Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の記事【新潟知事選、米山氏の当選確実　自公推薦候補破る】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101601001518.html）、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの峰久和哲記者による記事【再稼働反対派の６４％、米山氏に　新潟知事選出口調査】（http://www.asahi.com/articles/ASJBG4K01JBGUZPS001.html?iref=comtop_list_pol_n01）、
東京新聞の記事【新潟知事に再稼働反対派　野党系・米山氏「認めない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101702000116.html）。

　《米山氏は主要な争点だった東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な立場を鮮明に…。九州電力川内原発の一時停止を公約とした新人が現職を破った７月の鹿児島県知事選に続く選挙結果で、国の原発政策や安倍晋三首相の政権運営に打撃となる。東電への根強い不信感も示された形だ》。
　《最近の地方選挙では珍しく、今回の新潟県知事選は争点が明確だった。柏崎刈羽原発の再稼働を認めるか、認めないか。そのことが選挙結果に直結した。…民進党が「自主投票」を決めたことは、支持層の意識とかけ離れていたといえる》。

　《「東電福島第一原発事故の検証なしに再稼働は議論しない」として国や東電に厳しい姿勢で臨んだ泉田裕彦知事》が、《告示約一カ月前に突如、立候補を撤回》し、どうなることかと思いました。また、民進党の情けなさも手伝い、自公推薦の候補者に負け、「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」を覚悟しました。
　でも、鹿児島県知事の三反園訓さんに続き、大朗報です。

　一方、新知事への相当なイヤガラセが予想されます、是非、新潟県の心ある皆さんで支えて下さい！　「ニンマリできなかった原子力ムラ」「高笑いできなかった東電」の相当なイヤガラセになると思われます。

　早々、「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官氏のデタラメなコメントが発せられています。東京新聞の記事【柏崎刈羽原発再稼働「命守れず」　新潟県の米山次期知事】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101701000972.html）によると、《東京電力柏崎刈羽原発に関し「県民の命と暮らしが守られない現状において、再稼働は認められない」と改めて強調した。世耕弘成経済産業相や東電首脳は米山氏と会談して意見を聞き、対応を慎重に検討する方針を明らかにした。菅義偉官房長官は記者会見で原発再稼働に与える影響はないとの考えを示した。「地元の理解を得ながら（再稼働を）進めていくことに変わりはない」と述べた》…そうだ。

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「想定外」「想定不適当事故」という悪夢』
　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは 
　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？： 
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』
　　　『●クダラナイ理由で命を賭して伊方プルサーマル核発電再稼働…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙」』

　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」：  
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター
　　　　　　　　　　　　　…「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』
　　　『●新潟県知事選：　自公推薦候補者に騙されてはいけない
　　　　　　　　　　　　　…確実にあの東京電力のアレを再稼働させる』
　　　『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の
　　　　　佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101601001518.html】

新潟知事選、米山氏の当選確実　自公推薦候補破る
2016年10月16日 22時11分

　任期満了に伴う新潟県知事選は１６日投開票され、無所属新人で共産、自由、社民３党推薦の医師米山隆一氏（４９）が自民、公明両党推薦の前長岡市長森民夫氏（６７）ら無所属３新人を破り初当選を確実にした。米山氏は主要な争点だった東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な立場を鮮明にしており、政府や東電が推進する再稼働が難航する可能性がある。

　九州電力川内原発の一時停止を公約とした新人が現職を破った７月の鹿児島県知事選に続く選挙結果で、国の原発政策や安倍晋三首相の政権運営に打撃となる。東電への根強い不信感も示された形だ。

（共同）
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【http://www.asahi.com/articles/ASJBG4K01JBGUZPS001.html?iref=comtop_list_pol_n01】

再稼働反対派の６４％、米山氏に　新潟知事選出口調査
峰久和哲　2016年10月16日22時32分

　　　　　（柏崎刈羽原発の再稼働への賛否と投票先）

　最近の地方選挙では珍しく、今回の新潟県知事選は争点が明確だった。柏崎刈羽原発の再稼働を認めるか、認めないか。そのことが選挙結果に直結した。

　朝日新聞社は１６日、県内９０投票所で出口調査を実施し、４８１２人から有効回答を得た。それによると、投票の際に最も重視した政策は①原発への対応（２９％）②景気・雇用（２４％）③医療・福祉（１８％）④地域の活性化（１７％）⑤子育て支援（８％）の順。

