠ない再稼働基準 情報の後出しと隠蔽が体質化 原発列島に自然からの警告
2024年1月16日

再稼働に向け動き出していた志賀原発

 元日に発生した能登半島地震では、北陸電力・志賀原発が立地する石川県志賀町でも最大震度7の揺れを観測し、あわや福島原発事故の再現かと思わせる原発立地町直撃の地震となった。マグニチュード7・6の地震発生直後、志賀原発原子炉建屋下では震度5強を観測。北陸電力も政府もすぐに異常なしと発表したが、後から変圧器の故障、大量の油漏れ、外部電源の一部喪失などの「異常が次々に小出しで発表されている。北陸電力によれば、現在までに放射能漏れなどの事象は発生していないとされるが、多重防護の一部を欠いた状態のなかで群発地震が継続しており、予断を許さない。地震想定や、原発再稼働の前提となる安全基準の信頼性は根底から崩れており、志賀原発の再稼働撤回のみならず全国の原発を即座に停止し、次なる大規模地震に備えることが急務となっている。


「異常なし」でも「実は…」が続々と

 1月1日午後4時10分の地震発生直後、NHKをはじめとするテレビ各局は志賀原発は異常なしとする電力会社の発表を速報で流した。しかし、志賀町の最大震度7は、2011年3月11日の東日本大震災で福島県を襲った震度(6強)を上回っており、「原発が無傷で済むレベルではない」と誰もが直感する揺れだ。さらに能登半島北部では、海底が数㍍隆起して陸地化する現象が海岸線の85㌔にわたって発生【地図参照】。国土地理院が示したデータでは、海岸線の隆起は志賀原発の北7㌔地点にまで迫っていた

 志賀原発は、福島第1原発と同じ沸騰水型BWR)の1号機、改良沸騰水型ABWR)の2号機の2基がある。1号機は1993年7月、2号機は2006年3月に運転を開始した比較的若い原発だが、2011年の福島原発事故後の全原発停止によって稼働を停止。2号機については、2014年から再稼働に向けた新規制基準の適性審査が進んでいた。福島第1原発と違い地震時に原子炉は動いていなかったが、使用済み核燃料貯蔵プールには計1657体の核燃料が保管されていると推定される。

 原発が稼働していなくても、貯蔵プールに常時水を送り核燃料を冷却しつづけなければならない冷却機能が止まれば、数時間で燃料棒が損傷し、放射能漏れを起こす恐れがある。また、電源喪失で冷却水が供給できなくなったり、海岸線隆起で海水がとり込めなくなれば冷却機能が失われる可能性があった。

 当初は「異常なし」とした北陸電力だが、その後の発表・訂正で徐々に実態が明るみに出ている。

 1日、記者会見した林芳正官房長官は、「現時点では(志賀原発に)異常は確認されてない」としながら、記者の追加質問に対して「変圧器に火災が発生したが、すでに消火済み」とのべた。

 さらに同日、原子力規制庁の会見では、地震の影響で外部から原発に電気を送る一部系統が使用不能になっていること、2号機で外部から電気を受けとる変圧器付近で爆発したような音と焦げ臭いにおいがあった」と報告があったが、それは火災ではなく、地震の揺れで変圧器内部の圧力が高まったため消火設備が起動したものと公表。

 さらに1号機でも変圧器周辺で油漏れが確認され、電源の一系統が使用不能となり復旧のメドは立っていないが、他の系統から電力を供給しているため問題なしとした。

 また、核燃料貯蔵プールで地震の揺れによって冷却水放射能を含む1号機では95㍑、2号機では326㍑が飛散して床面にこぼれ冷却水を供給するポンプが一時的に停止したが、午後4時49分に復旧し、核燃料を貯蔵している使用済み燃料プールの冷却に問題はないとした。

 翌2日には、高さ4㍍の防潮壁が数㌢傾いたこと、1、2号機の廃棄物処理建屋の接続部分のカバー約15㍍が脱落していたこと、2号機の使用済み燃料貯蔵プールに2・5㍍のケーブルカバーなどが落下していたことが公表された。


油漏れは当初の6倍 揺れも想定上回る

 当初は「発生しなかった」(1日)、「水位計に有意な変動は確認されなかった」(2日)と説明していた志賀原発への津波到達については、3日に「3㍍の水位上昇が観測された」に変わり、10日には、地震発生後1~3㍍の津波が複数回到達していたことが明らかになった。北陸電力は、津波ではなく水位上昇」と表現している。

 変圧器損傷による油漏れについても、当初は漏れ出した油は「約3500㍑」と発表していたが、5日には漏洩量は約六倍の2万㍑にのぼっていたと訂正した。2万㍑といえばドラム缶(200㍑)100本分に相当する量だ。また北陸電力は「全量を回収済み」としていたが、10日にも新たに海面に油が漏洩していることが発覚した。10日までに2万3000㍑余りの油が漏れ出たことになる。今も全貌は明らかではないが、北陸電力は油に放射能は含まれていないとしている。

     (1日の地震で油漏れを起こした志賀原発の変圧器
      (撮影:北陸電力))

 さらに志賀原発で観測された揺れの加速度が、一部で想定を上回っていたことが10日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で明らかになった。原発には施設や設備ごとに揺れやすい周期が異なり、あらかじめ各構造物ごとに揺れの大きさを示す加速度(ガル)を想定する。福島原発後の原発再稼働に向けて設定された新規制基準では、耐震設計に用いる地震動の加速度をおよそ1000ガル(大規模地震の目安)前後に設定している。

 だが、今回の能登半島地震では、志賀原発がある志賀町の観測点での最大加速度は、東日本大震災に匹敵する2828ガルにのぼった。1000ガル以上も計7地点で確認された。志賀原発1、2号機の原子炉建屋の基礎部分でも揺れが想定を上回り、1号機では東西方向の0・47秒の周期で918ガルの想定に対して957ガルを観測したという。規制庁は原子炉建屋などに異常はないと説明しているが、北陸電力が規制庁に報告したのは9日で、みずから公表はせず、関係自治体に説明もしていなかった

 また規制庁は、原発の約30㌔圏内に約120カ所あるモニタリングポスト(空間放射線量の測定器)のうち、輪島市や穴水町など原発の北側20~30㌔付近にある15カ所で、地震発生以降、測定不能の状態にあると発表。空間線量の実測値は、原発事故時に住民避難の判断根拠となるものであり、計測できなければ避難時期やルートも決められない。このモニタリングポストの欠測(故障)も20カ所にのぼることが10日になって明らかになった。道路が寸断されているため、原因の特定ができず、一部では復旧の見通しが立っていないという。

 北陸電力からの重要情報の後出しや訂正があいつぐため、経産省は10日までに、北陸電力に対して正確な情報発信をおこなうよう指示するという事態にもなった。

 現在までのところ、原子炉が停止中だったこともあり、福島原発のような過酷事故には至っていないが、地震そのものが想定を大きく上回る規模で発生し、断層による地割れ、海面隆起、交通網寸断、停電などの多重災害において原発情報はすべて後出しになり、「異常なし異常がないのではなく、パニックを防ぐための政治的アナウンスに過ぎないといえる。

 一部では、主電源が喪失し、核燃料プールから水が漏れ続けているとの報道もあり、今後どのような重大事象が明るみに出るのか、予断を許さない状況が続いている

 いくつもの断層が集中する能登半島周辺では、1700年以降、何度も大地震に見舞われており、そのような地域に原発を立地する無謀さを自然が警告しているとみなさなければならない。


過去に臨界事故隠蔽も 原子炉下には断層

 志賀原発での重大事故と情報隠蔽には、有り余る前科がある。1999年6月の定期検査中に一号機で臨界事故意図せずに核分裂反応を起こし、大量の放射線や熱を発生させる事故)を引き起こしたが、北陸電力は「発表すると2号機(建設)の工程が遅れるなどの理由でデータを改ざんし、必要な記録を隠滅対外的な報告を一切せず、8年後の2007年3月に明るみに出るまでひた隠しにしていた

 事故が発覚したのは、全国の電力会社でデータ改ざんが明らかになったことを契機に原子力安全・保安院が一斉点検を命じ、北陸電力の全社員アンケートで1人の社員が告白したからだった。このときすでに志賀原発2号機は稼働を始めていた

 このような情報隠蔽は、原発建設を推進する電力会社、原発メーカー、立地自治体、政府を含む“原子力ムラ”の常套手段であり、「原発安全神話」を流布する側にとっては体質化して久しい。重大事故では、浜岡原発(中部電力)、女川原発(東北電力)、東京電力の福島第2原発、柏崎刈羽原発では核燃料の制御棒が脱落する事故が起き、福島第1原発(東京電力)でも7時間半にわたる臨界事故が発生していたが、電力会社は30年近くも隠ぺいしていた。また、2007年の新潟県中越沖地震で震度7相当の揺れに襲われた東電柏崎刈羽原発では、基礎杭に損傷が見つかったと東京電力が公表したのは地震から14年後のことである。

 今回の能登半島地震を受け、原子力規制委員会山中伸介委員長)は、再稼働に向けた審査が進む志賀原発二号機について「(今回の地震が)新知見かどうかを確定させるまでに年単位の時間がかかる。審査はそれ以上かかると思う」との見通しを示している。この期に及んで再稼働を前提にした審査を続ける姿勢を崩してはいない

 志賀原発では、2014年に北陸電力が2号機の再稼働を目指して原子力規制委員会に適合性審査を申請。2016年3月には原子力規制委員会の専門家チームが、原子炉建屋直下にある断層【図参照】を「活断層である可能性は否定できない」と評価した。新規制基準では、重要施設の直下に活断層がないことを求めている。断層にずれが生じれば事故につながりかねないため、12万~13万年前以降に活動したことが否定できなければ再稼働はできず、廃炉を迫られることになる

 だが、政府や財界が経済的利害から既存原発の再稼働を熱望するなかで、昨年(2023年)3月、原子力規制委員会は専門家チームの報告を覆して敷地内に活断層はない」とする北陸電力の主張を妥当とし、「活断層問題はクリアとのお墨付きを与えた。委員の1人は「(北陸電が示した)膨大なデータに基づいて評価し直したところ、活断層ではないと判断できる非常に説得力のある証拠がたくさん得られた」とのべていた。

 これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長(住友化学)が志賀原発を視察して「一刻も早く再稼働できるよう心から願っていると訴えるなど、政財界が総力を挙げて再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の能登半島地震だ。

 すでに周知のように、能登半島には先端にも根元にも巨大な断層が幾重にも走っており、志賀原発だけでなく、隣接する福井県には日本原電の敦賀原発(1基停止中)、関西電力の美浜原発(1基稼働中)、大飯原発(2基稼働中)、高浜原発(2基停止中、2基稼働中)が林立し、全国で最も原発が集中する「原発銀座」と呼ばれる地域だ。この地域全体にも何本もの断層が連なっており、75年前の1948年6月の福井地震(マグニチュード7・1、最大震度6、死者3769人、負傷者2万2000人以上)をはじめ、近年も近隣では2004年の中越地震、07年の中越沖地震、20年には福井県嶺北でもマグニチュード5、最大震度5の地震などが頻発している。

 また今回の能登半島地震では、本震だけでなく、マグニチュード3・5以上の群発地震が連日のように続いており、日本列島で起きた過去の地震と比べてもその回数は抜きん出て多く、今後いつまで続くのかはわかっていない【気象庁作成のグラフ参照】。

 すぐにでも原発を停止し、廃炉を進め、未曾有の地震に備えて核燃料を厳重に防護しなければならないのが常識であり、再稼働を前提にする発想そのものが気狂い沙汰といえる。原子力規制委員会は「原子力推進委員会」と改名しなければならない。

 今回の地震は、地下に断層があるかないか、それが活断層であるか否かなどに関係なく、人間がソロバンをはじいて計算した想定を帳消しにするほどの被害を広範囲にもたらすことを改めて教えた。再稼働という一部の経済的利害を追求する目標に基づいてつくられた新規制基準そのものが、自然を無視した恣意的かつ非科学的なものであることをシビアに突きつけている。

 今や誰も「原発を建てて安全な場所」と責任をもって認定できないのが現実であり、「想定外では済まされない。意図的に見ないことにしている「万が一」のいつ起きてもおかしくない原発災害によって失われるのは途方もない人々の生活と生命である。


絵空事だった避難計画 自治体に責任丸投げ

 さらに、改めてあらわになっているのは、福島原発事故の教訓から自治体に策定が求められてきた「避難計画と被災の現実との大きな乖離だ。

 福島第1原発事故後、発足した原子力規制委員会は、原発再稼働のためにこえるべきハードルとして「新規制基準」と「原子力災害対策指針」(防災指針)の2つを策定した。そのうち防災指針は、事故発生に備えてとるべき被曝対策を定めるもので、原発の周辺地域ごとに策定される「避難計画」がその中核となっている。福島原発事故までは、「事故は絶対に起きないという安全神話に依存して避難計画はまともに策定されていなかった

 ただし、防災指針における避難計画は、原発を管理運営する電力会社ではなく周辺自治体の責任で策定するものとされており、原発の防護措置の一つであるにもかかわらず、規制委員会による安全審査の対象外とされているあくまで国の原子力防災会議による了承手続きがあるだけで、自治体への責任丸投げというのが実態だ。

 新たな防災指針では、避難計画を策定する対象地域を原発30㌔圏内に拡大(それまでは8~10㌔圏だった)しており、能登半島西岸に位置する志賀原発の30㌔圏内は、激震地の輪島市、穴水町、七尾市など八市町に約15万人が暮らしている。能登町や珠洲市は30㌔圏外だが、半島の先端にあるため、原発災害のさいは原発に向かって逃げることをよぎなくされる

 防災指針によると、原発事故発生時には5㌔圏内の住民がまず避難し、5~30㌔圏内の住民は屋内退避を経て、一定の放射線量(毎時20マイクロシーベルト)をこえたら、あらかじめ確保した避難先に向けて避難を始めるとされている。

 だが今回の地震では、まず第一に避難経路を決めるための指標となる空間放射線量を計測するモニタリングポストが20カ所で故障携帯電話も使えなくなり、停電のためテレビ電波も入らず、情報手段が途絶した。これでは放射線量もわからず、避難に関する情報も住民は知ることができない。

     (1日の地震で崩落した道路(石川県志賀町))

 さらに、避難路となる道路は、24路線54カ所の国道、県道、高速道路が通行止めとなった。原発事故時の「基本的な避難ルート」とされていた金沢市と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」は、複数カ所で陥没し、一時的に全面通行止め。他の一般道でも発災から1週間たっても、崖崩れによる寸断、路面の亀裂や陥没、崩落などが修復できず、10日現在で3000人以上が孤立状態に置かれている。

 現地に物資が供給できないということは、現地住民が域外に避難することも物理的に不可能ということであり、地震と同時に起きる原発事故での住民の陸上避難は絵空事であることが浮き彫りになった。

 さらに地震直後、珠洲市長は「市内の6000世帯のうち9割が全壊またはほぼ全壊だ」と災害対策本部会議で窮状を訴えた。この時点で防災指針にある「屋内退避は机上の空論であり、このような原発事故の防災指針・「避難計画」は現実とかけ離れていることが浮き彫りになっている。自治体が膨大な時間と労力をかける計画策定や避難訓練などもアリバイに過ぎず、「安全神話」醸成のためのパフォーマンスに過ぎなかった

 現在も能登の被災地では、住居の崩壊や大規模火災、道路寸断、通信遮断、水や電気などのライフラインの途絶、燃料や物資不足、さらに豪雪による低体温症、感染症蔓延などの未曾有の被害のなかで、被災者や支援するボランティアたちの極限状態が続いている。国による早急な救援が必要だが、さらに原発災害が加わっていたら果たしてどんな事態を招いていたか――。救援・救助もおろか、住民の自主避難もできず、能登半島全体が孤立と阿鼻叫喚の渦に飲まれていたことは想像に難くない

 この期に及んで「地震に耐えた」と慢心し、とり返しの付かない過酷事故を引き起こすまで再稼働マインドから抜けきれない「原発ゾンビ」を退場させ、地震列島の現実に立った正気を政治にとり戻すことが急務となっている。
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●「想定外」!? 【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?】(東京新聞)

2024年01月29日 00時00分42秒 | Weblog

[※ 「3.11から12 脱原発の約束はどこに」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年01月16日[火])
能登半島地震珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…それでも再稼働・新規建設したいという、キシダメ首相や自公お維コミ議員、原子力「寄生」委員会、電力会社などの核発電〝麻薬〟中毒患者ら。《外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れ核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし》…火災も起きていた(勘違いって、ホント?)訳で、これでも《大きな異常はなし》って、どういうこと? 《外部電源の一部を喪失》なんて、とんでもない大問題。《変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出》も、その後、大きく修正された。
 さらには、核発電〝麻薬〟中毒患者の皆さんは、何やらアノ東京電力のアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働したいらしいが、ホントに正気なのかね?

