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●目加田説子さん「「今」に潜む危機を執拗なまでに伝え続けること…戦争と平和に関わる報道の重要な使命」

2018年09月12日 00時00分55秒 | Weblog


今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【「戦争と平和」報道の使命 目加田説子】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/08/26/115230)。

 《戦前に映画監督として活躍した伊丹万作は「戦争責任者の問題」というエッセーで、多くの人が戦争でだまされていたとの言説について「だましていた人間の数は、一般に考えられているよりもはるかに多かったにちがいない…つまり日本人全体が夢中になって互いにだましたり、だまされたりしていたのだろうと思う」と書いている。「『だまされていたと平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろういや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているにちがいないのである」とも記している…見ないふり知らないふりをする私たちに、「今」に潜む危機を執拗(しつよう)なまでに伝え続けることそれが、戦争と平和に関わる報道の重要な使命である》。

   『●『だまされることの責任』読了(1/3)
   『●『だまされることの責任』読了(2/3)
   『●騙されることの責任
   『●戦争と原発: 伊丹万作さん
       「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」

   『●騙されること・騙されたフリの責任: 何度でも騙される
   『●予算編成から見えてくるもの: 投票者の責任
   『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆
   『●騙されることの責任、再び: 特定秘密保護法案を
          仲良く協議する翼賛与党・翼賛野党議員に投票した人々

   『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
          「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ

   『●無関心の責任: 自公は「原子力に依存しなくてもよい経済・
             社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約

   『●「騙されることの責任」とハンナ・アーレント氏「考えないことの罪」
   『●アベ様の決まり文句
       「国民には丁寧に説明をしていく」、でも、そうしたタメシはなし

   『●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、TPP、
         高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点

   『●選挙を何度やっても、「騙されることの責任」 
        「考えないことの罪」を自覚し得るかどうか?
   『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
                     アベノサギに何度も騙される方の大問題
   『●そういうことで騙される人はたくさんいる: 
     内閣支持率49.4%、アベ様による消費増税賛成46・5%
   『●新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》なので、
       再稼働反対派の少なからずの方々が…「騙されることの責任」
    「何度騙されれば分かってもらえるのでしょうか? 公約だろうが
     なんだろうが、彼らは平気でウソをつくのです。 アベノサギ
     「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」 投票してしまった
     新潟県民の皆さんや、同じ構図の名護市長選で自公候補者に投票して
     しまった名護市民の皆さんには、これまでの頑張りに対して敬意を
     表しますが…「騙されることの責任」を思わざるを得ません。眠り猫
     ままでは、積極的に自公候補者を落選させる選挙行動をとらなければ、
     ニッポンの政治は悪くなる一方。「眠り猫」の皆さん、「考えないことの罪
     (ハンナ・アーレント)を犯してはいないでしょうか? 」

 《だまされるということ自体がすでに一つの悪である》。
 伊丹万作監督の言葉。「多くの人が戦争でだまされていたというが、だまされるということ自体がすでに一つの悪である/だますものだけでは戦争は起こらない/だまされていた、といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう」。

   『●沖縄を分断・破壊し尽すような日本会議系・  
      自公系候補者では絶対にダメ! 玉城デニーさんを沖縄知事に!
   『●日本会議系バリタカ派知事など絶対にダメ!…
      「死してなお曲げられない正義というものを教えてもらった」
   『●《 #ケチって火炎瓶 》…「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様が
                       国会議員、自民党総裁、ましてや首相?

 記事の最後に、目加田説子さんは《見ないふり知らないふりをする私たちに、「今」に潜む危機を執拗なまでに伝え続けること。それが、戦争と平和に関わる報道の重要な使命である》と言います。《執拗なまでに伝え続けること》…是非、実践しましょう。

   『●『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著)読了
                 …《あなたの政治的ポジションを見つけて…》
    《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
     「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
     それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

   『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
      《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》

    《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
     …専門的には「番犬ウォッチ・ドッグジャーナリズム」理論という》
    《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
     一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
     成長し、民主主義社会に貢献できる
のではないか》