　最も多かった「原発への対応」を選んだ人の投票先は米山隆一氏に８４％、森民夫氏に１５％と明瞭な差がついた。「景気・雇用」「地域の活性化」を選んだ人はいずれもダブルスコアで森氏が米山氏を上回った。

　よりストレートに柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を聞くと、反対６４％、賛成２８％。反対と答えた人の６４％が米山氏、３４％が森氏に投票。この差が決定的だった。賛成の人は７２％が森氏に、２４％が米山氏に票を投じた。

　世代別に見ると、男性の２０～４０代で森氏が強かった一方、女性の４０～６０代で米山氏が大きくリード。「経済」を重視する男性の働き盛り世代と「生活」を重視する中高年女性の意識の違いがくっきり浮かんだ。

　自民支持層の７３％が森氏に投票したが、２５％が米山氏に流れた。無党派層は米山氏に６３％で森氏の３４％を引き離した。民進支持層は８５％が米山氏に投票し、森氏はわずか１４％。民進党が「自主投票」を決めたことは、支持層の意識とかけ離れていたといえる。（峰久和哲）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101702000116.html】

新潟知事に再稼働反対派　野党系・米山氏「認めない」
2016年10月17日 朝刊

　　　　　（新潟県知事選で当選を決め、万歳する米山隆一氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝１６日夜、新潟市中央区で）

　任期満了に伴う新潟県知事選は十六日投開票され、無所属新人で共産、自由、社民三党推薦の医師米山隆一氏（４９）が自民、公明両党推薦の前長岡市長森民夫氏（６７）ら無所属三新人を破り初当選した。米山氏は主要な争点だった東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な立場を鮮明にしている。再稼働には知事の同意が必要で、政府や東電が推進する再稼働の難航は必至だ

　九州電力川内原発の一時停止を公約とした新人が現職を破った七月の鹿児島県知事選に続く選挙結果で、国の原発政策や安倍晋三首相の政権運営に打撃となる。東電への根強い不信感も示された形だ。投票率は５３・０５％で、過去最低だった二〇一二年の前回４３・９５％を９・１０ポイント上回った。

　米山氏は十六日夜、新潟市内で、柏崎刈羽原発の再稼働について「命と暮らしを守れない現状で、認めることはできない」と述べた。自民党の古屋圭司選対委員長は「誠に残念だ。県民の審判を厳粛に受け止める」とする談話を発表した。

　米山氏は夏の参院選で共闘した三党や市民団体の要請を受け、告示直前に民進党を離党して出馬。「東電福島第一原発事故の検証なしに再稼働は議論しない」として国や東電に厳しい姿勢で臨んだ泉田裕彦知事の路線継承を訴えた。自主投票だった民進党も最終盤に蓮舫代表が応援に入るなど、与野党対決の様相となり、競り勝った。

　森氏は長岡市長を約十七年間務め、全国市長会長も歴任した中央とのパイプをアピールした。業界団体や連合新潟の支持も得たが苦戦。終盤には自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長ら政権幹部が応援に入ったが、及ばなかった。

　森氏は終盤に入り「問題があれば東電や国にノーと言う覚悟だ」と訴えたが、支持は広がらなかった。

　知事選を巡っては、二月に四選出馬を表明していた泉田氏が、第三セクター事業の契約トラブルを巡る地元紙報道への不満を理由に告示約一カ月前に突如、立候補を撤回。無投票が懸念されるなど、異例の展開をたどった。元団体職員三村誉一氏（７０）、行政書士後藤浩昌氏（５５）は支持が広がらなかった。


◆新潟知事選開票結果
　　当　５２８，４５５　米山隆一　無新
　　　　　　　　　　　　　　＝共由社
　　　　４６５，０４４　森民夫　無新
　　　　　　　　　　　　　　＝自公
　　　　１１，０８６　後藤浩昌　無新
　　　　　８，７０４　三村誉一　無新
　　全票終了