   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ
   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら
   『●【能登を襲った巨大地震/狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
     に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》

 dot.の記事【能登半島地震で露呈した原発の「不都合な真実」 政府が志賀原発を“異常なし”と強弁した理由 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/210770)。《やはり原発はやめるべきだ。能登半島地震を見てそう思った方はどれくらいいるのだろうか。あの大地震でも志賀原発は事故を起こさなかった!」「やはり日本の原発は安全だ!」という原発推進論者の声も聞こえてきそうだが、そんな声に騙されてはいけない》。
 同所の記事【能登半島地震でマスコミが映さない原発の「不都合な真実」 ずさんな避難計画を隠そうとする政府と電力会社 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/211236)。《先週に続いて、あまり知られていない原発の不都合な真実」をもう一つ紹介しよう。それは、原発周辺住民などのために作られている原発災害避難計画は原子力規制委員会の「審査を受けていないということだ。普通の人は、国が再稼働を認めるからには、ちゃんとした避難計画があり、その計画は、政府が言うところの世界最高水準の基準に従って規制委が審査していると思うだろう。だが、実際には全く違う規制委は、避難計画にはノータッチなのである。したがって、ほぼ全ての計画が全くいい加減な「なんちゃって避難計画」になっている。信じられないかもしれないが、それが真実だ。今回の能登半島地震では、地震と津波、火災による家屋の被害とともに、広範囲に及ぶ道路が、土砂崩れ、亀裂、陥没、隆起などで寸断された。津波で港が被害を受け、海岸が隆起した地域もあった》。
 古賀茂明さんに言わせると、核発電所の運転を停止することは簡単だそうだ ――― 《三つ目に、避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には審査されていないからだ》。ニッポンの裁判官は、そういうデタラメを理解しようとしていない。

   『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
     止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を
    《実は、私はかねてより、「原発を動かせと言いながら廃炉にする方法
     を提唱している》
    《原発を動かすための議論なら社長たちは拒否できない
     そこで、最初に、安全性について質問する》
    《次に、万一事故が起きた時に損害をすべて賠償するために
     民間の保険に入ってくださいと要求する》
    《三つ目に、避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の
     審査を受けろと要求する》
    《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、
     と社長に聞く》
    《これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる

 元裁判官の樋口英明さん《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性(事故発生確率が低いこと)が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》、《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》。

 古賀茂明さん《11年の東日本大震災の最大の揺れは2933ガル(「ガル」は、地震の強さを測る単位)。21世紀最大の揺れは、08年岩手・宮城内陸地震の4022ガルだ。16年の熊本地震は1700台。今世紀の1000ガル以上の地震は18回とかなりの頻度だ。原発の耐震設計基準はと言えば、大飯原発が設計時に405ガル後に856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガルで、日本の原発がいかに地震に弱いかがわかる》。志賀核発電所では、《1号機で最大957ガルを観測し…2号機も…871ガル》。
 今頃、「想定外」などと口にしていいのか? そんなに〝想定外〟のことがまだ起こり得るのならば、《新規制基準の適合性を審査》など、即座に、中止すべきだ。今回の志賀核発電所、様々な配管や、耐震設計されてない部品や施設が多数あるはずで、本当に地震で何の損傷もしていないのか? 日本全体・地球規模での壊滅的な核発電所の事故は、3.11に続き、今回も、大変な幸運にも、回避されたのではないか。再びの幸運だったに過ぎないのではないか。3度目はあるのか? ブログ主は、3.11東京電力福島核発電所人災でも、津波よりもむしろ、地震により激しく施設が損傷したと思っている。
 渡辺聖子記者による、東京新聞の記事【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/302420)。《能登半島地震は、東京電力福島第1原発事故後に進められていた原子力災害への備えに、想定外の事態を突きつけた。停止中の北陸電力志賀原発(石川県)は設備の故障で外部電源の一部から電気を受けられなくなり完全復旧には半年かかる見通し。道路の寸断や家屋の倒壊も激しく、深刻な原発事故が起きていたら計画通りの避難は困難だった。だが、今回浮かび上がった課題に対し、原発の事故対策や避難指針の策定を担う原子力規制委員会の動きは鈍い。(渡辺聖子)》、《北陸電力志賀原発 1、2号機のうち2号機が再稼働の前提となる新規制基準の適合性を審査中。1日の能登半島地震では、1号機地下で震度5強を観測。地震の揺れの強さを示す加速度は、1号機で最大957ガルを観測し、旧原子力安全・保安院時代に設定した想定値を39ガル上回った。2号機も25ガル上回る871ガルだった。揺れで壊れた変圧器から約2万リットル以上の油が漏れ、一部は海に漏えいした》。
 驚くことに、「想定外」と言いつつ「大丈夫」だと言い、さらには、この東京新聞の記事によると、《山中伸介委員長…新たな地震想定の規模によっては稼働中の原発が停止する可能性も出てくるが、山中委員長は「他の原発にも影響あるかどうかは分析次第。一定の時間がかかる」と述べるにとどめた》そうだ。分析中は、核発電所の稼働を続ける気らしい…。

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https://dot.asahi.com/articles/-/210770

能登半島地震で露呈した原発の「不都合な真実」 政府が志賀原発を“異常なし”と強弁した理由 古賀茂明
政官財の罪と罰
2024/01/09/ 06:00

 やはり原発はやめるべきだ

     【写真】「原発に異常なし」と木で鼻を括ったように
         発言した政権幹部はこの人

 能登半島地震を見てそう思った方はどれくらいいるのだろうか。

 「あの大地震でも志賀原発は事故を起こさなかった!」「やはり日本の原発は安全だ!」という原発推進論者の声も聞こえてきそうだが、そんな声に騙されてはいけない

 2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きるまで、日本では、「原発は安くて安全でクリーン」だという原発神話が存在した。事故でその神話が一旦崩壊した後、急速に発展する再生可能エネルギーとの比較からも、今では「原発は高い」「原発は汚い」という事実はかなり広く理解されるようになった。

 しかし、「原発は危ない」という点については、少し状況が異なる。

 福島第一原発の事故で原発の危険性を思い知らされ、「原発はいらない!」と強く思った多くの国民は、事故から12年を経て、あの想像を絶する原発事故の痛みと恐怖を忘れてしまったかのようだ

 原発推進論者が、「原発が動かないから電気料金が上がる」とか、(夏や冬のほんの一時期だけなのだが)「需給が逼迫して停電のリスクがある」とか叫ぶと、いとも簡単に、「それなら原発を動かしてもいいか」という反応を示すようになったのだ。

 実は、今回の地震の結果を見るまでもなく、日本の原発は危ないから止めるべきだと考える十分な根拠がある。

 私は、これを「原発の不都合な真実」と呼んでいる。意外と知らない人が多いのだが、今回の地震と併せて考えていただけば、理解が深まると思うので、この機会に一つだけその話を紹介したい。

 「原発の不都合な真実」の中で、もっとも重要なのは、原発の耐震性に関する事実だ。

 当たり前の話だが、原発の事故が起きても良いと考える人はほとんどいない。多くの人は、政府が、「世界最高水準の規制基準を満たしています」と言うのを聞いて、「福島の事故を経験しているのだから、さすがに動かして良いという原発は安全なものに決まっている」と信じているようだ。

 日本の国土は世界のわずか0.25%しかないのに、2011年~2020年でみると全世界のマグニチュード6.0以上の地震の17.9%が日本周辺で発生するという、世界で最も危険な地震大国だと言って良いだろう。その日本で世界最高水準の規制に適合していると聞けば、「原発は、ちょっとやそっとの地震ではびくともしない」と誰もが思っているだろう。

 しかし、真実は全く違う日本の原発は地震に極めて弱い。それをわかりやすく説明したのが、関西電力大飯原発を止めたことで有名な樋口英明元福井地裁裁判長だ。

 私も樋口氏から直接話を聞いて知ったのだが、日本の原発は、民間のハウスメーカーが販売する耐震住宅よりもはるかに耐震性が低い。たとえば、三井ホーム、住友林業の耐震性は、各々最大約5100ガル(ガルは加速度の単位、大きいほど強い揺れを示す)、約3400ガルに耐える設計になっている。

 一方、たとえば、四国電力の伊方原発の耐震基準は650ガル、高浜原発は700ガルと、日本の原発の耐震性は民間住宅の数分の1し

かない。北陸電力志賀原発も建設当時は490ガル、その後600ガルに引き上げられ、現在は1000ガルということで安全審査を申請している。なぜ、耐震性が上がっているかというと、さすがに3桁では信用されないということで、いくつかのマイナーな耐震対策を施して耐震性がすごく上がったと説明しているのだ。

 日本では2000年から20年までの間に、1000ガル以上の地震が17回、700ガル以上は30回起きていた。つまり、原発の耐震基準を超える地震はごく普通に起きるのである。ちなみに、日本で記録された最大加速度は2008年の岩手・宮城内陸地震の4022ガルである。2番目が2011年の東日本大震災の時の2933ガル

 この事実を知れば、原発の耐震性はこれらよりも強くして欲しいと思う。しかし、日本の原発の耐震基準の大半は1000ガル以下である(詳しくは、樋口氏の著書『私が原発を止めた理由』『南海トラフ巨大地震でも原発は大丈夫と言う人々』〈いずれも旬報社〉を参照のこと)。

 このような事実を知る人が増えれば、そんなに危ない原発が動いていたのかと驚き、今すぐ止めてくれということになるだろう。

 今回の能登半島地震の最大加速度は、原発のある石川県志賀町の観測点で、東日本大震災に匹敵する2828ガルだったことがわかった。1000ガル以上も計7地点で確認されている。

 だが、たまたま運が良かったのかどうか、あるいは計測に異常があったのかもしれないが、北陸電力の発表を鵜呑みにすると、志賀原発1号機原子炉建屋地下2階で399.3ガルだったということだ(それ以外の観測点でどうだったのかはわからない)。近隣に比べて何故かずいぶん小さな揺れだったということになる。

 1000ガルの基準地震動から見れば余裕というところなのだろうが、その割には、かなり深刻な被害が出たのが驚きだ。使用済み燃料プールの水が大量に溢れる冷却ポンプが一時停止する複数の変圧器付近で配管の破損による大量の油漏れがあり、その影響で外部電源の一部系統が使用不能になるなどかなりの異常が発生した。これらの結果、放射能が外部に漏れたかどうかが気になるところだが、当初、モニタリングポストでは放射能漏れは観測されていないと発表されて胸を撫で下ろした。だが、なぜか4日になって、原発の北15キロ以上離れたところにあるモニタリングポスト14カ所でデータが確認できていないことが発表された。他のモニターの値が信用できるのか、また、より近くのモニタリングポストで計測不能になっていたらどうなったのかということも不安材料となった。

 これらの異常の他に何があったかはまだ明らかにされていない。特に、敷地内で建物や道路に亀裂が入ったり、隆起や陥没があったりしたかなどはすぐにわかりそうなものだが、発表があったのは5日になってから。それも、1号機の原子炉建屋付近や海側エリアなどで最大35センチの段差やコンクリートの沈下などがあったという程度の簡単な情報提供だけだった。道路に段差があれば、消防隊などの活動に支障が生じたりするので実は深刻は事態だが、そのようなことを連想させたくないのだろう。

 そして、何よりも気になるのが、北陸電力や政府の情報の出し方である。地震の発生後最初に伝えられた「志賀町で最大震度7」という情報を聞いた私は、真っ先に、これは大変だと思った。志賀町といえば原発だ。それがどうなっているのか、住民はすぐに避難しなくて良いのかということが気になった。しかし、テレビを見ていても、出てくる話は、津波のことばかり。もちろん、それが最も重要な情報であることはわかる。それを繰り返し流すことは必要だ。

 しかし、原発の状況についても、万一のことを考えれば、決して後回しで良いという話ではない。ところが、原発の状況について政府が具体的に触れたのは事故から2時間以上経過した後だった。林芳正官房長官が会見で、「現時点で異常なし」と木で鼻を括ったような発言をしたのだ。だが、記者の質問が飛ぶと、突然、変圧器で火災が発生と驚くような話をして、すでに消火と言い添えた。変圧器で火災なら重大事故なのではないかと心配になる。現に、外部電源が一部断たれたわけだから、「異常事態」であるのは疑いようがない(火災については、のちに北陸電力が否定したが、官房長官は訂正せずに放置した。この官房長官発言が原因で、原発で火災という情報が拡散して混乱を生じさせた。ちなみに、北陸電力は、爆発音と焦げ臭いにおいがしたことやスプリンクラーが作動して水浸しになったことは認めたが、それでも火災はなかったと主張している)。

 では、原発で火災があったという前提で、「異常なし」と涼しげに語った林氏の意図はどこにあったのか。何か特別の意図があったのではないかとどうしても勘ぐりたくなる。

 志賀原発については、元々その敷地内に活断層があるのではないかということがずっと疑われてきた。もし、今回の地震で「異常」があったということになれば、あらためて活断層への疑念が深まる。それがなくても、基準地震動の見直しとそれに基づく対策の実施が求められる可能性も出てくる。コストの問題もありまた再稼働までの時間が延びることも必至なので、それは北陸電力としてはどうしても避けたい。だから、「異常」はなかったと言いたくなる。

 むしろ、今回の地震を奇貨として、これほど大きな地震でも「何の問題もなかった」と言えれば、いかに志賀原発が安全かを示していると言えるとさえ計算していたのではないか。そんな疑いをかけたくなる林氏の対応だった。

 疑念はこれだけにとどまらない。政府にとって、実はもっと大事なことがある。それは東電柏崎刈羽原発の再稼働だ。

 東電は事故後倒産寸前に陥り、福島事故の後始末も自力ではできなかった。このため、政府は巨額の出資で資金を注入し、東電を政府の「子会社」とした。その資金を回収するためには、政府保有の東電株を高く売らなければならない。だが、東電は経営が苦しく株価が低迷している。柏崎刈羽原発が動けば、発電コストが下がり、利益が大幅に増える。その結果株価が上がり、政府も資金回収できるというシナリオを実現するために、何としても原発を動かしたい。

 しかし、志賀原発で、耐震性に問題があったとなれば、同じ日本海側の近県に立地する柏崎刈羽にも影響が及ぶ可能性がある。それだけは何としても避けたいというのが東電のみならず、政府の強い願いだ。特に、嶋田隆首相秘書官は、次期東電会長とまで言われた経済産業省の元事務次官でもある。柏崎刈羽再稼働は、官邸にとっても最優先課題となっていた。それに水を差すことなどありえないのだ。

 こうした裏の理由により、志賀原発は、何が起きても「異常なし」で通すしかないのである。

 能登半島地震で、深刻な原発事故が起きなかったことは不幸中の幸いだった。

 しかし、今回の原発での異常事態や周辺地域の壮絶な被害状況を見れば、日本のような地震大国で原発を動かす、いや、保有するだけでもいかに大きなリスクになるのかがはっきりわかる。

 3.11から12年経って、事故の記憶が風化し、脱原発どころか、原発新増設にまで踏み込む原発推進策に舵を切ろうとしていた日本にとって、これは天啓ではないのか。これだけのわかりやすい材料を与えられて、なお、金に目が眩んで原発推進の方針を撤回できないことなどありえないと信じたいところだ。

 しかし、それは楽観的すぎるのかもしれない。

 原発事故の被害を想像する能力を失い、驕りと強欲の塊となった日本が過ちに気づくには、原発事故を待つしかない――それこそが「不都合な真実」ということなのだろうか。

 国民は、与えられたこの機会に真剣に考え直して、政府に対して原発をやめろと迫るべきである。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/302420

震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?
2024年1月13日 06時00分

 能登半島地震は、東京電力福島第1原発事故後に進められていた原子力災害への備えに、想定外の事態を突きつけた。停止中の北陸電力志賀原発(石川県)は設備の故障で外部電源の一部から電気を受けられなくなり完全復旧には半年かかる見通し。道路の寸断や家屋の倒壊も激しく、深刻な原発事故が起きていたら計画通りの避難は困難だった。だが、今回浮かび上がった課題に対し、原発の事故対策や避難指針の策定を担う原子力規制委員会の動きは鈍い。(渡辺聖子

 北陸電力志賀原発 1、2号機のうち2号機が再稼働の前提となる新規制基準の適合性を審査中。1日の能登半島地震では、1号機地下で震度5強を観測。地震の揺れの強さを示す加速度は、1号機で最大957ガルを観測し、旧原子力安全・保安院時代に設定した想定値を39ガル上回った。2号機も25ガル上回る871ガルだった。揺れで壊れた変圧器から約2万リットル以上の油が漏れ、一部は海に漏えいした。


◆特別な耐震性を求めていなかった「変圧器」が故障した

 「原発内の施設の不具合で受電できないことは想定していないのではないか。考えを整理する必要がある」。10日の規制委の定例会合で、志賀原発で起きたトラブルについて伴信彦委員が議論を提起した。

     (能登半島地震の対応を議論した原子力規制委員会の
      定例会合=10日、東京都港区で)

 志賀原発では1、2号機の変圧器の配管が壊れて油漏れが発生し、外部電源とつながる最も規模の大きい送電線が使えなくなった。別の回線に切り替え、使用済み核燃料の冷却などの必要な機能を保っている。

 外部電源の喪失が要因となった福島第1原発事故後、原発構内の非常用電源を複数確保することなどが新規制基準に盛り込まれた。ただ、対策は原子炉建屋などの重要設備に集中している。放射性物質を扱わない変圧器に特別な耐震性は求めていない。敷地外の電線や鉄塔が地震で損壊すれば外部電源を失うため、建屋外の電気設備には期待しない、との考えが背景にある。

     (地震による揺れで油漏れを起こした北陸電力
      志賀原発1号機の変圧器=1日(北陸電力提供))

 今回の地震では、敷地外の送電網は断たれなかったが、原発の外部電源の一部を失った。規制委の山中伸介委員長は記者会見で、変圧器の故障原因の究明は必要としたが「安全上の影響が及ぶとは考えていない」と従来の考え方を見直そうとはしなかった。


◆「適合済み」原発にも「想定外」起きては困るが

 志賀原発は、新規制基準の適合性が審査されている。事故対策に向けて想定する地震の大きさについて、今後の分析結果を踏まえた審査が進められる見通しだ。これまでに把握されていなかった断層が地震を引き起こした可能性も指摘され、想定の大幅な見直しも視野に入る。

 一方で、既に新規制基準に適合済みの原発への対応は見えない。

 新規制基準に最新の知見を取り入れた場合、審査に適合済みの原発にも反映させる仕組みがある。この仕組みが適用されれば、新たな地震想定の規模によっては稼働中の原発が停止する可能性も出てくるが、山中委員長は「他の原発にも影響あるかどうかは分析次第。一定の時間がかかる」と述べるにとどめた。


◆国の指針に沿った避難ができない状況が実際起きたのに

 志賀原発の30キロ圏内で空間放射線量を測るモニタリングポストは、約120カ所のうち最大18カ所で一時測定ができなくなった。地震発生から11日たっても、1カ所で測定できていない。通信回線の不具合が原因とみられる。

 国の原子力災害対策指針は、原発事故が起きた場合、放射線量の実測値に基づき屋内退避や避難すると定める。今回、実測値が把握できず、石川県内では600戸以上の家屋が全壊し、道路は各地で寸断。原発事故が起きれば、指針通りに避難できない状況だった。

 山中委員長は、自動車やドローンなどで線量を測る手段もあると強調。「木造家屋が多く、屋内退避できない状況が発生したのは事実」と指針の前提が崩れたことは認めながらも、見直しについて具体的に言及することはなかった。


【関連記事】志賀原発「異常なし」から考えた 運転中だったら?「珠洲原発」だったら? 震度7の地震は想定内なのか
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●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ

2024年01月05日 00時00分19秒 | Weblog

[※ 「3.11から12年 脱原発の約束はどこに」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年01月04日[木])
能登半島地震の被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早く安寧な生活に戻られることを祈念しています。
 それにしても、3.11以降でさえも、軍事費は倍増しても、防災や復興のための備えが全くなされてこなかったことが残念でなりません。アベ様をはじめ、カルトとヅボヅボな利権政党が云う「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の実情は無残過ぎる。アノ馳浩石川県知事も…。さらに、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに?

