Activated Sludge ブログ　～日々読学～

日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「みんなやっている」「問題ない」にあきれる】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1722385.html）と、
東京新聞の社説【白紙領収書　「問題ない」とは何事か』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016101302000148.html）。

　《★国会でのやりとりがあまりにも順法精神、倫理観に欠け、議員の自覚に欠けるものか。過去の発言との整合性を問われ、べそをかいて立ち往生した国防の責任者は、今度は国民生活ではとても通用しないような、とんでもないへ理屈を展開する目に余る状態だ…》。
　《白紙領収書に自分の事務所で金額を書き込む。菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が国会で認めた慣行は常識とかけ離れている。総務相も「問題ない」と追認するのは、法の趣旨からの逸脱だ》。

　アベ様一押しの「未来の総理」氏や最低の官房長官氏が白紙領収書で「詐欺や脱税」をしていたそうです。特に、防衛相は弁護士センセです。
　マスコミも大騒ぎ・バカ騒ぎして、直ぐさま閣僚辞任、議員辞職か！…と思っていたら、「みんなやっている」んだからＯＫ～？、だそうです。
　しかも、法相がお墨付きを。「（法的に）問題はない」！？、だそうです。一体この国のどこら辺が「法治国家」なのでしょうか？　詐欺師や脱税者を「放置」国家。

　　　『●稲田朋美氏はアベ様一押しの「未来の総理」だそうです。
　　　　　　　　　　　あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…』
　　　『●「あれはまさに安倍政権のグロテスクさが
　　　　　　　　　露わになった瞬間」…「茹でガエル」ニッポン』

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1722385.html】

政界地獄耳
2016年10月10日9時39分

「みんなやっている」「問題ない」にあきれる

　★国会でのやりとりがあまりにも順法精神、倫理観に欠け、議員の自覚に欠けるものか。過去の発言との整合性を問われ、べそをかいて立ち往生した国防の責任者は、今度は国民生活ではとても通用しないような、とんでもないへ理屈を展開する目に余る状態だ。

　★６日の参院予算委員会では、防衛相・稲田朋美と官房長官・菅義偉が受け取った白紙の領収書に後から金額を記入していたことを認めた。稲田は「（政治資金パーティーで）受付が混乱すると円滑に運営できなくなる」「政治資金パーティー主催者の了解のもとで、いわば委託されて記載した」ので「何ら問題はない。みんなやっている」という。菅も「問題ない」とした。政治資金規正法を所管する総務相・高市早苗は「発行側の作成方法には規定がないので問題ない」と答弁。追及した共産党書記長・小池晃は「高市大臣も同じことをやっているじゃないですか」と指摘。他にも農相・山本有二、１億総活躍相・加藤勝信、五輪担当相・丸川珠代が、稲田サイドに白紙の領収書を渡したことを認めた。

　★問題ないと言い張る方にも驚くが、政治資金規正法上では問題ないという総務相にもあきれる。予算委でも指摘されたが、総務省政治資金課が発行する「国会議員関係政治団体の収支報告の手引き」には「領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、支出の目的についても発行者において記載すべきであり、国会議員関係政治団体側で追記することは適当ではありません」とある。つまり一般社会と何ら変わらない。

　★法相・金田勝年は７日の会見で「後日正確な金額が記載されれば（法的に）問題はないが、望ましくない」とした。白紙領収書は何ら問題ないと開き直る閣僚を信用できるか。富山市議会では白紙領収書を使った議員が相次いで辞職した。高市と稲田は「みんなやっている。何ら問題ない」と彼らを救済してやれ。（Ｋ）　※敬称略
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016101302000148.html】

【社説】
白紙領収書　「問題ない」とは何事か
2016年10月13日

　白紙領収書に自分の事務所で金額を書き込む。菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が国会で認めた慣行は常識とかけ離れている。総務相も「問題ない」と追認するのは、法の趣旨からの逸脱だ。

　領収書とはお金を受け取った側がその証明のために発行する証拠である。偽って書けば、文書偽造ばかりか、詐欺や脱税などにも問われることがある。

　白紙領収書のやりとりは、税務当局などから徹底追及を受けるだろう。

　政治資金パーティーならどうか。菅、稲田両氏の二〇一二年から一四年の政治資金収支報告書に添付された領収書は「白紙」に自分の事務所で金額などを書き込んだものだった。菅氏は約二百七十枚で千八百七十五万円分、稲田氏は約二百六十枚で五百二十万円分にのぼる。筆跡が同じだった。