米山隆一（よねやまりゅういち）　４９　＜１＞
　　　医師・弁護士（元）放射線医学総合研究所医員▽東大院
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東京新聞の古田哲也記者による記事【安保廃止法案、審議せず　会期２カ月残し与党決定】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016033102000136.html）と、
社説【安保法廃止法案　まだ決着はついてない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016033102000148.html）。

　《自民、公明両党は三十日、野党が衆院に共同提出した安全保障関連法の廃止法案を今国会で審議入りさせず廃案に持ち込む方針を決めた。安保法施行の翌日に、国会会期末まで二カ月も残しての決断となる。安倍晋三首相は法律について国民に丁寧に説明すると繰り返していたが、違憲性などをめぐる本格的な議論は行われないことになる》。
　《安倍政権はなぜ安全保障関連法廃止法案の審議に応じないのか。専守防衛を転換し、憲法違反とも指摘される法律だ。国民の理解が十分得られたとも言えない。「決着」はまだ、ついていない》

　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』

　なんのための国会なんでしょうか？　２ヶ月も店晒しにし、アベ様らは正気なのでしょうか？　国会で議論することが、「国民に丁寧に説明する」ことになるはずですが、いつもの御得意の「息吐く様に噓つく」でしょうか。やはり「厭戦」の世に戻すべきだと、強く思います。クーデターで、違法な手続きで、違憲な壊憲を許容できる、自公議員支持の２５％の人々と５０％の「眠り猫」の皆さん、本当にコレでいいの？
　平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に変わってしまいました。「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい。チャンスは、参院選です。衆院補選も含めて、自公お維大地には投票してはいけない。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016033102000136.html】

安保廃止法案、審議せず　会期２カ月残し与党決定
2016年3月31日 朝刊

　自民、公明両党は三十日、野党が衆院に共同提出した安全保障関連法の廃止法案を今国会で審議入りさせず廃案に持ち込む方針を決めた。安保法施行の翌日に、国会会期末まで二カ月も残しての決断となる。安倍晋三首相は法律について国民に丁寧に説明すると繰り返していたが、違憲性などをめぐる本格的な議論は行われないことになる。　（古田哲也）

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは三十日、都内で会談。廃止法案について「決着のついた議論を再び蒸し返すだけ」（佐藤勉・自民党国対委員長）と、野党側が求める審議に応じない方針を確認した。

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安保法は、多くの憲法学者が違憲性を指摘する中、政府・与党が昨年九月に成立に持ち込んだ経緯がある。廃止法案は、民進党に合流する前の民主、維新両党と、共産、社民、生活の計五党が、法律の違憲性などを国会で問い直すために、成立から丸五カ月を迎えた二月十九日に共同提出した。

　廃止法案の取り扱いを協議する衆院議院運営委員会理事会では、早期の審議入りを求める野党に対し、与党は回答を保留してきた。安倍首相は、安保法が施行された二十九日の国会で、廃止法案について「廃止すれば日米の同盟の絆は大きく毀損（きそん）される」と表明。首相の意向を受け、与党は審議しないと決めた。

　野党側は「安保法の問題点が明らかになり、参院選や衆院補選の争点になれば与党が負けるという不安の裏返しだ」（山井和則民進党国対委員長代理）と反発している。

　今国会の会期は六月一日までで二カ月残っている。廃止法案は審議入りせず会期末を迎え、継続審議の手続きが行われない場合、廃案となる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016033102000148.html】

【社説】
安保法廃止法案　まだ決着はついてない
2016年3月31日

　安倍政権はなぜ安全保障関連法廃止法案の審議に応じないのか。専守防衛を転換し、憲法違反とも指摘される法律だ。国民の理解が十分得られたとも言えない。「決着」はまだ、ついていない。

　自民、公明両党の幹事長らがきのう会談し、民進党に合流する前の旧民主、維新両党と共産、社民、生活の計五党が共同提出した安保関連法廃止法案の審議には応じないことを決めた。「決着のついた議論を再び蒸し返すだけ」（佐藤勉自民党国対委員長）というのが理由だという。