   『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
     口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」
   『●《どうして海外に何兆円とばらまいているのに、自国の困った国民の
     暮らしに回せないのかといつも思う。優先順位が狂っているのである》
    「赤坂自民亭なもの、害遊、軍事費倍増…やってる場合なのかね。
     豪雨で久留米・田主丸や秋田などなどが酷いことになっているのに、
     何やってんの、キシダメ首相は? 軍事費などよりも、災害対応に
     予算を回しなさいよ。赤坂自民亭以降、「レッドサラマンダー」は、
     一体、何台増えたの? まさか1台増えて、2台? 」

 dot.の記事【〈能登半島地震の衝撃〉「全活断層を警戒すべき」「どこで起きてもおかしくない」 専門家が防災を促す本当の理由/野村昌二】(https://dot.asahi.com/articles/-/210490)によると、《2024年1月1日に起こった石川県能登地方を震源とする強い地震の被害が、明らかになってきている。能登半島では20年12月から群発地震が報告されており、流体の関与が指摘されてきた。今回の地震もその発生領域で起きたことから、一連の活動とみられる。ただ、流体が関与したかやそのメカニズムはまだはっきりしない。未知の断層との関連も指摘されている》。

 珠洲核発電所の建設計画の凍結、その正しい判断が、このような形で立証されたことが哀しい。
 一方、志賀核発電所の対応の酷さ。「未知の断層」がまだまだ存在する地震大国で、断層の上に志賀核発電所を造ってしまったデタラメな「利権」「裏金」党政権。

   『●金沢地裁原発差し止め判決: 井戸謙一元裁判官
    《2006年3月、金沢地裁―志賀原発訴訟で国策に逆らう判決を
     下すまでの重圧と苦悩 唯一の原発差し止め判事
     (井戸謙一元裁判長)「私がNOを突きつけた理由」》
    《再稼働差し止め求め仮処分=関電原発の7基対象に住民-大津地裁
     2011年8月2日16時6分…代理人の一人の井戸謙一弁護士は
     記者会見で「第二のフクシマを起こしてはならないという強い決意を
     政府、電力会社、国民が持つべきだ」と述べた》

   『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」
   『●原発裁判はどれも完敗:
         井戸謙一元裁判官と小出裕章さんの対話

   『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
                       「司法」にも絶望するよな

   『●井戸謙一元裁判官再び:
          最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に

   『●金沢地裁原発差し止め判決: 井戸謙一元裁判官
   『●志賀原発訴訟第二ラウンド: 裁判所は信頼を回復できるか?
   『●「自民党と政治権力」
        『週刊金曜日』(2013年7月19日、952号)について

   『●「鼻血問題」: 「原発関連死」と「死の街」発言
   『●東京電力原発人災鼻血問題: 
          風評被害に矮小化していて良いのか?
   『●井戸謙一さん「高浜3、4号機再稼働差止仮処分」
        …「仮処分決定は、直ちに効果が発生」、再稼働不能』 

   『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
                自ら発した声に法廷はどよめいていた」
   『●「効率より安全、経済より命」: 井戸謙一元裁判長、
       樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…?
   『●北陸電力志賀核発電所の原子炉直下に活断層の存在を知りながら
               …再稼働のために一千億円以上もドブガネ
    《北陸電力 志賀原発(石川県)の直下を走る断層が、地震を起こす
     恐れのある活断層と認定された。活断層が連動して動く怖さは、
     熊本地震で骨身に染みた過去に学べば志賀原発は動かせない
    《原発事故から十年たった一九九六年の四月に現地入りした時、
     何度も聞いたのは、「悲劇は終わったのではなく、続いている
     という言葉だった…福島の事故後に新たに投じられることになった
     原発の追加安全対策費二兆円を軽く超えるという。北陸電力
     志賀原発など、複数の活断層があると指摘されたのに
     一千億円以上もかけ再稼働を図るという。活断層の恐ろしさは
     その目にどう映っているのか》

   『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
       電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》
    《原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩
     描いたのが『原発に挑んだ裁判官』(朝日文庫、著・磯村健太郎
     山口栄二、660円)だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が
     評論する。…そして裁判所も一体となり…。…北陸電力志賀原発
     2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決(井戸謙一裁判長)…》

   『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
     確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》(樋口英明さん)

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https://dot.asahi.com/articles/-/210490

能登半島地震の衝撃「全活断層を警戒すべき」「どこで起きてもおかしくない」 専門家が防災を促す本当の理由
2024/01/04/ 07:00
野村昌二

 2024年1月1日に起こった石川県能登地方を震源とする強い地震の被害が、明らかになってきている。能登半島では20年12月から群発地震が報告されており、流体の関与が指摘されてきた。今回の地震もその発生領域で起きたことから、一連の活動とみられる。ただ、流体が関与したかやそのメカニズムはまだはっきりしない。未知の断層との関連も指摘されている。全国の主要活断層について報じたAERA 2023年3月6日号の記事を再掲する(この記事は「AERA dot.」で2023年3月3日に掲載した記事を再編集したものです年齢、肩書は当時のまま)。


*  *  *


 2023年1月、国の地震調査研究推進本部(地震本部)は「主要活断層帯」を公表した。M7級以上の地震発生の危険度を「S」「A」「Z」「X」の4段階の「ランク」で分類。最も危険度が高いのが「Sランク」で、今後30年以内に地震が発生する確率が3%以上。次いで、「Aランク」は同0.1~3%未満、「Zランク」は同0.1%未満、「Xランク」は確率不明。ランク分けされているが、未調査の地域などでも地震は発生しており、専門家は「すべての活断層に注意が必要」と警鐘を鳴らす。

 Sランク活断層がないから安心というわけではない。九州大学大学院地震火山観測研究センターの松本聡教授(地震学)は注意を促す。

「一般的にM7クラス未満の地震は、地下の断層が動いた痕跡(こんせき)が地表に現れにくく、『未知の活断層もたくさんあります。活断層が見えているところは当然ですが、見えない場所でも注意は必要。いつ、どこで起きてもおかしくありません

 実際、08年の「岩手・宮城内陸地震」(M7.2)や18年の「北海道胆振東部地震」(M6.7)などは、それまで知られていなかった未知の活断層が引き起こしたとされている。

 日本活断層学会会長で名古屋大学の鈴木康弘教授(地理学)によれば、活断層には「一定の間隔で一定の規模の地震を起こす」という「固有地震説」があり、地震本部はそれに基づいて次の活動が近いと思われるものを、SあるいはAランクとして示している。しかし、実際には固有地震説には限界があり、例えば14年の長野県北部(白馬付近)の地震は「想定外」だった。予測より小さなM6.7だったが、それでも局所的に激しい揺れが生じ、約80棟が全壊するなど大きな被害が出た。鈴木教授は言う。

「XやZランクでも、活断層である限り注意を怠ってはいけません。混乱を生じかねない予測情報の取り扱いについて、政府ははっきり見解を示してほしい」


■自分の命守る備え

 地震本部地震調査委員長で東京大学の平田直(なおし)名誉教授(地震学)も、Sランクだけを見てそれ以外の場所は安心だと思ってはいけないと強く警鐘を鳴らす。

「顕著な活断層があるところは明らかに繰り返し地震があった場所なので、それを念頭に入れて対策を取ることは大切です。しかし、未調査の地域や活断層のない所で発生する地震も多く、特定の活断層だけを見て判断するのは防災上、極めてよくありません

 平田名誉教授は、個別の活断層だけではなく、周囲の活断層も含め地域全体で見ていくことが大切だという。

 例えば、関東地域はSランクの三浦半島断層群の30年以内の発生確率は6~11%だが、区域で見ると17%、さらに関東全域で見れば50%になる。これは南海トラフ地震の発生確率(60%程度)と比べ決して低くない。地震本部は関東の他、中国、四国、九州の「地域評価」を行っていて同本部のホームページで確認できる。

「日本列島の成り立ちを考えれば、日本中どこで大地震が起きてもおかしくありません。活断層がないから安心と考えるのではなく、いつ地震が起きてもいいよう対策を取ることが大切。建物の耐震化を進め、家具の転倒防止をするなど、自分の命を守るための備えをしておくことが重要です」(平田名誉教授)

 備えても備えすぎるということはない。食料や水などの備蓄も大切だ。いつか必ず起きる大地震に備え、対策はできているか。あの日から間もなく12年。3月11日を前に、改めて見直したい。(編集部・野村昌二

※AERA 2023年3月6日号より抜粋
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●《万が一にも大事故が起きれば…。そのようないたってシンプルな理由から原発の停止を命じた裁判官がいる。元福井地裁判事の樋口英明氏だ》

2023年09月05日 00時00分21秒 | Weblog

[※ 『原発に挑んだ裁判官』(磯村健太郎・山口栄二) 朝日新聞出版↑]


―――――― (樋口英明さん)《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性(事故発生確率が低いこと)が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます



(2023年09月01日[金])
「デブリに触れた排水のALPS処理水」を単純に「処理水」と表現してもいいのか。
 「下水処理水」と云う時、有機物の除去率やSSの除去率が95%程度であり、「下水処理水」中に有機物やSSが5%程度残っていることを前提としているし、通常(二次処理)、無機の窒素やリンなどは7割程度が「下水処理水」に残存していることを含意している。その上で、「下水処理水」と呼ぶ。
 「デブリに触れた排水のALPS処理水」を単純に「処理水」と云う時、トリチウムは除去されず残存していること(希釈により濃度を下げていると云う〝引っ掛け〟もあり〝安心感〟も無駄に増量)までは想像できても、(核燃料とは遮断されているので、通常の核発電所排水には含まれない)多様な放射性物質が除去できずに残存していることを人々に想像させない。「デブリに触れた排水」の一部を「ALPS処理」しただけという点も強調されることが少ない。
 濃度ではなく、ポイントは排出される放射性物質の総量。半減期の長いものは、生物濃縮され、内部被ばくのリスクも上昇するから。タンクの貯留水(原水)のトリチウムや各放射性物質のそれぞれの」を明らかにすること。海水でいくら希釈しても、「量」は不変。トリチウムについて、検出限界以下に希釈した「処理水」の濃度を測っても何の意味も無い。検出限界以下となるように大幅に「薄めて」いるのだから。タンクの貯留水(原水)中にはトリチウムだけしかなく、それが検出限界以下なのであれば、希釈して排水する意味がない。海に放流すればさらに希釈されるのだから。
 「想定外」とした、アノ無能な農水相は「汚染水」と口にしてしまい、キシダメ首相から「処理水」と修正するように、お叱りを受けたらしい。馬鹿な話しだ。不毛。あれは、「汚染水」です。「下水処理水」とは意味が違う、#RadioactiveContaminatedWater

 さて、元福井地裁判事・樋口英明さん《私が大飯原発を止めた理由は4つです》。

   『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
     止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を

 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【関東大震災から100年の節目に考える地震と原発と日本/マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1168回)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1168)。《ゲスト 樋口英明 (ひぐち ひであき)元裁判官》、《そもそも原発は巨大地震に耐えられるようには設計されていない。そして、大地震で原発が何らかの形で損傷を受ければ、そこから先は何が起きてもおかしくない。そして、万が一にも大事故が起きれば、取り返しのつかないほどの国富が失われ、おびただしい数の人の人生が根底から狂わせられる。そのようないたってシンプルな理由から原発の停止を命じた裁判官がいる。元福井地裁判事の樋口英明氏だ》。

   『●反核発電に、高度な工学的知識は不要である…(樋口英明さん)《原発の
     《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから
   『●核発電復権? 核発電所停止期間を控除? 「狂ったゴジラ」「老朽

     原発」「寿命核発電所」を再稼働したい? 福島の「原状回復」はいつ?
   『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
     確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》(樋口英明さん)
   『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から
               沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》
   『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
         超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》

 樋口英明さんは、以前から、《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》と。まともな裁判官が、もっと増えないものか…。《老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない》。高度な工学的知識や科学的な知識は不要だ、だって、《原発の耐震性は一般住宅よりもはるかに脆弱》《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから。《住民や電力会社、弁護士や裁判官までもが「難しいに違いない」と“魔法にかかってしまう必要などない
 《毎年のように頻発する、やや強めの地震に襲われても危険ということです。原子炉は強い地震に耐えられても、原子炉に繋がっている配管や配電の耐震性は低い上に耐震補強も難しい。断水しても停電しても原発は大事故につながる。それが福島の教訓です》…何の教訓も得ていません。そのためには、最後に、樋口英明さんは《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》と仰っています。

   『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
      《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない
   『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
     基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》
   『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
     議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」
   『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
     トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》
   『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
     …廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化
   『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
       将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)
   『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
     放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である
   『●(デモクラシータイムス/原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み!》
      …希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対
   『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
      捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行
   『●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体に
     とって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》
    (長周新聞)《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの
     原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題に
     された。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が
     増加し、ダウン症候群が80%も増加した。またイギリスの
     セラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に
     関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムと
     プルトニウムの関与を報告している》

   『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる コスト優先し科学歪める
      政府 トリチウム以外に62核種が基準超え 風評では済まされぬ実害】
   『●はぁ? 東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策 使用済み核燃料の
      中間貯蔵施設を上関町に 中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】
   『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
     ないのか? ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」?
   『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
     者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった
   『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
     すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》
   『●《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」
        …「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》
   『●息吐く様にウソをつく…「日本の原発でそういう事態は考えられない」、
     菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」、「汚染水漏えい問題はない」
   『●【全責任持つという無責任】…《漁業関係者は…反対…岸田文雄首相が
       「漁業が継続できるよう、全責任を持って対応する」として押し切った》
   『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける

     ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》

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https://www.videonews.com/marugeki-talk/1168


【樋口英明×宮台真司×神保哲生:関東大震災から100年の節目に考える地震と原発と日本【ダイジェスト】】
https://youtu.be/I7qgJGTKPJA


2023年08月26日公開
関東大震災から100年の節目に考える地震と原発と日本
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1168回)


ゲスト 樋口英明(ひぐち ひであき) 元裁判官
1952年三重県生まれ。京都大学法学部卒業。83年福岡地裁判事補に任官。大阪高裁判事、福井地裁判事などを経て2017年退官。著書に『南海トラフ巨大地震でも原発は大丈夫と言う人々』、『私が原発を止めた理由』など。


概要
 9月1日で関東大震災から100年の節目を迎える。関東大震災では10万人以上が犠牲になっているが、日本は今ふたたび、向こう30年の間に8割の確率で関東大震災をしのぐ巨大地震に見舞われることが地震調査委員会によって予測されている。果たしてわれわれは大地震への備えはできているのだろうか。

 日本は地震大国であると同時に世界有数の原発大国だ。国内にある57基の原発のうち、現在稼働している原発は11にとどまるが、休止中の原発の中にも核燃料は保存されており、大地震の際のリスクは残る。また稼働中の原発も、大地震が起きると燃料棒の中に制御棒が挿入され自動的に緊急停止するよう設計されている。しかし、原発が止まった後も核燃料は冷やし続けなければならない。しかし、原発自体は発電を停止しているため、引き続き冷却システムを稼働させるためには原発以外から電源を確保する必要がある。福島第一原発の場合も原子炉は正常に緊急停止したが、周辺一帯も停電していたことに加え、バックアップ用のディーゼル電源が津波で水没し使い物にならなかったために、核燃料を冷やし続ける方法がなくなってしまい、メルトダウンという最悪の事態に至ったのだった。

 そもそも原発は巨大地震に耐えられるようには設計されていない。そして、大地震で原発が何らかの形で損傷を受ければ、そこから先は何が起きてもおかしくない。そして、万が一にも大事故が起きれば、取り返しのつかないほどの国富が失われ、おびただしい数の人の人生が根底から狂わせられる

 そのようないたってシンプルな理由から原発の停止を命じた裁判官いる。元福井地裁判事の樋口英明氏だ

 福井地裁の裁判官だった樋口氏は2014年5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止め訴訟において、運転を差し止める判決を下している。その理由はいたってシンプルだ。判決の中で樋口氏は、原発の耐震基準が実はとても低いという事実に基づき、耐震基準を超える地震が来る可能性が否定できない以上、原発を動かすことを認めることはできないと結論している。

 国策である原発政策に水を差す判決を裁判官が下すのは決して容易なことではない。しかし、樋口氏はそれは難しい話ではないと平然と言ってのける原発裁判では高度に科学的、技術的な評価が求められると考えられているため、専門家ではない裁判官は自身では踏み込んだ判決を出そうとせず、政府や規制当局が設定した基準を満たしていればそれでよしとする判断に傾きやすい。しかし、難しい科学論争に引き込まれれば、一般市民の常識的な判断が働かなくなると樋口氏は言う。市民感覚で普通に考えた時におかしいものをおかしいと言い切れる感性が、裁判官には必要だと樋口氏は言うのだ。

