Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年08月25日[日])
何もかもがいい加減…命を賭して何をやっているのか？　南海トラフ地震のリスクの第一に議論すべきは核発電所の存在であり、再稼働・新規建設など以ての外。
　南海トラフ地震によるリスク…浜岡核発電所、伊方核発電所、そして、上関、川内核発電所。核発電所を動かしたいということに、狂気を感じる。ペラペラの壁…、無謀な避難経路…、利権…。老朽核発電所…。《破滅的な事故》のリスクなど、想像する能力もないのか？

　《九州電力は東京新聞「こちら特報部」の取材に「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている。…」との答え》たそうですが、これは本当なのですかね？　基準地震動は幾らで、南海トラフ地震の際の想定地震動は幾らと予想しているのかな。例えば、《東日本大震災2933ガル、08年岩手・宮城内陸地震4022ガル、16年熊本地震1700台…》…多くの核発電所1000ガル以下…》、《大飯原発…856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガル》。配管オバケ、1本でもギロチン破断したらどうなるのでしょう。使用済み核燃料プールの水が枯渇したらどうなるの。

　3.11東京電力核発電人災後のその設置以降、その初代委員長からして酷く、何度も本ブログでも言ってきたが……肝心の原子力規制委員会が酷過ぎる。なんの「規制」もしない、核発電「寄生」委員会であり、核発電「推進」委員会。（こちら特報部）《能登半島地震を受けた規制委の対応はひどい。特に住民避難がそうだ。道路寸断のリスクが明白になっても「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と人ごと感を強く漂わせた。今回、「巨大地震注意」と打ち出した気象庁の方々は規制委にも警鐘を鳴らしてもらいたい》

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　「老朽原発」「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
　　　　　　　北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　　《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
　　　　　大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め判決を出した。
　　　　　今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
　　　　　（耐震設計上の想定の揺れ）は七〇〇ガル（揺れの勢いを示す加速度の
　　　　　単位）で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
　　　　　関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
　　　　　原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
　　　　　開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
　　　　　なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
　　　　　という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
　　　　　不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
　　　　　日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
　　　　　「ロシアンルーレット」状態だった。日本の国策は「安全な原発を
　　　　　動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
　　　　　危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
　　　　　と思っている。仮に私が日本原子力発電（原電）東海第二原発の
　　　　　差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
　　　　　基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。
　　　　　これは他の原発と共通の問題だ》

　　　『●反核発電に、高度な工学的知識は不要である…（樋口英明さん）
　　　 　《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
　　　　《規制委の審査が不十分であることが司法によって示されたのだ。
　　　　　大飯だけでなく、再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）
　　　　　や東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）など、審査に合格
　　　　　した施設でも規制委の審査が十分だったのか疑問符が付く》

　　　『●老朽原発を含む関電美浜・高浜核発電所の運転差し止め訴訟、基準地震動
　　　　　　　は妥当で、《老朽化対策も合理的》と福井地裁・加藤靖裁判長は判断』

　宮畑譲･森本智之両記者による、東京新聞の記者【こちら特報部／南海トラフ地震「想定震源域」周辺にも原発が…「まさか」におびえる伊方周辺住民　川内は老朽の不安も】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/346594?rct=tokuhou）。《日向灘で起きたマグニチュード（M）7.1の地震。気象庁は南海トラフ地震臨時情報を初めて発表し、「巨大地震注意」と打ち出した。今後心配なのが原発だ。他と比べて今回の震源地に近く、耳目も集めるのが九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）。脅威に耐えられるか。住民を守れるか。不安を抱く現地の声に耳を傾けた。（宮畑譲、森本智之）》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/346594?rct=tokuhou】

こちら特報部
南海トラフ地震「想定震源域」周辺にも原発が…「まさか」におびえる伊方周辺住民　川内は老朽の不安も
2024年8月10日 12時00分

　日向灘で起きたマグニチュード（M）7.1の地震。気象庁は南海トラフ地震臨時情報を初めて発表し、「巨大地震注意」と打ち出した。今後心配なのが原発だ。他と比べて今回の震源地に近く、耳目も集めるのが九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）。脅威に耐えられるか。住民を守れるか。不安を抱く現地の声に耳を傾けた。（宮畑譲、森本智之）


◆鹿児島県薩摩川内市は震度4で「防災対策推進地域」

　「川内原発に関して、まさに市議と意見交換した直後だった。ホールのランプもかなり揺れた」。薩摩川内市内に住む「川内原発建設反対連絡協議会」の鳥原良子会長が8日夕の地震発生時を振り返る。

　宮崎県で震度6弱を記録した今回の地震。市内は震度4だったが、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている。今後1週間程度は地震や津波への注意が呼びかけられた。

　1997年、最大震度6弱を記録した鹿児島県北西部地震があった。当時、最初の地震から約2カ月後に、より大きな揺れが起きた。次なる地震を懸念する鳥原さんは「何が起きるかは分からない。もっと大きな地震が起きたら逃げないといけない。とにかく早く川内原発は止めてほしい」と訴える。


◆「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている」

　　　　　（川内原発（2016年撮影））

　東京電力福島第1原発事故後の2014年、川内原発の2基は他に先駆け、原子力規制委員会による新規制基準の審査をクリアし、再稼働に至った。現在、1号機は定期検査中で、2号機が稼働している。九州電力は、今回の地震で異常が確認されていないとする。

　九州電力は東京新聞「こちら特報部」の取材に「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている。地震や津波が原子炉施設の保安に重大な影響を与えると判断した場合、停止の措置について協議する」との答え。「大津波警報」が発令された場合、原則として原子炉を停止すると定めているという。


◆まもなく運転開始から40年

　とはいえ、川内原発は老朽化の不安がある。

　　　　　（原子力規制委員会宛ての異議申立書を担当者に
　　　　　　手渡す女性＝2015年）

　福島第1原発の事故後、原発の運転期間は「原則40年、最長60年」とされ、さらに昨年、停止期間分を追加延長することで60年超運転を可能にする改正電気事業法が成立している。川内原発の2基は今年から来年にかけ、運転開始から40年となるが、運転延長が認められた。

　鹿児島市在住で「反原発・かごしまネット」の向原祥隆（むこはらよしたか）代表は「原発の配管は総延長150キロとも言われる。そのうち1カ所でも壊れれば大変な事故につながりかねない。やはり古いほど不安も強まる」と話す。


◆「破滅的な事故」のリスクも

　　　　　（記者会見する南海トラフ地震の評価検討会の
　　　　　　平田直会長＝8日、気象庁で（木戸佑撮影））

　九州南部は国内有数の火山地帯だ。可能性は高くないとはいえ、巨大噴火で火砕流などが原発施設に流れ込めば、破滅的な事故につながると指摘されてきた。

　懸念されるのは避難計画もだ。県原子力安全対策課の担当者は「南海トラフに特化した避難計画はない。南海トラフを含めた地震と原子力防災の計画をつくっている」と答えるものの、前出の鳥原さんは危ぶむ。

　「避難訓練はいつも同じ時期の昼間にやっていて、一部の人だけが参加している。実効性がない。避難のことが書いてあるしおりも多くの人が理解しているとは思えない」


◆「南海トラフ地震は本当に来るんやな、と落ち着かない」

　危機感を募らせるのは伊方原発がある愛媛県の住民らも。4月には県内で震度6弱の地震が起きていた。

　　　　　（伊方原発ゲート前で抗議の座り込みをする住民たち
　　　　　　＝2012年、愛媛県伊方町で）

　「あの時ほどではなかったけど、ゆっさ、ゆっさと横揺れがして、慌ててテレビをつけたら、震源は『日向灘』と。『まさか南海トラフ？』と冷やっとした。そしたら本当に臨時情報が出て。南海トラフ地震は本当に来るんやな、と今は落ち着かない気持ちですね」

　市民団体「伊方から原発をなくす会」の近藤亨子（じゅんこ）さんが地震の発生当時を思い返す。自宅は伊方町に隣接する八幡浜市にある。

　伊方原発1、2号機は廃炉作業中で、3号機は定期点検中だった。今回は近隣で津波注意報が出たほか、伊方町で震度3を記録。四国電力によると、原発では揺れを感知しなかったという。

　毎月11日に原発前で廃炉を求めて座り込む近藤さんは「南海トラフのことも含めて、即時廃炉を申し入れたい」と口にする。


◆愛媛・伊方町では最高21.3メートルの津波を想定

　　　　　（日向灘を震源にした地震の発生で開かれた
　　　　　　「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」後、行われた
　　　　　　記者会見＝8日、気象庁で（木戸佑撮影））

　県の地域防災計画は、南海トラフで最大級の地震が発生した場合にM9を想定する。伊方町の震度は最大の7。原発は高台に建設されているとして、津波が直接、原子炉などに被害を及ぼすことは想定しないが、町内を襲う津波は最高で21.3メートルに達するとみる。

　伊方原発の運転差し止め訴訟の薦田（こもだ）伸夫弁護団長（愛媛弁護士会所属）は「伊方原発のある佐田岬半島は幹線道路が国道1本だけ。原発から1キロしか離れておらず、避難時は原発の近くを通らないといけない。海から逃げるとしても津波で港が破壊されれば難しくなる」と語る。1月の能登半島地震と同様、道路が寸断されれば、避難ができなくなる可能性も高いという。

　薦田さんは「南海トラフ地震による影響は訴訟でも大きな争点の一つ。四電は原発の建つ岩盤は強固だからと、揺れの想定を過小評価してきた。耐震性はずっと心配してきた」とも述べ「今回の臨時情報でさらに心配になっている市民は多いだろう」と推し量る。

　巨大地震などの危惧はかねて指摘されてきた。2020年には「地震や、約130キロ離れた熊本・阿蘇カルデラの火山のリスクに対する評価や調査が不十分」として広島高裁が運転差し止めの仮処分決定をした。伊方の運転差し止めの司法判断は17年に次ぎ2例目。ただともに覆された。


◆「M9の地震の想定震源域の中に原発があること自体、問題」

　改めて浮かんだ巨大地震のリスクを巡り、対岸の本州側でも警戒が強まる。

　　　　　（伊方原発（2017年撮影））

　広島市在住で伊方原発広島裁判原告団の哲野イサクさんは「原発から市役所まで約100キロしか離れていない。事故が起きれば広島も影響を受ける蓋然（がいぜん）性は高い」とし「そもそもM9の地震の想定震源域の中に原発があること自体、問題だ。極めて単純な事実だが、この機会によく考えなければならない」と訴える。

　本来なら、巨大地震の予兆を感じたタイミングで各地の原発の安全対策や防災対策を改めて検証すべきだが、その役目を担うはずの原子力規制委は最近、残念ぶりが目に付く。原子力行政に詳しいジャーナリストの政野淳子さんは能登半島地震を引き合いに出し「家屋倒壊や道路寸断が至るところで起きた。教訓にすべきなのに、国は全く向き合っていない」と批判する。

　規制委は能登の地震後も、住民避難などを扱う原子力災害対策指針の抜本的な見直しまで踏み込まない。「家が壊れたらどうするのか。避難所へ移るとしても道が寸断されていたらどうするのか。記者会見でも繰り返し尋ねたが、納得できる回答はない」

　政野氏は「伊方も川内も能登のようなことが起こりかねない場所にある。避難計画は住民を守る最後の砦（とりで）なのに今のままでは絵に描いた餅だ」と安全面の検証が心もとない現状を嘆き、「今の状況で原発は動かすべきではない」と述べた。


◆デスクメモ

　能登半島地震を受けた規制委の対応はひどい。特に住民避難がそうだ。道路寸断のリスクが明白になっても「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と人ごと感を強く漂わせた。今回、「巨大地震注意」と打ち出した気象庁の方々は規制委にも警鐘を鳴らしてもらいたい。（榊）


【関連記事】どんな意味？南海トラフ「巨大地震注意」　注意が必要な範囲は？　万一の備えのチェックリストも確認して
【関連記事】「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ　原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した
【関連記事】「例外中の例外」だったはずなのに…川内原発の60年運転を認める議論が20分で終わった意味
=====================================================

(2024年04月19日[金])
(3月に) 先日も地震があったばかり…「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」だというのに。《大島堅一教授…は「原発が立地するのは半島やへき地が多い。政府が指針で立地周辺が低人口地帯であることを求めたからだ。エネルギー政策で、インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付けてきた」と原子力政策の構造的な問題を指摘》。
　東京電力、原子力「推進」委員会…最早、狂気を感じてしまう。3.11東京電力核発電所人災から13年、《原状回復》に何の責任も果たさない東京電力にアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働する資格など全くないというのに…。案の定、《トラブル相次ぐ》…。志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まっ
　　　　　ていてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
　　　　「能登半島地震の「警告」を無視し続ける気らしい、キシダメ首相
　　　　　らは。正気だろうか。この間も、愛媛県で地震があり、震源は
　　　　　アノ伊方原発の極近傍。10kmほどの位置だったそうだ。
　　　　　さらに、千葉県沖でも、地震が続いているようだ。」

　　　『●《原子力規制委員長「慎重にやっていただきたい」》《花角英世知事、核燃
　　　　 料セットは「検査の一つの過程」》…委員長も県知事も何を言っているの？』
　　　　「先日も地震があったばかり…「日本一細長い佐田岬半島の付け根に
　　　　　位置する伊方原発は、周辺住民にとって、
　　　　　“日本一避難しにくい原発”」だというのに、昨夜、またしても
　　　　　豊後水道を震源として大きな地震発生。即座に
　　　　　《伊方原発「異常なし」》だそうだ…。」

　曽田晋太郎・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／半島の原発を大地震が直撃したら…　四国の震度6弱で避難リスク再燃　「逃げ場がなくなる」能登と同じ構図】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/322130）。《四国で初めて震度6弱を記録した17日深夜の地震。愛媛県の四国電力伊方原発は運転を続けているが、発電機の出力が2％低下した。典型的な半島部の原発で、能登半島地震で浮上した避難リスクが再燃。想定震源域に入る南海トラフ巨大地震以外にも、多くの地震の危険を抱える。大地震が直撃したら、本当に逃げられるのか。地元住民や周辺の関係者はどう受け止めているのか。（曽田晋太郎、山田祐一郎）》

　　　『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
　　　　　　　　　　　　　周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」』
　　　『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
　　　　　事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
　　　『●伊方原発３号機、広島高裁（森一岳裁判長）が運転差し止めの
　　　 　仮処分決定…種々の問題に加えて《約１０秒》《２～３秒》全電源喪失』
　　　『●森一岳裁判長が下した伊方原発３号機の運転差し止め仮処分決定は
　　　　　　正鵠を得ていた…全電源喪失後《４３分間》核燃料プール冷却停止』
　　　『●大阪地裁《関西電力3原発の運転差し止め認めず》、水戸地裁《東海
　　　　　　第二原発の運転禁じる》、広島高裁《伊方原発3号機の運転容認》』
　　　『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の
　　　　　　嘆きが胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長』
　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　 　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
　　　　《日本では2000年以降、千ガル以上の地震が18回（ガルは揺れの
　　　　　強さを表す単位）、七百ガル以上は31回起きていることを示す。
　　　　　そのうえで、「民間の耐震住宅並みの強度は達成できていますよね」
　　　　　と質問すると、社長たちは、答えに窮する。なぜなら、住友林業、
　　　　　三井ホームの耐震性は、3400ガル、5100ガルだが、伊方原発は
　　　　　650ガル、高浜原発は700ガルと日本の原発の耐震性は非常に低い
　　　　　からだ。
　　　　　　国民の多くは、原発は民間住宅の何倍も頑丈に作られている
　　　　　と信じている。…三つ目に、避難計画の万全性を担保する
　　　　　ために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には
　　　　　審査されていないからだ。国民は「えっ？避難計画は規制委の
　　　　　審査を受けたんじゃないの？」と驚き、審査してもらえとなる。
　　　　　だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/322130】