　安保関連法は昨年、衆参両院で計二百十六時間の審議を行い、参院では野党の一部の賛成も得て成立。二十九日に施行された。

　しかし、国内外で多くの犠牲を強いた先の大戦の反省から、戦後日本が貫いてきた「専守防衛」政策を転換し、他国同士の戦争に加わる集団的自衛権を行使できるようにする法律だ。

　ましてや歴代内閣が長年、憲法違反だとして禁じてきた集団的自衛権の行使を一転、安倍晋三首相が、一内閣の判断で認めた新しい憲法解釈を反映したものである。

　国の在り方や国民の命運を大きく左右する安全保障政策は国民の大方の理解を得ることが必要だ。成立後でも、問題点が指摘されれば、とことん審議するのは国会の役割である。審議時間が長ければいいというものではあるまい。

　共同通信社が安保関連法施行直前に行った世論調査では、関連法を「評価しない」との答えがほぼ半数を占めた。首相がいくら関連法について「廃止すれば、日米の同盟の絆は大きく毀損（きそん）される」と強弁しても、国民の理解が十分に得られないことの表れだろう。

　旧民主、維新両党は民進党への合流前、日本領域での事態には迅速に対応する一方、海外での自衛隊活動には歯止めをかけるため、領域警備法案など三法案を共同で提出した。廃止法案と合わせて安保関連法の対案を成すものだ。

　野党には対案がないと批判し、「全体像を一括して示してほしい」と挑発していたのは首相自身である。たとえ成立の見込みがない対案でも、提出を促しながら提出されたら審議に応じないというのでは、不誠実極まりない。

　安倍政権は廃止法案の審議に堂々と応じるべきだ。審議すれば安保関連法の問題点が次々と明らかになり、夏の参院選や四月の衆院補選に影響が出ることを政権は恐れている－。審議を避けるのならそう思われても仕方があるまい。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔ/の３つの記事【「ある夕刊紙は…」愛読者の安倍首相、日刊ゲンダイを批判？】（http://gendai.net/articles/view/news/147952）、
【安倍首相の「私が最高責任者だ」大放言に党内からも非難の声】（http://gendai.net/articles/view/news/147967）、
【すべての判断が狂っている安倍政権】（http://gendai.net/articles/view/news/147955）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【集団的自衛権―聞き流せぬ首相の答弁】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）と、
東京新聞の記事【「憲法分かってない」　首相解釈変更発言　与野党やまぬ批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021502000098.html）。

　安倍首相が衆院予算委員会で「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように〈人間のくず〉と報道しております。私は別に気にしませんけどね」と述べたそうです。安倍首相が『日刊ゲンダイ』を愛読しているとは思いませんでした！　一方、その『日刊ゲンダイ』は、「もっとも、本紙は首相のことを「ボンクラ」「嘘つき」とは表現したが、一度も「くず」とは報じていない」と反論（？）。

　それにしても、最近の首相の発言は凄まじい、「野党議員からの問いに、安倍首相は次のように答えた。　「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任をもって、そのうえで私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない。私だ」」。こんな発言を許容できる自公支持者や自公議員への投票者の気が知れない。先の衆院選、参院選で一票を投じた人たちの「罪」はあまりに重い。

　　　『●国際的な「恥の上塗り」な恥さらし行為：
                  　「安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用」』
　　　『●「（積極）平和主義」「不戦の誓い」が聞いて呆れる、
　　　　　　　　　　　　　　　　「死の商人主義」「外交破壊主義」』
　　　『●「与党公明党」：　平和を願っているらしい
　　　　　　　　「学会さん」も「テロリスト」と呼ばれる日がいつか』
　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●「吸「血税」」・・・舛添新東京都知事の都政、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その崩壊は既に始まっている』

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【http://gendai.net/articles/view/news/147952】

「ある夕刊紙は…」愛読者の安倍首相、日刊ゲンダイを批判？
2014年2月13日 掲載

　安倍首相が１２日の衆院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が都知事選の応援演説で対立候補を「人間のくず」と表現したことを野党議員に追及され、「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように〈人間のくず〉と報道しております。私は別に気にしませんけどね」と笑いながら受け流した。

　どうも日刊ゲンダイを指しているようだが、権力批判や監視が命題のジャーナリズムとは違い、公人である百田氏の「くず」発言を笑いでゴマカすのには疑問が残る。もっとも、本紙は首相のことを「ボンクラ」「嘘つき」とは表現したが、一度も「くず」とは報じていない。

