東京新聞の記事【地震、土砂で橋崩落し交通網寸断 救助活動に支障の恐れも】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041601001397.html）と、
社説【地震と原発 やっぱり原点に戻ろう】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016041602000142.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「震源、じわじわと東に」 別の活断層に影響の可能性】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4J34VYJ4JULBJ00G.html?iref=comtop_6_01）。
《南阿蘇村では大規模な土砂崩れがあり、国道５７号やＪＲ豊肥線が寸断、阿蘇大橋が崩落した。熊本市から阿蘇市方面に向かう主要な交通手段が断たれ…》。
私のところも、一晩に複数回携帯の警報が鳴るなんて、どう考えても異常な状況。昨夜は、細かな揺れがつづいた。一方、熊本方面は夕方から暴風雨の予報。屋外で待避されている方々、大変だと思います。お見舞い申し上げるしかないし、一時でも早く安寧な生活が戻ることをお祈りすることしか、いまは、できない。
３月末に熊本市から国道５７号線で、落橋した阿蘇大橋を通り、阿蘇市へと行きました。帰りは、あいにくの雨でしたが、阿蘇郡南阿蘇村のまだ二分咲き程の一心行の大桜も見てきました。
阿蘇山も、小規模ながら噴火しました。
《国会の福島第一原発事故調査委員会は、原因は津波だけでなく「地震による損傷の可能性も否定できない」と指摘。「小手先の対策を集積しても、根本的な問題は解決しない」と結論づけた。ところが、電力会社も原子力規制委員会も、地震の揺れを甘く見すぎてはいないだろうか。その象徴がくしくも九電だ。九電は、川内原発の再稼働がかなうやいなや、事故対策の指揮所になる免震施設の建設をあっさりと引っ込めた。それでも原子炉は止められない》。
鹿児島地裁・福岡高裁の両裁判長は、いま、何を思っておられるでしょう。彼らの「社会通念」には驚かされました。九州の北部は玄海原発と川内原発、伊方原発に取り囲まれた「地元」です。川内原発は稼働を止めるつもりはないようです。東京電力核発電所は「人災」でした。またそれを繰り返そうとしているようです。そして、噴火が予知でき、避難も出来ると言ってきた電力会社や、それを認めてきた原子力「ムラ寄生」委員会。核燃料の冷却やその避難先も考えず、川内原発は稼働されました。いま、熊本近辺の交通網もズタズタです。
『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・
判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』
『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱：
国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか？』
『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を
「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
『●大変に残念…福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長、
「川内原発停止認めず、住民抗告退ける」』
『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電の
オゾましき「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』
『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：
九州電力川内原発再稼働という無謀』
『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
何時間、何日間？ 答えは「２年以上」！』
「《九電は予兆を察知した場合には核燃料を安全な場所に
緊急移送すると明言しながら、実際には原子炉を止めて
運び出すまでに二年以上かかる上、搬出方法や受け入れ先の
確保なども具体的に検討していないことが分かった…
原子力規制委員会は緊急移送を条件に、川内原発が
新規制基準を満たしていると判断した》……
こんないい加減な計画で再稼働を申請する九電も九電なら、
それを認める原子力「ムラ寄生」委員会もいい加減過ぎる。
とにかく、下記の東京新聞の小倉貞俊記者の記事を御一読ください」
『●市民の命を危険にさらしてでも核発電を再開したい愚者
～耳をふさぐ原子力「ムラ寄生」委員会～』
『●東京電力原発人災：
津波による天災ではなく、地震で破断していた？』
『●「九州電力が「巨大噴火は予知できる」
などと言っていますが、あれは大嘘なんです」』
『●川内原発再稼働問題： 「どれひとつとっても、
それだけで再稼動を認めることの出来ない問題ばかりだ」』
《九州を東西に横断する別府・島原地溝帯沿いには多数の活断層が存在し、四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に連なる》。
震源地は東へ移動しているようだ。佐田岬半島の付け根…稼働していないとはいえ伊方原発が。最後の記事の図面を見るとゾッとします。避難計画も安全もヘッタクレも無いでしょうに…。