 樋口氏が原発を止める判断をした根拠は明確だ。まず、日本の原発は意外にも耐震性がとても低い。これは実際のデータに基づいている事実だ。原発の近くである程度の大きさの地震が起きると、簡単に耐震設計基準を超えてしまう。日本では震度6強に相当する1,000ガル程度の地震は珍しくないが、例えば大飯原発の2018年段階での耐震基準は、856ガルとされている。関東大震災や阪神淡路大地震、そして東日本大地震規模の震度7クラスの地震は1,500ガルを超える。正式な耐震基準からみても、日本のどの原発もスペック上、そのクラスの地震に耐えられるようになっていないのだ。それがわかっていながら、原発の稼働を継続させる判断を下すことの方がおかしいというのが、樋口氏の立場だった。

 実際、日本の原発の耐震基準はいずれも1,000ガルまでだ。ところが日本では震度7、1,500ガル以上の南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率が70~80%と見積もられている。降水確率が80%と言われれば、普通の人は傘を持って家を出るのではないだろうか。

 今、福島第一原発では、破損した原子炉内の溶け出した核燃料デブリに触れた汚染水が毎日90トンペースで増え続け、今週はいよいよそれを海に放出しなければならなくなっている。ALPSという機械を使って放射性物質の大半は取り除かれ、更に汚染水は安全基準以下に希釈した上で放出しているというが、ALPSではトリチウムのほか12種類の放射性核種が取り除けないこともわかっている。

 事故から12年たった今日にいたっても、福島第一原発では廃炉はおろか溶け出した核燃料デブリを1グラムたりとも取り出すことができていないし、取り出せるメドもまったくたっていない。原発は一度事故が起きると取り返しがつかないことは、われわれが現在進行形で経験しているはずだ。

 樋口氏の指摘を待つまでもなく、地震大国の日本で原発を続けることのリスクは計り知れない。樋口氏はなぜ原発を止めたのか、そしてなぜ樋口氏にはそれができたのか、それでも日本の裁判官がなかなか原発を止められないのはなぜかなどについて、元裁判官の樋口英明氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態》

2023年06月29日 00時00分15秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(20230614[])
アベ様越えのキシダメ独裁政権…あまりの酷さに言葉を失う。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる。最悪・最低・悪夢なアベ様政権およびガースーオジサン政権…キシダメ独裁政権をどのように言い表せばいいのか? 極悪なキシダメ独裁政権? 
 自慢の《聞く力》は? ニッポンでは「賃金上げ、生活と公共サービスを守れ!」という市民の声、軍事費倍増なんてとんでもないという市民の声は、キシダメ首相には届かない。一体誰の《声》を《聞く力》なのか? <ぎろんの森>《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」…》。行き着くところまで行ってしまった感なニッポン。もうとっくにルビコンを渡り、後戻りできないところまで。内閣支持率が4割を超えるなんて、理解に苦しむ。

 《いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容》…野党第一党がアノ体たらくで、マスコミも政権監視機能を失い、暢気な市民も自公お維コミを直接あるいは間接的に支持する始末。
 長周新聞の記事【粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757)によると、《体張って抗う勢力の台頭が必須》、《今国会の会期末(6月21日)まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままG7広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番!」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい》。

   『●(狙撃兵)《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
      息子」トップ1の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…
   『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
     ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール
   『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
        さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757

粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露
政治経済 2023年6月3日

     (防衛財源確保法案を起立採決で可決した
      衆院本会議(5月23日))


 今国会の会期末(6月21日)まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままG7広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番!」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。


体張って抗う勢力の台頭が必須

 まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。

 内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円(前年度比1兆4214億円増)を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円(前年度比1・1兆円増)にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保3文書に「反撃能力敵基地攻撃能力)の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。

 2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。

 具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイルトマホーク400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を百数十㌔から1000㌔以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼(とうしょ)防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費(158億円)、量産費(347億円)、射程距離を延ばす「改良型」の開発費(2003億円)に計2508億円をつぎこんでいる。

 防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」(前年比=3・3倍)、「装備品の維持整備費」(2倍)、「自衛隊施設整備費」(3・3倍)、「国土強靱化関係予算(飛行場や港湾等のインフラ整備費」(2・5倍)、「ミサイルや軍事ドローン研究費」(3・1倍)、「自衛隊の生活・勤務環境費(備品、日用品、被服、宿舎等)」(2・5倍)、「自衛隊施設の空調費」(6・8倍)と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。

 米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。

     (岸田政府が今国会で成立を狙う主な法案


復興財源まで軍事費へ 防衛財源確保法

 岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円(前期比約1・6倍)に増やす方針で、これにより防衛予算はGDP比2%にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。

 防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎(そ)上に載せている。

     (岸田文雄首相)

 岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度(従来水準から約17兆円増)と表明した。

 その4分の1を増税や建設国債で捻出し、残りの4分の3は歳出改革(約3兆円強)、決算剰余金(約3兆5000億円)、税外収入(約5兆円)で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。

 それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金=約3兆7000億円」「大手町プレイス(東京・大手町の国有ビル)売却益=約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金=約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。

 「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。

 加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金(422億円)と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金(324億円)であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。

 岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税=約8000億円、所得税=約2000億円、たばこ税=約2000億円となっている。

 所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。

 たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。

 さらに「建設国債」(歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた)では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない

 国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。


軍需企業の国有化と武器輸出拡大 防衛産業強化法

 いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる

 そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国=死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。

 ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の4種類だ。

 「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。

 「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。

 「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。

 「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。

 さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。

 現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」(10年以下の懲役等)と米国から提供された「特別防衛秘密」(10年以下の懲役等)に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。

 だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰(1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)を科すことを盛りこんでいる。

 さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者(代表者、代理人、使用人その他の従業者)のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。

 防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた


原発推進に巨費を投入 GX推進法

 有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「GX基本方針」の具体化として、「GX(グリーントランスフォーメーション)推進法案」と「GX脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「GX実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。

 GX基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル(脱炭素)を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰原子力ムラの復活である。

 GX推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「GX経済移行債」(発行形態不明の環境債)を発行することを可能とし、民間の「GX推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。

 GX基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。

 投資をおこなう「GX推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会(国民)によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。

 返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。


原発の60年稼動を許容 GX脱炭素電源法

 「GX脱炭素電源法」は、原子力基本法原子炉等規制法電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。

 原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。

 首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。

 従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。

 今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる

 福島事故後、それまでの原子力規制庁(経産省)から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い推進する側(経産省)が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。

 さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。

 「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。


健康保険証の廃止強行 改正マイナンバー法

 そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。

 遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。

 改定マイナ法案の主な内容は次の3点だ。

 ①マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止(2024年秋を想定)。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」(有効期限一年)を配る。マイナカード

 ②公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等(年金受給者を想定)に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座(公金受取口座は給付のみに利用)として登録可能にする。

 ③マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。

 これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。

 だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。

 「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。

 これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済(キャッシュレス決済)による給与払いの解禁(今年4月から)、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。

 さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令(各省大臣の命令)だけで決定できるように規定を緩和させることだ。

 マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合(EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制(GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング(住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法)されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている

 だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。

 これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。

 いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。
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●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》(樋口英明さん)

2021年07月26日 00時00分14秒 | Weblog

[※ 『原発に挑んだ裁判官』(磯村健太郎・山口栄二) 朝日新聞出版↑]


(2021年07月04日[日])
マガジン9の記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート なぜ原発を止めたのか~原発の危険性について真剣に議論しよう! 講師:樋口英明氏】(https://maga9.jp/210630-6/)。

 《2014年5月21日、福井地裁の裁判長として大飯原発3、4号機の運転差し止め判決を出した樋口英明元裁判官。「原発事故によって放射性物質が拡散され生命を守り生活を維持することが困難となる危険があれば、人格権に基づいて原発の運転の差し止めを求めることができる」と話します。原発の危険性とは何か、大飯原発の運転差し止め判決に至った理由について詳しく説明してくださいました。[2021年5月29日@渋谷本校]》。
 《3・11を経験した私たちの責任 最後に責任について話したいと思います。…最後に、キング牧師の教訓に満ちた言葉を紹介します。〈究極の悲劇は、悪人の圧政や残酷さではなく、善人の沈黙である。結局、我々は敵の言葉ではなく、友人の沈黙を覚えているものなのだ。問題に対して沈黙を決め込むようになったとき我々の命は終わりに向かい始める〉》。

 反核発電に、高度な工学的知識は不要である…(樋口英明さん)《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから…。《これは高度な専門技術訴訟ではなく、理性と良識を働かせれば判断できること》。《全ての原発が全く見当外れの低い耐震性で建てられたことが、我々の世代になって初めてわかったのです。こうした原発を後世の人々に押しつけるわけにはいきません。今の時代で解決しなければならない問題です》。
 (樋口英明さん)《私が大飯原発を止めた理由は4つです。…ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》。

 樋口英明さんは、以前から、《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》と。まともな裁判官が、もっと増えないものか…。《老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない》。高度な工学的知識や科学的な知識は不要だ、だって、《原発の耐震性は一般住宅よりもはるかに脆弱》《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから。《住民や電力会社、弁護士や裁判官までもが「難しいに違いない」と魔法にかかってしまう》必要などない。
 《毎年のように頻発する、やや強めの地震に襲われても危険ということです。原子炉は強い地震に耐えられても、原子炉に繋がっている配管や配電の耐震性は低い上に耐震補強も難しい。断水しても停電しても原発は大事故につながる。それが福島の教訓です》…何の教訓も得ていません。そのためには、最後に、樋口英明さんは《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》と仰っています。

   『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
       電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》
   『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
           超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》
   『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
       北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》
    《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
     大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め判決を出した。
     今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
     (耐震設計上の想定の揺れ)は七〇〇ガル(揺れの勢いを示す加速度の
     単位)で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
     関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
     原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
     開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
     なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
     という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
     不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
     日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
     ロシアンルーレット状態だった。日本の国策は「安全な原発
     動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
     危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
     と思っている。仮に私が日本原子力発電(原電)東海第二原発の
     差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
     基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか
     これは他の原発と共通の問題だ》

   『●反核発電に、高度な工学的知識は不要である…(樋口英明さん)
     《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから

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https://maga9.jp/210630-6/

伊藤塾 明日の法律家講座レポート
なぜ原発を止めたのか~原発の危険性について真剣に議論しよう! 講師:樋口英明
By マガジン9編集部 2021年6月30日

2014年5月21日、福井地裁の裁判長として大飯原発3、4号機の運転差し止め判決を出した樋口英明元裁判官。「原発事故によって放射性物質が拡散され生命を守り生活を維持することが困難となる危険があれば、人格権に基づいて原発の運転の差し止めを求めることができる」と話します。原発の危険性とは何か、大飯原発の運転差し止め判決に至った理由について詳しく説明してくださいました。[2021年5月29日@渋谷本校]
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大飯原発差し止め判決の理由

 2014年5月21日、私は福井県にある大飯原発3、4号機の運転差し止め判決を下しました。当日、判決内容を事前に知っていたのは、裁判官3人と書記官1人だけです。福井地方裁判所の所長も、最高裁判所の長官も、原告側も、どんな判決が出るか知りませんでした。しかし、被告側は弁護士も含めて誰一人として法廷に来ませんでした自分たちが負けると分かっていたから来なかったのです
 私は訴えが提起された当初から「大飯原発が危険だと思ったら止める。思わなかったら止めない」と言っていました。その言葉に従って裁判を進めてきました。関西電力の弁護士たちは、大飯原発が危険かどうかで判断されたら負けるとわかっていたんです
 みなさんは「原発が危険かどうかで再稼働の可否を判断するのは当たり前」と思うでしょう。しかし、多くの裁判では「原子力規制委員会が定める規制基準に施設や地盤が適合しているかどうか」で判断していて、原発が危険かどうかで判断しているわけではありません。私は「大飯原発が危険かどうか」を考えて運転差し止めを決めました。極めて当たり前の裁判をしただけだと思っています。
 「危険」には2つの意味があります。たとえばお母さんが子どもに「そこの交差点は見通しが悪くて危険だから気をつけてね」と言う場合の危険は、「事故発生確率が高い」ということです。他方、「自転車で行くんだったら、危険だからヘルメットをかぶってね」と言うときの危険は、先ほどとは違います。ヘルメットをかぶってもかぶらなくても事故発生確率は変わらない。お母さんが心配しているのは、事故で子どもが頭を打って大怪我をすることです。要するに「被害が大きい」ことを危険と言ってるんです。「危険」というときには、この2つのどちらの意味かを考えなくてはいけません。
 福島第一原発事故で明らかになったことは、被害の大きさでした。しかし、本当の意味での被害の大きさを知っている人は多くありません。いったい何が起きていたのか、これは原発の仕組みに関係しています。


原発は停電しても断水してもダメ

 原発には牛乳瓶みたいな形をした格納容器があり、そのなかに原子炉圧力容器があります。この圧力容器のなかにウラン燃料が入っていて、水に漬けてあります。ウラン燃料の熱で水が沸騰して蒸気が発生し、それでタービンを回して発電しています。
 火力発電所も仕組みは一緒です。石油を燃やして水を沸騰させて蒸気でタービンを回しています。しかし、原発と火力発電所では大きな違いが2つあります。ひとつは、原発の格納容器の中には広島型原爆1千発分の「死の灰」が含まれていることです。これが大きな違いです。もう一つはエネルギー量の違いですね。
 火力発電所であれば、地震に襲われたら火を止めます。火を止めたら、その瞬間に沸騰しなくなります。原発は、制御棒をウラン燃料の間に差し込んで核分裂反応を止めても、沸騰が続いてしまいます。沸騰が続くとどうなるか。ウラン燃料が頭を出して、溶け落ちてしまいます。溶け落ちないようにするには、ウラン燃料を水と電気で冷やし続けなければいけない
 要するに、火力発電所は地震が来ても火を止めた瞬間に安全になります。しかし、原発は停電してもダメ、断水してもダメ。水と電気でウラン燃料を冷やし続けない限りメルトダウンするのです。ですから、福島第一原発は津波で停電しただけで、あんな大事故になったのです。これが原発の一番厄介なところです。


運よく助かったのは、欠陥があったから

 福島第一原発では最悪の事故が起きた、とほとんどの人が思っていますが、実はそうではありませんでした。数々の信じられないような奇跡に救われていました
 まずは「2号機の奇跡」です。2号機はメルトダウンして格納容器が水蒸気と水素でいっぱいになりました。そうなると、「ベント」といって圧力を抜くしかありません。圧力を抜けば放射性物質が出てしまいますが、圧力を抜かなければ格納容器ごと破裂してしまうからです。しかし、当時は停電していたので自動ではベントができません。放射能を浴びてしまうので人間が行ってバルブを回すこともできない。要するに何もできませんでした。
 3月15日になると、2号機の格納容器には設計基準の倍ほどの圧力がかかっていました。当時の福島第一原発の吉田所長は、「2号機の格納容器が爆発すれば、放射性物質をまき散らしてしまう。そうなれば東日本壊滅だろう」と思ったそうです。しかし、格納容器は爆発しませんでした。その理由は「よく分からない」のです。
 どこか格納容器に弱い部分があって、そこから圧力が抜けたのでしょう。そんなことは絶対にあってはいけないことです。格納容器というのは放射性物質を閉じ込めるために本当に丈夫なものでなければいけません。だけど丈夫ではなかった。いわば2号機は欠陥機であったが故に助かった。これが「2号機の奇跡」です。


奇跡が重なって免れた「東日本壊滅」

 さらに4号機でも奇跡がありました。4号機は当時発電しておらず、核燃料が装着されていませんでした。長年の運転で核燃料のエネルギー量が落ちていて、シュラウドという核燃料を入れておく場所も傷んできたので、取り替え工事を行っていました。その工事のために、原子炉ウェルというところに、水がいっぱい張ってありました。
 3月11日に停電して、4号機の使用済み核燃料を冷やすための循環水がうまく回らなくなりましたが、エネルギー量が落ちていたために、その日のうちにはメルトダウンしませんでした。しかし、4日もすれば貯蔵プールの水が減って使用済み核燃料が頭を出します。そうなればメルトダウンする。そうなると、福島第一原発から250kmが避難区域になる可能性がありました。東京も含まれています。
 しかし今、我々は東京に住めます。なぜかというと、原子炉ウェルと貯蔵プールの仕切りがずれたからです。ずれたことで原子炉ウェルの水が貯蔵プールに入り、メルトダウンを防ぎました。仕切りがずれた原因は今も不明です。本来は震災4日前に原子炉ウェルの水を抜き取る予定だったのですが、工事が遅れていたので水があったのです。ほとんど神がかり的です。さらに、貯蔵プールの上で水素爆発が起きて屋根が吹き飛んだために、放水車を使って破れた天井から水を注入することができました。
 実際には、ほかにもさまざまな奇跡が重なりました。いくつも起きた奇跡のうち、ひとつでも欠けていれば東日本は壊滅していたのです。これが、本当の福島原発事故の被害の大きさです。