　麻生副総理と同様、熱心な本紙読者として知られる安倍首相。今後は２人一緒に細心の注意で熟読してもらいたい。
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【http://gendai.net/articles/view/news/147967】

安倍首相の「私が最高責任者だ」大放言に党内からも非難の声
2014年2月14日 掲載

　安倍首相の危うさを指摘すれば、それこそ枚挙にいとまがないが、これぞ決定的とも言えるのが１２日の衆院予算委員会での答弁だ。集団的自衛権の行使容認について、これまでの政府見解との整合性を問われると安倍は逆ギレ。「政府の最高責任者は私だ。選挙で審判を受けるのは私だ」と言い放ったのである。選挙で洗礼を受けるのだから「何をやってもいい」という居直りで、憲法によって権力者の行動を制約する立憲主義を完全否定するものだ。これは安倍の命取りになるゾ。

　問題発言の波紋は身内の自民党から湧き起こっている。１３日の総務会では安倍発言への批判が噴出したのだ。村上誠一郎元規制改革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と批判したし、船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と切り捨てた。

　独裁者、安倍の前に沈黙だった自民党総務会でこれだけの非難が出るのは珍しい。それくらい今の安倍はトチ狂っていて、“身内”も見ちゃいられないということだ。

　　　「靖国参拝が分水嶺になったような気がします。党内には『おかしい』という声が
　　　　かなりあるし、これに原発再稼働や集団的自衛権の行使容認が重なった。
　　　　安倍首相の右傾化路線には公明党も困惑している。学会・公明の協力が
　　　　なければ当選が厳しい議員を中心に、不満が表面化してきたのです」
　　　　（ジャーナリスト・山田恵資氏）

　そのうえ、見ちゃいられないのが安倍答弁の状況、背景だ。問題答弁は民主党の大串博志議員との質疑で飛び出したものだが、大串が法制局に質問を集中させていたものだから、安倍は苛立ち、何度も手を挙げて、二階委員長に「発言させろ」と迫っていた。ようやく答弁の機会を与えられて、思いのたけをまくし立てたのである。

　　　「あまりにも子供っぽい言動には多くの議員が驚いていました。こうなった
　　　　背景には自らの肝いり人事で起用した小松一郎法制局長官が体調を崩し、
　　　　１カ月もの長期入院を余儀なくされていることもあると思う。完全にシナリオが
　　　　狂って、その焦りが勇み足放言になったのでしょう」（自民党関係者）


■小松 法制局長官の病状も深刻

　安倍は先月３１日、その小松法制局長官を虎の門病院に見舞った。

　　　「検査入院が本当ならば、なぜ、総理が見舞う必要があるのでしょう？
　　　　しかも３０分も滞在したのに、その後、『元気そうだった』の一言もない。
　　　　小松氏の病状については厳重な箝口令（かんこうれい）が敷かれているのです。
　　　　長官交代も近いのではないか、とみられているのはそのためです」
　　　　（官邸事情通）

　安倍の肝いり人事といえば、ＮＨＫの籾井会長も「もう持たない」といわれている。安倍の天下が一気にグラついてきたのは間違いない。
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【http://gendai.net/articles/view/news/147955】

【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
すべての判断が狂っている安倍政権
2014年2月14日 掲載

　リーダーに求められる資質のひとつに的確な判断力がある。豊富な知識と現状を理解する力がなければ、正しい選択はできない。多様な情報や考えの中から、最適と思われる決断を下す。簡単なことではないし、選んだ人は重い責任を背負うことになる。

　それでは安倍首相は日本のリーダーにふさわしいのか。正しい判断をしているのか。これは大いに疑問である。

　昨年１２月の経常赤字が単月で過去最大になった。１年間トータルでは、経常黒字となっているが、１０月から３カ月連続で赤字である。貿易収支は、すでに３年連続で赤字だ。

　為替を円安に導いた安倍政権は、輸出増で赤字を減らすシナリオを描いたようだ。しかし、現地生産が当たり前の今は、円安になっても、それほど輸出は増えない。むしろ、輸入する際の円換算額がかさみ、原材料費の高騰という負の側面が大きくなっている。原油や天然ガスの輸入額が増えているのは、原発停止の影響だけではない。円安による価格高騰も大きいのだ。