『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
避難計画を作り得るのか？ そんな《住民避難計画を了承》した
そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
カネの亡者。
《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！
東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041601001397.html】
地震、土砂で橋崩落し交通網寸断 救助活動に支障の恐れも
2016年4月16日 10時37分
１６日未明から相次いだ地震により、熊本県を中心に交通網などに大きな影響が出た。橋やトンネルが崩落し、道路の寸断で被害確認が進まない地域も。熊本空港の発着便は全便欠航となり、ＪＲ九州も多くの路線で運転を見合わせた。
国土交通省によると、南阿蘇村では大規模な土砂崩れがあり、国道５７号やＪＲ豊肥線が寸断、阿蘇大橋が崩落した。熊本市から阿蘇市方面に向かう主要な交通手段が断たれ、救助活動などに支障が出る恐れがある。熊本県によると、南阿蘇村と西原村にまたがる俵山トンネルも崩落した。
（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016041602000142.html】
【社説】
地震と原発 やっぱり原点に戻ろう
2016年4月16日
日本はやはり地震国。九州を襲った「震度７」に再び思い知らされた。福島第一原発事故のそもそもの原因は、地震である。その原点に立ち戻り、原発の安全対策の在り方を再点検するべきだ。
「今までに経験したことのない揺れだった」と、強い余震が繰り返される中、住民は不安に戦（おのの）く。
「断層帯全体が動いたにしては規模が小さい」と専門家。さらに大きな地震の恐れがあった、ということなのか。
あらためて思い知らされた。「いつでも、どこでも、強大な地震は起こりうる」
今月六日、福岡高裁宮崎支部は、今回の震源地からもさほど遠くない九州電力川内原発の運転差し止めを求める住民の訴えを退けた。
高裁は、対策上想定される基準地震動（最大の揺れの強さ）を「極めて合理的」と判断した。
住民側は「国内の原発ではそれを超える揺れが、二〇〇五年以降だけで五回観測されている」と観測地の過去の平均値から基準を割り出す手法に異議を唱えていた。
瓦や石垣が無残に崩れ落ちた熊本城の姿を見ても、同じ判断ができただろうか。
国会の福島第一原発事故調査委員会は、原因は津波だけでなく「地震による損傷の可能性も否定できない」と指摘。「小手先の対策を集積しても、根本的な問題は解決しない」と結論づけた。
ところが、電力会社も原子力規制委員会も、地震の揺れを甘く見すぎてはいないだろうか。
その象徴がくしくも九電だ。
九電は、川内原発の再稼働がかなうやいなや、事故対策の指揮所になる免震施設の建設をあっさりと引っ込めた。それでも原子炉は止められない。
原発は無数の機器と複雑な配管の固まりだ。見かけは正常に動いていても、強い震動がどの部位にどんなダメージをもたらすか。その積み重ねがどんな結果につながるか、未解明のままなのだ。
断層のずれは、想定外の地震を起こす－。熊本地震の教訓だ。
規制委の審査を終えて次回再稼働候補とされる四国電力伊方原発の近くには、日本最大の断層である中央構造線が走っている。
今回の被害を教訓に、起こり得る地震の規模や影響をじっくりと検討し直すべきではないか。
「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。地震国日本では、これこそ社会通念であり、一般常識だからである。
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ4J34VYJ4JULBJ00G.html?iref=comtop_6_01】
「震源、じわじわと東に」 別の活断層に影響の可能性
2016年4月16日11時35分
（熊本県から大分県にかけての地震活動の状況）
（ブログ主注： 誠に勝手ながらコピペさせて頂きました
【http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160416001097.html】）
今後の地震活動について、専門家はさらに別の活断層が動く可能性を指摘する。九州を東西に横断する別府・島原地溝帯沿いには多数の活断層が存在し、四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に連なる。
川崎一朗・京都大名誉教授（地震学）は「震源はじわじわと東に移動している。断層が動くと、その延長線上の断層も動きやすくなる」と話す。地震が発生すると、周囲の断層への力のかかり方が変化して、地震を起こしやすくなることがあるからだ。
地震予知連絡会会長の平原和朗・京都大教授（地震学）も「大分の地震は震源地から１００キロ近く離れており、余震とは考えにくい。大分県の別府―万年山（はねやま）断層帯が誘発されて動いた可能性もある。今後、何が起こるかは正直わからない。仮に中央構造線断層帯がどこかで動けば、長期的には南海トラフ巨大地震に影響を与える可能性があるかもしれない」と話す。
東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は「地震活動が南へ拡大する可能性も忘れてはいけない。日奈久断層帯は北部で地震が発生したが、南への延長部分では地震が起きておらず、注意が必要だ」と話す。
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