原発は地震に耐えられるのか

 こういう話をすると、多くの人は「それだけ被害が大きなものなら、それなりに事故発生確率も抑えてあるはずだ」と思ってしまいます。たとえば時速300キロで走る新幹線がトラックなどと衝突したら大惨事になりますよね。ですから、そうならないように踏切をなくしています。世の中のものは大抵そうなっているので、「原発での大きな事故は滅多に起きないだろう」と考えてしまうのです。でも、本当にそうでしょうか。
 先ほど話したように、原発は停電しても断水しても過酷事故につながります。停電や断水をもたらす一番大きな要因は地震です。配電や配管に関する耐震性が高ければ、原発の事故発生確率も低くなります。では、2000年以降の主な地震の強さと原発施設の耐震性で確認してみましょう。地震の大きさは「マグニチュード」、強さは「震度」で表すことが多いですが、震度は7までしかないので耐震設計では「ガル」という単位を使います。ガルは震度と同じく地震の揺れの強さを測る単位です。
 2000年以降の地震でいうと、2016年の熊本地震はマグニチュード7.3、1740ガルでした。一番高いものは2008年の岩手宮城内陸地震で、マグニチュード7.2、4022ガルです。わが国は地震大国ですが、2000年まで地震観測網がありませんでした。全国に地震計を置くようになったのは阪神・淡路大震災以降なので、それ以前はまともな資料がないのです。
 次に、原発施設の耐震性ですが、私が判決した大飯原発3・4号機の耐震性(基準地震動)は405ガルで設計されていました。3・11当時には、なぜか700ガルに上がっています。大飯原発だけではありません。福島第一原発は建設当時270ガル3・11当時は600ガルです。東海第二原発は、建設当時270ガル3・11のときは600ガルで、今は1009ガルです。いずれも老朽化するに従って耐震性が上がっていくという不思議な現象が起きてます。それでもこの程度の耐震性しかありません。巨大地震が原発を襲ったらもう絶望的です。
 巨大地震というのは大体マグニチュード8以上をいいますが、この耐震性ではマグニチュード7あるいは6や5でも直撃すれば危ない。つまり、原発は「被害が大きくて」かつ「事故発生確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険だということです。ですから運転を止めるのは当たり前なのです。しかし、3・11以降でも原発を止めなかった裁判は数えきれないくらいあります。


原発容認派の弁解

 原発容認派は、原発は硬い岩盤の上に建っているので、地震計が置いてある地表面より揺れが小さいと弁解します。たしかに岩盤の上に直接建っている原発もありますが、そうではないものもあります。たとえば東海第二原発の場合は、岩盤は地下深く300メートルのところにあり、その上に関東ローム層があり、その上に原発が建っています。
 また、岩盤の揺れが普通の地面の揺れより小さいとも言いきれません。石川県にある志賀原発は硬い岩盤の上に直接建っていますが、能登半島地震に襲われたときの揺れは490ガルでした。一方、志賀町の地震計は540ガルを記録しています。ほとんど変わりませんでした。柏崎刈羽原発はもっと極端で、地下の岩盤で1699ガルでしたが地上では1000ガルくらいでした。硬い岩盤では揺れが小さいとは言いきれず、例外はいくらでもあります。
 もうひとつの弁解に、強震動予測という方法に則って計算すると、原発敷地に限っては将来にわたって震度6や7の地震は来ないというものがあります。しかし、それは本当に信用できるのでしょうか。東大地震研究所の纐纈一起先生が、地震はものすごく複雑な現象で、「地震は観察できない、実験できない、資料がない」と「地震学の三重苦」について話しています。観察と実験と資料というのは科学の基礎ですが、その基礎がないのに地震予知ができると考えるのには無理があります
 日本は列島全体が4つのプレートの境目に位置している世界で唯一の国。非常に複雑な地盤構造があり、世界の地震の10分の1以上が日本で起きています。日本には地震の空白地帯はありません。2000年以降だけでも、日本で1000ガル、2000ガルの地震はいくらでも起きています。こうした科学的事実に基づいて裁判をしなくてはいけません。


なぜ裁判官は原発を止めないのか

 では、なぜ多くの裁判官は原発を止めないのでしょうか。理由は簡単です。多くの裁判官は、大飯原発を例にとると700ガル以上の地震が過去に何回起きたのか、700ガルは震度いくつなのか、700ガルでは住宅が倒れるかどうか、といったことを知らないのです。それは原告側の弁護士が教えないからです。
 弁護士も裁判官も前例に従って「原子力規制委員会の独立性が高いのか」「原発の施設や敷地が規制基準に合致しているのか」ばかりに関心を払っていて、実際に起きている地震に対して原発の耐震性が高いか低いのかということには関心がなく、そのことについてまったく審理されていません
 ここに、愛媛県の伊方原発について住民らの原子炉設置取消請求を棄却した1992年の最高裁判所判決の骨子があります。法律家というのは最高裁判決を尊重するものですが、この判決では
 ①原発訴訟は高度の専門技術訴訟であり、
 ②裁判所は原発の安全性を直接判断するのではなく、規制基準の合理性を判断すればよく、
 ③その判断は最新の科学技術知見による
 と言っています。
 たとえば①では、プルトニウムと普通のウラン燃料を混ぜたMOX燃料を原発で使うと危険かどうかの判断は素人にはわからないことです。あるいは、その原発が本当に3000ガルに耐えられるかどうかが訴訟の争点だとしたら、それはとてつもなく難しい専門技術訴訟といえます。しかし「この原発敷地に限っては700ガル以上の地震は来ない」という主張が信用できるかどうか――これは高度な専門技術訴訟ではなく、理性と良識を働かせれば判断できることです。
 ②も間違いではありません。私はこれを「裁判所は原発の安全性を直接判断する必要まではない。規制基準が国民の安全を図る内容になっているかどうかを審査するのだ」と理解します。規制基準というものは、福島第一原発事故を踏まえて原発の安全性を高めるために設けられました。ですから、「規制基準の合理性」というのは、国民の安全を守れる内容になっているかどうかを考えればいいのです。
 今の規制基準は、原発ごとの最大地震動が予測できるという前提で成り立っています。しかし、先ほども話したように地震予測は不可能ですから、地震予測が可能だという前提で作られている規制基準は不合理であり、それでは国民の安全は守れません
 次に③ですが、「最新の科学技術知見」とは何でしょうか。2000年以降、1000ガル2000ガルの地震はいくらでも日本に起きています。これこそが「最新の科学技術知見」です。
 多くの法律家がこのように考えることができないのは、極端な権威主義だといえます。権威主義とは、「何を言ってるかの内容ではなく誰が言っているかを尊重することです。最高裁判所が言うのなら原発訴訟は難しい専門技術訴訟に違いない、と争点の設定まで最高裁に委ねてしまうんです。ほかにも科学より科学者を信じる「科学者妄信主義」や「頑迷な先例主義」によって、正当な判断ができなくなっています。
 もっと普通に、審判の対象となる「訴訟物」から考えればいいのです。つまり、人格権が侵害されそうになったら、人格権に基づいてその予防措置を求めることができるということです。この場合、人格権が侵害されるというのは原発事故が起きることです。そして、原発事故は停電や断水でも起こり得る。つまり配電・配管の耐震性が低ければ人格権が侵害される危険が高いということなので、それについて調べましょうという発想です。
 しかし、多くの裁判ではそのように訴訟物から考えるのではなく、過去の裁判例をみて、学者が支持しているからとか、規制基準の辻褄が合っているから、などの先例主義で判断してしまうのが現状です。


私が大飯原発を止めた4つの理由

 私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性(事故発生確率が低いこと)が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています。
 従前の裁判では、裁判官も弁護士も、電力会社が設定した「専門技術訴訟」という土俵に自ら乗り込んでいました。一部の弁護士が多くの専門書を読み、専門家に意見を聴いて、電力会社との間で専門技術論争をする。たとえば「地震動の計算方法は、武村式がいいか、入倉式がいいか」といったことです。しかし、それは学会で議論することです。原告はもちろん、裁判官やほとんどの弁護士にも分かるはずがありません。その結果、「原子力規制委員会がそう言うなら、尊重しましょう」という結果になるんです。
 武村式か入倉式か、ということは本当の争点ではありません。そういう論争はもう止めて、これからの原発差止め裁判は「理性と良識」という土俵で戦いましょう。そうすれば誰でも理解できるし、誰でも議論に加われるし、誰でも確信を持つことができます。
 昨年3月11日、樋口理論に基づき、広島地裁で伊方原発3号機の運転差し止め仮処分の申し立てがありました。この申し立て書は、住民が書いています。昔は地震観測記録がなかったのですが、今はインターネットで気象庁の地震観測記録、K-NET(防災科学技術研究所の強震観測網)などを見ることができますし、原発の設計基準がいかに低いのかも調べられます。原発の耐震性が低いということを簡単に立証できるので、住民本人でも訴状を書くことができるのです。
 その訴訟の中で、大変なことがわかりました。日本で一番恐れられている「南海トラフ地震が原発直下で起きたとしても、伊方原発の敷地には181ガルしか来ない」と四国電力が言っているのです。181ガルというのは震度5弱です。震度5弱は「棚から物が落ちることがあり、希に窓ガラスが割れて落ちることがある」という揺れです。マグニチュード9の地震というのは、3・11東北地方太平洋沖の地震と同じ。あのとき震源から380km離れた新宿でも、200ガルを超えました。普通に考えればとてつもなくおかしなことですが、専門技術訴訟にのめり込むとこういうことを見逃してしまいます。普通に考えて普通に裁判すれば、勝てると思います。


3・11を経験した私たちの責任

 最後に責任について話したいと思います。
 私が大学に入学した1972年(昭和47年)当時は、田中角栄内閣の時代でした。そのとき日本は、電源三法を作って原発を各地に誘致しました。その人たちの責任より3・11を経験した私たちの責任は、はるかに重いのです
 その理由は3つあって、一つ目は「死の灰」の問題です。30、40年前の人たちは死の灰の問題を、後世の人たちが科学的に処理してくれるのではないかと考えていました。しかし、それが不可能だということが40年の間にはっきりわかりました。二つ目は、昔の人は、原発事故は滅多に起きないし、起きたところで被害は30キロ圏内で済むだろうと思っていました。しかし、3・11を経験して、そうではないことがわかりました。
 そして、三つ目ですが、昔は地震観測網がなかったので、関東大震災の規模でも400ガルを超える程度だろうと考えられていました。大飯原発も405ガルの耐震性で建てられています。しかし、実際には日本には1000ガルどころか4000ガルの地震も起きています全ての原発が全く見当外れの低い耐震性で建てられたことが、我々の世代になって初めてわかったのです。
 こうした原発を後世の人々に押しつけるわけにはいきません。今の時代で解決しなければならない問題です。
 最後に、キング牧師の教訓に満ちた言葉を紹介します。
 〈究極の悲劇は、悪人の圧政や残酷さではなく、善人の沈黙である。結局、我々は敵の言葉ではなく、友人の沈黙を覚えているものなのだ。問題に対して沈黙を決め込むようになったとき我々の命は終わりに向かい始める





ひぐち・ひであき 1952年生まれ。三重県出身。京都大学法学部卒業後、83年4月に福岡地方裁判所判事補任官。85年4月より静岡、宮崎、大阪など各地の地方裁判所・家庭裁判所の判事補・判事を経て、2006年4月より大阪高裁判事、09年4月より名古屋地家裁半田支部長、12年4月より福井地裁判事部総括判事を歴任。14年5月21日、福井地裁の裁判長として大飯原発3、4号機の運転差し止め判決、15年4月14日には高浜原発3、4号機の差し止め仮処分決定を出した。17年8月、定年退官。主な著書に『私が原発を止めた理由』(旬報社)。
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コメント
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●反核発電に、高度な工学的知識は不要である…(樋口英明さん)《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから

2021年06月30日 00時00分08秒 | Weblog

[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)]


 (2021年06月20日[日])
日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー/樋口英明氏「耐震性に着目すれば全ての原発を止められる」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290370)。

 《コロナ禍のドサクサ紛れに掟破りだ。福島第1原発事故の惨事を機に定めた「運転は40年までの原則が骨抜き。運転開始から40年を超える関西電力の老朽原発が23日にも再稼働する。この暴挙に、かつて原発運転を差し止めた元裁判長が「不都合な真実」を喝破する。「老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない」と――。》

   『●60年間稼働させたい高浜原発:
     「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」
   『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」:
      「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…
   『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい: 
     高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」
   『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
     核発電する必要があるのか? 次も神様・仏様は居るか?
   『●「あとの祭り」: 核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
                 …どんどん壊れ行くニッポン
   『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より
      経済優先の時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会(©東新)
   『●寿命核発電所再稼働:「世界は既に廃炉時代
        時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」
   『●東京電力核発電人災から10年経って、この有様…アンダーコントロール
         どころか人災は継続中、しかも、まだ核発電を続けたいという…
   『●「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」…40年超核発電所の
         稼働という「麻薬」に手を出す核発電「麻薬」中毒者らの暴走

 「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」さえ、再稼働したいそうだ。処理水という名の汚染水を海洋放出したいそうだ。新規原発さえ、作りたいそうだ。
 狂っています、核発電「麻薬」中毒者ら

   『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
       電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》
   『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
           超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》
   『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
       北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》
    《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
     大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め判決を出した。
     今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
     (耐震設計上の想定の揺れ)は七〇〇ガル(揺れの勢いを示す加速度の
     単位)で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
     関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
     原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
     開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
     なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
     という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
     不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
     日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
     「ロシアンルーレット状態だった。日本の国策は「安全な原発
     動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
     危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
     と思っている。仮に私が日本原子力発電(原電)東海第二原発の
     差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
     基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか
     これは他の原発と共通の問題だ》



[※『原発に挑んだ裁判官』(磯村健太郎・山口栄二) 朝日新聞出版(https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028)↑]

 樋口英明さんは、以前から、《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》と。まともな裁判官が、もっと増えないものか…。《老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない》。高度な工学的知識や科学的な知識は不要だ、だって、《原発の耐震性は一般住宅よりもはるかに脆弱》《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから。《住民や電力会社、弁護士や裁判官までもが「難しいに違いない」と“魔法にかかってしまう》必要などない。
 《毎年のように頻発する、やや強めの地震に襲われても危険ということです。原子炉は強い地震に耐えられても、原子炉に繋がっている配管や配電の耐震性は低い上に耐震補強も難しい。断水しても停電しても原発は大事故につながる。それが福島の教訓です》…何の教訓も得ていません。そのためには、最後に、樋口英明さんは《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》と仰っています。

   『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
     取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》
   『●JOC臨界事故で何が起きたでしょうか?…《人が制御
     できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》

   『●永渕健一裁判長、東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」《判決の
      中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》

   『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【<原発事故
      「無罪」>】…《判決に表情変えず 遺族ら「うそー」悲鳴》
   『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
       電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》
   『●《今なお続く福島の「不条理」》:東電の初期の主張は「無主物」
             …裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った
   『●伊方原発3号機、広島高裁(森一岳裁判長)が運転差し止めの
     仮処分決定…種々の問題に加えて《約10秒》《2~3秒》全電源喪失
   『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
     事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》
   『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
     大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く
   『●東京電力核発電人災の刑事裁判: 東京地裁永渕健一裁判長の
     判決は、あまりに酷い理由も含めて《司法犯罪とも言える不当判決》
   『●「イチケイのカラス」第2話 ――― 裁判官らの謝罪と憲法第76条
     「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この…」
   『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
       電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290370

注目の人 直撃インタビュー
樋口英明氏「耐震性に着目すれば全ての原発を止められる」
公開日:2021/06/14 06:00 更新日:2021/06/14 06:00

     (樋口英明氏(撮影)タカオカ邦彦)

樋口英明(元福井地裁裁判長)

 コロナ禍のドサクサ紛れに掟破りだ。福島第1原発事故の惨事を機に定めた「運転は40年までの原則が骨抜き。運転開始から40年を超える関西電力の老朽原発が23日にも再稼働する。この暴挙に、かつて原発運転を差し止めた元裁判長が「不都合な真実」を喝破する。「老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない」と――。

 ◇  ◇  ◇

 ――再稼働する美浜3号機の運転開始は1976年。45年も昔です。

 45年前の家電を今も使いますか? 大量生産の家電は壊れても最新技術の製品に買い替えればいいけど、原発は大量生産できない。技術は旧態依然で、1つの計器が故障しただけで原発の「止める・冷やす・閉じ込める」の安全3原則は綻び、重大事故が起きかねません


 ――再稼働にあたり国は、1発電所につき25億円の新たな交付金を立地地域にぶら下げました。

 何を考えているのか、理解不能です。


 ――福井県知事の合意表明が4月28日。たった2カ月足らずのスピード再稼働にも驚きます。

 住民が差し止め訴訟を起こすにも、手続きには月単位の時間がかかる。それを見越した上での素早い動きでしょう。


 ――老朽原発が「高い安全性」を確保できるか否かが最大の危惧です。

 地震大国の日本で原発の高い安全性を担保するのは、信頼できる強度な耐震性に尽きます。原発の耐震設計基準を「基準地震動」と呼び、施設に大きな影響を及ぼす恐れがある揺れを意味します。美浜3号機の基準地震動は993ガル(揺れの強さを示す加速度の単位)。しかし、この国では1000ガル以上の地震が過去20年間で17回も起きているのです。


 ――具体的には?

 2008年の岩手・宮城内陸地震(M7.2)は最大4022ガル、11年の東日本大震災(M9)は最大2933ガルなどです。誤解して欲しくないのは「17カ所」で観測されたわけではないこと。東日本大震災では、震源地から離れた数多くの観測点で1000ガルを超えました。


■「原発の耐震性は一般住宅よりもはるかに脆弱」

 ――基準地震動を超える地震がいつ襲ってきてもおかしくはない、と。

 しかも、美浜3号機の基準地震動は建設当時の405ガルからカサ上げされています。建物の耐震性は老朽化すれば衰えるのに、原発だけは時を経るにつれて耐震性が上がるとは不可思議です。電力会社は「コンピューターシミュレーションで確認できた」と言い張りますが、計算式や入力する数値でどうにでも変わる。住宅メーカーの耐震実験は建物を実際に大きな鉄板の上で揺さぶります。その結果、三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル。2社が飛び切り高いのではなく、改正後の建築基準法は一般住宅も震度6強から震度7にかけての地震に耐えられるよう義務づけています。ガルで言うと1500ガル程度の地震には耐えられます。一方、日本の原発の基準地震動は、ほぼ600ガルから1000ガル程度です。つまり、原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣るのです。


 ――衝撃です。

 政府は福島の原発事故後の新規制基準を「世界一厳しい」と自負していますが、耐震性に関しては当てはまりません。


 ――いつ、その事実に気づかれたのですか。

 2012年11月に福井県の住民が中心となって関西電力を相手に提訴した「大飯原発3、4号機の運転差し止め請求訴訟」を担当した際です。原発の耐震性に着目し、調べてみると、すぐ分かりました。当時は大飯原発を含め、大半の原発の基準地震動は700ガル程度。700ガル以上の地震は過去20年間で17回どころではなく30回に跳ね上がります。毎年のように頻発する、やや強めの地震に襲われても危険ということです。原子炉は強い地震に耐えられても、原子炉に繋がっている配管や配電の耐震性は低い上に耐震補強も難しい。断水しても停電しても原発は大事故につながる。それが福島の教訓です

     (2014年に福井地裁で大飯原発の運転差し止め判決
                     (C)共同通信社)


■電力会社の「地震は来ない」は虚妄

 ――それにしても、基準地震動の設定が低すぎませんか。

 地震学者の間では長年、関東大震災(震度7)でも400ガル程度との認識が主流で、地球の重力加速度(980ガル)以上の地震は来ないとも推測されていました。この考えに従い、昭和時代の原発は建設されたと思います。しかし、1995年の阪神・淡路大震災を契機に、2000年頃には全国の約5000カ所に地震計が設置され、観測網が整備されました。すると、震度7が1500ガル以上に相当することが科学的に判明したのです。


 ――震度の過小評価に気づけば、原発の運転は諦めるべきでは?