   『●『追及力 権力の暴走を食い止める』(望月衣塑子×森ゆうこ著)読了
                    …《今、ジャーナリズムと野党の…》

    《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す

   『●「公平・公正な報道」を求める文書の「こと細かな注文に従うのか」? 
                            「報道の自由」を行使するのか」?
    「さて、こちらの「注文」主は、血判状を集めて回る「ヤクザまがい」
     瓶三親分「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」。選挙妨害という
     「不公平・不公正」な選挙をし、公職選挙法違反なアベ瓶三親分が、
     公平・公正な報道」を求める文書の「注文」主
    「「店主」メディアは、「ヤクザまがい」アベ瓶三親分の「公平・公正な報道」を
     求める文書の「驚くほど具体的で細かい注文」に従うのか? それとも、
     メディアの矜持を見せて「報道の自由」を行使するのか? 《権力の監視
     《権力のチェック機能》《番犬ウォッチ・ドッグジャーナリズム》が失わる行く
     なかで、さて…」

   『●浅野健一さん、「口先で…批判…トランプ大統領よりも、
            メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質」
    「日刊ゲンダイの記事【巨悪に甘い日本の大メディア 米紙トランプ一斉批判で
     露呈】…《とうとう米国内のメディアから集中砲火を浴びたのだが、
     日本の大メディアはこの“ケンカの作法”を学ぶ気はないらしい
     ■マスコミを懐柔する安倍首相は野放しに》」

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http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/08/26/115230

              今日の東京新聞
    購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

2018-08-26
「戦争と平和」報道の使命 目加田説子

新聞を読んで/「戦争と平和」報道の使命 目加田説子/5面

 8月の東京新聞は広島、長崎、終戦記念日を丁寧に、カを込めて報じた。

 権力者の公式発言はむしろ脇役で、主役は被爆・戦争体験者の言葉、戦争を語り継ぐ若者の取り組み、そして顧みられないままの人々の現在、例えば「北朝鮮被爆者 置き去り」(4日朝刊24面)など、民草の過去と現在を報じる記事だった。戦争体験を風化させないためにどう伝えたらいいのか。多くの記者が現場で悩みながらも多様な視点で取材を試み、奔走する日々が目に浮かぶようだった。

 社説にも気迫を感じた。「『韓国のヒロシマ』から」(6日朝刊5面)をはじめ、14日から3日連続で「国家は国民を守るのか」「平和をつくるために」「不戦の思いを次世代に」(いずれも朝刊5面)と、戦争を繰り返さない決意が伝わる力作だった。

 民草の視点で多くの主張、報道を展開した本紙を読んでいるうちに、戦争を停められなかったのはなぜだったのか、その責任はどこまで広がるのだろうかと、ふと考えた。

 ナチスで最も冷酷と恐れられた宣伝大臣、ゲッペルスの秘書が69年の沈黙を破って告白したドキュメンタリー映画『ゲッペルスと私』(今年公開)。秘書はホロコーストについて「自分は何も知らなかった。私に罪はない」と語った。若き一秘書にすぎなかった彼女が、ナチスの戦争に加担したと言えるのか、責任があるのか。

 戦前に映画監督として活躍した伊丹万作は「戦争責任者の問題」というエッセーで、多くの人が戦争でだまされていたとの言説について「だましていた人間の数は、 一般に考えられているよりもはるかに多かったにちがいない…つまり日本人全体が夢中になって互いにだましたり、だまされたりしていたのだろうと思う」と書いている。

 「『だまされていたと平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろういや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているにちがいないのである」とも記している(『伊丹万作エツセイ集』ちくま学芸文庫)。つづられたのは昭和21年8月だった。

 平和は願うものではなく、反戦・非戦の運動によって闘いとられるものである。平和を「祈る」だけでは十分ではない。安保法制秘密保護法、そして、今秋にも始まるともされる憲法改正論議の本格化が、どこに向かおうとしているのか。「国家を平和へと向けさせるのは私たちの判断と意思である」(15日朝刊社説)。その通りだ。

 見ないふり知らないふりをする私たちに、「今」に潜む危機を執拗(しつよう)なまでに伝え続けることそれが、戦争と平和に関わる報道の重要な使命である

 (めかた・もとこ/中央大総合政策学部教授)※この批評は最終版を基にしています。
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●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」