　ＮＨＫ経営委員の人事をめぐっても、判断の間違いが明白になってきた。安倍首相が選んだ経営委のひとりは、東京裁判を「米軍による大虐殺をごまかすための裁判だった」としたそうだ。別のひとりは、拳銃自殺した新右翼の活動家の死を称賛する追悼文を発表していたと伝えられる。ＮＨＫはマスコミの中のマスコミだ。最も中立性が問われる放送局である。そこに偏った考えの持ち主を送り込むセンスは、信じがたい。

　そんな経営委が選んだ籾井新会長も、次々と問題発言を繰り返した。さすがに海外のメディアも公共放送の異様な変質に懸念を示しているようだ。米紙ワシントン・ポストは、「なぜ日本政府は明快に非難しないのか」と、知らぬふりを続ける安倍政権を批判したらしい。

　安倍首相は国会で「最高責任者は私だ」と主張し、解釈改憲に踏み込む姿勢を見せたそうだ。憲法に縛られるはずの権力が、勝手に憲法を変えようとしている。その重大な過ちに気づこうともしない。なんとも恐ろしい状態だ。

　歴史認識も現状認識も欠けたリーダーは、日本をどこに向かわせようとしているのか。「日本を取り戻す」と声高に叫んでいたが、行き着く先がかつての「大日本帝国」でないことを祈るばかりである。

【高橋乗宣】
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

集団的自衛権―聞き流せぬ首相の答弁
2014年2月15日（土）付

　安倍首相の「立憲主義」や「法の支配」への理解は、どうなっているのだろうか。

　集団的自衛権をめぐる国会審議で、こんな疑問をまたもや抱かざるを得ない首相の答弁が続いている。

　日本国憲法のもとでは集団的自衛権の行使は認められない――。歴代内閣のこの憲法解釈を、安倍内閣で改めようというのが首相の狙いだ。

　歴代内閣は一方で、情勢の変化などを考慮するのは当然だとしつつも、「政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」との見解を示してきた。

　この矛盾にどう答えるか。野党議員からの問いに、安倍首相は次のように答えた。

　　　「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任をもって、
　　　　そのうえで私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは、
　　　　内閣法制局長官ではない。私だ」

　最高責任者は、確かに首相である。内閣法制局は、専門的な知識をもって内閣を補佐する機関に過ぎない。

　それでも法制局は、政府内で「法の番人」としての役割を果たしてきた。首相答弁はこうした機能を軽視し、国会審議の積み重ねで定着してきた解釈も、選挙に勝ちさえすれば首相が思いのまま変更できると言っているように受け取れる。

　あまりにも乱暴だ。

　首相の言うことが通るなら、政権が代わるたびに憲法解釈が変わることになりかねない。自民党の党是である憲法改正すら不要ということになる。

　首相はまた、解釈変更の是非を国会で議論すべきだとの野党の求めも一蹴した。解釈変更は政府が判断する、その後に必要となる自衛隊法などの改正は国会で議論するからいいだろうという論法だ。

　ここでも議論が逆立ちしている。集団的自衛権の行使容認は本来、憲法改正手続きに沿って国会で議論を尽くすべき極めて重いテーマである。

　選挙で勝ったからといって厳格な手続きを迂回（うかい）し、解釈改憲ですまそうという態度は、民主主義をはき違えている。

　一連の答弁から浮かび上がるのは、憲法による権力への制約から逃れようとする首相の姿勢だ。そのことは、こうした立憲主義を絶対王制時代に主流だった考えだと片づけた先の発言からもうかがえる。

　これでは、首相が中国を念頭にその重要性を強調する「法の支配」を、自ら否定することになりはしないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021502000098.html】

「憲法分かってない」　首相解釈変更発言　与野党やまぬ批判
2014年2月15日 朝刊

　安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「私が責任を持っている」とした国会答弁に、与野党から批判が相次いでいる。野党は、憲法が国家権力の行動を厳格に制約する「立憲主義」の理念や、内閣法制局が担ってきた憲法解釈を否定する発言だとして今後の国会で追及する構え。政府内からも、くぎを刺す動きが出た。　