こちら特報部
半島の原発を大地震が直撃したら…　四国の震度6弱で避難リスク再燃　「逃げ場がなくなる」能登と同じ構図
2024年4月19日 12時00分

　四国で初めて震度6弱を記録した17日深夜の地震。愛媛県の四国電力伊方原発は運転を続けているが、発電機の出力が2％低下した。典型的な半島部の原発で、能登半島地震で浮上した避難リスクが再燃。想定震源域に入る南海トラフ巨大地震以外にも、多くの地震の危険を抱える。大地震が直撃したら、本当に逃げられるのか。地元住民や周辺の関係者はどう受け止めているのか。（曽田晋太郎、山田祐一郎）


四国電力伊方原発　愛媛県伊方町にあり、九州方面に伸びた佐田岬半島の瀬戸内海側に立地する。いずれも加圧水型軽水炉で、1号機は1977年、2号機は82年、3号機は94年に営業運転を始めた。現在、1、2号機は廃炉作業中。3号機（出力89万キロワット）は2019年12月から定期検査で運転を停止していたが、21年12月に再稼働した。


　　　　　（敷地内に施設が密集する伊方原発。
　　　　　　左から1、2、3号機＝2020年3月）


◆「ずごい揺れ、原発は大丈夫か」

　「すごい横揺れで、今までの地震で一番怖かった。同時に原発は大丈夫だろうかと不安になった」

　伊方原発の東約10キロの愛媛県八幡浜市に暮らす「伊方から原発をなくす会」代表の近藤亨子さん（69）が地震発生時を振り返る。同市の震度は5弱。自宅の団地のエレベーターは止まり、2014年に同県西予市で震度5強を記録した地震よりも大きな揺れを感じたという。

　1月の能登半島地震で浮き彫りになった半島部の原発避難リスク。佐田岬半島にある伊方原発では、避難計画が必要な30キロ圏に約11万人が居住。県などの自治体は事故の際、陸路のほか、港から船で大分県などへの避難も想定する。


◆「一斉に逃げようとすれば大渋滞に」

　だが、近藤さんは「この周りは山あいの地域。西日本豪雨の時も土砂崩れが起きて道路が通行止めになった。もっと大きい地震が来れば道路が寸断されて逃げ場がなくなる」と不安を口にする。原発事故を想定した避難訓練では、強風の影響でヘリコプターの着陸や船の着岸ができないこともあったという。「津波が来ることを考えれば、船での避難は現実的ではない。道路も少ないので皆が一斉に逃げようとすれば大渋滞が起きて混乱する」

　八幡浜市で原発から約6キロの瀬戸内海に面する集落で漁業を営む鎌田建一郎さん（76）も「近くに避難する道は1本しかない。土砂崩れで道路がふさがり、津波で海が荒れたら船で逃げることもできない。避難計画通りにうまくいくとは思わない」と語る。

　今回、原発がある伊方町は震度4。四国電力は18日、伊方原発3号機でタービンに送る蒸気の水分を除去する加熱器タンクの弁が不調となり、熱効率が下がって発電機の出力が約2％低下したと発表した。「安全性に問題はない」として、運転は継続している。

　　　　　（四国電力伊方原発3号機が再稼働されたことを受け、
　　　　　　反対の声を上げる人たち＝2016年8月、東京・永田町で）


◆「危険な原発は止めてほしい」

　それでも鎌田さんは「震度4でも影響が出るなら、震度7の地震が起きたらどうなるのか。津波も来れば、考えられない被害が起こるはず」と不安を吐露。「海を糧にする人間として、原発事故で福島のように故郷に帰れなくなったらどうすればいいのか。危険な原発は止めてほしいし、早くなくすべきだ」と訴える。

　伊方原発運転差し止め訴訟の弁護団長を務める薦田（こもだ）伸夫弁護士は、細長い半島に集落が点在し、避難する幹線道路も1本しかない現地の状況から「伊方の場合、能登以上に孤立集落が発生する」と指摘。「集落は過疎地域で（避難時に支援が必要な）高齢者がほとんど。避難計画に実効性はない。地震と原発事故が起きたら大惨事になることは歴然としており、伊方は本来原発を建ててはいけないところに立地している」と強調する。


◆江戸時代末期に2度の巨大地震

　歴史的に見れば、この地域では巨大地震が起きている。江戸時代末期の1854年にマグニチュード（M）8.4の安政南海地震が発生。2日後には、今回の震源に近い佐田岬半島でM7.4の地震が発生した。

　リスクは南海トラフ巨大地震以外も。原発の北側には、東日本から九州まで続く断層帯「中央構造線」が走る。地元だけでなく、大分や広島、山口でも原発訴訟が相次いできた。

　「昨夜は相当揺れて、テレビを見たら震源が伊方原発近くということで恐ろしさを感じた」と話すのは、大分県杵築市のシイタケ農家で、大分での運転差し止め訴訟の原告団共同代表を務める中山田さつきさん（69）。2011年の福島原発事故の際、大分県産のシイタケの価格が下落した。「伊方で事故が起きれば、風評被害どころではなく大打撃を受け、生活できなくなる」と懸念する。

　　　　　（北陸電力の志賀原発＝
　　　　　　2024年1月（本社ヘリ「まなづる」から））


◆「立地は不適」と判断した高裁判決

　訴訟で地震や火山に対する四電のリスク評価が不十分と訴えたが、大分地裁は今年3月の判決で「具体的な危険はない」と退けた。今回の地震を受け「佐田岬半島の住民がフェリーで大分に避難する計画があるが、絶対に無理だ」と話す。

　17年には、広島高裁が伊方原発から130キロ離れた阿蘇カルデラについて四国電力の想定は過少だとして、3号機の運転差し止めを決定。火山の活動可能性が「十分に小さいと判断できない」と指摘し、過去の噴火で火砕流が原発敷地まで到達した可能性が小さいと言えず「立地は不適」としたが、四国電力の異議申し立てで18年に覆った。

　20年にも同高裁が断層調査が不十分として差し止めを決定したが、異議を受けて取り消しに。現在、広島地裁で原爆被爆者約20人を含む350人が運転差し止めを求める訴訟が続く。


◆南海トラフ巨大地震の想定震源域内

　原告団事務局の哲野イサクさん（75）は、今回の震源が南海トラフ巨大地震の想定震源域内で起きたことを懸念する。「能登半島地震でも想定外の活断層の連動があった。地震はいつどこで起きるか分からないのに、原子力事業者は、分からないことを『ないこと』にしている」。広島は伊方原発から約100キロ離れているが、「事故が起きれば内部被ばくの恐れは変わらない。被爆地の広島を再び、被ばくさせてはならない」と訴える。

　　　　　（大規模な土砂崩れの影響で、孤立した石川県珠洲市
　　　　　　仁江町の集落㊦＝2024年1月、本社ヘリ「わかづる」から）

　山口県上関町では、中国電力上関原発の建設に住民が反発、計画が中断している。「上関原発を建てさせない祝島島民の会」代表の清水敏保さん（69）は「海がしけたら離島からはどうやって避難するのか。もし上関原発ができるようなことがあれば、ますます逃げ場がなくなる」とこぼす。


◆へき地にリスクを押し付け

　改めて問題視される半島からの避難。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「原発が立地するのは半島やへき地が多い。政府が指針で立地周辺が低人口地帯であることを求めたからだ。エネルギー政策で、インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付けてきた」と原子力政策の構造的な問題を指摘し、こう強調する。

　「能登半島地震の実態を見ると、避難計画は『絵に描いた餅』でしかない。他も同様で、伊方も現状では安全とは言えない。人口減少が進む中でますます安全な避難は難しくなっている。一度、原発を止め、実効性ある避難ができるのか検証しなければならない」


◆デスクメモ　

　東日本大震災では、まず内陸の主要道を復旧させ、そこから海岸に向かう道を通す「くしの歯作戦」が奏功したという。それでも福島原発事故によって転々と避難を重ねる人たちが続出し、多数の関連死を招いた。大地震と原発災害に同時に対処する余力が、弱ったこの国にあるのか。（本）

【関連記事】「今の石川県で原発災害が起きたら避難できない」　それでも災害指針を見直さない、楽観論の背景にあるもの
【関連記事】地震で孤立した集落は原発から避難できない　弁護士ら、全国の原発停止と避難計画の見直しを求める意見書
=====================================================

(2023年01月03日[火])
「アルプス処理水」なる〝汚染水〟の海洋放出についての経産省の宣伝がやたらとテレビで流れていて、呆れる。その海洋放出をどこの国でもうやっている的な、〝世界標準〟的な…、どこの国でやってんのか、是非、教えてほしい。「１／４」の自公お維支持者や「２／4」の選挙に行かない自公の間接支持者を洗脳しないでほしい。軍事費倍増、核発電所強制、汚染水海洋放出…キシダメ政権のやりたい放題は許されない。海洋放出の前に、福島をさっさと《原状回復》して見せて下さい。全ての《生業（なりわい）》を返して見せて下さい。

　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
　　　 　40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　　　　「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』

　まずは、福島を《原状回復》して見せてくれ、議論はそれから…全ての核発電所の廃炉作業を始めるべきだったのに、12年近くが過ぎてしまった。
　長周新聞の記事【世界に類のない原発運転70年　地震列島で実行する無謀さ　岸田政府が運転期間延長に舵】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25306）によると、《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は、福島原発事故がもたらした大惨事の教訓を根底から覆し、またウクライナ戦争における原発がミサイル攻撃の標的になるという教訓も考慮せず、福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
　　　　　東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令』
　　　『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
　　　　 　検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」』
　　　『●《「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。
　　　 　『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』

　ミサイル攻撃の《標的》に加えて、この記事で指摘されている重要なことの一つは《使用済み核燃料》のこと。《使用済み核燃料プール》が攻撃を受けた際の被害のみならず、《あと何年で満杯になるのか》？　それに、核燃料サイクルという「環」は閉じたのか？　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《原発の再稼働や新増設を進めた場合、運転すればかならず発生する使用済み核燃料の行き場をどうするのか、またその防護をどうするのか》？

　　　『●使用済み核燃料プールが満杯になったらどうするの？？』
　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　 　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　　《敷地内の使用済み核燃料プールはあと何年で満杯になるのか。現在
　　　　　発電中の原発は3基。そのうち高浜4号機・大飯（おおい）4号機と、
　　　　　発電中の原発2基を抱える関西電力は、このまま発電を続けると
　　　　　高浜原発はあと「6年程度」、大飯原発はあと「8年程度」で満杯になる
　　　　　と回答。対策については、こう答えた。
　　　　　「六ケ所再処理工場が順調に稼働することにより、
　　　　　使用済み燃料ピット（竪穴）の満杯は回避できるものと考えています」》

　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
　　　　　　「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』

=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25306】

世界に類のない原発運転70年　地震列島で実行する無謀さ　岸田政府が運転期間延長に舵
社会2022年12月21日

　福島第一原発事故による世界にも例を見ない甚大な犠牲を経て、日本政府は「原発への依存度をできるかぎり低減する」とのエネルギー政策をとってきた。しかし、岸田首相は8月にそれを覆し、原発最大限活用の方針を示した。経済産業省は8日、次世代型原子炉への建て替えや、「原則40年、最長60年」と定められている運転期間の延長を盛り込んだ「行動指針」を明らかにした。日本列島にはおもに1970年代以降に54基の原発が建設されてきた。狭い国土にこれほどの原発が密集して林立している国は日本だけだ。この厳然たる現実は、日本が原発をめぐって指摘されているさまざまな危険性に真剣に向き合うことを要求している。老朽原発の運転は事故の危険性を高めるだけだ。2011年の東日本大震災時の福島原発事故は「原発の安全神話」を吹き飛ばした。日本は世界でも有数の地震・火山列島であり、近年地震や火山活動が活発化する時期に入っている。さらに今年に入ってからのロシアのウクライナ侵攻で、原発が武力攻撃の標的になることが突きつけられた。日本の原発もまた有事のさいにはミサイル攻撃の格好の標的にされることは明らかだ。

　日本では、54基の原発を40年近く運転してきたことによって膨大な量の使用済み核燃料が溜まっているが、処理方法は決まっていない。これ以上原発を増やし、老朽原発の運転を続けることは福島原発事故の再来を近づけ、ミサイル攻撃の標的とされ原爆投下と同様の惨事をもたらすもので、日本を滅亡の淵に立たせる亡国政治以外のなにものでもない。

　最新の原発関連のトラブルは、9日の関西電力・高浜原発1、2号機の海水処理施設での火災だ。冷却用に海からとり入れる水の一部を処理するための施設で、関電は原因はわかっていないとしている。1、2号機とも運転開始から50年近くを経過した老朽原発であり、想定外のトラブルである可能性も高い。

　経産省の行動指針は、福島原発事故を経て2012年に法律で定めた「（原発の運転期間）原則40年、最長60年」とするルールをなし崩し、運転の停止期間＋60年とし、最大では運転開始から70年の老朽原発の運転も可能になる。

　世界的に見ると、60年以上運転した原発はなく、経産省の行動指針の異常さが際立っている。国際原子力機関(IAEA)の調べでは、すでに廃炉になった原発を含めても、運転期間が世界最長なのは、インドのタラプール原発1、2号機の53年1ヶ月だ。同原発から約1カ月遅れてアメリカのナインポイント1号機とスイスのベツナウ1号機が運転を開始しており、ともに運転期間は53年だ。

　また、IAEAによると2021年12月末までに世界で廃止予定の原発は199基あるが、平均寿命は29年だ。

　たとえばアメリカは運転期間を40年と規定し、規制当局の審査をクリアすれば20年間の延長が可能で、延長回数に制限はない。80年運転を認められた原発も6基ある。ただ多くの原発は設計時に耐用年数を40年間と想定してつくられており、老朽化が進むと維持コストも高くなり、事業者が長期運転よりも廃炉を選択するケースが多い。

　そもそも原発の設計は耐用年数を30～40年と想定している。設計段階で想定した原発の寿命を設計寿命としているが、当初原発の寿命は30年とされていた。30年はもつようにという計算による設計だ。

　それを日本政府はずるずると延長してきていた。事故を起こした福島第一原発1号機は1971年3月に営業運転を開始しており、事故当時は運転開始から41年を経過した老朽原発だった。当初運転期間は30年を目安としており、本来なら廃炉に向け運転が停止されているべき原発だった。

　政府は1999年に福島第一原発1号機など、1970年前後に運転を開始した3基の寿命延長計画を認め、2005年には原発の運転を60年間とすることを想定した対策をまとめ、その後運転開始から40年を迎える原発を認めるなど老朽原発を積極的に酷使する方針をとってきた。

　老朽原発の運転は危険性が高まる。原発の機器は運転中、高温高圧、高い放射線という過酷な状況に置かれ、振動などによる金属疲労、温度がくり返し激しく変化することで起きる熱疲労、加えて冷却水や蒸気による侵食・腐食が発生する。

　さらに原発特有の問題として、放射線の問題がある。原子炉では運転中に発生する高エネルギーの中性子を受けて、鋼鉄の「粘り気」が弱くなる脆性劣化が起きる。原子炉圧力容器の鋼鉄も長時間の運転にともなって、粘り強さが減少し、もろく亀裂が入りやすくなる。


