河北新報のシリーズ社説【質疑打ち切りに反発／（上）住民説明 内容限定不安消えず／再稼働の行方・九州川内原発ルポ】（http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141020_13007.html）、
【是非問う機会設けず／（中）民意集約／「結論ありき」批判も／再稼働の行方・九州川内原発ルポ】（http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141021_13011.html）、
【県と自治体に温度差／（下）同意範囲／再稼働の行方・九州川内原発ルポ】（http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141022_71011.html）。
「＜「何のため」＞ １時間の質疑を終えて残ったのは反発と不満だった」、「Ａ４判両面印刷のアンケート用紙が配られた・・・・・・原発に直接関わるのは１問しかなかった。それも「（地震や津波対策など）説明会で理解できなかった項目」を選ぶだけ。再稼働への意見を聞く設問は全くない・・・・・・原発は一般の行政課題と異なる。首長や議員だけで決められる問題ではない」、「伊藤祐一郎鹿児島県知事は「立地市と県で十分」との考えで、日置市は対象外となる公算が大きい・・・・・・リスクを負っていても、再稼働には口出しできない」。
無謀な川内原発再稼働についての「住民」説明会ですが、「地元」民の声は反映されているのでしょうか？ 電力会社、アベ様やその子分たち、原子力「ムラ寄生」委員会、東電株主・宮沢洋一経産相、鹿児島県知事、薩摩川内市議会、原発メーカーときたら・・・・・・原子力力ムラ住人のための「結論ありき」のセレモニーです。彼らには、誠実さの欠片もありません。
『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ：
何のための専門家会合？ 市民の意見提出？？』
『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可
・・・川内原発再稼働「影響せず」、でＯＫですか？』
『●怒号渦巻く川内市住民説明会：
誰が川内原発再稼働を望んでいるのか？』
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質疑打ち切りに反発／（上）住民説明 内容限定不安消えず／再稼働の行方・九州川内原発ルポ
（川内原発の安全審査に関する住民説明会。会場では安全性への
不安の声が相次いだ＝９日、鹿児島県薩摩川内市）
鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発が国の新規制基準適合性審査（安全審査）に合格し、国内第１号となる再稼働に向けた手続きが着々と進む。福島の事故で増幅された地域の不信と不安に、自治体はどう向き合おうとしているのか。住民説明会が開かれた現地を訪れ、東北での課題を探った。（原子力問題取材班）
＜「何のため」＞
１時間の質疑を終えて残ったのは反発と不満だった。
薩摩川内市で９日夜にあった住民説明会。「何のために開催したのか。もっと丁寧に市民の声を聞くべきだ」。終了後、原発から１２キロの地域で自治会長を務める川畑清明さん（５８）が吐き捨てるように言った。
説明会は再稼働への同意、不同意の判断を迫られる県と市が共催した。地元住民への説明は法的に定められていないものの、理解促進を目的に独自に企画された。
２０１３年７月施行の原発新規制基準は、自然災害やテロの対策、放射性物質の拡散防止を求めている。福島の事故を踏まえて基準が厳格化されたとはいえ、住民の不安解消は容易ではない。
「絶対安全には到達できない。できるだけリスクを抑える審査をした」。原子力規制庁担当者の発言に、満席の会場がざわめく一幕もあった。
質問に立った女性の一人は「福島の事故が収束しておらず、説明に説得力があると思っているのか」と詰め寄った。
住民が原発再稼働と向き合う貴重な機会のはずが、質疑は途中で打ち切られた。内容は原則、審査結果に関するものに絞られた。避難計画や地元同意の範囲など、住民の関心が高い事項は受け付けられなかった。
開催は原発３０キロ圏を含む５市町で各１回限り。薩摩川内市の場合、出席できたのは約１０００人。全人口の１％にとどまった。
＜市長は評価＞
十分な対話が尽くされたとは言い難いものの、行政サイドは再稼働に向けた地元手続きを着々と進めている。川内原発をめぐる焦点は、既に首長や地方議会の判断に移ろうとしている。
一夜明けた１０日、記者会見した岩切秀雄市長は「規制庁は細かく説明してくれた」と評価。次は「市議会の意向を聞く」と語り、住民説明会の追加開催は否定した。
現在、東北電力の女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）と東通原発１号機（青森県東通村）も安全審査を受けている。基準を満たしていると判断されれば、地域で原発の是非をめぐる議論が再燃するのは必至だ。
先行する鹿児島の動向は参考事例となる。深刻な原発災害が今も続く中、どんな対応が東北で求められるのか。より丁寧な住民説明が欠かせないのは明らかだ。
立地自治体となる宮城県の担当者は「（放射性物質の飛散など）福島の事故の影響が及んでいる。手続きを慎重に検討したい」と話している。
［川内原発］加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の１号機が１９８４年、２号機が８５年に営業運転を開始した。出力はともに８９万キロワット。東日本大震災後、２０１１年９月までに２基とも運転を中止した。運営する九州電力は１３年７月、原子力規制委に適合性審査を申請。ことし９月に全国で初めて適合が認められた。