　首相は十二日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更をめぐり自らが「政府の最高責任者」と主張。「政府の答弁に（内閣法制局長官ではなく）私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。

　この答弁に関して、公明党の井上義久幹事長は十四日の記者会見で、内閣法制局の役割について「事実上『憲法の番人』で、政府が法案提出する際、憲法との整合性をチェックしてきた。権力を抑制的に行使するという意味で大変重い」と指摘。歴代内閣と同様、内閣法制局の解釈を踏襲するよう安倍首相に求めた。

　民主党の枝野幸男憲法総合調査会長は十四日、会合で「権力者でも変えてはいけないのが憲法という、憲法の『いろはのい』が分かっていない」と首相を批判した。

　首相は国会答弁で「立憲主義」の考え方を「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」と説明。枝野氏はこれについても「世界のほとんどの国が立憲主義に基づいて国家統治を行っている。こうした発言が外国に出て行くことは非常に恥ずかしく、国辱的だ」と反発した。

　結（ゆ）いの党の小野次郎幹事長は「行政の最終責任者であることは分かるが、憲法解釈でそういう言い方をするのは違う」と指摘。生活の党の鈴木克昌幹事長も「二〇一四年度予算案成立した後、一気呵成（かせい）に（解釈改憲の）流れが進む」と危機感を示した。共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長も首相発言を厳しく批判している。

　自民党の石破茂幹事長は「首相は立憲主義をないがしろにしたのではなく、自分が言えば何でもできると言ったわけではない」と擁護。だが、自民党内でも「三権分立を崩す」などと首相を批判する声が多くある。谷垣禎一法相も十四日の記者会見で「憲法解釈は時代で変遷する可能性も否定できないが、安定性もないといけない」と語った。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【山本太郎議員に辞職求める声　園遊会で陛下に手紙渡す】（http://www.asahi.com/articles/TKY201311010050.html?ref=com_top6）と東京新聞の社説【国会改革　「働く議員」見せてこそ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110102000146.html）。

　「手紙」で憲法違反を叫ぶような議員の党が壊憲党ではシャレにもならない。「政治利用そのもので、（足尾銅山鉱毒事件で明治天皇に直訴を試みた）田中正造に匹敵する」と批判した」って、さすが壊憲党！　原発推進・輸出、消費増税、ＴＰＰ、特定秘密・・・・・・自公の一体誰が「国民の負託に応えている」？　第１番目の記事に名のある議員の皆さんは、「政治利用」なんて全くしていないのですね？　第１番目の記事の「批判」の数々・・・・・・聞くに堪えない。（そういえば、「教科書問題」で媚を売って、逆に天皇からたしなめられた方がいたけれども、あれこそ政治に引き込む行為じゃないの？）

　そんなクダラナイ議論している暇なんてあるの？　「七百人を超える国会議員のうち、国民の負託に応えていると自信を持って言える議員は何人いるのか・・・・・・国民のために働かない国会に、存在意義などない」。「国会日程が外交の足かせになっている」って、もう笑うしかない。トルコへの「原発輸出のセールスマン」のどこがマトモな外交なんだろう？

　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
　　　　　　　　　　　　　出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　　　「「東電は、昨年末から今年5月にかけて汚染水モニタリングを怠った
　　　　　　ばかりか、参院選が終わるまで、海洋への流出を隠ぺい」したとは、
　　　　　　一体どういう了見か！　信じられない！！　また、原子力
　　　　　　「規制委員会も東電を放置し・・福島事故対策には従来と変わらぬ
　　　　　　約40人しか割かない一方で、再稼働に向けた新基準の適合性審査には
　　　　　　約80人体制の増員すら図り、週3回のハイペースで審査会合を
　　　　　　続けてい」るとは、一体何をやっているのか！　
　　　　　　そして、国会は一体何をやっているのか！！」
　　　　　「「新たな事故」「重大な汚染事故」「重大な人災」による放射能汚染で
　　　　　　「太平洋は終わり」との声が出るほどの重大事故だというのに、
　　　　　　この国は一体何をやっているのだろうか・・・・・・。」