老朽原発で事故が多発　専門家も危険性指摘

　　　　　（電源喪失で炉心溶融を起こした福島第1原発（2011年3月））

　老朽原発の事故は多発している。1999年には福島第一原発1号機で、原子炉内にある非常用炉心冷却系の配管にひびが入っていることが見つかっている。

　2004年には美浜原発三号機で蒸気噴出事故が起こり、5人が死亡し6人が重傷を負った。当時同3号機の運転年数は30年に満たなかったが、点検リストから漏れて一度も確かめられなかった配管が経年劣化で薄くなって破れ、熱水と蒸気が噴出した。原発の部品数は約1000万点にのぼるとされ、見落としのリスクはつきまとい、老朽原発ほど配管などの劣化は激しい。

　また、東京電力柏崎刈羽原発では、福島事故後停止した7号機（運転開始から25年）のタービン建屋の配管が11年間点検されず、腐食で穴があいていたことが今年10月に明らかになった。

　このほかにも老朽化による問題は多発している。加圧水型原子炉では、格納容器を開口して蒸気発生器を丸ごととりかえる工事をよぎなくされる原発が続出した。沸騰水型では水流仕切り版（シュラウド）にひび割れが発生し、多くの原発でとり換えがおこなわれた。

　これらの補修工事はいずれも建設当初には想定されていなかった。しかも交換は非常に強い放射線のもとでおこなわれる作業で、労働者の被曝の危険性も高い。

　専門家は、原子炉の劣化状況を調べることは技術的に難しく、長期運転で劣化が進むと、点検漏れしたときのリスクが増し、重大な事故につながると指摘している。また、老朽原発の原子炉は技術的にも古く、耐震性の科学的評価も最新の知見にもとづくものではなく、事故のリスクが高いとしている。

　「あらゆる重大事故の多くは欠陥の見落としが原因だ。点検をしていても電気系統や制御装置はいつ劣化して故障するか予見できない。設計寿命はきわめて大事だ」と設計寿命をこえた運転の危険性を指摘する専門家もいる。

　原発の運転期間の延長は科学的な根拠にもとづくものではなく、廃炉には費用がかかるなど電力会社の利益追求の都合によるものであり、岸田政府が世界にも例のない70年もの運転を認める方針を出したことは福島事故をふたたび引き寄せかねないものだ。


溜まる使用済み核燃料　10万年の保管可能か

　おもに70年代以降、54基の原発を建設・運転し続けてきた結果、日本列島には使用済み核燃料が溜まりに溜まっている。使用済み核燃料とはいっても高い放射線を放ち、保管・処理方法を間違えば重大事故を引き起こす。また、ウクライナの原発では使用済み核燃料の保管施設が砲撃されており、IAEAも使用済み核燃料の防護強化をうち出している。

　原発では、ウラン鉱石を原料にした燃料集合体を使用する。原子炉の中で4～5年使用したのち、新しい燃料集合体と交換する。使用後に残った「使用済み核燃料」は高い放射能をおび、人が近づけば数十秒で死亡するほど危険なものだ。使用済み核燃料の放射能が、もとのウラン鉱石と同じレベルに下がるまでにかかる時間は10万年で、その期間は安全に保管する必要がある。現在最適だとされている方法は「地層処分」で、地下数百㍍の穴を掘り保管する計画だ。

　スウェーデンでは今年1月、政府が使用済み核燃料の最終処分場建設計画を承認した。スウェーデンでも1970年代から使用済み核燃料の処分についての研究をおこなってきた。今回承認した計画は、地表から深さ500㍍のところに500本のトンネルを掘り、6000個の銅製保存容器で1万2000㌧の使用済み核燃料を、放射能が減衰する10万年後まで保管するというものだ。

　なお、建設に約10年かかり、最終処分場が完成して使用済み核燃料の貯蔵が始まるのは70年後だ。日本の場合、地震列島での「地層処分」の危険性も指摘されている。10万年ものあいだ安全に保管できるという保証はない。

　福島原発事故前の2010年段階での日本の使用済み核燃料の累計は1万6330㌧。これは世界第3位の累積量だ。ちなみに当時世界合計は約25万㌧。原発が動き続けていれば毎年1000～1200㌧の使用済み核燃料が発生する。

　使用済み核燃料は、崩壊熱を発生させるので水を循環させて冷やし続けなければならず、原子炉建屋内の貯蔵プールで数年間冷やすが、福島原発事故前の2010年段階ですでに各原発の貯蔵プールは満杯状態になっていた。たとえば東京電力の福島第一原発はあと2年で満杯、同第二原発はあと1・9年、柏崎刈羽原発はあと3年、関西電力の美浜原発はあと6・4年、大飯原発はあと6・1年、高浜原発はあと5・7年といった具合だった。

　福島原発事故の後、ほとんどの原発は停止したが、かりに通常運転が続いていれば、ほとんどの原発は現段階で使用済み核燃料プールは満杯になっていた。

　国の計画では各原発敷地内での使用済み核燃料の保管は一時的なもので、ゆくゆくは青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場に運ぶというものだったが、再処理工場の完成が26回も延期され、完成のめどがたっていないため、原子炉建屋内の貯蔵プールに溜まり続けている。現在日本国内で貯蔵されている使用済み核燃料は1万8000㌧という。

　これは国内の貯蔵容量約2万4000㌧の約75％をすでに占めており、満杯になるのは時間の問題になっている。

　大量の使用済み核燃料が日本中の原発敷地内に保管されているということの危険性は高い。

　ウクライナ危機において、使用済み核燃料の保管施設が砲撃の対象となったことで原発防護強化が喫緊の課題となっている。原子炉は鋼鉄製で、格納容器に守られ、意図的な航空機の激突にも耐えられるなど外部からの攻撃に一定の頑強さを有しているが、使用済み核燃料の保管施設は多重防護の仕組みになっていない場合が多い。IAEAが今年9月サポリージャ原発に調査団を派遣し、国連に提出した報告書のなかで、使用済み核燃料の保管施設に砲撃痕があったことをとりあげ、大規模な放射性物質の放出に至るおそれがあると警鐘を鳴らした。

　日本では、行き場を失った使用済み核燃料が、防護体制がほぼない各原発のプールに溜まり続けている。使用済み核燃料は膨大な熱を出し続けるため、冷却保管する必要があるが、原子炉と比較して保管施設、とくに冷却のためのプールは外部攻撃に脆弱だ。使用済み核燃料が大気にむき出しになれば、高濃度の放射能が広範囲に放出される。使用済み核燃料プールが標的になった場合、大惨事になることは必至だ。

　使用済み核燃料プールの破損によって甚大な被害を被ることは福島第一原発事故でも経験している。福島第一原発4号機は地震発生時、定期点検中であったため原子炉には核燃料はなかったにもかかわらず水素爆発を起こした。貯蔵プールの冷却水が循環できなくなり、冷やせなくなったために、水が高温になって蒸発し、燃料が露出して水素が発生して爆発したのだ。爆発によって施設が倒壊し、大量の鉄筋やコンクリート片がプールに落下し、使用済み核燃料の状況を確認できなくなった。

　ちなみにアメリカ政府は、この事態に対しプールに穴が開いて水が抜けたため、使用済み核燃料がむき出しになり、外気にさらされた可能性があると判断し、福島原発から半径50マイル（約80㌔㍍）に住む米国人に避難勧告を出した。日本政府の避難指示範囲は原発から半径30㌔㍍で、これを上回る異例の措置だった。後日、プールの水が保たれていることが確認され大惨事は回避されたが、アメリカ政府が使用済み核燃料プールの機能喪失の深刻さを認識していたことは明らかだ。

　ウクライナでの使用済み核燃料保管施設の砲撃を受けて、国際機関は各原発に使用済み核燃料が溜まり続ける日本に対し、その防護を強化するための対策を強く求めている。

　原発の再稼働や新増設を進めた場合、運転すればかならず発生する使用済み核燃料の行き場をどうするのか、またその防護をどうするのかという新たな問題が出てくるが、そうした問題の解決策もないまま岸田政府は原発最大限活用に舵を切った。

　老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は、福島原発事故がもたらした大惨事の教訓を根底から覆し、またウクライナ戦争における原発がミサイル攻撃の標的になるという教訓も考慮せず、福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ。


関連する記事
40年超の老朽原発も再稼働　「脱炭素」掲げ新増設も図る自民党政府　わずか10年で覆る福島の教訓40年超の老朽原発も再稼働　福島第一原発の炉心溶融という重大事故から10年目を迎えた今年、菅政府は「2050年までに温暖化ガス排出量ゼロ」「脱炭素」などを掲げて、実際に […]

伊方原発３号機の運転差し止め仮処分決定　阿蘇山噴火や中央構造線の地震を危険視　阿蘇山噴火や中央構造線の地震を危険視 　瀬戸内海に面した四国電力の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について広島高等裁判所（森一岳裁判長）は17日、運転を認めない仮処分の決定を出した。 […]

「復興五輪」の陰で痕跡を消される故郷に思う　福島県双葉町・大沼勇治　東日本大震災から９年が経過した中で、いまだ４万人以上もの人々が避難生活を余儀なくされ、生活の再建は置き去りにされたままである。原発立地自治体 […]

関電幹部の袖下に３億円　キックバックで還流する原発マネー　収賄で逮捕されて然るべき　関西電力の岩根茂樹社長は２７日に臨時の記者会見を開き、同社の八木誠会長や岩根社長ら役員・社員２０人が福井県高浜町の森山栄治元助役（今年３ […]

原発で私腹を肥やす　原子力村の汚染は醜悪　関西電力の岩根茂樹社長（電気事業連合会会長）は９月２７日の臨時記者会見で、福井県高浜町の森山栄治元助役（今年3月死去）から、役員・社員２０人 […]
=====================================================

(2021年03月21日[日])
東京新聞の二つの記事【【速報】東海第二原発の運転禁じる　水戸地裁が住民側の訴え認める】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/92269）と、
【【速報】伊方原発3号機の運転容認　広島高裁が四国電力の異議認める】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/92268）。

　《茨城県東海村にある日本原子力発電（原電）の東海第二原発＝東日本大震災で被災し停止中＝を巡り、周辺住民らが運転の差し止めを求めた訴訟の判決で、水戸地裁（前田英子裁判長）は18日、住民側の訴えを認めて、運転を禁じた。東京電力福島第一原発事故から10年、首都圏に唯一立地し、運転期間が40年を超えている原発の運転を、司法は認めなかった》。
　《四国電力伊方原発3号機（愛媛県）の運転禁止を命じた広島高裁の仮処分決定（2020年1月）を不服とした四国電力の申し立てによる異議審で、広島高裁（横溝邦彦裁判長）は18日、四国電力の異議を認め、運転を容認する決定を出した》。

　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
　　　　　　北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　　《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
　　　　　大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め判決を出した。
　　　　　今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
　　　　　（耐震設計上の想定の揺れ）は七〇〇ガル（揺れの勢いを示す加速度の
　　　　　単位）で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
　　　　　関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
　　　　　原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
　　　　　開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
　　　　　なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
　　　　　という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
　　　　　不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
　　　　　日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
　　　　　「ロシアンルーレット」状態だった。日本の国策は「安全な原発を
　　　　　動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
　　　　　危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
　　　　　と思っている。仮に私が日本原子力発電（原電）東海第二原発の
　　　　　差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
　　　　　基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。
　　　　　これは他の原発と共通の問題だ》

　《東海第二原発の運転禁じる》、水戸地裁・前田英子裁判長がまともな裁判長で本当によかった！　

　　　『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…
　　　　　　日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…』

　一方、《伊方原発3号機の運転容認》、広島高裁・横溝邦彦裁判長…まともでない裁判長で哀しい。《日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”》。折角、森一岳裁判長が下した伊方原発３号機の運転差し止め仮処分決定は正鵠を得ていたというのに…。全電源喪失後《４３分間》核燃料プール冷却停止まで発生。

　　　『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
　　　　　　　　　　周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」』
　　　　「アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…捏造された
　　　　　「社会通念」で核発電所再稼働を容認。２０１７年１２月、
　　　　　折角の広島高裁・野々上友之裁判長の「司法判断」だったのですが、
　　　　　２０１８年１０月、１年を待たずして同じ広島高裁・
　　　　　三木昌之裁判長の「政治判断」で、あの伊方原発の再稼働に向けての
　　　　　デタラメ判決が下されていました」

　　　『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
　　　　　事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
　　　『●伊方原発３号機、広島高裁（森一岳裁判長）が運転差し止めの
　　　 　仮処分決定…種々の問題に加えて《約１０秒》《２～３秒》全電源喪失』
　　　　「《日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民に
　　　　　とって、“日本一避難しにくい原発”》。広島高裁（森一岳裁判長）が
　　　　　運転差し止めの仮処分決定の判断を下した。《地震や噴火による
　　　　　リスクが疑われる限り、司法も「安全」を最優先に判断を下すべきでは
　　　　　ないか。「疑わしきは住民の利益」であるべきだ》」
　　　　「オマケに全電源喪失、《約10秒》《2～3秒》とはいえブラックアウト。
　　　　　絶対に起きないと言い続けていた想定不適当事故がこうもやすやすと
　　　　　起こっているんですが？」

　　　『●森一岳裁判長が下した伊方原発３号機の運転差し止め仮処分決定は
　　　　　　正鵠を得ていた…全電源喪失後《４３分間》核燃料プール冷却停止』

　また、《関西電力3原発の運転差し止め認めず》、大阪地裁・内藤裕之裁判長は何を考えているのか…。
　東京新聞の記事【【速報】関西電力3原発の運転差し止め認めず　大阪地裁が仮処分決定】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/92042）によると、《原発事故が起きると新型コロナの影響で人が密集する避難所への避難ができず、深刻な被害を受ける恐れがあるとして、福井など4府県の住民6人が、関西電力の美浜、高浜、大飯の3原発（いずれも福井県）の運転差し止めを求めた仮処分で、大阪地裁（内藤裕之裁判長）は17日、申し立てを退ける決定を出した》。

　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
　　　　「東京新聞の【社説／大飯許可違法　誰がための規制委か】…
　　　　　《関西電力 大飯原発３、４号機（福井県）の安全性に問題がある
　　　　　として、大阪地裁は国の原子力規制委員会が関電に与えた原発の
　　　　　設置許可を取り消した。国の原子力政策を根元から揺るがす判決だ。
　　　　　「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」−。
　　　　　大阪地裁は、強い言葉で規制委を指弾した。原発の稼働に際し、
　　　　　想定すべき最大の揺れの強さを示す「基準地震動」の算定方法が、
　　　　　最大の争点だった》」
　　　　「なんとしても、核発電「麻薬」中毒者の暴走を止めねければ…。
　　　　　東京新聞の記事【原発４０年超再稼働不同意を要望　大飯判決原告、
　　　　　美浜議会に】…によると、《関西電力大飯原発３、４号機
　　　　　（福井県おおい町）の設置許可の取り消し判決を出した大阪地裁訴訟の
　　　　　原告の一部が８日、福井県美浜町議会に、運転開始から４０年を超えた
　　　　　関電美浜原発３号機の再稼働に同意しないよう求める要望書を提出した。
　　　　　関電は美浜３号機を早ければ来年１月にも再稼働させる工程を示して
　　　　　おり、町議会は近く同意の是非を示す見込み。町議会では、再稼働を
　　　　　求める請願を審査する特別委員会が今月９日に予定されている。４日の
　　　　　大阪地裁判決は、大飯３、４号機の耐震性が新規制基準に適合する
　　　　　とした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、設置許可を取り消した》」