2018年08月04日 00時00分16秒 | Weblog

[※ 東京「ト」迷惑防止条例壊悪案 (『サンデーモーニング』2018年3月25日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/「憲法改正CM」は“表現の自由”議論とは明らかに次元が違う】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233456)と、
斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/繁華街なのに近所迷惑? 新宿区デモ禁止の根拠が凄まじい】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234428)。

 《こんな連中に動かされる国で生きる私たちは不幸だ。かねて危惧されてきた言論封殺の奔流が、ここへきて一気に進んでもいる。東京・新宿区が、デモの出発地として使える区立公園を現在の4カ所から1カ所に減らすことを決めた…ある市民活動家が憤るのは、デモ禁止それ自体に対してだけではない。今回の措置は、議会にも諮られず、区長と職員らの判断だけで進められた。当初はヘイトスピーチ対策が目的だとされていたのに、実際にはすべてのデモが対象だった、という顛末も、悪質な詐術ではなかったか》。

 《当初はヘイトスピーチ対策が目的だ》と小さく産んでおいて、《すべてのデモが対象だった》と大きく育てた訳だ。《悪質な詐術》師たちによるトんだ「ト」条例壊悪。表現の自由言論の自由集会の自由…が東京「ト」から無くなり、やがては、大阪「ト」へ波及して、沖縄に「輸出」され、全国に広がっていくことでしょうょ。もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」…アベ様や小池百合子「ト」知事らは「盲目的に服従しない者には弾圧で…」という訳だ。なにせ、《デモもテロ》ということで、市民がテロリスト呼ばわりされる国ですからね。沖縄では、市民がデマ・ヘイトな悪罵を投げつけられ、暴力的に市民が排除される。

   『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆
   『●政治家の耳には市民の反対の声は届かず: 特定秘密隠蔽法案が衆院通過
   『●どこに「民主主義」「世論の共感」?、
           特定秘密隠蔽法: 反対・廃案の声は届かないらしい
   『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
       「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ
   『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての
         司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば…》
   『●「2大ファシスト」「独裁者」のための憲法違反の
      「ト」な「デモ封じ条例」=東京都迷惑防止条例壊悪案
    「リテラの記事【官邸前で「安倍は嘘つき」と声をあげたら逮捕?
     東京都でデモや直撃取材を取り締まれる恐ろしい条例が成立寸前!】…。
     《憲法で保障された市民のデモや抗議活動、ジャーナリストによる取材を
     取り締まることが可能になる、共謀罪にも通じる弾圧・ファシズム条例案》。
     …青木理さんは、東京都迷惑条例について。「名誉を害することを告げる
     「監視していると告げる」「みだりにうろつく」…デモ集会ビラが抵触したり、
     取材を規制することに、なると。…」
    「この「数多」のアベ様御夫妻案件のドサクサに紛れて、一体、トファ・キトは
     何を考えてるのか…。《「乱用の危険が大きい」…市民活動や報道を
     萎縮させる》ことで、一体どんな「ト」政を目指しているのだろう。似た者同士、
     似た体質のアベ様の「政」を支援するつもりだろうか? 《抜き打ち立法や
     憲法無視は安倍首相と同じ独裁者の常套手段だ》《事実上、小池都知事と
     安倍首相という“2大ファシスト”がタッグを組み、市民を上から
     押さえつけようというのだ》…怖い世の中になったものだ」

   『●アベ様の「政」の下、「護憲派に集会の会場を貸さない自治体が増え…。
                     自治体こそ市民への忖度を怠るな」

    「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/自治体は市民へ忖度怠るな】…。
     《安倍内閣が始まったころから護憲派に集会の会場を貸さない自治体が
     増え始めた…★市民が改憲か護憲かを判断するためのセミナーや
     シンポジウムに参加して最新の議論を学ぼうとすることが政治的中立を
     犯すのだろうか。それを市長や教育長が判断することが極めて越権行為だ
     自治体は市民の要求をジャッジする立場にない。判断するのは市民自身だ
     自治体こそ市民への忖度を怠るな》」