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【http://www.asahi.com/articles/TKY201311010050.html?ref=com_top6】

山本太郎議員に辞職求める声　園遊会で陛下に手紙渡す
2013年11月1日12時30分

　１０月３１日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員（無所属）に対し、１日、議員辞職を求める声が相次いだ。自民党の脇雅史参院幹事長は党役員連絡会で「憲法違反は明確だ。二度とこういう事が起こらないように本人が責任をとるべきだ」と要求した。

・・・・・・・・・

　下村博文文部科学相も「議員辞職ものだ。これを認めれば、いろんな行事で天皇陛下に手紙を渡すことを認めることになる。政治利用そのもので、（足尾銅山鉱毒事件で明治天皇に直訴を試みた）田中正造に匹敵する」と批判した。
　公明党の井上義久幹事長は「極めて配慮にかけた行為ではないかと思う」と述べた。同党の太田昭宏国土交通相も「国会議員が踏まえるべき良識、常識がある。不適切な行動だ」と批判。古屋圭司国家公安委員長は「国会議員として常軌を逸した行動だ。国民の多くが怒りを込めて思っているのではないか」と資質を問題視した。田村憲久厚生労働相は「適切かどうかは常識に照らせばわかる」、稲田朋美行政改革相は「陛下に対しては、常識的な態度で臨むべきだ」と不快感を示した。
　民主党の松原仁・国会対策委員長も「政治利用を意図したもので、許されない」と批判。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長も大阪市役所で記者団に「日本国民であれば、法律に書いていなくても、やってはいけないことは分かる。陛下に対してそういう態度振る舞いはあってはならない。しかも政治家なんだから。信じられない」と批判した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110102000146.html】

【社説】
国会改革　「働く議員」見せてこそ
2013年11月1日

　国会改革をめぐる与野党協議が始まった。七百人を超える国会議員のうち、国民の負託に応えていると自信を持って言える議員は何人いるのか。国民のために「働く議員」へと変わる好機とせねば。

　国会は唯一の立法機関であり、行政監視という重責も担う。国民の暮らしがよくなるも悪くなるも国会次第だ。しかし、原発や消費税の問題など、国民の切実な思いが国会には届いていない、と痛感することも多い。

　国会議員は統治する政府側ではなく「全国民を代表」（憲法四三条）する立場にあることを、まずは認識すべきだ。その上で形骸化が指摘されて久しい国会審議をどう活性化するのか考えたい。

　まずは委員会審議。与党は首相の出席を原則予算委に限るなど、首相や閣僚の国会出席義務を緩和することを主張し、代わりに党首討論を拡充する、としている。

　党首討論を原則週一回とする与野党申し合わせはすでに空文化している。回数増や時間拡大、中小野党の参加などで党首討論が活性化されるのなら賛成だ。

　ただ、首相らの出席義務緩和には「首相隠し」の意図が見え隠れして、すんなり首肯できない。

　国会日程が外交の足かせになっているとの思いは分からなくもないが、答弁や説明のための国会出席は憲法で定められた首相と閣僚の義務だ。国民の代表である国会と向き合う仕事こそ第一である。

　首相や閣僚が外交や重要政策に専念できるよう出席義務を一部緩和するなどの配慮は必要だろう。ただ、政府・与党側が恣意（しい）的な追及回避策として悪用しないよう、厳格なルールづくりは必要だ。

　民主党が求める「通年国会」も検討に値する。東京電力福島第一原発で汚染水漏れが発覚しても国会は約二カ月開かれなかった。いつでも審議が可能なら、こんな体たらくはなくなるだろう。

　会期末のたびに見せられてきた不毛な与野党対立も減るかもしれない。経費増大は避けつつ、国会を常時開く工夫をしたらどうか。

　各党からは、答弁しない閣僚の拘束や、全く同じ首相演説を衆参の両方で行うことの妥当性を問う意見も出ている。国会開会中は週末分も含めて支給されている委員長手当の見直しも、検討の俎上（そじょう）に載せるべきだろう。

　与野党はおおむね合意できたものから実施することで一致した。もはや党利党略にとらわれるべきではない。国民のために働かない国会に、存在意義などない。
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