 そこで電力会社が「不都合な真実」を隠すのに持ち出すのが「地震予知」です。差し止め訴訟で「原発の敷地に700ガル以上の地震は来るんですか」と聞くと、関西電力は「まず来ません」と答えた。科学で一番難しいのは将来予測。中でも地震の予知は困難を極めます。考察に資するリソースも20年分しかない。「来ない」と断言できっこないのです。地震予知は「予言」に等しく、信じるか否かは「理性と良識」の問題です。だから速やかに差し止め判決を出せたのです。


 ――その2014年の福井地裁判決を、2018年には名古屋高裁金沢支部の控訴審判決が取り消しました。

 退官翌年です。あの確定した判決は、原審で指摘した危険性を認めながら突然、論旨を変えて「原発の是非は司法の役割を超えているので政治的判断に委ねる」と結論づけた。運転停止を求める住民に対して、さも「政治活動」をしているかのレッテルを貼り、論点をスリ替え、司法の役割を放棄したのです。こんな粗雑な判決を放置するわけにはいかないと思い、原発の危険性を広く訴えようと決意しました。


 ――元同僚の方々の反応は?

 特に悪い評判は聞きません。「裁判官は弁明せず」との格言を持ち出すような頭の固い人とは、あまり付き合ってこなかったからかなあ? 裁判官への政治圧力もないですよ。昔は政府方針に従わなかった裁判官が、ひどいドサ回りをさせられたのは事実。けれど、最近は露骨な左遷などありません。


■学術論争の“魔法”から目を覚ませ

 ――福島の事故後も、原発の運転差し止めを認めた司法判断は必ず上級審で覆ります。その理由をどう考えますか。

 先例主義の悪弊です。裁判官が原発訴訟を扱うのは、まれです。滅多に当たらない訴訟を担当すると、裁判官はつい過去の判決を調べてしまう。いくら司法修習生の頃に「自分の頭で考えろ」と叩き込まれても、自分の頭で考えなくなる。判例に頼れば通常は大きな間違いをせずに済むし、何より楽ですから。その傾向は上級審の裁判官ほど強い。そして、ある“魔法”も効いています。


 ――魔法とは?

 1992年に確定した伊方原発訴訟の最高裁判例です。原発訴訟を「高度の専門技術訴訟」とし、今でも最高裁は原発差し止め訴訟を「複雑困難訴訟」と呼ぶ。あくまで一般論に過ぎないのに、最高裁に言われると、住民や電力会社、弁護士や裁判官までもが「難しいに違いない」と“魔法にかかってしまう。法廷は理解不能な専門用語が飛び交う学術論争の場となり、もともと文系の裁判官はロッカーいっぱいの専門資料にチンプンカンプン。だから、過去の判例を踏襲する判決を出しがちになるのです。

 ――困ったものです。

 裁判官を“魔法”から解き放つには、まず住民側の弁護士が目を覚まさなくてはいけない。熱意ある弁護士でも先例に縛られ、複雑な学術論争を繰り出すのが実情です。住民側弁護士が原発の危険性をシンプルかつ論理的に伝えれば、裁判官も認めざるを得ません。伊方最高裁判例には「原発の安全性の適否判断は規制基準に不合理な点があるかという観点から行うべき」と記してある。はたして地震予知を許す規制基準は合理的なのか。20年間の詳細な地震観測による新たな知見、すなわち「1000ガルを超える地震はいくらでも来ますという動かしがたい事実に基づく判断こそが合理的であり、「真の科学」と言えます


 ――なるほど。

 現在、広島地裁で係争中の伊方原発3号機の運転差し止め仮処分申し立て事件では、住民側の弁護団が耐震性に着目。四国電力の「南海トラフ地震が原発直下で起きても、伊方原発敷地には181ガル震度5弱相当しか来ない」との試算を追及し、原発訴訟にパラダイムシフトを起こすと宣言しました。あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます

(聞き手=今泉恵孝/日刊ゲンダイ)


樋口英明(ひぐち・ひであき) 1952年生まれ、三重県出身。京大法学部卒。司法修習第35期。各地裁・家裁の判事補・判事を歴任。2006年に大阪高裁判事、09年に名古屋地家裁半田支部長を経て、12年から福井地裁判事部総括判事。14年5月に大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる判決を下した。17年8月、名古屋家裁部総括判事で定年退官。現在は原発の危険性を訴える講演活動にいそしむ。今年3月出版の「私が原発を止めた理由」(旬報社)がベストセラーに。
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● FEC自給圏(内橋克人さん)…《地域の中で隣人同士が見守り合い、支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばす》

2021年06月06日 00時00分34秒 | Weblog

[※ 『ふくしま原発作業員日誌-イチエフの真実、9年間の記録』(片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円)↑]


(20210530[])
東京新聞の【社説/週のはじめに考える 地域再生可能エネ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/106028?rct=editorial)。

 《愛知県豊田市の山村地域に電力を供給する「三河の山里コミュニティパワー(略称・MYパワー)」の社長は、地域の中核医療を担うJA愛知厚生連・足助病院の早川富博名誉院長(70)。同病院の現役の内科医でもある人です。なぜ名誉院長が、電力会社の社長を兼ねるようになったのか。それには深い理由がありました。一九九六年に内科部長として足助病院に赴任した早川さんは、先端医療へのアクセスが困難な過疎地の実情に危機感を覚え、以来、地域の中で隣人同士が見守り合い、支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばすための仕組みづくりをライフワークにしています》。

 まさにFEC自給圏内橋克人さん)=FEC、Food-Care-Energy。

   『●『不安社会を生きる』読了(2/2)
   『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(4/4)
   『●原発絶対断固反対!
   『●FECにつながる「地給率」
   『●SLAPPと祝島
   『●まさに、FEC自給圏を目指せ
   『●内橋克人さんインタビュー: 
      〝貧困マジョリティー〟の形成と『FEC自給圏』への志向
   『●衆院選の惨敗と参院選という正念場:
       FEC自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」
   『●原子力ムラに対して、開き直ろう!: 
       こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない
   『●居直ろう!: 〈毒食わば皿まで〉?  
       「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」?
   『●電源構成(エネルギーミックス)案という貧相な「未来図」:
                     泥棒やその子分に縄をなわせる愚
    「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが?
     内橋克人さんのFEC自給圏の確立を」

   『●「始まりの地、福島から日本を変える」:
     シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのFEC

 砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」。「たかが電気のために」政府や与党自公・癒党お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたいそうだ、たとえ、死の灰を生み出し続けるトイレなきマンションでも。自民党は核発電所の再稼働どころか、新規増設を主張しています。
 【<社説>浜岡停止10年 「脱原発」の先駆けに】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/105149?rct=editorial)によると、《中部電力浜岡原発が停止してから十年。巨大地震の想定震源域にあり、再稼働の見込みは薄い。だが見方を変えれば中電は、日本の主要電力会社の中で原発依存からの脱却に最も近いのではないか。当時の菅直人首相による名指しの停止要請だった。浜岡原発は、南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、東海道新幹線や東名高速道路にも近く、事故が起きれば日本が真っ二つに分断される危険があるからだ。首都圏に近いということもある。その後中部電力は、海抜二十二メートル、長さ一・六キロの防潮堤を築くなどの災害対策を施して、3・11後の新たな規制基準に対する適合審査を原子力規制委員会に申請し、3号機と4号機の再稼働をめざしている。しかし、規制委の中には「世界で一番厳しいところにある原発」という声もあり、審査は遅々として進んでいない。中電はこれまで約二千六百億円の安全対策費をつぎ込んだ。本紙の試算では、この十年間に費やした維持費は一兆円を超える。その上さらに審査の過程でテロ対策の拠点整備などを求められている》。

   『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
       再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」
   『●東京電力に資格無し…さらには《なめている》そういったデタラメな
     東電を〝育てた〟のは更田氏ら原子力「寄生」委員会や国、自公である

原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者が、今度は原発の「新増設」を推進させようとは──。》
 最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か?

   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
             核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために
   『●最大の戦犯アベ様「(全電源喪失)事態が発生するとは考えられない」
     ――― 津波・冷却機能喪失対策をとらずに東京電力核発電人災が発生

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/106028?rct=editorial

社説
週のはじめに考える 地域再生可能エネ
2021年5月23日 07時33分

 愛知県豊田市の山村地域に電力を供給する「三河の山里コミュニティパワー(略称・MYパワー)」の社長は、地域の中核医療を担うJA愛知厚生連・足助病院の早川富博名誉院長(70)。同病院の現役の内科医でもある人です。

 なぜ名誉院長が、電力会社の社長を兼ねるようになったのか。それには深い理由がありました。

 一九九六年に内科部長として足助病院に赴任した早川さんは、先端医療へのアクセスが困難な過疎地の実情に危機感を覚え、以来、地域の中で隣人同士が見守り合い、支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばすための仕組みづくりをライフワークにしています。


◆たすけあいプロジェクト

 医師やケアマネ、ヘルパーらが電子カルテを共有する地域医療連携システムを構築し、自らも健康講座の講師として地域を巡回するなど、農林水産省や厚生労働省の補助金を駆使しながら、さまざまな事業を展開。二〇一六年には名古屋大学や豊田市と共同で「たすけあいプロジェクト」をスタートさせ、ボランティアによる通院支援や、独居高齢者の家にセンサーを取り付けて、日常の暮らしを見守る活動などを試みています。

 しかし、補助金頼みの事業には持続可能性がない。経済的自立の道を模索していた早川さんに「電力会社をつくりませんか」と声をかけたのが、名古屋に拠点を置く環境NPO代表の萩原喜之さん(68)。フクシマの惨状を見て萩原さんは「もう原発の電気を使いたくない電力の選択肢をつくりたい」と考えるようになっていたということです。山村活性化の活動を通じて、早川さんとは旧知の間柄でした。

 その半年ほど前、電力の小売りが完全自由化されていました。

 経済産業省に電力小売り事業者の登録を申請し、調達先や資産状況の審査を受けて、認可が下りれば、看板を上げられます。電源の切り替えは、自由化を前提に設立された国の電力広域的運営推進機関が引き受けます。

 小売りといっても基本的には、パソコン上で顧客管理や料金管理をするだけです。開設場所を探していた萩原さんは「売電の利益で見守り事業を継続できる」と、早川さんに訴えました。

 早川さんはこれに賛同、「平成の大合併」後、市域の三分の二を占めるようになった山村の疲弊に悩む豊田市に“営業”をかけ、約七百の公共施設で電力を引き受けてもらえることになりました。

 このようにしておととし設立された「MYパワー」−。「地域医療」と「地域電力」。二人の思いが三河の山里で交差しました。


◆「地産地消」をめざす

 契約電力は約一万一千キロワット。月々の売り上げは約三千万円。仕入れ先は主に、今は原発で発電をしていない中部電力ですが、将来的には「地産地消」を目指し、再生可能エネルギーによる電源の開発を進めています。事業所や民家に太陽光パネルなどを設置してもらい、自家消費の余剰電力の買い取りを始めているほか、小水力発電も計画しています。

 「豊田市の山村地域からは、年間二十五億円以上が、電気代として域外に流出している計算です。電力の地産地消を進めていけば、地域の中にお金が残り、循環することになるはずです」と、萩原さんは考えます。

 過疎の山村が抱える課題は医療だけではありません。一部の集落で実施した「困りごと調査」の中からも「森が荒れる」「耕作放棄を食い止めたい」「高校をつぶしてほしくない」−と、さまざまな課題が浮上しています。

 「集落ごとにミニ発電所を設置してもらい、MYパワーへの売電などで得た収入を地域の課題解決に回す。そんな仕組みを地元の金融機関と組んでつくりたい。電力の地産地消によるお金の地産地消です太陽の光はタダですし」と萩原さんは将来像を描きます。

 早川さんは期待します。

 「コロナ後のしぼんでいく社会の中で、よりいっそう地域の自立が求められることになるでしょう。地域の中でお金をつくって回していけば、健康寿命も延ばせるし、社会参加も進んで、若い世代になるべくつけを残さずに、コミュニティーも維持していけると思うんです」と。


◆潜在力を引き出す力

 大都市一極集中の危うさが、コロナ禍で浮き彫りになりました。地方への人口分散が加速するともいわれています。

 過疎は弱点、高齢化は重荷と頭から決め付けず、今そこにあるもの、例えば太陽や風の恵みを利用して、これまで気付かなかった地域の魅力や潜在力を引き出すチャンスなのかもしれません。

 「MYパワー」。私の力。太陽や風の力は“地域再生可能エネルギー”にもなるようです。
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●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長

2017年04月06日 00時00分32秒 | Weblog


東京新聞の記事【伊方3号機の差し止め認めず 広島地裁決定】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017033102000139.html)と、
社説【伊方仮処分却下 何をそんなに急ぐのか】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017040102000181.html)。

 《四国電力 伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めるよう瀬戸内海を挟んだ広島県の住民らが申し立てた仮処分について、広島地裁は三十日、却下する決定…吉岡茂之裁判長は東京電力福島第一原発事故後に策定された原発の新規制基準について、教訓を踏まえ最新の知見を反映しているとして「不合理とは言えない」と指摘》
 《目前に世界最大級の地震の海しか逃げ場がない人たち。それでも、四国電力伊方原発に差し迫った危険はないという。「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが胸に突き刺さる》。

   『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
         「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…
    《稼働中の原発を止めた全国初の司法判断は約一年で覆った…
     高裁の山下郁夫裁判長》。
    《「画期的な司法判断」は、またもすっかり覆された。関西電力
     高浜原発3、4号機を止めておく法の鎖は解き放たれた。
     3・11以前へのあと戻りを懸念する多くの住民の不安と不信を
     募らせて。「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」 昨年三月、
     稼働中の原発を初めて止めた大津地裁の決定を、私たちはそう評価した》

 忖度に次ぐ、忖度。ニッポンは、忖度社会。核発電所再稼働関連の訴訟で、連敗。

   『●「原発さえなければ…」:  
       それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの?
   『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
      付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」
    「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
     という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
     約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
     避難計画を作り得るのか? そんな《住民避難計画を了承》した
     そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
     カネの亡者。
      《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
     持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい! 
     東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
     汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
     それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
     言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

   『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
                     放射線測定器で測ることはできない」
   『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
                    地震国日本では、これこそ社会通念」
   『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
             いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき
   『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
       川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…
   『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
                            …「規制緩和」委員会(©東新)
   『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
       穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬HK」ときたら…
   『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
      いいのですが…伊方1号機廃炉の代わりの3号機再稼働?
   『●熊本大分大地震の最中、
      伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ

 《伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている》…なのに、プルサーマル核発電所を再稼働。その運転停止の仮処分について、対岸の広島の市民の申し出は、あっさりと却下。地裁レベルで「司法判断」することなく、既にアベ様らに忖度し、「政治判断」。
 吉岡茂之裁判長も「ヒラメ」さんだったようです。大変に残念。《新規制基準について、教訓を踏まえ最新の知見を反映しているとして「不合理とは言えない」》…裁判長は、真面目に検討したのでしょうか? ヒロシマの地だからこそ、「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できるはずなのに。《「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが胸に突き刺さ》らなかった広島地裁吉岡茂之裁判長。《ヒロシマやフクシマの不安と嘆きを置き去りに、誰のため、何のために、今再稼働を急ぐのか》?