　金額が正しくとも、発行者でない者が書き込めば証明力を持たないと考えるのが普通だ。政治資金規正法で領収書の添付が求められるのも、報告書の記載が正しいことの証拠とするためだ。

　ところが、高市早苗総務相は「規正法に領収書の作成方法は規定されておらず、法律上の問題は生じない」と国会答弁をした。驚くほかはない見解だ。領収書の書き方が法律に書いていないから違法でない－、社会通念としてこんな理屈が通るはずがない。

　総務省の手引には領収書は支出を受けた者が発行し、宛名も発行者が記載すべき旨の記述がある。日付や金額も同様だ。空欄に後から書き込む行為も「適当でない」とする。高市氏は答弁を撤回すべきである。

　菅氏や稲田氏の説明はこうだ。白紙領収書はパーティーの受付が混乱するのを避けるためで、主催者の了解があり、金額の水増しはない－。確かに手引には例外がある。「発行者から追記の要請のある場合」で、パーティー主催者からの「受付の混乱回避」との要請がそれに該当するのかもしれない。しかし、それは制度の抜け穴と呼ぶべきである。

　そんな理屈が通るなら、証拠能力が疑わしい領収書を氾濫させる。政治資金の流れを透明化するという規正法の趣旨を骨抜きにしてしまう。税金が入っている重みをもっと考えねばならない。

　世間の人は犯罪同然と思う。それを正当化する答弁は国民の規範意識さえ揺さぶる。自民党が改善通知で幕引きと考えるなら国民はただあきれ果てるしかない。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【永田町の裏を読む/高野孟　「主権在民」を蹴散らす安倍政権の「国権的法治主義」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158338）。

　「沖縄県の翁長雄志知事・・・・・・は、それでも国が工事を強行すれば「日本の民主主義が問われる」と述べた。これに対して菅義偉官房長官は「手続きに瑕疵はない。法律、法令、規則に従って実施しているので引き続き工事を進めたい。日本は法治国家だ」と言い放った」。
　「「主権在民」とうたい、民が主であるはずの「民主主義」の国では・・・・・・大切なことを自分たちで決めるのが当たり前で、それが「民意」というものだと思うのだが、それが通用しないのがこの国である。基地に限らず、原発再稼働でも中間処理場でも何でも、国家の一大事を決めるのは政府であり、その決定と実施が法的・手続き的に瑕疵がない限りは地域住民ごときが文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場である」。

　世界に向けて、「放置」国家を「報知」。どこが「法治国家」なの？　「主権在アベ様」である。記事のタイトルの通り、「「主権在民」を蹴散らす安倍政権の「国権的法治主義」」。

　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●「いま」壊憲を議論できる、
　　　　　　　　　　「主権在民」どころか「主権アベ様」な呆れた国』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158338】

永田町の裏を読む/高野孟
「主権在民」を蹴散らす安倍政権の「国権的法治主義」
2015年3月26日

　沖縄県の翁長雄志知事が、ついに日米両政府に対して公然と反旗を翻した。沖縄防衛局に対して辺野古の「海底面の現状を変更する行為」を停止するよう指示し、従わない場合は海を埋め立てて海兵隊基地を建設するのに不可欠の「岩礁破砕許可」を取り消す考えを明らかにした。そしてその際に同知事は、それでも国が工事を強行すれば「日本の民主主義が問われる」と述べた。これに対して菅義偉官房長官は「手続きに瑕疵はない。法律、法令、規則に従って実施しているので引き続き工事を進めたい。日本は法治国家だ」と言い放った。

　この問題を原理的なところから考える場合、キーワードは「自己決定権」である。

　昨年９月のスコットランドの独立住民投票を受けて、琉球新報は同２０日付社説で「この地域の将来像を決める権利を持つのは言うまでもなくその住民だけである。……沖縄もこの経験に深く学び、自己決定権確立につなげたい」と書いた。そして１１月、翁長圧勝を伝える社説では、約１０万票の大差は「県民が『沖縄のことは沖縄が決める』との自己決定権を行使し、辺野古移設拒否を政府に突き付けた」と述べた。

　私は、「主権在民」とうたい、民が主であるはずの「民主主義」の国では、個人だけでなく家族、共同体、地域が自分たちの命や生き方や暮らしぶりに関わる大切なことを自分たちで決めるのが当たり前で、それが「民意」というものだと思うのだが、それが通用しないのがこの国である。基地に限らず、原発再稼働でも中間処理場でも何でも、国家の一大事を決めるのは政府であり、その決定と実施が法的・手続き的に瑕疵がない限りは地域住民ごときが文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場である。