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/92269】

【速報】東海第二原発の運転禁じる　水戸地裁が住民側の訴え認める
2021年3月18日 14時31分

　　　　　（再稼働に向けた工事が進む東海第二原発＝茨城県東海村、
　　　　　　本社ヘリ「おおづる」から撮影）

　茨城県東海村にある日本原子力発電（原電）の東海第二原発＝東日本大震災で被災し停止中＝を巡り、周辺住民らが運転の差し止めを求めた訴訟の判決で、水戸地裁（前田英子裁判長）は18日、住民側の訴えを認めて、運転を禁じた。東京電力福島第一原発事故から10年、首都圏に唯一立地し、運転期間が40年を超えている原発の運転を、司法は認めなかった。

　2012年7月から8年以上続いた裁判は、原電のみが被告。原告側は11の論点を提示し、東海第二原発の危険性を指摘してきた。主に問われたのは、地震・火山リスクや人口密集地での稼働の是非。

　東海第二原発の30キロ圏内には、日本の原発立地地域としては全国最多の約94万人が暮らす。原告側は、人口密集地にある原発はそもそも立地地域として不適当で、国の指針に違反していると訴えていた。

東海第二原発　日本原子力発電が1978年11月に営業運転開始。出力は110万キロワットで、電気を東京電力や東北電力に供給していた。東日本大震災時は外部電源を失い、冷温停止まで3日半かかった。都心に最も近い原発で、都庁までの距離は福島第一からの半分程度の約120キロ。重大事故が起きた場合、首都圏全域に甚大な被害を及ぼす可能性がある。2018年11月に原子力規制委員会が最長20年の運転延長を認めた。再稼働の対策工事は22年12月に終わる見込み。再稼働には、東海村や水戸市など6市村の同意が必要となる。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/92268】

【速報】伊方原発3号機の運転容認　広島高裁が四国電力の異議認める
2021年3月18日 14時03分

　　　　　（四国電力 伊方原発。（右から）3号機、2号機、1号機
　　　　　　＝10日、愛媛県伊方町（共同通信社ヘリから））

　四国電力伊方原発3号機（愛媛県）の運転禁止を命じた広島高裁の仮処分決定（2020年1月）を不服とした四国電力の申し立てによる異議審で、広島高裁（横溝邦彦裁判長）は18日、四国電力の異議を認め、運転を容認する決定を出した。

　伊方原発3号機は19年12月から定期検査で停止し、東京電力福島第一原発事故後にできた新規制基準で義務付けられたテロ対策施設（特定重大事故等対処施設）の工事を進めている。広島高裁の決定を受け、四国電力は定期検査と工事を終えた後、今年10月以降の再稼働を目指している。

　昨年1月の広島高裁決定（森一岳裁判長）は「四国電の地震や火山リスクに対する評価や調査は不十分だ」と指摘した上で、安全性に問題がないとした原子力規制委員会の判断には誤りがあると判断。山口地裁岩国支部で係争中の訴訟の判決言い渡しまで、原発の運転を禁じていた。

　仮処分は伊方原発の50キロ圏内にある山口県東部の三つの島に暮らす住民3人が申し立てた。原発が立地する佐田岬半島北岸部の活断層の有無、耐震設計の目安となる地震の揺れの想定や、約130キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクの評価が主な争点。住民側は「四国電力の活断層の調査は不十分で、火山噴火の影響評価も過小だ」と訴えていた。

　今回の異議審で、四国電力側は、詳細な海上音波探査で活断層がないことを確認し、巨大噴火も「差し迫っていない」と反論していた。
=====================================================

亀岡龍太記者による、アサヒコムの記事【伊方原発3号機の核燃料冷却装置が停止　復旧は43分後】（https://www.asahi.com/articles/ASN266W23N26PFIB008.html?iref=pc_ss_date）

　《四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で1月25日、外部電源を一時喪失するトラブルが起きた際、3号機の核燃料プールの冷却装置が43分間にわたって停止していたことが、四国電力への取材でわかった》。

　東京新聞の記事【核燃料プール冷却、４３分間停止　伊方原発の電源一時喪失で３号機】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020020601001372.html）でも、《四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）が一時電源を喪失したトラブルで、３号機の核燃料プールの冷却が４３分間停止…プールの水温は電源喪失前の３３・０度から３４・１度に上昇した。四国電によると、規定の上限温度は６５度で「安全性に問題はない」とした。…四国電によると、１月２５日午後３時４４分、外部からの電源が遮断され、原発内の電源が一時喪失するトラブルが発生。約１０秒後に復旧した》。

　　　『●伊方原発３号機、広島高裁（森一岳裁判長）が運転差し止めの
　　　 　仮処分決定…種々の問題に加えて《約１０秒》《２～３秒》全電源喪失』
　　　　「《日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民に
　　　　　とって、“日本一避難しにくい原発”》。広島高裁（森一岳裁判長）が
　　　　　運転差し止めの仮処分決定の判断を下した。《地震や噴火による
　　　　　リスクが疑われる限り、司法も「安全」を最優先に判断を下すべきでは
　　　　　ないか。「疑わしきは住民の利益」であるべきだ》」
　　　　「オマケに全電源喪失、《約10秒》《2～3秒》とはいえブラックアウト。
　　　　　絶対に起きないと言い続けていた想定不適当事故がこうもやすやすと
　　　　　起こっているんですが？」

　心底呆れた。《約１０秒》《２～３秒》全電源喪失…直後、全ての電源が復旧したと解していました。実際は、その後《４３分間》核燃料プール冷却停止だったとは…。《規定の上限温度は６５度で「安全性に問題はない」》のならば、何故に1月25日の時点で、その時に公表しないのか？　取材が無ければ、黙っておくつもりだったのでしょ？
　広島高裁（森一岳裁判長）が下した運転差し止めの仮処分決定、本当に正しかったことが理解できる。伊方原発の再稼働など許されない。日本中の核発電所もその程度。核発電など必要もないし、再稼働する資格など無い。
　再エネに舵を切らなかったアベ様らの間抜けさよ。【【金子勝の言いたい放題】NO5　世界は電力タダの時代に　エネ転が拓く経済転換（飯田哲也さんと）　20191230】
（https://www.youtube.com/watch?v=eMDjFFFo3qY&t=186s）。

　　　『●核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」
　　　　　　　　　　　　　　…その先には腐敗した司法の大きな壁が…』
　　　　《国の原発政策に一石を投じるか――。１３日、広島高裁が四国電力
　　　　　伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止める命令を出した。
　　　　　高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ》
　　　　「核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…
　　　　　その先には最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁が待ち受けている。
　　　　　《脱原発ドミノが始まるのか》どうかは、まだまだ未定」

　　　『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
　　　　　　　　　　周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」』
　　　　「アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…捏造された
　　　　　「社会通念」で核発電所再稼働を容認。２０１７年１２月、
　　　　　折角の広島高裁・野々上友之裁判長の「司法判断」だったのですが、
　　　　　２０１８年１０月、１年を待たずして同じ広島高裁・
　　　　　三木昌之裁判長の「政治判断」で、あの伊方原発の再稼働に向けての
　　　　　デタラメ判決が下されていました」

　　　『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
　　　　　事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』

=====================================================
【https://www.asahi.com/articles/ASN266W23N26PFIB008.html?iref=pc_ss_date】

伊方原発3号機の核燃料冷却装置が停止　復旧は43分後
亀岡龍太
2020年2月6日 21時00分

　　　　　（四国電力伊方原発（右が3号機）=2020年1月30日、
　　　　　　愛媛県伊方町、亀岡龍太撮影）

　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で1月25日、外部電源を一時喪失するトラブルが起きた際、3号機の核燃料プールの冷却装置が43分間にわたって停止していたことが、四国電力への取材でわかった。この影響でプールの水温が約1度上昇したという。四電は「規定の上限温度には達しておらず、安全面への影響はなかった」としている。

　四電によると、電源を喪失するトラブルは1月25日午後3時44分、高圧送電線の装置を交換する作業中に発生。予備電源の非常用ディーゼル発電機が起動し、3号機への電力供給は9秒後に再開した。

　核燃料を保管しているプールの電源も停止した。3号機ではプールを冷やすため、水を循環させるポンプなどが止まり、この電源を起動できたのは43分後の午後4時27分だった。

　3号機は昨年末に定期検査に入………。
=====================================================

［『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月「裁判長は定年間際に限る」】（https://dot.asahi.com/wa/2020012900008.html）。

　《森裁判長、素敵！　これがほんとうの大人の意見だと思う。しかし、もっともな意見をきちんと述べると批判されたりするこの国。案の定、産経新聞は…定年だから良い人ぶって、とでもいいたいのだろうか？　だったら逆に、理由はどうであれ、裁判長は誰にも忖度することのない定年間際に限る、とあたしは思っちゃったわ～。》

　　　『●伊方原発３号機、広島高裁（森一岳裁判長）が運転差し止めの
　　　 　仮処分決定…種々の問題に加えて《約１０秒》《２～３秒》全電源喪失』

　《けど、産経さん、原子力発電の嘘（うそ）がぽろぽろバレている中でそれいう？　日本の原発は世界一安全だというのも、原発は安いというのも嘘だったわけで。…》。さすが、アベ様の広報紙。

　　　『●《桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだ
　　　　　　　　　　　と考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》』
　　　　「【金子勝の「天下の逆襲」／提灯メディアに騙されるな
　　　　　なぜ桜疑惑解明が求められるか】…《通常国会が始まった。
　　　　　権力を監視しない提灯メディアは攻勢を強める野党に対し、
　　　　　「また桜疑惑か」と“批判”する。まったく逆だ。
　　　　　この国を私物化し、権力に近い人間だけが甘い汁を吸い公正な
　　　　　ルールをぶち壊す社会では企業も産業も腐っていくからだ》」

　金子勝さんは、トドメのサクラについて、《通常国会が始まった。権力を監視しない提灯メディアは攻勢を強める野党に対し、「また桜疑惑か」と“批判”する。まったく逆だ。この国を私物化し、権力に近い人間だけが甘い汁を吸い公正なルールをぶち壊す社会では企業も産業も腐っていくからだ》…と、さらに、《情報改ざんや隠蔽を繰り返しても責任を問われなければ、その場しのぎのインチキやゴマカシが蔓延し、ゾンビ企業がずるずる生き残る。産業の競争力低下が起きるのは必然だ。桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだと考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》。
　同じことは核発電にも言える。反・核発電を《批判するメディアは、こういう連中のグルだと考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》であり、産経は、アベ様や原子力「寄生」委員会、電力会社など核発電推進の《グル》である。

　《原発の停止による穴埋めは火力発電で行われるため、二酸化炭素が増えて電気代が値上がりする》って、火力発電の方が遥にマシだ。そもそも、再エネに舵を切らなかったアベ様らの間抜けさこそを産経は批判するべき。下記映像資料をよく見てみろ。



【【金子勝の言いたい放題】NO5　世界は電力タダの時代に　エネ転が拓く経済転換（飯田哲也さんと）　20191230】
（https://www.youtube.com/watch?v=eMDjFFFo3qY&t=186s）

　おまけに、全電源喪失までしてしまう始末…。世界一の安全基準が聞いて呆れるよ。核発電を再稼働しようという皆さんの気が知れないな。森一岳裁判長は《原発の危険性検証には『福島原発事故のような事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要なことは否定できない』と言及》したそうだ。

=====================================================
【https://dot.asahi.com/wa/2020012900008.html】

室井佑月「裁判長は定年間際に限る」
連載「しがみつく女」
室井佑月　2020.1.30 07:00　週刊朝日　#室井佑月

室井佑月　（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

　作家・室井佑月氏は、広島高裁が伊方原発3号機の運転差し止めを決定したことを評価する。

【この記事のイラストはこちら】
（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2020012900008_2）
イラスト／小田原ドラゴン

＊　　＊　　＊

　1月18日の東京新聞によると、「四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転禁止を求めて、五十キロ圏内に住む山口県東部の三つの島の住民三人が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁（森一岳裁判長）は十七日、運転を認めない決定をした」

　道理の通った、久しぶりに良いニュースじゃ。

　福島第一原発の事故後、原発の運転を差し止めた司法判断は高裁ではこれで2件目だとか。伊方原発の3号機は、定期検査で運転を停止中。仮処分はただちに法的拘束力を持つため、今後の司法手続きで覆らない限り、定期検査を終えても再稼働はできないらしい。

　いつ地震が起こるかわからないし、あたしはこれで良かったと思う。安全に絶対はないのだ。事故が起きた時、だれも責任を取れない。裁判長も判決では、そのようなことをいっていた。

「森裁判長は、原発の危険性検証には『福島原発事故のような事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要なことは否定できない』と言及。四国電は伊方原発がある佐田岬半島北岸部に活断層は存在せず、活断層が敷地に極めて近い場合の地震動評価は必要ないとしたが、『敷地二キロ以内にある中央構造線が横ずれ断層の可能性は否定できない』とし、調査は不十分だとした」「『阿蘇カルデラが破局的噴火に至らない程度の噴火も考慮するべきだ』とし、その場合でも噴出量は四国電想定の三～五倍に上り、降下火砕物などの想定が過小と指摘。その上で、原子炉設置変更許可申請を問題ないとした規制委の判断は誤りで不合理だと結論付けた」

　森裁判長、素敵！　これがほんとうの大人の意見だと思う。

　しかし、もっともな意見をきちんと述べると批判されたりするこの国。案の定、産経新聞はおなじく18日に【主張　伊方原発停止　高裁の迷走が止まらない】という記事を出してきた。

　それは「司法の見識が疑われる決定である」という一文からはじまる。

　中身は、原発の停止による穴埋めは火力発電で行われるため、二酸化炭素が増えて電気代が値上がりする、伊方3号機は原子力規制委員会の厳格な安全審査に合格している、というもの。

　「（裁判長は）四国電力の想定は過小で、それを認めた『規制委の判断も不合理である』としたのだ」と不満そう。けど、産経さん、原子力発電の嘘（うそ）がぽろぽろバレている中でそれいう？　日本の原発は世界一安全だというのも、原発は安いというのも嘘だったわけで。

　記事の最後には、裁判長が今月の25日に退官することまで書いていた。

　「近年の原発訴訟で運転停止を命じる決定が定年退職が近い裁判長から出される傾向は偶然か」だって。

　定年だから良い人ぶって、とでもいいたいのだろうか？　だったら逆に、理由はどうであれ、裁判長は誰にも忖度することのない定年間際に限る、とあたしは思っちゃったわ～。

※週刊朝日 　2020年2月7日号
=====================================================

［『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］



東京新聞の記事【ＭＯＸ燃料取り出し完了　伊方３号機】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020011602000246.html）。
琉球新報の【＜社説＞伊方差し止め　原発ゼロへ転換すべきだ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1059877.html）。
東京新聞の社説【伊方差し止め　過小評価は許されない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020012102000163.html）。
アサヒコムの記事【伊方原発で電源一時喪失　定期検査見合わせ、原因調査へ】（https://www.asahi.com/articles/ASN1V03K2N1TPFIB007.html?iref=comtop_8_04）。

　《プルサーマル発電で使い終わったプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料十六体の取り出しを十五日午後七時二十六分に完了…政府や電力会社は、使用済みのウラン燃料を化学的に処理（再処理）し、プルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」の一環として、普通の原発でＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマルを推進している。使用済みＭＯＸ燃料も再利用する構想だが、再処理できる施設が国内になく搬出先は未定。四国電は当面、原発内のプールに保管する》。
　《四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、広島高裁が運転を認めない仮処分決定をした。伊方３号機の運転を禁じる司法判断は、２０１７年の広島高裁仮処分決定以来２回目だ。再び出た差し止め決定を業界や政府は重く受け止めるべきである》。
　《四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを認めた広島高裁の決定は、原子力規制委員会の審査姿勢に疑問を投げかけた。本当に、住民の安全最優先の審査をしているか》。
　《四国電力は25日、伊方原発（愛媛県伊方町）への外部からの電力供給が止まり、電源を一時喪失するトラブルがあったと発表した。すぐ回復し、放射能漏れなどもなかったという》。