 司法は独裁者に忖度して政治判断を乱発し、司法判断を放棄するような国。警察や検察は行政府の長の意のまま。行政を監視すべき立法府は、あのザマ…。両院の議長や各委員会の委員長の醜悪な与党贔屓な運営。

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…
      諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
    《安倍首相と近しい関係といわれる元TBSワシントン支局長の
     山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
     「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
     菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長(当時)。
     現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
     犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
     犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者
     就いているなんて、これぞ悪夢だ

   『●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、
                  「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」
   『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…
       代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚
   『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を 
               簡単に挙げただけでも2時間45分になった」
   『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
          《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》
   『●スゲエなぁアベ様、露骨…忖度な太田充理財局長に
       《論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼント》


 《カネのある側に大量のCMを流されたら投票の公平などあり得ない。自民党やバックにいる財界の腹ひとつで、すべてのCM枠を買い占めることさえ可能なのである。どれほど広告費がかかろうと、改憲さえできてしまえば最後、半永久的に戦争でガッポガッポ儲けることができてしまう》。

 言論の自由や表現の自由を守るべき、頼りのマスコミやジャーナリズムも…。斎藤貴男さんは、《「憲法改正CM」は“表現の自由”議論とは明らかに次元が違う》…民放連はそこまで考えているのか? 民放連はカネさえ儲かればそれでいいのか? 《でもさ、この時期だ。魂まで売り飛ばしちまったら、俺たちマスコミは、今度こそ、オシマイだよ》。

   『●ビンラディン暗殺・私刑に喝さいを叫ぶ国民
   『●自民若手批判できないアベ様・・・
     「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」
   『●テレ朝問題: 「これは圧力です」なんて答える訳がない!  
                 「私は辞める」なんて考える訳がない!!
   『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
     高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか?
   『●「クレショフ効果」と「電波停止」「メディアコントロール」:
                「電波」な「凶器」高市総務相が暴走中
   『●ニッポンは民主主義国家? 《明白な事実や数字を
         権力者が都合のいいように変え、信じ込ませようと》…
   『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
     真に《不存在》な無い物(国民の信用)は見つけようがない
   『●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を守るには報道しかない」、
                            でも、沖縄密約と西山太吉記者…

   『●「だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた
      相当情けない国家」(阿部岳さん)だなんて、哀し過ぎる

   『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
       「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉
   『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
      自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入
   『●「規制の少ない通信と放送」…がもたらすのは
      「総安倍チャンネル化」、「アベチャンネルに成り下がる」
   『●岸井成格さんの〝遺言〟「真実を伝えて、権力を監視する」…
               「報道に携わる人間は重く受け止めなくては」

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233456

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。

二極化・格差社会の真相
「憲法改正CM」は表現の自由議論とは明らかに次元が違う
2018年7月18日

 衆院憲法審査会の幹事懇談会で、この12日、日本民間放送連盟(民放連)のヒアリングが実現した。いざ憲法改正が国会で発議された場合に備える国民投票法改正案の審議過程で、野党がテレビCMの規制を主張しているためである。

 民放連は席上、CM規制に否定的な姿勢を示した。「政治的表現の自由、意志の表明が制約される」危惧が強調されたという。かねて反対の立場を変えていないというだけではあるのだが、方針転換を望みたい。

 憲法改正のCMは、日頃の“表現の自由”とは明らかに違う次元の問題だカネのある側に大量のCMを流されたら投票の公平などあり得ない自民党やバックにいる財界の腹ひとつで、すべてのCM枠を買い占めることさえ可能なのである。

 どれほど広告費がかかろうと、改憲さえできてしまえば最後、半永久的に戦争でガッポガッポ儲けることができてしまう。しかも洗脳のツールはテレビだけじゃない。新聞も雑誌も、電車の中吊りも駅の看板も、もちろん、ネットだって。

 CM枠だけにとどまるはずもない。たとえばフジテレビはさる6月20日深夜、「名探偵コジン」なるドラマを放映した。「コナン」のもじりかどうかはどうでもよい。問題は、これがドラマとCMを一体化させたアドフュージョンだったことなのだ。