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是非問う機会設けず／（中）民意集約／「結論ありき」批判も／再稼働の行方・九州川内原発ルポ
（説明会の終了後、会場出口でアンケート用紙を投函（とうかん）する市民
＝９日、鹿児島県薩摩川内市）
＜同意の思惑＞
国の新規制基準適合性審査（安全審査）に合格した九州電力川内原発。鹿児島県などが県内５市町で開いた住民説明会では、Ａ４判両面印刷のアンケート用紙が配られた。
設問はわずか六つで、うち三つは性別など回答者の属性を尋ねる内容。原発に直接関わるのは１問しかなかった。
それも「（地震や津波対策など）説明会で理解できなかった項目」を選ぶだけ。再稼働への意見を聞く設問は全くない。
集計結果がどう活用されるかも見通せない。県は「理解不足の項目を確認し、情報提供の方法を検討する」（原子力安全対策課）と説明するにとどまる。
本来、審査結果に対する理解と再稼働支持は同義ではない。アンケート項目の乏しさには「審査内容への理解が進めば再稼働に同意できる」との県の思惑が透けている。
＜低い出席率＞
こうした行政の姿勢は「再稼働ありき」と映り、住民を原発議論から遠ざける恐れがある。
説明会の全５会場のうち、定員を超す応募があったのは立地自治体の薩摩川内市だけ。原発から半径３０キロ圏の４会場は希望者が定員の４～８割程度。平日の夜間開催という事情を勘案しても、高い出席率とは言い難い。
さつま町は定員の半数に満たなかった。町内で眼鏡店を経営する山内義人さん（６３）はあえて出席を見送った一人だ。
「再稼働の是非で激論を交わすべきだが、行政側は強引に手続きを進めてしまっている。意見をいくら言っても無駄だ」。山内さんは諦め顔を見せた。
「公開討論会を開いてほしい」「住民投票をやるべきだ」。複数の会場でこうした意見も出たが、県側は否定的な姿勢を崩さなかった。
説明会について、伊藤祐一郎鹿児島県知事は「一般的な形では理解が進んだ」と話す。住民の意見を集約する機会がないままに、再稼働をめぐる手続きは最終局面を迎えようとしている。
＜有志尋ねる＞
経済性や安全性など、原発を評価する住民の尺度は一様ではない。同意、不同意の判断を迫られる自治体は、多様な価値観をくみ取る努力が欠かせない。
東北では再稼働の判断に向けた取り組みが進む。東北電力女川原発の地元、宮城県女川町の町議有志が今、２５００世帯を対象に女川原発再稼働の賛否を尋ねている。１２月には県と町に結果を報告する。
企画者の一人、高野博町議（７１）は「原発は一般の行政課題と異なる。首長や議員だけで決められる問題ではない」と指摘する。
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県と自治体に温度差／（下）同意範囲／再稼働の行方・九州川内原発ルポ
（再稼働への準備が進む川内原発。同意、不同意を判断する「地元」の
範囲をめぐってＵＰＺ圏内が揺れている＝鹿児島県薩摩川内市）
＜訴え届かず＞
「原子力規制委員会は地元同意の範囲をはっきりさせるべきだ」。鹿児島県日置市の無職牧添正信さん（６２）は訴えた。
日置市は、再稼働に突き進む九州電力川内原発がある同県薩摩川内市に隣接する。牧添さんは地元であった１０日の住民説明会で「ここも同意が必要な範囲のはず」との思いをぶつけた。
訴えは届かなかった。壇上の規制委関係者から明確な回答はなかった。
地元同意は再稼働の条件の一つだが、国は「地元」を定義していない。伊藤祐一郎鹿児島県知事は「立地市と県で十分」との考えで、日置市は対象外となる公算が大きい。
終了後、牧添さんは「福島の事故では広範囲の住民が当事者になった。同意の在り方について議論を深めなければならない」と語気を強めた。
日置市など原発３０キロ圏は緊急防護措置区域（ＵＰＺ）となり、防災・避難計画の策定が義務付けられている。リスクを負っていても、再稼働には口出しできない。当然、自治体の不満は強まる。
いちき串木野市は全域がＵＰＺに入る。地元の「避難計画を考える緊急署名の会」の石神斉也代表（８１）は「最大の被害を受けかねない住民の意向を無視することは許されない」と憤る。
石神さんらは５月、再稼働反対の署名活動を展開。住民の過半となる１万５０００筆以上を集めた。地元市議会は９月、同意範囲の拡大を求める意見書を採択した。
同じくＵＰＺに含まれる出水、姶良両市も再稼働手続きへの関与を求める。姶良市の担当者は「住民の生命、財産を守る自治体が主体性を発揮できないなんて」と嘆く。
税収など原発の実利は立地場所に集中する。恩恵の少ない周辺自治体の関与が増えれば、再稼働は不透明感を増す。
＜東北も白紙＞
施設の存廃にもつながる判断主体をどうするか。東北の立地県も方針は固まってはいない。
宮城県原子力安全対策課の阿部勝彦課長は「法的根拠がなく、白紙の状態。同意を求めている国が決めるべきだ」と指摘する。青森県も同様のスタンスだ。
福島の原発事故の被害は、大熊、双葉両町の立地自治体にとどまらない。東日本大震災に伴う関連死は福島全域で１８００人近い。ＵＰＺ外でも安全とは言い切れない。
南相馬市は関連死が４００人、避難者が２万１０００人以上に達する。桜井勝延市長は「福島の教訓を生かすためにも、最低でも３０キロ圏の住民の意見を反映させる必要がある」と強調した。
2014年10月22日水曜日
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