　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。使用済みのＭＯＸ燃料の処理・処分、保管場所さへ決まっていない。一体、何年間保管しなければいけないのか…。何世代にわたり、子孫に保管させるつもり？



　《日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”》。広島高裁（森一岳裁判長）が運転差し止めの仮処分決定の判断を下した。《地震や噴火によるリスクが疑われる限り、司法も「安全」を最優先に判断を下すべきではないか。「疑わしきは住民の利益」であるべきだ》。
　広島高裁の森一岳裁判長は、《だが高裁は「敷地２キロ以内にある中央構造線自体が横ずれ断層である可能性は否定できない」ことを根拠に挙げ、「四国電は十分な調査をしないまま安全性審査を申請し、規制委も問題ないと判断したが、その過程は過誤ないし欠落があった」と指摘》した。また、《だが今回は「破局的噴火に至らない程度の噴火も考慮すべきだ」として、その場合でも噴出量は四国電想定の３～５倍に上り、降下火砕物などの想定が過小だと指摘した。それを前提とした規制委の判断も不合理だと結論付けた》。

　　　『●核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」
　　　　　　　　　　　　　　…その先には腐敗した司法の大きな壁が…』
　　　　《国の原発政策に一石を投じるか――。１３日、広島高裁が四国電力
　　　　　伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止める命令を出した。
　　　　　高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ》
　　　　「核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…
　　　　　その先には最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁が待ち受けている。
　　　　　《脱原発ドミノが始まるのか》どうかは、まだまだ未定」

　　　『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
　　　　　　　　　　周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」』
　　　　「アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…捏造された
　　　　　「社会通念」で核発電所再稼働を容認。２０１７年１２月、
　　　　　折角の広島高裁・野々上友之裁判長の「司法判断」だったのですが、
　　　　　２０１８年１０月、１年を待たずして同じ広島高裁・
　　　　　三木昌之裁判長の「政治判断」で、あの伊方原発の再稼働に向けての
　　　　　デタラメ判決が下されていました」

　オマケに全電源喪失、《約10秒》《2～3秒》とはいえブラックアウト。絶対に起きないと言い続けていた想定不適当事故がこうもやすやすと起こっているんですが？

　《政府は依然、原発を重要なベースロード電源と位置付け、２０３０年度に電源構成に占める割合を20～22％に引き上げる計画だ。脱原発を求める国民世論とは大きな乖離があり、再生可能エネルギーを拡大させている世界の潮流からも取り残されつつある》。あぁ、救いようのない国だ。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020011602000246.html】

ＭＯＸ燃料取り出し完了　伊方３号機
2020年1月16日 夕刊

　四国電力は十六日、定期検査中の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）で、プルサーマル発電で使い終わったプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料十六体の取り出しを十五日午後七時二十六分に完了したと発表した。四国電によると、本格的なプルサーマル発電でＭＯＸ燃料を取り出したのは全国初。ＭＯＸ燃料は三月、新たに五体装填（そうてん）する予定。

　四国電は十三日午後九時ごろから全体の燃料取り出しを始め、一体目のＭＯＸ燃料の取り出しは同午後十一時五十七分に終えた。ウラン燃料を含む原子炉内全ての燃料百五十七体の取り出し完了は十六日午前十時十六分。

　政府や電力会社は、使用済みのウラン燃料を化学的に処理（再処理）し、プルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」の一環として、普通の原発でＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマルを推進している。使用済みＭＯＸ燃料も再利用する構想だが、再処理できる施設が国内になく搬出先は未定。四国電は当面、原発内のプールに保管する。

　燃料取り出しは昨年十二月二十六日からの定検の一環で、今月十三日午前零時ごろからの予定だった。だが十二日の取り出し準備作業中、原子炉容器上部の装置を引き上げようとした際、制御棒一体が一緒につり上がり、原子炉から約七時間引き抜かれるトラブルがあり遅れた。

　三月二十九日に送電を開始し、四月二十七日に営業運転に入る計画だったが、トラブルが影響する可能性もある。
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1059877.html】

＜社説＞伊方差し止め　原発ゼロへ転換すべきだ
2020年1月20日 06:01

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、広島高裁が運転を認めない仮処分決定をした。伊方３号機の運転を禁じる司法判断は、２０１７年の広島高裁仮処分決定以来２回目だ。再び出た差し止め決定を業界や政府は重く受け止めるべきである。

　今回主な争点となったのは、耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震動）や、約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクに関する四国電や原子力規制委員会の評価の妥当性だった。

　地震に対する安全性について四国電は、伊方原発がある佐田岬半島北岸部に活断層は存在せず、活断層が敷地に極めて近い場合の地震動評価は必要ないと主張していた。

　だが高裁は「敷地２キロ以内にある中央構造線自体が横ずれ断層である可能性は否定できない」ことを根拠に挙げ、「四国電は十分な調査をしないまま安全性審査を申請し、規制委も問題ないと判断したが、その過程は過誤ないし欠落があった」と指摘した。

　火山の危険性を巡っては、最初の禁止判断となった17年の仮処分決定は阿蘇カルデラの破局的噴火による火砕流到達の可能性に言及したが、その後の原発訴訟などでリスクを否定する判断が続いた。

　だが今回は「破局的噴火に至らない程度の噴火も考慮すべきだ」として、その場合でも噴出量は四国電想定の３～５倍に上り、降下火砕物などの想定が過小だと指摘した。それを前提とした規制委の判断も不合理だと結論付けた。

　東京電力福島第１原発事故で得られた教訓は「安全に絶対はない」という大原則だ。最優先されるべきは住民の安全であり、災害想定の甘さを批判した今回の決定は当然である。

　四国電は「極めて遺憾で、到底承服できない」と反発し、不服申し立てをする方針を示した。政府も原発の再稼働方針は変わらないとしている。だがむしろ原発ありきの姿勢を改める契機とすべきだ。

　共同通信の集計によると原発の再稼働や維持、廃炉に関わる費用の総額は全国で約13兆５千億円に上る。費用はさらに膨らみ、最終的には国民負担となる見通しだ。原発の価格競争力は既に失われている。電力会社には訴訟などの経営リスクも小さくない。

　一方、関西電力役員らの金品受領問題では原発立地地域に不明瞭な資金が流れ込んでいる実態が浮かび上がった。原発マネーの流れにも疑念の目が向けられている。

　政府は依然、原発を重要なベースロード電源と位置付け、２０３０年度に電源構成に占める割合を20～22％に引き上げる計画だ。脱原発を求める国民世論とは大きな乖離（かいり）があり、再生可能エネルギーを拡大させている世界の潮流からも取り残されつつある。

　政府や電力業界は原発神話の呪縛からいい加減抜け出し、現実的な政策として原発ゼロを追求すべきである。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020012102000163.html】

【社説】
伊方差し止め　過小評価は許されない
2020年1月21日

　四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを認めた広島高裁の決定は、原子力規制委員会の審査姿勢に疑問を投げかけた。本当に、住民の安全最優先の審査をしているか。これを機に自問を求めたい。

　争点は活断層と火山噴火。キーワードは「過小評価」だ。

　原発の沖合六百メートルを走る佐田岬半島沿岸の中央構造線（地質境界）が、大地震を引き起こす恐れのある活断層か、そうではないか。

　今回の即時抗告審の一審に当たる山口地裁岩国支部は「海上音波探査を行い、活断層がないことを確認済み」とする四国電力側の主張をいれて、運転差し止めの申し立てを退けた。

　しかし、広島高裁は「現在までのところ（十分な）探査がなされていないために活断層と認定されていない」という国の地震調査研究推進本部の長期評価をもとに、「中央構造線自体が活断層である可能性は否定できない」とした。

　阿蘇山の巨大噴火による影響に関しても、評価は「過小」と言い切った。

　にもかかわらず、「問題なし」とした原子力規制委員会の判定を、高裁は「その過程に過誤ないし欠落があったと言わざるを得ない」と厳しく批判した。

　電力事業者側の調査データに多くを依存する規制委の審査の在り方に、司法が疑問を投げかけたとも言えるだろう。

　決定が出た十七日は、阪神大震災からちょうど二十五年に当たる日だった。当時は「関西で大地震は起きない」と言われていたのに、起きた。大地震のたびに新たな活断層が“発見”されている。

　一昨年九月の北海道地震のように、近くを走る断層帯との関連性が定かでないような地震もある。

　日本は地震列島。いつ、どこでどんな地震が起きてもおかしくない。こと自然災害に関しては、過大評価とみられるくらいでちょうどいい。過小評価に陥ることを懸念する司法からの警告を規制委も重く受け止めるべきではないか。

　四国電力が不服を申し立てれば、同じ高裁の別の裁判官に判断を委ねることになる。

　伊方原発再稼働の是非に関しては、これまでも判断が分かれており、そのこと自体はやむを得ないだろう。

　だが、地震や噴火によるリスクが疑われる限り、司法も「安全」を最優先に判断を下すべきではないか。「疑わしきは住民の利益」であるべきだ。
=====================================================

=====================================================
【https://www.asahi.com/articles/ASN1V03K2N1TPFIB007.html?iref=comtop_8_04】

伊方原発で電源一時喪失　定期検査見合わせ、原因調査へ
2020年1月26日 0時40分

　　　　　（四国電力伊方原発3号機（上）=愛媛県伊方町、本社ヘリから）

　四国電力は25日、伊方原発（愛媛県伊方町）への外部からの電力供給が止まり、電源を一時喪失するトラブルがあったと発表した。すぐ回復し、放射能漏れなどもなかったという。昨年末に3号機が定期検査入りした後、トラブルが相次いでいるため、四電は定期検査を当面見合わせ、トラブルの原因究明などにあたるとしている。

　四電によると、電力供給が止まるトラブルは25日午後3時44分、高圧送電線の装置交換作業中に発生。予備系統の送電線に切り替えたり、非常用ディーゼル発電機からの送電を始めたりしたが、3号機は約10秒、四電が廃炉を決めている1号機と2号機は2～3秒、電源を喪失した。原因は不明という。

　伊方原発では12日、3号機で核燃料を原子炉から取り出す作業の準備中、核分裂反応を抑える制御棒1本を誤って引き上げるミスが発生。20日にも、プールに保管中の燃料を点検用ラックに入れる際、ラックの枠に乗り上げるトラブルがあった。

　愛媛県は「看過できない事態と受け止めており、今後厳しく対応していきたい」としている。
=====================================================

東京新聞の社説【伊方原発容認　安全神話の復活なのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018111702000137.html）。

　《噴火も地震も取るに足らない、避難計画は不完全でもいいと言うのだろうか。四国電力 伊方原発の運転差し止めを求める住民の訴えを司法はまたもや退けた。「安全神話」の亡霊を見る思いである》

　司法も核発電「麻薬」中毒…「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」というのに。高松高裁の神山隆一裁判長は、《日本一避難しにくい原発》に、再稼働をお墨付き。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
　　　『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが
　　　　　　　　　　　胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長』
　　　　「東京新聞の記事【伊方３号機の差し止め認めず　広島地裁決定】…と、
　　　　　社説【伊方仮処分却下　何をそんなに急ぐのか】」

　　　『●核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」
　　　　　　　　　　　　　　…その先には腐敗した司法の大きな壁が…』
　　　　《国の原発政策に一石を投じるか――。１３日、広島高裁が四国電力
　　　　　伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止める命令を出した。
　　　　　高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ》
　　　　「核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…
　　　　　その先には最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁が待ち受けている。
　　　　　《脱原発ドミノが始まるのか》どうかは、まだまだ未定」

　　　『●アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…
　　　　　　　　　　捏造された「社会通念」で核発電所再稼働を容認』

　アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…捏造された「社会通念」で核発電所再稼働を容認。２０１７年１２月、折角の広島高裁・野々上友之裁判長の「司法判断」だったのですが、２０１８年１０月、１年を待たずして同じ広島高裁・三木昌之裁判長の「政治判断」で、あの伊方原発の再稼働に向けてのデタラメ判決が下されていました。

　それに追い打ちをかけるように…高松高裁でも、またしても「政治判断」。
　東京新聞の記事【伊方３号機 停止認めず　「破局的噴火 根拠不十分」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111502000272.html）によると、《四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、愛媛県の住民が申し立てた仮処分の即時抗告審で、高松高裁は十五日、申し立てを退けた松山地裁決定を支持し、運転を認める決定をした。四国電は十月二十七日に３号機を再稼働させており、運転を継続する。神山隆一裁判長…一方で避難計画について「住民の輸送能力や放射線防護施設の規模が不十分」と指摘し、改善を求めた》。
　神山隆一裁判長はよくもこんなデタラメな判決を出せるよなぁ、まさにアベ様らに忖度した「政治判断」。

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018111702000137.html】

【社説】
伊方原発容認　安全神話の復活なのか
2018年11月17日

　噴火も地震も取るに足らない、避難計画は不完全でもいいと言うのだろうか。四国電力 伊方原発の運転差し止めを求める住民の訴えを司法はまたもや退けた。「安全神話」の亡霊を見る思いである。

　「原子力規制委員会の審査には合理性があり、四国電力が策定した最大の地震の揺れや噴火の影響についての評価も妥当」－。

　高松高裁は、四国電力が示したデータに基づいて、規制委がくだした新規制基準への「適合」判断を丸ごと受け入れたかのように、住民側の訴えを退けた。

　破局的噴火は予知できない、地震の揺れの評価方法に問題がある－という専門家の指摘も顧みず、九月の広島高裁、大分地裁、そして今回と、繰り返される判断だ。

　一方で高松高裁は、原発周辺の自治体が策定を義務づけられた避難計画に関しては、陸路も海路も輸送手段に懸念があって、屋内退避施設も不足しており、「不十分だ」と認めている。

　再三指摘してきたように、日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”との声もある。

　実際に事故が起きたとき、原発の西側で暮らす約四千七百人の住民は、船で九州・大分側へ逃れる以外にないのである。

　海が荒れれば船は出せない。地震で港湾施設が被害を受けたらどうなるか。避難者を港へ運ぶバスなども、確保できる保証はない。その上、屋内退避場所さえ、足りていないというのである。

　現状では、多くの住民が避難も屋内退避もできず、放射線の危険にさらされる恐れが強い。そのような認識がありながら、司法はまたも住民の訴えを退けた。避難計画の軽視が過ぎる。

　規制委が基準に「適合」すると認めた以上、福島のような過酷事故は起こり得ない、との大前提に立つからだろう。

　これでは、安全神話の復活と言うしかないではないか。

　規制委は、原発のシステムが規制基準に「適合」すると認めただけで、安全の保証はしていない。規制委自身も認めていることだ。避難計画の評価もしない。それなのに規制委の審査結果を司法は追認するだけだ。こんなことでいいのだろうか。

　責任は棚上げにしたままで、原発の稼働が次々許される。

　「安全神話」が前提にある限り、福島の悲劇はいつかまた、繰り返される。
==================================================================================

東京新聞の二つの記事【伊方原発の再稼働容認　阿蘇大噴火「根拠ない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092602000159.html）と、
【伊方３号機 再稼働容認　安全評価 国の方針に追従】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092602000143.html）。
同紙の社説【伊方運転容認　“常識”は覆されたのに】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018092602000181.html）。