 ドラマの中でCMも展開する。その商品やサービスに主人公の性格を物語らせ、事件の謎を解く鍵とする“新しい広告手法であるという。

 CM中のシーンでは、それとわかる表示がされてはいた。だから視聴者をだましているとはいえないが、CM部分を見ないと理解できなくなるドラマなら番組全体が広告なのであって、新種のステマみたいなものだ。

 「コジン」は、不自然なほどにつまらなかった。どのみち今回はスポンサー向け。一般には警戒されず、プロの監督やアドマンなら、視聴者に刷り込みたいメッセージをいくらでも面白く、巧妙に挿入できることくらい承知している金主にだけ伝わればいいということか。

 フジと組んだ電通のプレスリリースには、“アドフュージョンを今後、バラエティーや映画、スポーツ、ゲームなどにも活用していきたい”旨の記述があった。それやこれやでも買い占めていただけば、それはあらゆるメディアがウハウハだ。

 でもさ、この時期だ。魂まで売り飛ばしちまったら、俺たちマスコミは、今度こそ、オシマイだよ
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234428

斎藤貴男
二極化・格差社会の真相
繁華街なのに近所迷惑? 新宿区デモ禁止の根拠が凄まじい
2018年8月1日

     (東京都新宿区の新宿中央公園、奥は代々木公園(C)共同通信社)

 国会がチンピラの巣窟になって、一体どれくらいの歳月が流れただろう。先に提出された内閣不信任案の趣旨弁明では、立憲民主党の枝野幸男代表が的確な政権批判を展開したが、もはや権力のイヌになり切った大マスコミは黙殺し、何もなかったことにされた。

 こんな連中に動かされる国で生きる私たちは不幸だ。かねて危惧されてきた言論封殺の奔流が、ここへきて一気に進んでもいる。

 東京・新宿区が、デモの出発地として使える区立公園を現在の4カ所から1カ所に減らすことを決めた。8月1日から実施する予定だそうだ。

   「中でも新宿駅に近い柏木公園がデモ禁止にされるというのが許せない。
    市民にとってデモは数少ない主張と表現の場。それさえ認められない
    のであれば、私たちは権力のどんな横暴にも抵抗ひとつできないことになる

 ある市民活動家が憤るのは、デモ禁止それ自体に対してだけではない。今回の措置は、議会にも諮られず、区長と職員らの判断だけで進められた当初はヘイトスピーチ対策が目的だとされていたのに、実際にはすべてのデモが対象だった、という顛末も、悪質な詐術ではなかったか。

 デモ禁止の根拠も凄まじい。区は「近所迷惑」を挙げ、担当のみどり土木部の部長が東京新聞(6月28日付朝刊)の取材に、「私自身、住んでいる家の近くの公園に警察がしょっちゅう来て、デモがあるのは嫌だ」。

 デモが周辺住民の生活に影響を及ぼさないとは思わない。だが、それだけで表現規制が正当化されるならもはやこの国に民主主義の看板を掲げる資格はない。しかも柏木公園は、住宅地ではなく、日本一の大繁華街のド真ん中にあるのである。

 東京では新宿区以外にも、デモ禁止の公園が加速度的に増えている公立の集会施設でも反権力的な内容の集会は拒否されたり、老朽化した建物が放置され、廃館に持っていかれたりするケースが相次いでいる

 自民党の石破茂氏が2013年にブログで公にした「デモもテロ」を思い出す。特定秘密保護法案をめぐる国会周辺のデモが続いた時期だった。そしてアベ首相は、盲目的に服従しない者には弾圧で応える姿勢において、おそらくは彼の上を行く

 市民運動「集会・デモぐらい自由にやらせろ! 実行委員会」は31日夕、新宿区役所に抗議を申し入れ、また東口アルタ前で情宣活動を行う。闇の時代には一刻も早くピリオドを打たせなければ
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●新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》なので、再稼働反対派の少なからずの方々が…「騙されることの責任」

2018年06月20日 00時00分18秒 | Weblog


リテラの記事【新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」! 背後に官邸と経産省の意向】(http://lite-ra.com/2018/06/post-4072.html)。