   『●吉永小百合さん、「核と人は共存できない」
            「ゲームやコミックスで知っている戦争ではないか?」』 

   『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
      だれか1人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」
    「「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」…せめて、そんなことが
     二度と起きない「未来図」を描かないといけないでしょ!
     「核兵器と原発による核の被害」なき「未来図」、
     「人々が核兵器や原発に苦しまない」「未来図」が必要」
    「「陰謀論丸出し」でアベ様の取り巻きが攻撃を開始しても、
     怯まぬ吉永小百合さん。あらゆる核を否定し、
     「核なき世界」への願いを次世代」へ、と言う吉永さん。
     そういう「未来図」は可能だと信じる」

   『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
         放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を
    「「核兵器なき世界」ですら、デンデン王国「裸の王様」アベ様は
     ヤル気がないということが明白。ましてや、核発電「麻薬」中毒であり、
     「原発は『プルトニウムをつくる装置』」な訳で、
     「核なき世界」など全く眼中になし」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017033102000139.html

伊方3号機の差し止め認めず 広島地裁決定
2017年3月31日 朝刊

     (四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分
      申し立てが却下され、掲げられた垂れ幕=30日午後3時5分、
      広島市中区の広島地裁前で(沢田将人撮影))

 四国電力 伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めるよう瀬戸内海を挟んだ広島県の住民らが申し立てた仮処分について、広島地裁は三十日、却下する決定をした。住民側は広島高裁に即時抗告する方針。 

 同様の仮処分では、大阪高裁も二十八日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めていた昨年三月の大津地裁決定を取り消しており、住民側には再び厳しい判断となった。

 吉岡茂之裁判長は東京電力福島第一原発事故後に策定された原発の新規制基準について、教訓を踏まえ最新の知見を反映しているとして「不合理とは言えない」と指摘。四国電は、安全の基準となる地震の揺れや津波を詳細な地盤調査をした上で不確かさも考慮しており、適正だと判断し「住民が放射線被ばくにより重大な被害を受ける具体的な危険はない」と結論付けた。

 一方、四国電による地震想定の合理性には慎重な検討を要する問題もあると言及。こうした問題を検証する際、地震学者や原子力規制委員会の関係者を通じて学説の状況や審査経緯などを調べるのは、仮処分手続きにはなじまないとした。

 四国電は「安全性が確保されているとの主張が認められ、妥当な決定」とコメントした。

 住民らは伊方原発が南海トラフ巨大地震の震源域にあり、基準地震動を過小評価していると訴えていた。


◆広島地裁決定骨子

▼原発の新規制基準の内容が不合理だとはいえない

▼四国電力は詳細な地盤構造などの調査を行い、安全性の基準となる地震の揺れや津波の規模を適正に定めている

▼これらを新基準に適合するとした原子力規制委員会の判断にも不合理な点はない

▼四国電は伊方原発の安全性を一定程度立証しており、住民らの人格権侵害の恐れはない



◆対岸に原発 被爆者「引き下がらぬ

 「このまま引き下がるわけにはいかない」。三十日、四国電力伊方原発3号機の仮処分で運転差し止めを認めなかった広島地裁決定。並行して地裁に係属する訴訟の原告団長を務める堀江壮(そう)さん(76)=広島市佐伯区=は、七十二年前の被爆体験を原動力として、仲間らの闘いを見守ってきた

 「自分たちのような原子力の被害者はもう出さない」との思いで裁判に参加。決定後の記者会見では「次の世代のために頑張りたい」と神妙な面持ちで話した。

 広島市で四歳の時に被爆。五十五歳で甲状腺腫を患い原爆症認定も受けた。今も影響を及ぼす原爆の恐ろしさを語ってきた。

 堀江さんを突き動かしたのは東京電力福島第一原発事故ひとたび事故が起きれば、長く被害が続く点は原爆と変わらないと感じる。「自分は放射能の恐ろしさを知っている原爆と原発はコインの裏と表だ。平和利用であっても核と人類は共存できない

 伊方原発の運転差し止めを目指して法的手段に打って出たのは、被爆者としての責任感からだ原爆を実体験として語れる最後の世代。「もしまた事故が起きたとき怖さを知っていたのに何もしなかったのかとは絶対に言われたくない」。堀江さんの闘いは続く。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017040102000181.html

【社説】
伊方仮処分却下 何をそんなに急ぐのか
2017年4月1日

 目前に世界最大級の地震の海しか逃げ場がない人たち。それでも、四国電力伊方原発に差し迫った危険はないという。「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが胸に突き刺さる。 

 あと戻りが加速する-

 「日本で最も動かしてはいけない原発」。伊方原発を、そう呼ぶ人は少なくない。

 世界最大級の断層帯である中央構造線が間近を走り、南海トラフ巨大地震の想定震源域にも近い。

 三月末で高知大防災推進センターを退任した岡村真・前特任教授は、中央構造線の活動性を指摘し「計算通りに地球は動かない」と警告した。

 地元愛媛新聞が先月までに実施した愛媛県民の世論調査では、再稼働に否定的な意見が七割近くに上る。六割以上が避難計画の実効性に疑問を感じ、過半数が放射線被ばくの不安を訴える。

 伊方原発は、日本一細長い佐田岬半島の付け根にある。半島唯一の国道197号は地滑りの危険地帯。つまり、逃げ場がない

 それでも広島地裁は、原子力規制委員会に地震動の過小評価はなく避難計画の是非は棚上げにして「住民が放射線被ばくにより重大な被害を受ける危険はないと結論づけた人格権も侵害されていないとして住民らの運転差し止めの申し立てを却下した。

 昨年十一月、愛媛県は重大事故を想定し、原発三十キロ圏内の住民ら二万三千人が参加する大規模な避難訓練を実施した。

 重大な被害の危険がないなら、このような訓練をしたり、安定ヨウ素剤を配布したりする必要もないではないか。

 「原子炉施設から放射性物質が放出されることのない安全性を確保することは、少なくとも今の科学技術では不可能だ。わが国の社会がどの程度の危険性であれば容認するかの社会通念を基準とするしかない」。昨年四月、九州電力川内原発1、2号機の運転差し止め請求を退けた、福岡高裁宮崎支部が提示した判断の枠組みだ。

 松山など三つの地裁に同様の請求がなされており、全国各地で原発運転差し止めの裁判が続く中、今回の決定は、現在唯一の高裁判断である福岡高裁の枠組みに従うべきだという考え方の上に立つ。

 電力事業者、政府、そして司法にも、あらためて問い直したい

 ヒロシマやフクシマの不安と嘆きを置き去りに、誰のため、何のために、今再稼働を急ぐのか
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●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し…「想定外」「想定不適当事故」という悪夢

2016年08月14日 00時00分33秒 | Weblog


東京新聞の山川剛史記者による記事【伊方、不安置き去り再稼働 周辺自治体に広がる懸念・反対】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081202000241.html)。
LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の伊勢崎馨氏による記事【再稼働した伊方原発は日本で一番危険な原発だ! 安全審査をした原子力規制委の元委員長代理が「見直し」警告】(http://lite-ra.com/2016/08/post-2491.html)。

   『●破滅的思考: 寿命核発電所伊方原発1号機廃炉の
               プルサーマル伊方原発3号機再稼働?

 《川内1号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に不安も根強い》。
 《「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている》。
 《同原発の正門前では、朝早くから地元住民や市民団体が抗議を行い、3号機が起動した午前9時には「今すぐ止めろ」の怒号がとびかった。こうした声はたんに原発そのものへの反対というだけではなく、もっと切実なものだ。というのも、伊方原発は日本に55基ある原発のなかでも“もっとも危険な原発のひとつ”と指摘されているからだ》。

 三反園訓鹿児島県知事は《原発のない社会をつくる》を標榜しています。しかし、先代の知事や九電、原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らによる究極の無責任、悪しき「川内方式」を踏襲し、プルサーマル伊方原発3号機が再稼働してしまいました。再稼働してから考えましょ、方式。「地元」市民「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先…経済性についても怪しく、かつ、電力は余っている。内海の滅亡のリスクを高める無駄な再稼働。

   『●普通の社会通念: 「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
                  原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」
    「「地元」市民「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
     「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
     良いのでしょうか? 今回も、大津地裁山本善彦裁判長は、
     「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
     《安全性の立証責任は電力会社側にあり
     現実に起きた東京電力福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の
     社会通念は、原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるもの
     になっている》。関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
     至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
     大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか? 期待薄…」


 熊本大分大地震の教訓は皆無。南海トラフの問題もある。四国電力は《瀬戸内海に津波は来ない》と津波対策は無し…「想定外」とか「想定不適当事故」という悪夢。東京電力核発電所人災の二の舞。
 しかも、地震そのものへの備えも、元原子力「ムラ寄生」委員会委員からその不備を指摘される始末。地震の備えも不十分、津波対策は無し、避難計画は無茶苦茶の三重苦


   『●「原発さえなければ…」:  
       それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの?
   『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
      付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」
    「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
     という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
     約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
     避難計画を作り得るのか? そんな《住民避難計画を了承》した
     そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
     カネの亡者。
      《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
     持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい! 
     東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
     汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
     それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
     言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

   『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
                     放射線測定器で測ることはできない」
   『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
                    地震国日本では、これこそ社会通念」
   『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
             いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき
   『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
       川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…
   『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
                            …「規制緩和」委員会(©東新)
   『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
       穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬HK」ときたら…
   『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
      いいのですが…伊方1号機廃炉の代わりの3号機再稼働?
   『●熊本大分大地震の最中、
     伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ
    「熊本大分大地震がまだ続いているというのに、正気か? 
     しかも、プルサーマル核発電「麻薬」患者の救いの無さ。破滅的思考。
     原子力「ムラ寄生」委員会原子力「規制緩和」委員会(©東京新聞)や
     電力会社、自公議員、……、等々、(言葉が悪くて、すみませんが)
     はっきり言って、アタマオカシイのでは?」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081202000241.html

伊方、不安置き去り再稼働 周辺自治体に広がる懸念・反対
2016年8月12日 夕刊

     (伊方原発3号機(右)=12日午前、愛媛県伊方町で)

 四国電力は十二日午前、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を再稼働させた。東京電力福島第一原発事故を踏まえ策定された原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発では九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3、4号機(福井県)に次ぎ五基目。川内1号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に不安も根強い

 日本一細長い半島に位置し、事故時には住民避難も収束作業も支援も困難が予想される四国電力伊方原発3号機(愛媛県)が再稼働した。九州から四国を通って本州に至る活断層「中央構造線断層帯」に沿って発生した四月の熊本地震後、豊後水道を挟んだ大分県各地の議会で、再稼働への懸念や反対を表明する動きが広がっている。その一方、暑い日が続く中でも四国の電力需給は安定無理をしてまで原発を動かす大義は見当たらない

 いくら地震や津波の対策をしても、原発のリスクはなくならない一般的な工業施設なら、事故の影響は限定的広範囲かつ長期にわたる影響が出る点で、原発はやはり別格と言える。

 何度、伊方の地を訪れても、雄大な美しい光景に圧倒される。その半面、尾根筋を走る一本の国道を除けば、道は細く険しく、岩肌ももろい。事故に備えて進めている道路拡幅は未完成のまま。住民避難計画では海を渡って大分などに避難するというが、現実的と受け止めている住民には出会ったことがない。地震が起きたら道は寸断される可能性があるためだ。「港に行く前に、閉じ込められる」と多くの人が語った。

 険しい半島の岩場を切り崩し、埋め立てて造った原発。敷地に余裕はない事故時の対策拠点も必要最低限の施設で、休むスペースはなく、トイレも仮設が一つあるだけ。福島のような高濃度汚染水問題が起きても、保管するためのタンクの置き場も見当たらない。「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている。 (山川剛史
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http://lite-ra.com/2016/08/post-2491.html

再稼働した伊方原発は日本で一番危険な原発だ! 安全審査をした原子力規制委の元委員長代理が「見直し」警告
伊勢崎馨
 原発 2016.08.12

     (四国電力HPより)

 本日12日、愛媛県にある四国電力伊方原子力発電所3号機が再稼働された。鹿児島県の川内原発、福井県の高浜原発に続く、新規制基準下では3番目の再稼働だが、同原発の正門前では、朝早くから地元住民や市民団体が抗議を行い、3号機が起動した午前9時には「今すぐ止めろ」の怒号がとびかった。

 こうした声はたんに原発そのものへの反対というだけではなく、もっと切実なものだ。というのも、伊方原発は日本に55基ある原発のなかでも“もっとも危険な原発のひとつ”と指摘されているからだ。

 その理由はいくつかあるが、いちばん大きいのは、伊方原発が日本でも有数の大地震に襲われるリスクを抱えているということだろう。伊方原発のそばには日本最大級の断層帯である「中央構造線断層帯」が、南には活発で大規模な地震発生源の南海トラフが走っている。

 特に「中央構造線」は、九州の西南部から、四国を横断し紀伊半島、関東にまで延びる日本最大級の活断層で、熊本大地震で大きな注目を浴びたものだ。これまでこの「中央線構造線」は活動していないと思われていたが、実際には九州、四国などでおよそ2000年に1回動いており、1595年に四国西部から九州東部にかけ、「中央構造線」を震源とするマグニチュード8クラスの巨大地震が起こっていたことも判明している。

 そして伊方原発は、この「中央構造線」が走る断層からわずか5キロ、ほぼ真上といってもいい場所に立地しているのだ。

 しかも、「中央構造線」は熊本地震をきっかけに活動が活発化、熊本地震で断層の延長上にひずみがたまったことで、四国側の「中央構造線」が動く危険性が指摘されている。もし「中央構造線」を震源とする地震が起きれば、伊方原発を10メートルを超える大津波が直撃する恐れがある。

 しかし、四国電力は一貫して「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策をとっておらずこのままでは福島第一原発事故の再現が起きかねない

 伊方原発は津波だけでなく、地震本体についてもまったく無防備だ。熊本大地震では垂直加速度1399ガルが記録されたが、伊方原発は最大でもたった基準地震動485ガルの想定でしか設計されていない。伊方原発付近でマグニチュード8〜9の巨大地震の可能性があることを文科省の特別機関である地震調査研究推進本部さえも認めているが、もしこの規模の地震が起きたら、とても耐えられる設計ではない。さらに発生確率が極めて高い南海トラフ巨大地震が起こった場合も同様だ。

 実際、今回、同原発の安全審査を合格させた原子力規制委員会で2014年まで委員長代理を務めていた島崎邦彦氏は、これまでの原発の耐震設計基準では熊本地震と同レベルの地震に耐えられないと基準地震動の「過小評価」を指摘、伊方原発3号機についても基準地震動の緊急な見直しが不可欠だと警告していたが、これも一切無視されたままだ

 そして一度事故が起こってしまえば、その影響は甚大なものとなる。伊方原発は、日本で唯一、内海に面している原発であり、外海に面していた福島原発事故と比べても、瀬戸内海における放射能汚染の濃度は格段に高くなることが予想され、またその影響は長期に及ぶだろう。しかも、伊方原発ではプルトニウムMOX燃料が使用されるが、これも事故の際のリスクを高めるものだ。

 さらに、事故の際の住民たちの避難も困難を極める。伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地しているが、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活している。もし伊方原発で事故が起こり、放射性物質が放出されても、住民は原発に向かってしか避難できないことになってしまう。つまり逃げ場を失ってしまうのだ。

 こうした現実には一切目を向けず、「新基準に合格した」ことだけを突破口にして再稼働にひた走る電力会社と政府政府は「事故が起こったら責任を持って対処する」などとうそぶいているが、一旦事故が起きてしまったら、いくら「責任を持って対処」しても手遅れだし、そもそも福島原発事故の対応を見れば、政府が「責任を持って対処」することなど大ウソだということも明らかだ。

 伊方原発周辺で大地震が起きれば、必ず福島原発事故の再現となる。そして、多くの住民が犠牲となる。無謀な再稼働に対し、そのことだけははっきり明言しておきたい。

伊勢崎馨
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●砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」

2016年05月12日 00時00分47秒 | Weblog


東京新聞の3つの記事、森本智之記者による【「中部電、浜岡地元に30億円」 住民組織にも原発マネー】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051102000132.html)、
小沢慧一:森本智之・勝間田秀樹記者による【浜岡地元に30億円 住民側リーダーの故鴨川源吉さん 原発受け入れ晩年まで自問】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051102000135.html)、
夏目貴史記者によるインタビュー【浜岡原発停止5年 御前崎前市長・石原茂雄さん「金なる木 甘えあった」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051102000146.html)。

   『●浜岡原発と大飯原発: 「当面」「いったん」が
                       ポイント、「一切」「永久に」ではない
   『●浜岡原発〝一時〟停止のみでいいのか?

   『●浜岡原発: 元原発技術者の叫び
   『●まずは第一歩目かな・・・??
   『●浜岡原発: 安全対策工事という
         砂上の楼閣に期待する人たち
    「安全対策工事後って、物理的にも砂上の楼閣が
     出来たからと言って、何なんでしょうか?? 
     何の役に立つというのでしょう?? 東京電力人災の
     教訓が全く活かされていません」

   『●浜岡原発という凶器:  
      砂上にペラペラの壁を造って、な~にが「安全」なのか?