　《東京電力福島第一原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた昨年十二月の決定を取り消した。四国電は３号機を十月二十七日に再稼働させる方針を明らかにした》。
　《昨年の決定は、可能性が低いとされる破局的噴火のリスクも考慮するよう求め、原発再稼働を進める国や電力会社に衝撃を与える内容だった…それだけに、破局的噴火について「発生頻度は著しく小さく、原発の安全性に問題はない」とする従来型の認識で原発の再稼働を認めた今回の決定は、脱原発派にとって大きな痛手》。
　《四国電力伊方原発の運転差し止め決定が、同じ広島高裁に覆された。しかし例えば、どの原発の直下でも巨大地震は起こり得るという北海道地震の新たな教訓は、十分に考慮されたと言えるのか》。

　　　『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが
　　　　　　　　　　胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長』
　　　　「広島地裁では、「過ちは繰り返しません」の歎きは却下」

　　　『●核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」
　　　　　　　　　　　　　　…その先には腐敗した司法の大きな壁が…』
　　　　《国の原発政策に一石を投じるか――。１３日、広島高裁が四国電力
　　　　　伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止める命令を出した。
　　　　　高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ》
　　　　「核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…
　　　　　その先には最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁が待ち受けている。
　　　　　《脱原発ドミノが始まるのか》どうかは、まだまだ未定」

　《高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて》で、最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁をよそうしていましたが、同じ広島高裁に覆されてしまいました。２０１７年１２月、折角の広島高裁・野々上友之裁判長の「司法判断」だったのですが、１年を待たずして、同じ広島高裁・三木昌之裁判長の「政治判断」で、あの伊方原発の再稼働に向けてのデタラメ判決。《立地の適合性は「自然災害の危険をどの程度容認するかという社会通念を基準とせざるを得ない」との判断枠組み》《国が破局的噴火の具体的対策を定めておらず、国民の多くも問題にしていないことを踏まえ、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念だ」と判断》…そんな《社会通念》をニッポンは許容しているのですか？

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』

　アベ様思いの「政治」判断…腐敗した司法の大きな壁を感じずにはいられません。

　　　『●アベ様内閣が臨時国会召集せずで憲法５３条無視…
　　　　　　　裁判所は司法判断？　アベ様に忖度した「政治判断」？』

　「司法判断」出来ない司法、アベ様に忖度し《原発再稼働に積極的な国の姿勢を追認する》「政治判断」を乱発。核発電「麻薬」中毒者なニッポンの司法。
　日刊ゲンダイの記事【安倍政権が進める原発30基体制 伊方の次に再稼働するのは】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238247）によると、《同じ広島高裁の別の裁判長が四国電の異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。またしても、原発再稼働に積極的な国の姿勢を追認する司法判断が下された形だ…経産省は２０３０年度の電源構成に占める原発比率を２０～２２％と明記。この数値は原発約３０基の稼働を意味している。現在日本で稼働中の原発は５基だが、停止している原発の再稼働や、新しい原発の増設を想定しているということだ…全国の原発で運転差し止めの仮処分が係争中だが、国民の不安をよそにこのまま再稼働がどんどん進んでしまうのか》？

　さらに絶望的な気分…。《ただ伊方３号機に対する同様の仮処分で、大分地裁が二十八日に決定を出す予定で、差し止めを命じれば再稼働はできなくなる》…はずだったのに。
　アサヒコムの記事【伊方原発の運転差し止め認めず　大分地裁、申し立て却下】（https://www.asahi.com/articles/ASL9V41QML9VTIPE00Y.html）によると、《四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）をめぐり、大分地裁（佐藤重憲裁判長）は２８日、対岸の大分県の住民４人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。住民側は、福岡高裁に即時抗告する…》。

　《古い地震科学や社会通念に基づいて原発の再稼働を認めることは、あまりに危険》…この地震大国・災害大国で、過去の悲劇・教訓を活かすこともなく、核発電を再開しようというのだから、アベ様の「政」やこの国の司法は狂っている。

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092602000159.html】

伊方原発の再稼働容認　阿蘇大噴火「根拠ない」
2018年9月26日 朝刊

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁（三木昌之裁判長）は二十五日、異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。東京電力福島第一原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた昨年十二月の決定を取り消した。四国電は３号機を十月二十七日に再稼働させる方針を明らかにした。

　決定で三木裁判長は、伊方原発から約百三十キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクについて、「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と指摘した。

　四国電の主張が全面的に認められた形で、住民側は二十五日、最高裁で判断が維持された場合の影響を考慮し、不服申し立てを行わない方針を示した。仮処分の審理は終結し、この日の決定が確定する見通し。ただ伊方３号機に対する同様の仮処分で、大分地裁が二十八日に決定を出す予定で、差し止めを命じれば再稼働はできなくなる。

　三木裁判長は、昨年十二月の高裁決定が差し止めの根拠とした、原子力規制委員会策定の「火山影響評価ガイド」の立地評価について、「相当な正確さで噴火の時期と規模を予測できることを前提にしており、不合理だ」と指摘。立地の適合性は「自然災害の危険をどの程度容認するかという社会通念を基準とせざるを得ない」との判断枠組みを示した。

　その上で、国が破局的噴火の具体的対策を定めておらず、国民の多くも問題にしていないことを踏まえ、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念だ」と判断。四国電が想定する火山灰の堆積量は合理的で、非常用電源確保の対策も取っているとし、噴火による対応不可能な具体的危険性は存在しないと結論付けた。

　地震のリスクについても、原発の新規制基準に適合するとした規制委の判断は合理的だとした。

　昨年十二月の高裁の即時抗告審決定は、阿蘇カルデラで、大規模な「破局的噴火」が起きた際、火砕流が原発敷地内に到達する可能性を指摘。広島地裁で係争中の差し止め訴訟で仮処分と異なる結論が出る可能性を考慮し、効力を今月三十日までとしていた。伊方３号機を巡る同様の仮処分は、大分地裁のほか、高松高裁や山口地裁岩国支部でも係争中となっている。
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092602000143.html】

伊方３号機 再稼働容認　安全評価 国の方針に追従
2018年9月26日 朝刊

     （四国電力伊方原発３号機＝愛媛県伊方町で）

　高裁段階で初めて原発の運転を差し止めた仮処分決定を覆し、四国電力伊方原発３号機の再稼働を認めた二十五日の広島高裁決定は、一万年に一回程度とされる大噴火のリスクへの対策を求めるには「相当の根拠が必要」と指摘、従来の国の方針に沿う判断となった。

　昨年の決定は、可能性が低いとされる破局的噴火のリスクも考慮するよう求め、原発再稼働を進める国や電力会社に衝撃を与える内容だった。運転停止を求め司法の場で争う全国の住民らにとって、噴火リスクは有利な争点として存在感を増している。

　それだけに、破局的噴火について「発生頻度は著しく小さく、原発の安全性に問題はない」とする従来型の認識で原発の再稼働を認めた今回の決定は、脱原発派にとって大きな痛手となるだろう。

　伊方３号機は十月二十七日の再稼働に向け、本格的な準備に入るが、今回の決定でも「現在の火山学では破局的噴火を正確に予測することは困難」と言及しているように、「想定外」の災害が起きる可能性はゼロではない。また、危険性の判断を「社会通念」という観点に委ねるのも、基準が曖昧と言わざるを得ない。

　電力会社や国は決定を「免罪符」とせず、あらゆる危険を想定し、対策を尽くしていくべきだ。　（共同・池田絵美）

　　　◇

　四国電力伊方原発３号機の運転を差し止めた即時抗告審の仮処分決定を取り消し、再稼働を認めた二十五日の広島高裁の異議審決定要旨は次の通り。

　【火山の評価】

　原子力規制委員会が安全性を審査する内規として策定した「火山影響評価ガイド」は、立地評価と影響評価を行うこととしている。立地評価は、検討対象火山の噴火時期や程度が相当前の時点で、相当程度の正確さで予測できることを前提にするが、中長期的な噴火予測の手法は確立しておらず、内容は不合理だ。　

　四国電は立地評価で、熊本県・阿蘇カルデラの過去最大の噴火である阿蘇四噴火（約九万年前）の火砕流が伊方原発敷地に到達していないとしているが、相当程度に確かな立証が必要なため、到達の有無の判断はできない。破局的噴火の可能性を予測することも困難だ。

　現在の火山学の水準で、原発の安全性確保の観点から、巨大噴火の危険をどのように想定すべきかについては、わが国の社会が自然災害に対する危険をどの程度まで容認するかという社会通念を基準として判断せざるを得ない。


　【破局的噴火】

　阿蘇カルデラで阿蘇四噴火と同程度の破局的噴火が発生した場合、ほとんど対処する間もなく、膨大な数の国民の生命が奪われ、国土は壊滅に至る被害をもたらす。しかも現在の知見では前駆現象を的確に捉えることはできず、具体的予防措置を事前に取ることはできない。一方で、発生頻度は著しく低く、国は破局的噴火のような自然災害を想定した具体的対策は策定しておらず、策定の動きがあるとも認められないが、国民の大多数はそのことを格別に問題にしていない。

　破局的噴火で生じるリスクは発生可能性が相応の根拠をもって示されない限り、原発の安全確保の上で自然災害として想定しなくても安全性に欠けるところはないとするのが、少なくとも現時点におけるわが国の社会通念だと認めるほかない。

　そこで原発の運用期間中に破局的噴火が発生する可能性が相応の根拠をもって示されない限り、これを前提として立地不適としなくても法の趣旨に反するということはできない。また設置許可基準の趣旨にも反しない。


　【火砕流の危険性】

　そうすると火山ガイドの立地評価の「設計対応不可能な火山事象」とは、そのような噴火を除いた火山事象と解して判断するのが相当だ。阿蘇において、破局的噴火が伊方原発の運用期間中に発生する可能性が相応の根拠をもって示されているとは認められない。地理的領域内の火山噴火のうち、阿蘇について、火砕流堆積物の分布は、破局的噴火を除けば阿蘇カルデラ内に限られる。設計対応不可能な火砕流が到達する可能性が十分小さいと評価できるから、立地は不適とはならない。


　【降下火砕物】

　四国電の降下火砕物の層の厚さの想定は合理性がある。火山ガイドなどで新たに想定すべきだとした気中降下火砕物濃度に対しても、非常用ディーゼル発電機の機能が喪失しないよう対策を講じるなどしており、基準に適合する蓋然（がいぜん）性があると認められる。


　【火山以外の危険性】

　抗告審決定と同様、新規制基準は合理的で、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委の判断に不合理な点がないと言える。
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018092602000181.html】

【社説】
伊方運転容認　“常識”は覆されたのに
2018年9月26日

　四国電力伊方原発の運転差し止め決定が、同じ広島高裁に覆された。しかし例えば、どの原発の直下でも巨大地震は起こり得るという北海道地震の新たな教訓は、十分に考慮されたと言えるのか。

　「（阿蘇山の）火砕流が原発敷地内に到達する可能性が十分小さいと評価することはできない」－。

　原子力規制委員会の「火山ガイド」を引きながら、同じ広島高裁は昨年十二月、伊方原発３号機の運転を差し止めた。

　阿蘇山から伊方原発までは約百三十キロ。大噴火による火砕流や火山灰が原発に及ぼす影響を否定できないとの判断だった。

　福島第一原発事故後、高裁レベルとしては初の運転差し止め決定は、いともあっさり覆された。

　今回、広島高裁は「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠を持って示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と指摘した。昨年末とは真反対。「運転期間中に破局的噴火を起こすという可能性は極めて低い」と強調する四国電力側の主張をそのまま受け入れた形である。

　争点は火山だけではない。原発が耐え得る地震の強さについても、住民側は「過小評価」だとして争った。この点に関しても「詳細な調査で揺れの特性などを十分把握した」とする四国電力側の評価が判断の基本にあるようだ。

　だがたとえそうだとしても、それらは過去の知見になった。北海道地震が、地震そのものの“常識”をご破算にしたのである。

　これまで、地震に対する原発の安全性は、重要施設の直下に活断層があるか否かが、基準にされた。ところが活断層のあるなしにかかわらず、原発の直下でも震度７の大地震が起こり得るということを、北海道地震は知らしめた。

　活断層の存在は一般に地表に現れる。だが、北海道地震の震源は、今の科学では見つけようのない地中に埋もれた断層だった。

　北海道で起こったことは、日本中どこでも起こりうる。地震に対する原発の規制レベルも大幅に引き上げるべきだということだ。

　地震国日本は、世界有数の火山国。巨大噴火は予知できないというのは、それこそ学会の常識だが、大噴火のリスクに対する考え方も、そろそろ改めるべきではないか。

　“活断層なき大地震”の教訓が十分に反映されていない以上、古い地震科学や社会通念に基づいて原発の再稼働を認めることは、あまりに危険と言うしかない。
==================================================================================

日刊ゲンダイの記事【伊方3号機に運転差し止め命令 脱原発ドミノが始まるのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219510）。

　《国の原発政策に一石を投じるか――。１３日、広島高裁が四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止める命令を出した。高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ》。

　東京新聞の記事【伊方３号機の運転差し止め、広島　高裁段階で初判断、原発に再打撃】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121301001344.html）によると、《四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は１３日、運転を差し止める決定をした。対象期間は来年９月３０日まで。四国電が３号機の稼働を定期検査後の来年１月に再開する計画は事実上不可能》。

　広島地裁では、「過ちは繰り返しません」の歎きは却下。

　　　『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが
　　　　　　　　　　胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長』

　週刊朝日の記事【定年を目前に控え、伊方原発の運転停止命令を下した裁判官の素顔とは？】（https://dot.asahi.com/dot/2017121600007.html）によると、《野々上氏をよく知るという元判事の井戸謙一弁護士（63）は「裁判官として非常に優れた資質を持った人」と評する。「人柄がよくて部内の人望も厚いうえ、上司の顔色をうかがって仕事をするようなこともない。国の責任を認めるような判決を出す傾向があると分かっていても、判事としての実力がある以上、人事部局でもそれなりの処遇をせざるを得ないのです」》
　どうやら、裁判官に恵まれたようだ？　でも、残念ながら、定年を目前に控えているとのこと…。

　核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…その先には最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁が待ち受けている。《脱原発ドミノが始まるのか》どうかは、まだまだ未定。

　東京新聞の記事【伊方差し止め　火山国の怖さを説いた】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121402000141.html）によると、《阿蘇山の巨大噴火が起きたら、火砕流が到達する可能性が否定できない－。広島高裁は四国電力の伊方原発の運転差し止めを命じた。自然の脅威を甘く見る風潮こそ、３・１１は戒めていたが。…福島第一原発の事故後、初めてとなる高裁レベルの原発運転差し止めの司法判断だ。理詰めの決定ではあるが、思い知らされるのは、われわれが世界有数の地震国、火山国に住んでいるということだ》。
　我が国で運転して良い核発電所など存在しない。
　「日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」。再稼働しようという核発電「麻薬」中毒患者達の気が知れない。日本中が「地元」です。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219510】

伊方3号機に運転差し止め命令 脱原発ドミノが始まるのか
2017年12月14日

　　　　　（脱原発ドミノの始まりか（Ｃ）共同通信社）

　国の原発政策に一石を投じるか――。１３日、広島高裁が四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止める命令を出した。高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ。

　２０１５年、伊方原発３号機は原子力規制委員会の新規制基準に基づく安全審査に「合格」し、昨年８月に再稼働した。広島と愛媛両県の住民は「安全対策が疑問」として運転差し止めの仮処分を申請したが、広島地裁は今年３月に申し立てを却下。今回の高裁の決定は、地裁の判断を退けた形である。

　　　「３号機は、今年１０月から定期検査に入り、来年１月に運転再開の
　　　　予定でした。しかし、高裁が運転停止期間を来年９月３０日としたので、
　　　　四電からすると稼働に向けたスケジュールが狂ってしまった。
　　　　『到底承服できない』として、執行停止を申し立てる方針です」（地元関係者）

　脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、弁護団のひとりである河合弘之弁護士はこう言う。

　　　「政府やメディアの『再稼働やむなし』の雰囲気にあらがって、
　　　　運転差し止めの判断が下されたことは、非常に意義がある。現在、
　　　　稼働している原発は、川内（九州電力）の１、２号機と高浜（関西電力）の
　　　　３、４号機の計４基ですが、脱原発への流れは強まるでしょう。
　　　　とりわけ今回、火山活動が焦点となり、リスク評価の点で
　　　　新規制基準に欠点があると判断されました。原発のほとんどは、
　　　　火山活動地域にあります。川内原発に関する訴訟も争点は火山です。
　　　　伊方原発の運転差し止めと同じ論理で、止められると期待しています」

　連絡会の調査によると、脱原発について係争中の案件は計３７件（訴訟２９件、仮処分８件）だ。そのうち、川内原発については、規制委員会の適合性審査処分に対する取り消し訴訟が行われている。

　　　「昨年６月、福岡地裁に提起しました。川内原発は桜島から約５０キロの
　　　　活火山地域にあるので、火山活動によるリスクが高い。伊方原発の
　　　　運転差し止めが追い風になるでしょう」（原告団代表の青柳行信氏）

　“脱原発ドミノ”が始まるかもしれない。
==================================================================================

東京新聞の記事【伊方３号機の差し止め認めず　広島地裁決定】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017033102000139.html）と、
社説【伊方仮処分却下　何をそんなに急ぐのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017040102000181.html）。

　《四国電力 伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めるよう瀬戸内海を挟んだ広島県の住民らが申し立てた仮処分について、広島地裁は三十日、却下する決定…吉岡茂之裁判長は東京電力福島第一原発事故後に策定された原発の新規制基準について、教訓を踏まえ最新の知見を反映しているとして「不合理とは言えない」と指摘》
　《目前に世界最大級の地震の“巣”。海しか逃げ場がない人たち。それでも、四国電力伊方原発に差し迫った危険はないという。「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが胸に突き刺さる》。

　　　『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
　　　　　　　　　「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…』
　　　　《稼働中の原発を止めた全国初の司法判断は約一年で覆った…
　　　　　高裁の山下郁夫裁判長》。
　　　　《「画期的な司法判断」は、またもすっかり覆された。関西電力
　　　　　高浜原発３、４号機を止めておく法の鎖は解き放たれた。
　　　　　３・１１以前へのあと戻りを懸念する多くの住民の不安と不信を
　　　　　募らせて。「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」　昨年三月、
　　　　　稼働中の原発を初めて止めた大津地裁の決定を、私たちはそう評価した》

　忖度に次ぐ、忖度。ニッポンは、忖度社会。核発電所再稼働関連の訴訟で、連敗。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』

　《伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている》…なのに、プルサーマル核発電所を再稼働。その運転停止の仮処分について、対岸の広島の市民の申し出は、あっさりと却下。地裁レベルで「司法判断」することなく、既にアベ様らに忖度し、「政治判断」。
　吉岡茂之裁判長も「ヒラメ」さんだったようです。大変に残念。《新規制基準について、教訓を踏まえ最新の知見を反映しているとして「不合理とは言えない」》…裁判長は、真面目に検討したのでしょうか？　ヒロシマの地だからこそ、「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できるはずなのに。《「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが胸に突き刺さ》らなかった広島地裁吉岡茂之裁判長。《ヒロシマやフクシマの不安と嘆きを置き去りに、誰のため、何のために、今再稼働を急ぐのか》？

　　　『●吉永小百合さん、「核と人は共存できない」
　　　　　　　　　　　　「ゲームやコミックスで知っている戦争ではないか？」』 
　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　「「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」…せめて、そんなことが
　　　　　二度と起きない「未来図」を描かないといけないでしょ！
　　　　　「核兵器と原発による核の被害」なき「未来図」、
　　　　　「人々が核兵器や原発に苦しまない」「未来図」が必要」
　　　　「「陰謀論丸出し」でアベ様の取り巻きが攻撃を開始しても、
　　　　　怯まぬ吉永小百合さん。あらゆる核を否定し、
　　　　　「「核なき世界」への願いを次世代」へ、と言う吉永さん。
　　　　　そういう「未来図」は可能だと信じる」

　　　『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
　　　　　　　　　放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
　　　　「「核兵器なき世界」ですら、デンデン王国「裸の王様」アベ様は
　　　　　ヤル気がないということが明白。ましてや、核発電「麻薬」中毒であり、
　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」な訳で、
　　　　　「核なき世界」など全く眼中になし」

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017033102000139.html】

伊方３号機の差し止め認めず　広島地裁決定
2017年3月31日 朝刊

　　　　　（四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを求めた仮処分
　　　　　　申し立てが却下され、掲げられた垂れ幕＝３０日午後３時５分、
　　　　　　広島市中区の広島地裁前で（沢田将人撮影））

　四国電力 伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めるよう瀬戸内海を挟んだ広島県の住民らが申し立てた仮処分について、広島地裁は三十日、却下する決定をした。住民側は広島高裁に即時抗告する方針。　

　同様の仮処分では、大阪高裁も二十八日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めていた昨年三月の大津地裁決定を取り消しており、住民側には再び厳しい判断となった。

　吉岡茂之裁判長は東京電力福島第一原発事故後に策定された原発の新規制基準について、教訓を踏まえ最新の知見を反映しているとして「不合理とは言えない」と指摘。四国電は、安全の基準となる地震の揺れや津波を詳細な地盤調査をした上で不確かさも考慮しており、適正だと判断し「住民が放射線被ばくにより重大な被害を受ける具体的な危険はない」と結論付けた。

　一方、四国電による地震想定の合理性には慎重な検討を要する問題もあると言及。こうした問題を検証する際、地震学者や原子力規制委員会の関係者を通じて学説の状況や審査経緯などを調べるのは、仮処分手続きにはなじまないとした。

　四国電は「安全性が確保されているとの主張が認められ、妥当な決定だ」とコメントした。

　住民らは伊方原発が南海トラフ巨大地震の震源域にあり、基準地震動を過小評価していると訴えていた。


◆広島地裁決定骨子

▼原発の新規制基準の内容が不合理だとはいえない

▼四国電力は詳細な地盤構造などの調査を行い、安全性の基準となる地震の揺れや津波の規模を適正に定めている

▼これらを新基準に適合するとした原子力規制委員会の判断にも不合理な点はない

▼四国電は伊方原発の安全性を一定程度立証しており、住民らの人格権侵害の恐れはない

◆対岸に原発　被爆者「引き下がらぬ」

　「このまま引き下がるわけにはいかない」。三十日、四国電力伊方原発３号機の仮処分で運転差し止めを認めなかった広島地裁決定。並行して地裁に係属する訴訟の原告団長を務める堀江壮（そう）さん（７６）＝広島市佐伯区＝は、七十二年前の被爆体験を原動力として、仲間らの闘いを見守ってきた。

　「自分たちのような原子力の被害者はもう出さない」との思いで裁判に参加。決定後の記者会見では「次の世代のために頑張りたい」と神妙な面持ちで話した。

　広島市で四歳の時に被爆。五十五歳で甲状腺腫を患い原爆症認定も受けた。今も影響を及ぼす原爆の恐ろしさを語ってきた。

　堀江さんを突き動かしたのは東京電力福島第一原発事故。ひとたび事故が起きれば、長く被害が続く点は原爆と変わらないと感じる。「自分は放射能の恐ろしさを知っている。原爆と原発はコインの裏と表だ。平和利用であっても核と人類は共存できない」

　伊方原発の運転差し止めを目指して法的手段に打って出たのは、被爆者としての責任感からだ。原爆を実体験として語れる最後の世代。「もしまた事故が起きたとき『怖さを知っていたのに何もしなかったのか』とは絶対に言われたくない」。堀江さんの闘いは続く。
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017040102000181.html】

【社説】
伊方仮処分却下　何をそんなに急ぐのか
2017年4月1日

　目前に世界最大級の地震の“巣”。海しか逃げ場がない人たち。それでも、四国電力伊方原発に差し迫った危険はないという。「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが胸に突き刺さる。　

　あと戻りが加速する－。

　「日本で最も動かしてはいけない原発」。伊方原発を、そう呼ぶ人は少なくない。

　世界最大級の断層帯である中央構造線が間近を走り、南海トラフ巨大地震の想定震源域にも近い。

　三月末で高知大防災推進センターを退任した岡村真・前特任教授は、中央構造線の活動性を指摘し「計算通りに地球は動かない」と警告した。

　地元愛媛新聞が先月までに実施した愛媛県民の世論調査では、再稼働に否定的な意見が七割近くに上る。六割以上が避難計画の実効性に疑問を感じ、過半数が放射線被ばくの不安を訴える。

　伊方原発は、日本一細長い佐田岬半島の付け根にある。半島唯一の国道１９７号は地滑りの危険地帯。つまり、逃げ場がない。

　それでも広島地裁は、原子力規制委員会に地震動の過小評価はなく、避難計画の是非は棚上げにして「住民が放射線被ばくにより重大な被害を受ける危険はない」と結論づけた。「人格権」も侵害されていないとして住民らの運転差し止めの申し立てを却下した。

　昨年十一月、愛媛県は重大事故を想定し、原発三十キロ圏内の住民ら二万三千人が参加する大規模な避難訓練を実施した。

　重大な被害の危険がないなら、このような訓練をしたり、安定ヨウ素剤を配布したりする必要もないではないか。

　「原子炉施設から放射性物質が放出されることのない安全性を確保することは、少なくとも今の科学技術では不可能だ。わが国の社会がどの程度の危険性であれば容認するかの社会通念を基準とするしかない」。昨年四月、九州電力川内原発１、２号機の運転差し止め請求を退けた、福岡高裁宮崎支部が提示した判断の枠組みだ。

　松山など三つの地裁に同様の請求がなされており、全国各地で原発運転差し止めの裁判が続く中、今回の決定は、現在唯一の高裁判断である福岡高裁の枠組みに従うべきだという考え方の上に立つ。

　電力事業者、政府、そして司法にも、あらためて問い直したい。

　ヒロシマやフクシマの不安と嘆きを置き去りに、誰のため、何のために、今再稼働を急ぐのか。
==================================================================================

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187842）と、
東京新聞の記事【伊方３号機 フル稼働　来月上旬、営業運転】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082202000210.html）。

　《いきなり地震に“直撃”され、周辺住民は「やっぱり伊方原発は危険だ」と不安を強めている。伊方原発は以前から、その“危険性”が指摘されてきた。わずか８キロ先に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」があるからだ》。
　《四国電力は二十二日、伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町、出力八十九万キロワット）がフル稼働したと発表した。原子力規制委員会の最終検査を受け、問題がなければ、九月七日に現在の試験的な調整運転から通常の営業運転に移行する予定》。

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』

　地震対策・津波対策・避難計画の三無いな伊方原発。命を賭して、そんなものを運転したいのだそうです、アベ様や原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）、四国電力、伊方町長、愛媛県知事、核発電所再稼働支持の「地元」民の皆さんは。核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの破滅的思考を理解できません。アベ様達や田中俊一委員長、四電が、地震対策・津波対策・避難計画の三無いな伊方原発に問題が生じた時に、責任をとるとは思えません。３．１１東京電力核発電人災のようなことがあれば、誰も責任をとらないのと同時に、現実には、原状回復など決して望めず、責任の取りようもないことも明らかになったはずだというのに、核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの狂気・破滅的な思考には呆れ果てます。そんなものは造らないし、再稼働しないし、直ぐさま、廃炉作業に取り掛かることが、唯一、最良の道です。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
　　　　「熊本大分大地震がまだ続いているというのに、正気か？　
　　　　　しかも、プルサーマル。核発電「麻薬」患者の救いの無さ。破滅的思考。
　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）や
　　　　　電力会社、自公議員、……、等々、（言葉が悪くて、すみませんが）
　　　　　はっきり言って、アタマオカシイのでは？」

　　　『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し
　　　　　　　　　　　　…「想定外」「想定不適当事故」という悪夢』

　政治家、特に与党や「癒（着）」党議員にとって、《国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙》だそうです。核発電所再稼働支持の「地元」民の皆さんも、核発電「麻薬」中毒からそろそろ目覚めてもらえませんかね。

　　　『●自公議員投票の大罪：
　　　　　「九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　　「石炭から石油へ、そして、原子力へ……で、麻生一族と九電の癒着関係は
　　　　　脈々と続いているようです、今も変わらず……「２０１１年の原発事故後、
　　　　　今度は窮地の九電に麻生一族が手をさしのべる……自民党と電力会社が
　　　　　結束して地域を掌握する。九州は特にその岩盤が強い」」
　　　　「「九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」
　　　　　と言い放ったそうですが、もはや、自公議員や翼賛野党議員への投票は
　　　　　大罪、だと思う。金権腐敗に絡む鹿児島補選では、九電の
　　　　　川内原発再稼働問題も絡んでいるにもかかわらず、自公議員を易々と
　　　　　当選させてしまい、それは自公支持者のアホな投票行動に加えて、
　　　　　思考停止と無関心の虚しい選挙結果の典型としか思えない」

==================================================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187842】

やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘
2016年8月17日

　　　　　（福島第１原発事故の本当の原因は地震か津波か
　　　　　　いまだはっきりせず（東京電力提供））

　発電初日、襲われた。１５日山口県で起きた震度３の地震。伊方原発３号機がある愛媛県伊方町でも震度２を観測した。四国電力では１２日に原発を再稼働し、１５日から発電と送電を始めたばかり。いきなり地震に“直撃”され、周辺住民は「やっぱり伊方原発は危険だ」と不安を強めている。

　伊方原発は以前から、その“危険性”が指摘されてきた。わずか８キロ先に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」があるからだ。４月の熊本地震はその延長線上の「布田川・日奈久断層帯」が動いて起きた。愛媛県の中村時広知事は「（伊方原発で）福島と同じことが起こることはない」と断言しているが、何を根拠に言っているのか。武蔵野学院大の島村英紀特任教授（地震学）がこう言う。

　　　「熊本地震以降、震源地は周辺地域に広がってきています。
　　　　今回の震源地の伊予灘は伊方原発のすぐ隣にある。
　　　　非常に怖い場所で起こったといっていい。中央構造線断層帯沿いは、
　　　　これまで地震が繰り返され、地震に弱い岩盤が広がっていて、
　　　　不安要素は多いんです。しかも、福島第１原発事故の本当の原因は、
　　　　まだ地震か津波か、はっきりしていない。そうした段階で、伊方原発を
　　　　『安全』と言い切るのは早すぎるでしょう」


■電力十分に原油安で再稼働必要なし

　そもそも、いま危険な「伊方原発」を再稼働させる理由はほとんどない。電力業界は「電力の安定供給に原発は欠かせない」と説明するが、原発稼働がゼロでも、電力は十分足りている。しかも、原油安の影響で火力発電の燃料費も安く済んでいる。「原発のほうがコストは安い」という言い分も、事故対応や廃炉への費用を考えると、正しい見方とはいえない。

　ジャーナリスト・横田一氏はこう言う。

　　　「電力会社が再稼働を急ぐのは、すでに燃料も買って施設もあるからです。
　　　　初期投資が大きい原発では、なるべく長期で使用したほうが、経営上は
　　　　プラスになる。政治家側も、現在は電力会社から直接の政治献金は
　　　　ありませんが、選挙時に運動員を出すという人件費の無償提供を受けている。
　　　　『脱原発』という候補には、『応援しないぞ』と脅しをかけるケースも多い。
　　　　選挙を“人質”に取られ、原発推進にならざるを得ないんです」