 《最大の争点は、県民の65%が反対(地元紙・新潟日報の世論調査)している柏崎刈羽原発の再稼働の是非だった…ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出したというのだ》。

   『●発言に人格が現れ、呼ばれ方に
          人間性が表れる: 「石原元「ト」知事」と「栄佐久さん」
   『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の 
      佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に?
   『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
       反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…
   『●米山隆一新潟県知事は「県に運転停止の権限」、
           「私は、根拠のない“ケンカ”はしません」と…
   『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」! 
       東京電力に柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器
   『●新潟県知事選: 「中央の紐付き忖度官僚候補
       VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突
   『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、
       安倍政権下で出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現
    「池田千賀子さんや支持者の皆さんの大変な頑張りは報われませんでした。
     本当に、折角の良い候補者であり、野党の統一候補者でしたのに…。
       大変に残念な結果となってしまいました。あの東京電力の核発電所
     再稼働が大きな争点だったはずなのに、再稼働反対派の少なからずの方が
     自公候補者に投票されたようです。構図としては、辺野古破壊の際の
     名護市長選に近く、与党自公の争点隠しが功を奏してしまいました。
     投票率ももう少し高いものを期待していました。眠り猫のままでは、
     政治は悪くなる一方」
    「アノ東京電力に核発電所を再稼働させてしまうリスクは確実に上昇した
     と言わざるを得ません。再稼働反対派新潟県知事だった際にも、
     与党・自公は核発電「寄生」委員会を使い、着々と柏崎刈羽核発電所の
     再稼働に向けて歩を進めていたのに、【検証2~3年と新知事、新潟 
     菅氏は県民理解を重視】…なんていうことが、今後、守られる訳がない
     再稼働に反対であるにもかかわらず、自公・花角氏に投票した方は、
     名護市で何が起きているかを見た方が良い

   『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
       長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」


 新潟《県民の多数は再稼働を拒絶している》はずなので、再稼働反対派の少なからずの方々が、自公候補者だった花角英世氏に投票してしまった訳だ。その結果が、《ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出した》…。
 何度騙されれば分かってもらえるのでしょうか? 公約だろうがなんだろうが、彼らは平気でウソをつくのです。 アベノサギ。「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」 投票してしまった新潟県民の皆さんや、同じ構図の名護市長選で自公候補者に投票してしまった名護市民の皆さんには、これまでの頑張りに対して敬意を表しますが…「騙されることの責任」を思わざるを得ません。眠り猫のままでは、積極的に自公候補者を落選させる選挙行動をとらなければ、ニッポンの政治は悪くなる一方。「眠り猫」の皆さん、「考えないことの罪」(ハンナ・アーレント氏)を犯してはいないでしょうか? 

   『●『だまされることの責任』読了(1/3)
   『●『だまされることの責任』読了(2/3)
   『●騙されることの責任
   『●戦争と原発: 伊丹万作さん
       「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」

   『●騙されること・騙されたフリの責任: 何度でも騙される
   『●予算編成から見えてくるもの: 投票者の責任
   『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆
   『●騙されることの責任、再び: 特定秘密保護法案を
          仲良く協議する翼賛与党・翼賛野党議員に投票した人々

   『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
          「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ

   『●無関心の責任: 自公は「原子力に依存しなくてもよい経済・
             社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約

   『●「騙されることの責任」とハンナ・アーレント氏「考えないことの罪」
   『●アベ様の決まり文句
       「国民には丁寧に説明をしていく」、でも、そうしたタメシはなし

   『●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、TPP、
         高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点

   『●選挙を何度やっても、「騙されることの責任」 
        「考えないことの罪」を自覚し得るかどうか?
   『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
                     アベノサギに何度も騙される方の大問題
   『●そういうことで騙される人はたくさんいる: 
     内閣支持率49.4%、アベ様による消費増税賛成46・5%

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http://lite-ra.com/2018/06/post-4072.html

新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」! 背後に官邸と経産省の意向
2018.06.16

     (花角英世公式サイトより)