　「法治主義」は確かに民主主義の要件のひとつではあるが、私が大昔に聞いた講釈では、法治主義は本来、人治主義に対する言葉で、王様や独裁者が法に則ることなく勝手な決定をしてはならないという権力に対する縛りを意味していた。ところが、近代官僚政治の横行と共にそれが形骸化し、逆に、法的手続きさえ整っていれば民意など蹴散らしても構わないという権力の恣意・放埒の隠れみのになってしまった。

　「そこのけ、そこのけ、お上のお通りだ」という菅長官の国権的法治主義に対して、我々はいつまでも下々として畏まっているだけなのか。翁長が今回の重大決断を通じて問いかけているのはそのことである。

▽〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。
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東京新聞社説【辺野古基地調査　県に従い作業停止を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015032402000130.html）。

　「それでも安倍内閣は、米軍基地の新設に向けて作業を強行するのか。沖縄県の許可区域外で岩礁を破壊した可能性が高いという。翁長雄志知事の指示に従い、海上作業をいったん停止すべきだ・・・・・・菅氏は常々「法令に基づいて粛々と対応する」と述べているが、県の指示も法律や県の規則にのっとった法的手続きだ。安倍内閣が日本は法治国家だと自負するのなら、まず県の指示に従い、作業を停止させるべきではないか」。

　「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ならば辺野古破壊を直ぐに停止すべき。それに、「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らか」なのだから、まずは作業停止を。「放置」国家を「報知」するようではシャレにもならない。

　　　『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。争点にはならない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・なんという言い草！！』
　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　　　「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】・・・
　　　　　　沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】・・・。
　　　　　　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
　　　　　　・・・・・・米側が「空想のような見通しだ」と反対・・・・・・仲井真弘多知事が
　　　　　　承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱・・・・・・
　　　　　　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015032402000130.html】

【社説】
辺野古基地調査　県に従い作業停止を
2015年3月24日

　それでも安倍内閣は、米軍基地の新設に向けて作業を強行するのか。沖縄県の許可区域外で岩礁を破壊した可能性が高いという。翁長雄志知事の指示に従い、海上作業をいったん停止すべきだ。

　安倍内閣が名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部で進めている米軍基地新設に向けた作業は、あまりにも乱暴ではないのか。

　翁長氏はきのう、沖縄防衛局が海底掘削調査のために投入したコンクリート製ブロックがサンゴ礁を損傷した可能性が高いとして、県が海底調査を実施してあらためて指示するまでの間、すべての作業を一時停止するよう指示したことを明らかにした。

　指示に従わなければ、海底の岩石採掘と土砂採取など、岩礁破砕に関する許可を取り消すことも検討する、という。

　政府側は「現時点で作業を中止すべき理由は認められない」（菅義偉官房長官）として、指示に従わない方針のようだ。

　菅氏は常々「法令に基づいて粛々と対応する」と述べているが、県の指示も法律や県の規則にのっとった法的手続きだ。安倍内閣が日本は法治国家だと自負するのなら、まず県の指示に従い、作業を停止させるべきではないか。

　安倍内閣が辺野古での作業を進める根拠としているのは、公約に反して米軍普天間飛行場の県内移設容認に転じた仲井真弘多前知事による埋め立て許可である。

　しかし、仲井真氏は昨年十一月の県知事選で、県内移設反対を掲げた翁長氏に敗れた。前回当選時の公約を破った仲井真氏に、県民は厳しい審判を突き付けたのだ。

　続く十二月の衆院選でも、沖縄県内の全四小選挙区で県内移設を掲げる自民党候補は敗北した。

　にもかかわらず、安倍内閣は県内移設を拒む沖縄県民の民意に向き合おうとせず、翁長氏と政権首脳との面会も拒み続けている。抗議活動中の市民を逮捕、排除してまで作業を進めようとする。そんな法治国家がどこにあるのか。

　翁長氏が会見で指摘したように県民の理解を得ようとする政府の姿勢は「大変不十分」である。まずは安倍晋三首相の方から沖縄県民に歩み寄るべきだ。

　在日米軍基地の約７４％が沖縄県に集中する現状は異常だ。普天間飛行場返還のためとはいえ、その負担を同じ県民に押し付けていいわけがない。基地負担を極力減らし、日本国民が可能な限り等しく分かち合うために力を尽くす。それが政治の仕事のはずである。
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