　国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙ということだ。発電初日に伊方原発を揺らした地震は、天の啓示ではないか。
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082202000210.html】

伊方３号機 フル稼働　来月上旬、営業運転
2016年8月22日 夕刊

　四国電力は二十二日、伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町、出力八十九万キロワット）がフル稼働したと発表した。原子力規制委員会の最終検査を受け、問題がなければ、九月七日に現在の試験的な調整運転から通常の営業運転に移行する予定。

　３号機は、新規制基準に適合し再稼働した原発として九州電力川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機（福井県）に次ぎ五基目。高浜が司法判断で運転差し止め中のため、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を行う国内唯一の原発。

　四国電によると、八月十二日に再稼働し、同十五日に発電と送電を始めた。その後、原子炉内で発生する熱出力を徐々に上げてきた。

　原子炉や発電用タービンを点検し、二十二日、熱出力を１００％に保つ「定格熱出力一定運転」というフル稼働の状態に移行した。四国電は、営業運転の再開により、火力発電の燃料費が減るため年約二百五十億円の収支改善を見込んでいる。

　３号機は二〇一一年四月に定期検査で停止。昨年七月、規制委の審査に合格し、同十月に伊方町長、愛媛県知事が再稼働に同意した。今年七月二十六日に再稼働する予定だったが、一次冷却水循環ポンプのトラブルが同十七日に判明し、遅れていた。

　一方で、近くに国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が通り、熊本地震を機に活発化する懸念や避難計画の実効性に不安も根強い。プルサーマルは制御棒の効きが悪くなるとの指摘があり、安全面の懸念もある。

　フル稼働も踏まえ、反対派の市民団体は二十二日午前、原発から三十キロ圏に入る伊予市などに対し、３号機の運転停止を国と四国電に求めるよう申し入れた。伊方町には同日午後、要請する予定。

　メンバーらは、熊本地震を受けて避難計画などを再検討するよう求め、「東京電力福島第一原発事故の現状を見ると、国が十分責任を取るとは思えない」と訴えた。
==================================================================================

東京新聞の山川剛史記者による記事【伊方、不安置き去り再稼働　周辺自治体に広がる懸念・反対】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081202000241.html）。
『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の伊勢崎馨氏による記事【再稼働した伊方原発は日本で一番危険な原発だ！ 安全審査をした原子力規制委の元委員長代理が「見直し」警告】（http://lite-ra.com/2016/08/post-2491.html）。

　　　『●破滅的思考：　寿命核発電所伊方原発１号機廃炉の
　　　　　　　　　　　　　　　プルサーマル伊方原発３号機再稼働？』

　《川内１号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に不安も根強い》。
　《「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている》。
　《同原発の正門前では、朝早くから地元住民や市民団体が抗議を行い、3号機が起動した午前9時には「今すぐ止めろ」の怒号がとびかった。こうした声はたんに原発そのものへの反対というだけではなく、もっと切実なものだ。というのも、伊方原発は日本に55基ある原発のなかでも“もっとも危険な原発のひとつ”と指摘されているからだ》。

　三反園訓鹿児島県知事は《原発のない社会をつくる》を標榜しています。しかし、先代の知事や九電、原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らによる究極の無責任、悪しき「川内方式」を踏襲し、プルサーマル伊方原発３号機が再稼働してしまいました。再稼働してから考えましょ、方式。「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先…経済性についても怪しく、かつ、電力は余っている。内海の滅亡のリスクを高める無駄な再稼働。

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
　　　　　良いのでしょうか？　今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
　　　　　「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
　　　　　《安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　現実に起きた東京電力福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の
　　　　　社会通念は、原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるもの
　　　　　になっている》。関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
　　　　　至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
　　　　　大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？　期待薄…」

　熊本大分大地震の教訓は皆無。南海トラフの問題もある。四国電力は《瀬戸内海に津波は来ない》と津波対策は無し…「想定外」とか「想定不適当事故」という悪夢。東京電力核発電所人災の二の舞。
　しかも、地震そのものへの備えも、元原子力「ムラ寄生」委員会委員からその不備を指摘される始末。地震の備えも不十分、津波対策は無し、避難計画は無茶苦茶の三重苦。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
　　　　「熊本大分大地震がまだ続いているというのに、正気か？　
　　　　　しかも、プルサーマル。核発電「麻薬」患者の救いの無さ。破滅的思考。
　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）や
　　　　　電力会社、自公議員、……、等々、（言葉が悪くて、すみませんが）
　　　　　はっきり言って、アタマオカシイのでは？」

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081202000241.html】

伊方、不安置き去り再稼働　周辺自治体に広がる懸念・反対
2016年8月12日 夕刊

　　　　　（伊方原発３号機（右）＝１２日午前、愛媛県伊方町で）

　四国電力は十二日午前、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）を再稼働させた。東京電力福島第一原発事故を踏まえ策定された原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発では九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機（福井県）に次ぎ五基目。川内１号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に不安も根強い。

　日本一細長い半島に位置し、事故時には住民避難も収束作業も支援も困難が予想される四国電力伊方原発３号機（愛媛県）が再稼働した。九州から四国を通って本州に至る活断層「中央構造線断層帯」に沿って発生した四月の熊本地震後、豊後水道を挟んだ大分県各地の議会で、再稼働への懸念や反対を表明する動きが広がっている。その一方、暑い日が続く中でも四国の電力需給は安定。無理をしてまで原発を動かす大義は見当たらない。

　いくら地震や津波の対策をしても、原発のリスクはなくならない。一般的な工業施設なら、事故の影響は限定的。広範囲かつ長期にわたる影響が出る点で、原発はやはり別格と言える。

　何度、伊方の地を訪れても、雄大な美しい光景に圧倒される。その半面、尾根筋を走る一本の国道を除けば、道は細く険しく、岩肌ももろい。事故に備えて進めている道路拡幅は未完成のまま。住民避難計画では海を渡って大分などに避難するというが、現実的と受け止めている住民には出会ったことがない。地震が起きたら道は寸断される可能性があるためだ。「港に行く前に、閉じ込められる」と多くの人が語った。

　険しい半島の岩場を切り崩し、埋め立てて造った原発。敷地に余裕はない。事故時の対策拠点も必要最低限の施設で、休むスペースはなく、トイレも仮設が一つあるだけ。福島のような高濃度汚染水問題が起きても、保管するためのタンクの置き場も見当たらない。「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている。　（山川剛史）
==================================================================================

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2016/08/post-2491.html】

再稼働した伊方原発は日本で一番危険な原発だ！ 安全審査をした原子力規制委の元委員長代理が「見直し」警告
伊勢崎馨　原発 2016.08.12

　　　　　（四国電力HPより）

　本日12日、愛媛県にある四国電力伊方原子力発電所3号機が再稼働された。鹿児島県の川内原発、福井県の高浜原発に続く、新規制基準下では3番目の再稼働だが、同原発の正門前では、朝早くから地元住民や市民団体が抗議を行い、3号機が起動した午前9時には「今すぐ止めろ」の怒号がとびかった。

　こうした声はたんに原発そのものへの反対というだけではなく、もっと切実なものだ。というのも、伊方原発は日本に55基ある原発のなかでも“もっとも危険な原発のひとつ”と指摘されているからだ。

　その理由はいくつかあるが、いちばん大きいのは、伊方原発が日本でも有数の大地震に襲われるリスクを抱えているということだろう。伊方原発のそばには日本最大級の断層帯である「中央構造線断層帯」が、南には活発で大規模な地震発生源の南海トラフが走っている。

　特に「中央構造線」は、九州の西南部から、四国を横断し紀伊半島、関東にまで延びる日本最大級の活断層で、熊本大地震で大きな注目を浴びたものだ。これまでこの「中央線構造線」は活動していないと思われていたが、実際には九州、四国などでおよそ2000年に1回動いており、1595年に四国西部から九州東部にかけ、「中央構造線」を震源とするマグニチュード8クラスの巨大地震が起こっていたことも判明している。

　そして伊方原発は、この「中央構造線」が走る断層からわずか5キロ、ほぼ真上といってもいい場所に立地しているのだ。

　しかも、「中央構造線」は熊本地震をきっかけに活動が活発化、熊本地震で断層の延長上にひずみがたまったことで、四国側の「中央構造線」が動く危険性が指摘されている。もし「中央構造線」を震源とする地震が起きれば、伊方原発を10メートルを超える大津波が直撃する恐れがある。

　しかし、四国電力は一貫して「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策をとっておらず、このままでは福島第一原発事故の再現が起きかねない。

　伊方原発は津波だけでなく、地震本体についてもまったく無防備だ。熊本大地震では垂直加速度1399ガルが記録されたが、伊方原発は最大でもたった基準地震動485ガルの想定でしか設計されていない。伊方原発付近でマグニチュード8〜9の巨大地震の可能性があることを文科省の特別機関である地震調査研究推進本部さえも認めているが、もしこの規模の地震が起きたら、とても耐えられる設計ではない。さらに発生確率が極めて高い南海トラフ巨大地震が起こった場合も同様だ。

　実際、今回、同原発の安全審査を合格させた原子力規制委員会で2014年まで委員長代理を務めていた島崎邦彦氏は、「これまでの原発の耐震設計基準では熊本地震と同レベルの地震に耐えられない」と基準地震動の「過小評価」を指摘、伊方原発3号機についても基準地震動の緊急な見直しが不可欠だと警告していたが、これも一切無視されたままだ。

　そして一度事故が起こってしまえば、その影響は甚大なものとなる。伊方原発は、日本で唯一、内海に面している原発であり、外海に面していた福島原発事故と比べても、瀬戸内海における放射能汚染の濃度は格段に高くなることが予想され、またその影響は長期に及ぶだろう。しかも、伊方原発ではプルトニウムMOX燃料が使用されるが、これも事故の際のリスクを高めるものだ。

　さらに、事故の際の住民たちの避難も困難を極める。伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地しているが、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活している。もし伊方原発で事故が起こり、放射性物質が放出されても、住民は原発に向かってしか避難できないことになってしまう。つまり逃げ場を失ってしまうのだ。

　こうした現実には一切目を向けず、「新基準に合格した」ことだけを突破口にして再稼働にひた走る電力会社と政府。政府は「事故が起こったら責任を持って対処する」などとうそぶいているが、一旦事故が起きてしまったら、いくら「責任を持って対処」しても手遅れだし、そもそも福島原発事故の対応を見れば、政府が「責任を持って対処」することなど大ウソだということも明らかだ。

　伊方原発周辺で大地震が起きれば、必ず福島原発事故の再現となる。そして、多くの住民が犠牲となる。無謀な再稼働に対し、そのことだけははっきり明言しておきたい。

（伊勢崎馨）
==================================================================================

東京新聞の記事【四国電力伊方３号機核燃料装填へ　７月２６日にも再稼働】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062401001071.html）。

　《四国電力は２４日午前、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の原子炉に核燃料を装填する作業を始めた》。

　熊本大分大地震がまだ続いているというのに、正気か？　しかも、プルサーマル。核発電「麻薬」患者の救いの無さ。破滅的思考。原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）や電力会社、自公議員、……、等々、（言葉が悪くて、すみませんが）はっきり言って、アタマオカシイのでは？

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062401001071.html】

四国電力伊方３号機核燃料装填へ　７月２６日にも再稼働
2016年6月24日 09時42分

　四国電力は２４日午前、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の原子炉に核燃料を装填する作業を始めた。作業が順調に進めば７月２６日に原子炉を起動して再稼働させ、同２９日に発電と送電を開始する予定。四国電は８月中旬の営業運転を目指している。伊方原発の近くには中央構造線断層帯が通っており、熊本地震の影響を懸念する声がある。

　再稼働すると、新規制基準のもとでは九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機（福井県）に続き５基目（高浜は司法判断で運転差し止め中）。高浜と同様、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を行う。

（共同）
==================================================================================

東京新聞の記事【伊方１号機が廃炉　解体に３０年、国内４２基に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051002000131.html）。

　《四国電力は十日付で、来年に運転開始から四十年を迎える伊方原発１号機（愛媛県伊方町）を廃炉とした》。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』


 ようやく一歩前進でしょうか。常識的には、せめて寿命を迎えれば廃炉にするのは当たり前。ただ、二点、注意すべきだと思いました。(1)廃炉計画の見通しが異常に甘い、(2)３号機の再稼働とトレードオフさせてはいけない。

　マガジン９（http://www.magazine9.jp/）の鈴木耕さんの随分以前の記事が参考になります。『廃炉作業の費用と期間に隠されている原発の真っ黒な現実。廃炉だけに特化した「廃炉庁」を早急に作れ！』という記事です。東電原発人災についての記事ですが、通常の廃炉についてイギリスの例が出ています。伊方原発１号機についても、おそらく時間的にもコスト的にも、甘いと思われます。無思慮に「トイレのないマンション」を造り続けたツケは、相当なものです。

　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　　《前出の記事によれば、2007年に経産省が試算した廃炉費用は、
　　　　　全原発（54基）廃炉の場合は、総計で3兆円だったという。
　　　　　　これは、全原発が安全に冷温停止し、すんなりと廃炉作業に
　　　　　入れた場合の試算だ。福島原発事故などのような想定は一切ない。
　　　　　それでも3兆円。しかし、この試算もそうとうにおかしい。
　　　　　前述したように、廃炉に伴う最終処理、すなわち
　　　　　「高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理」費用が、
　　　　　ここには一切含まれていないのだ。数万年単位の気が
　　　　　遠くなるほどの時間が必要とされる維持管理に莫大な金が
　　　　　かかるのは、それこそ小学生にだって分かる。
　　　　　　それを、経産省も電力会社も学者も、みんな目をつぶって
　　　　　無視してきたわけだ》
　　　　《イギリスでは29基の原発の廃炉が決まっている。その廃炉費用も
　　　　　含めた政府負担が8兆8500億円だという。ところが日本の
　　　　　経産省試算では54基廃炉でも3兆円ほど。
　　　　　この試算がおかしいと思うほうが、普通の感覚だろう。
　　　　　　むろん、福島原発廃炉費用を含めたら、一体いくらになるのか、
　　　　　見当もつかない》

　もう一点は、１号機を廃炉にする代りに、３号機を再稼働させようという「ト」な論理。四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければいいのですが…。「トイレのないマンション」を続けようという神経が分からない。東電核発電人災や熊本大分大地震を経験しても、「地元」民さえもがそれを望むようであれば、脆弱な「金のなる巨大木」の「効能」も相当なものなのでしょう。《伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている》というのに。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051002000131.html】

伊方１号機が廃炉　解体に３０年、国内４２基に
2016年5月10日 朝刊

　四国電力は十日付で、来年に運転開始から四十年を迎える伊方原発１号機（愛媛県伊方町）を廃炉とした。国内の商業用原発は四十二基に減少。東京電力福島第一原発事故を踏まえ原発の運転期間を原則四十年と定めた規定に沿った措置だ。

　関西電力美浜原発１、２号機（福井県）、九州電力玄海原発１号機（佐賀県）、日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）、中国電力島根原発１号機（松江市）に続き六例目となる。

　四国電は十日に伊方１号機を発電設備から除外。今後、廃炉計画を作って原子力規制委員会に認可申請する。三十年前後をかけて原子炉の解体作業などに当たる予定で、廃炉費用は約四百億円と見積もっている。

　伊方１号機は出力が五十六万六千キロワットの加圧水型軽水炉で、一九七七年に運転を始めた。四国電は運転期間を延長するためには千七百億円を超える安全対策費がかかるなどとして三月に廃炉を決め、関係自治体に報告した。

　一方、伊方原発を主要な電源の一つとする姿勢は変えず、七月下旬に３号機の再稼働を目指している。
==================================================================================