 《中部電力浜岡原発静岡県御前崎市)1~4号機を建設するのに伴い、地元の住民組織に総額三十億七千九百万円余りが渡っていたとする文書が見つかった…電力会社が原発の立地自治体に行う寄付は、なれ合いを生むなどとして批判されてきたが、浜岡原発の場合は一住民組織にまで継続的に行われていたことになる》。
 《地域の振興と引き換えに原発を受け入れてきた。それが正しかったのか、晩年まで自身に問い続けた》。
 《原発はお金がなる木だった》。

 地元の住民組織にまで「麻薬」が配られていたそうです。中部電力と「なれ合って」いた訳です。おカネは何に使われて、どこに消えたのでしょうね。唖然とします。
 核発電所立地の地元民までが、砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる訳です。核発電「麻薬」中毒患者が実り、3.11人災のような、そして、地域の分断のような「悲劇」が実る「金のなる巨大木」だったようです。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051102000132.html

「中部電、浜岡地元に30億円」 住民組織にも原発マネー
2016年5月11日 07時02分

 中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)1~4号機を建設するのに伴い、地元の住民組織に総額三十億七千九百万円余りが渡っていたとする文書が見つかった。組織の代表者を務めた男性(故人)の自筆メモで、関係者から提供を受けた一連の資料とともに、立教大共生社会研究センターが十日、公開を始めた。

 電力会社が原発の立地自治体に行う寄付は、なれ合いを生むなどとして批判されてきたが、浜岡原発の場合は一住民組織にまで継続的に行われていたことになる。こうした資料が明らかになるのは異例だ。

 男性は旧浜岡町議の鴨川源吉氏。原発の建設用地の地権者の一人でもあり、中部電が1号機の受け入れを町に打診した翌年の一九六八年、地権者らの代表組織として「佐倉地区対策協議会(佐対協)」が発足すると、理事に就任した。

 その後、原子炉増設の際には佐対協の同意が不可欠となるなど原発運営に強い影響力を持つようになった。鴨川氏は3~4号機を受け入れた七八~九〇年には会長を務め、九九年に八十四歳で亡くなった。

 資料は「中電協力金集計表」と題され、日付は「(平成)元年8月31日現在調査」とある。

 資料によると、協力金は原子炉増設のたび支払われた浜岡原発の真下を想定震源域とする東海地震説が発表(七六年)されたり、米スリーマイル島原発事故(七九年)が起きたりし、受け入れ交渉が難航した3号機増設の際には、総額の六割強に当たる十九億円余りに達したとみられる。

 旧浜岡町は従来、中部電からの寄付金を人口などに応じて町内六地区に平等に分配していた。だが3号機増設の際には、中部電との直接取引を指すとみられる「中電直入」の金が計十三億四千万円生じている。「中電直入」は4号機分でも五億円ある。

 鴨川氏が会長を務めた当時幹部の男性は、資料について「知らない。知っていてもお金のことは言えないし、墓場まで持って行く話」と答えた。同時期に町長だった鴨川義郎氏(88)は「佐対協は中電と直接、補償交渉をしていた。金額までは分からないが、三十億円くらいはもらっているかもしれない」と話した。

 鴨川源吉氏はこの資料のほか佐対協の議事録や自筆メモなど大量の資料を残しており、立教大で公開されるのは計約五百六十点に上る。資料は、立教大共生社会研究センター(東京都豊島区西池袋三)へ申請し、許可が得られれば閲覧が可能。


◆「振興の手伝い」中部電コメント

 中部電力広報部は取材に「地元の振興を手伝いたいとの考えから、協力金を支払うことがある。個別の協力内容は相手方もあることから差し控える」とコメントした。


「地区の同意」に巨費

<解説> 今回明らかになった文書からうかがえるのは、地震大国・日本で原発を建設することの難しさだ

 原発の立地、建設を円滑に進めるために電力会社は多額の寄付金を地元自治体に落としてきた。旧浜岡町も一九七〇~八〇年代、中部電から少なくとも百十四億円を受け取っていたことが本紙の過去の報道で明らかになっている。今回のケースではこれに加え、人口三千~四千人規模だった一地区にまで、巨費が投じられていたことになる。

 浜岡原発は東海地震や南海トラフ地震で大きな被害が想定されるエリアにあり、「世界一危険な原発」と呼ばれる。手厚い地元対策の背景には、地震や過酷事故への住民の懸念があったはずだ。ところが、「立地交渉は、ブラックボックス。社内でも担当部署以外は事情を知らされない」(中部電の元役員)というようにその実態はほとんどベールに包まれてきた。

 東日本大震災を経験し、地震や津波対策は日本中の原発に突きつけられた共通の課題になった。日本で原発を建設し、運営するにはどれだけの費用がかかるのか。そして、これまでどんな交渉が行われてきたのか。電力を消費し、電気料金を払い続ける国民にとって、今回公開された大量の資料は、現在の原発政策を考える上でも大きな示唆に富むはずだ。(森本智之


 <佐倉地区対策協議会(佐対協)> 中部電の浜岡原発建設予定地に土地を持つ佐倉の地主たちを中心に1968年に発足した。当時の地主は約300人。現在の佐倉地区は1927世帯、4746人(3月末現在)。中部電の寄付金で建てられた旧公民館内に事務所がある。他の原発立地自治体視察などの事業をしている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051102000135.html

浜岡地元に30億円 住民側リーダーの故鴨川源吉さん 原発受け入れ晩年まで自問
2016年5月11日 朝刊

     (1960年代後半、浜岡原発建設の申し入れが
       あったころの鴨川源吉さん(右))

 「喜び、悲しみ、苦しみ」。中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の建設をめぐり、地元佐倉地区の故鴨川源吉さんが残した資料には、手書きでそんな対義語が記されている。原発増設の際、住民組織「佐倉地区対策協議会(佐対協)」の中心人物として中部電と交渉し、地域の振興と引き換えに原発を受け入れてきた。それが正しかったのか、晩年まで自身に問い続けた。 (小沢慧一、森本智之、勝間田秀樹)

 浜岡原発1号機が建つとき「泥田に鶴が舞い降りた」と言われるほど産業に乏しかった佐倉地区。鴨川さんはここで育った。公開された自筆のメモのほとんどは、ノートなどを使わず、新聞チラシの裏に細かい字でびっしりと書き込まれている。立教大によると、資料を収めたファイルは紙製で、日焼けやシミができていたが、中身はきちんと整頓されていた。

 一九一五年生まれ。四〇年に農業技術者として旧満州の会社に就職し、四五年の終戦三カ月前、中国の黒竜江省牡丹江市に出征した。戦後はシベリアに二年間抑留された。四七年に帰郷を果たすと農業に従事し、後に原発用地となる土地でミカンやウメ、茶を栽培した。親分気質で住民の信頼も厚く、六七年から旧浜岡町議を四期務めた。佐対協の会長だったのは七八年から十二年間。九九年に八十四歳で世を去った。

 普段は温厚だが、中部電との交渉には「地元のため」と、厳しい姿勢で臨み、自宅応接間で中部電の担当者と大声でやり合うこともあった。

 メモ魔の一面もあり、中部電との交渉や佐対協の議事録などを細かく記録。書斎の壁一面に作った本棚を、テーマ別に並ぶファイルが埋めた。その資料を頼って、中部電の幹部も過去の経緯を調べにたびたび来たという。

 暮らしぶりは質素で、あるとき、袖口が破れ、尻の部分がすり減った背広を見て、妻が新調を勧めた。だが、源吉さんは「そんなもので人は決まらない」と聞かず、家族が無理やりスーツ量販店に連れて行ったこともあった。

 資料には、七九年の米スリーマイル島原発事故を受け「地域へのメリットがあるならと推進してきた。しかし起きないと言った事が起きたと困惑を吐露したり、八六年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故では「4号機増設了解を撤回し(東海地震説で想定されていた)マグニチュード8以上の地震を乗り切って、判断すべきではないか」と後悔をつづったり。

 当時町長だった鴨川義郎さん(88)は「原発受け入れ判断の重圧は、大きかっただろう」と述懐する。

 源吉さんは会長から退くと、「5号機はもういらんな」と話していたという。ある日のこと、長女が「原発同意したことをどう思っているの」と尋ねた。「そうだな…」としばらく考え「豊かになっただけ、よかったんだろう」と窓の外を見つめた。1号機から一キロの自宅から見る風景に、かつて手塩にかけたミカンの木はもう見えなかった。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051102000146.html

浜岡原発停止5年 御前崎前市長・石原茂雄さん「金なる木 甘えあった」
2016年5月11日 朝刊

     (市長時代を振り返る前市長の石原茂雄さん
                  =静岡県御前崎市役所で)

 「原発はお金がなる木だった」。中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の全炉の運転が、政府の要請で停止してから十四日で五年。全国の原発停止の発端となったものの、その後の国内の原発を巡る動きは迷走している。浜岡原発に携わってきた同市の石原茂雄前市長(69)に思いを聞いた。 


 -浜岡原発停止から五年間を振り返って。

 東日本大震災後の二〇一一年五月五日朝、中電から海江田万里経済産業相(当時)が原発を視察すると突然の連絡が入った。視察に立ち会ったが、安全対策に問題ないと判断した印象を受けた。ところが翌六日夜、総理官邸から、菅直人首相(当時)が浜岡の停止について発表する、との電話を受けた。あまりに唐突で、なぜ浜岡だけが危険なのかと思った。国策として応援してきたのに、浜岡だけを止めるのは納得できなかった。かなり興奮し、関係機関に暴言を吐いた。東京のために一番近くの浜岡を止めるのかと疑った。

 冷静に考えると震災以降、原発の安全神話は完全に崩れた。国は、国民の生命や財産を守ろうと判断し、浜岡を止めたと思う。そのおかげで浜岡の安全対策が進んだ。首相の判断は重要だったと感じている。


 -市長として、どう原発と向き合ってきたか。

 この五年間、原発問題の取り組みには進展がなかったと言わざるを得ない。中電は対策を進めたが、行政は常に受け身だった。将来を考えて新エネルギーや企業誘致などに努力したが、原発の安全神話が崩れて市のイメージが最悪になった。何をするにしても難しく、中電に対して本社を浜岡に移転しろと文句を言ったこともある。


 -原発施策でやり残したことは。

 安全性のチェック体制を整え、中電のミスなどをもっと指摘するべきだった。原発に頼らない徹底した行政改革も必要だった。原発交付金で造った公共施設の維持についても見直していく必要がある。中電の安全対策に対しては評価するが、百パーセントの安全はなく、評価しない人も多いと思う。


 -原発の存在とは。

 多くの先人が言うように、原発は「お金がなる木」だった。市長就任時、周りから財政豊かで市政運営が楽だとうらやましがられた。確かに原発のおかげで恵まれていた。今となっては、その甘え体質をなくさないといけない。予算の無駄遣いなどが目立ち、新たなアイデアを生み出すことも少ない。旧浜岡町時代からの悪癖として続いている。自分も甘えていたかもしれないと反省している。


 -再稼働の判断は。これからも原発は必要か。

 再稼働は、活断層の調査や安全対策を確認し、まず原子力規制委員会が判断する。その後は、県や国が納得できる説明責任を果たす義務がある。最終決定は市民に託されるが、住民投票で白黒付けることなく、じっくりと話し合うことが大切だと考えている。原発はずっと存在する。新市長は再稼働推進の立場だが、課題は山積しており、厳しい判断が迫られる。

  (聞き手・夏目貴史)


 <いしはら・しげお> 静岡県旧浜岡町議を経て、2004年の同町と旧御前崎町の合併で誕生した御前崎市の初代市長に就任。3期12年間の任期を務め、今年4月に退任した。
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●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき

2016年04月20日 00時00分37秒 | Weblog


東京新聞の宇佐見昭彦・永井理記者による記事【熊本地震 2つの断層が連動 揺れの回数は過去最多】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041802000124.html)と、
社説【週のはじめに考える すべては減災のために】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016041802000127.html)。

 《熊本県を中心に相次いでいる地震は、これまでに最大震度7、最大マグニチュード(M)7・3を記録し、大きな被害を出した。発生から四日目を迎え、これまでの地震の常識では割り切れない特異な姿が見えてきた》。
 《専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震が九州を揺さぶっています。次は何が起きるのか》。

 地震や火山の噴火を予測することなど困難…それを素直に受け入れることではないでしょうか。
 そして、《専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震》《予想外の展開》《常識では割り切れない》《広範囲の連続地震になることは予想することができなかった》《専門家も見通せぬ》《関係ないとは言い切れない》…ことを鑑みれば、我々は、いま、立ち止まって考えるべきなのではないでしょうか。
 《地震の発生を防ぐことは、もちろんできません。でも、被害を減らすこと、減災であれば、わたしたちの努力で道を開くことができます》…であるならば、その最たる致命的被害をもたらす唯一稼働中の川内原発を停止するとことが、最重要な「減災」ではないでしょうか。ニッポンが致命傷を負わぬために。

   『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断:
       寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」

   『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
           「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」?
   『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
         「社会通念」=「「安全より効率、命より経済」を優先」
   『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
                    地震国日本では、これこそ社会通念」
   『●東京電力核発電人災の教訓: 
     次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」
   『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
      原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは?


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041802000124.html

熊本地震 2つの断層が連動 揺れの回数は過去最多
2016年4月18日 朝刊

 熊本県を中心に相次いでいる地震は、これまでに最大震度7、最大マグニチュード(M)7・3を記録し、大きな被害を出した。発生から四日目を迎え、これまでの地震の常識では割り切れない特異な姿が見えてきた。 (宇佐見昭彦、永井理)


■大分の揺れ誘発

 気象庁は当初、熊本県で震度7となった十四日夜のM6・5を「本震」としたが、のちに十六日未明のM7・3が本震で、震度7は「前震」だったと修正するなど迷走した。

 元気象庁地震予知情報課長の吉田明夫・静岡大客員教授は「この二つの地震はメカニズムが異なる。『前震-本震』ではなく独立した活動とみた方がいい」と指摘。十四日夜は日奈久(ひなぐ)断層帯、十六日未明は布田川(ふたがわ)断層帯によるもので、近接する二つが連動したとする。政府の地震調査委員会でも十七日、同様の指摘が出た。

 大分県でも「火山地域や中央構造線沿いの弱い所で地震が誘発された」(吉田氏)。気象庁は震度7の地震を「熊本地震」と命名したが、広域にわたる地震の全体像を再検討し、見直す可能性も出てきた。


■阪神の倍ペース

 十四日夜の震度7以降、熊本、大分両県で体に感じた地震は四百八十八回。震度5弱以上の地震も十四回を数えた(十七日午後十一時現在)。M3・5以上の地震の回数を過去の直下型地震と比べると、余震活動がこれまで最も活発だったとされる新潟県中越地震を十七日に上回った。阪神大震災の約二倍のペースだ。

 今回は特に、M6・5とM7・3という二つの地震にともなう余震が重なった形で数が増えた。清水洋・九州大教授は「今回のように地質が複雑な場所では断層が一発で割れず、残った部分が後で割れるため余震が増えやすい」と話す。

 複数の活断層が関係し、断層帯を離れた地域にも地震が飛び火しているだけに、どこまでを余震とみるかは難しい判断だ。


■火山活発化も

 阿蘇山は過去に何度も巨大噴火を起こしており、地震の影響が気になる。布田川断層帯は、阿蘇山を囲むカルデラの手前までしか延びていないと考えられてきたが、小さな余震がカルデラ中でも起き始めた。

 地震調査委は「余震や地殻変動などから判断すると、思ったより長くカルデラ内まで延びている」と結論付けた。

 委員長の平田直(なおし)・東京大地震研究所教授は「これから影響を受けて火山活動が活発化する可能性はある」と指摘。「監視を強化していただきたい」と関係機関に注意を呼びかけた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016041802000127.html

【社説】
週のはじめに考える すべては減災のために
2016年4月18日

 専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震が九州を揺さぶっています。次は何が起きるのか。減災に向け、わたしたちは知恵のすべてを傾けたい。

 本震と思っていた木曜夜の最大震度7の地震が実は前震で、終息を期待しながら余震を警戒していた次の晩に襲ってきたのが余震ではなく本震だったとは…。

 予想外の展開が、不安な夜を過ごしていた被災地の人たちに非情な追い打ちを掛けることになってしまったのかもしれません。


◆二晩目に被害広がる

 地震学では、このような一連の地震で、地震の規模を示すマグニチュード(M)の最も大きなものを本震とするそうです。

 気象庁はその規則に従い、木曜夜に震度7を観測したM6・5の地震を本震と呼び、それ以降の地震を余震としました。

 ところが、土曜日の未明、地震の規模としては約十六倍に及ぶM7・3の地震が起き、結果として「本震」が入れ替わる事態となりました。この段階、つまり一連の地震が始まって二晩目に、終息に向かうどころか被害の範囲は大きく広がってしまったのです。

 気象庁によると、内陸地震ではデータの残る一八八五年以降、M6・5程度の地震が起きた後に、さらに大きな地震が発生した例はなく、専門家からは「これまでの常識が通じない事態だ」という話も聞こえてきます。

 今回のように、広範囲の連続地震になることは予想することができなかったのでしょうか。

 現行の震度区分では最強の「震度7」が、専門家も見通せぬ本震の前触れだった。自然の猛威は人知を超えることを、あらためて思い知らされる今回の試練です。

 一連の地震活動は、溝状の地形に多数の活断層が分布する別府-島原地溝帯で発生しています。震源は熊本県から大分県に広がっていきました。その延長線上には四国や紀伊半島へと連なる中央構造線断層帯があります。


◆危険はどこにいても

 歴史的に見ると、安土桃山時代の一五九六年、その大分県から近畿地方にかけて、中央構造線に沿って地震が続いたことが知られています。京都で慶長伏見地震が起きたのは、大分県で慶長豊後地震が起きた四日後。地震の規模は、どちらも今回の本震と同程度と推定されています。

 一連の地震活動は今後、どう展開するのか分かりません。不安をあおってはいけませんが、可能性の一つとして思い出しておくべき歴史的事実でしょう。

 その中央構造線に沿っては、四国最西部の佐田岬半島伊方原発があることにも留意が必要と言わねばなりません。

 今回の地震が、九州から東海地方の沖合で想定されている南海トラフ巨大地震に関係があるか。

 南海トラフ地震や東日本大震災は、プレートの境界で起こる海溝型地震。一方、今回の一連の地震は陸側プレートの内部で起こる活断層型地震です。場所も離れており、今回の断層のずれが直接関係することはなさそうですが、専門家の間には「関係ないとは言い切れない」との見方もあります。

 つまり、南海トラフの地震に先立つ数十年間は、西日本でM6以上の地震が増える傾向が認められる、と。心構えが問われます。

 日本には二千以上の活断層があり、大きな地震が起こる恐れは、どこにいてもある。未知の活断層で地震が起きたことも少なくありません。

 地震の発生を防ぐことは、もちろんできません。でも、被害を減らすこと、減災であれば、わたしたちの努力で道を開くことができます

 地震発生の仕組みを知るよしもなかった時代の先人も、生き延びる工夫を重ねてきたはずです。例えば、中世の欧州では空に向かうように石で教会を建て、永遠を願った。われらが先祖は、むしろ、地震に遭えば崩されることを覚悟し、再建しやすい木造建築を発展させてきたのかもしれません。

 新たな技術で大きな構造物を造る時代になれば、さて、どんな減災の工夫が必要でしょうか。


◆心構えが問われる

 耐震、免震技術の前進ばかりではありません。阪神大震災、東日本大震災で経験を積んだボランティアなど助け合う心も、被害を軽減させる減災の柱です。だからこそ、時間とともに危険が広がっていく現場では、二次被害の阻止にあらゆる知恵を傾けたい。

 発生直後、デマがネット上などに出回ったことは、まことに残念です情報が何よりも安全を左右する局面で、人々の心に混乱を招く振るまいは許されません

 今回の地震も、これから直面する地震も同じです。歴史的な知見も、科学的な知見も、助け合う心も、情報も、すべてを減災への力としようではありませんか。
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