 6月10日投開票の新潟県知事選挙で、「原発ゼロ」を掲げる池田千賀子氏らを破り当選した花角英世氏。最大の争点は、県民の65%が反対(地元紙・新潟日報の世論調査)している柏崎刈羽原発の再稼働の是非だった

 花角氏は、再稼働政策を進める自民・公明両政権与党の支持を受けつつも、公約では原発再稼働に慎重姿勢を見せていた。選挙戦でも「原発は怖い」「県民が納得しない限り、原発を動かさない」などと繰り返し、再稼働反対派の票を取り込むことで接戦を制した。

 ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出したというのだ。朝日新聞が16日付新潟版朝刊でスクープした。

 記事によれば、花角知事は15日、東京で行われた新潟県選出の国会議員への説明会に出席。冒頭を除き非公開だったというが、朝日新聞新潟版は「出席者によると」としてこのように報じている。

   〈出席者によると、無所属の会黒岩宇洋衆院議員(3区)が
    「条件付きで再稼働を認める可能性はあるのか」と質問したのに対し、
    花角知事は「当然ありうる。ゼロか1かの予断を持っていない」と答えたという。〉

 花角氏は12日の就任会見でも、再稼働について「私自身への信任を県民に問いかけるのがはっきりさせる方法」としたうえで、記者から在任中は再稼働を認めないのかと問われ、「結果的に私が在任している間は、原発は動かないということと明言していた。それからわずか3日後に「(再稼働は当然ありうる翻したとは……


選挙では裏で東電が支援、当選後は安倍首相と面会した途端の豹変

 もっとも、花角氏が当選後一転して原発再稼働を容認するだろうとの見方は極めて強かった。本サイトでも紹介したが、花角氏は毎日新聞によるアンケートでは「将来的には原発に依存しない社会の実現を」などとしながら、同時に「(原発が)ベースロード電源との、国の位置づけは承知」などと含みをもたせていた。また、朝日新聞のアンケートでも、柏崎刈羽原発の賛否を問う質問に「どちらとも言えない」と濁していた

 さらに、選挙戦中には「創価学会だけでなく、原発ムラも裏で相当に動いている。表立った動きは控えていますが、東京電力が社員や関係企業を通じて強力に組織票を固めている」(地元紙記者)と言われていた。11日のNHK報道によれば、〈今回の知事選挙の結果を受けて、東京電力は、引き続き新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めていくことにしています〉というが、あまりに白々しい

 そうしたことから、花角氏が知事になれば原発再稼働に踏みきることはほとんど決定的ではあったが、それにしても、当選からわずか1週間たらずで“正体”を剥き出しにするとは、さすがに予想外だろう。

 実は、このあまりに早期の再稼働容認発言は、官邸・経産省の要望に応じたものではないかとの見方がある。

 周知の通り、花角知事は、国会議員への説明会で「当然ありうる」と発言した同じ15日に、経産省内で世耕弘成経産相と面談。花角知事は再稼働問題について具体的な議論はしなかったとしているが、会談後には記者団に対し「まったく動かさないから、100%動かすまですべてあり得る」と述べたという(16日付毎日新聞)。

 また、上京した13日には官邸で安倍首相、菅義偉官房長官らと会っている。そこで、安倍首相から柏崎刈羽の再稼働について何らかの発言があった可能性は高いだろう。

 言うまでもなく、東電が福島第二原発の廃炉を表明したことも大きく影響している。東電から見ると、柏崎刈羽原発の再稼働ができれば問題が山積みの福島第二原発に固執しなくてすむ。また、自民党としては、今年10月に行われる福島県知事選で支援するとみられる現職・内堀雅雄知事の援護射撃にもなる。見方を変えれば、今回の花角新潟県知事のあまりに早い再稼働容認発言は、政府与党、東電とのトライアングルのなかでの“玉突き”と捉えることもできるだろう。

 いずれにしても、県民の多数は再稼働を拒絶している。選挙では花角氏が勝ったとはいえ、これで争点隠しと裏切りが明白になった。新潟だけの問題ではない。こんな卑劣を許してしまえば、今後も各地で同じことが繰り返されてしまうだろう。再稼働を阻止するためには、やはり私たちが反対の声を大きくしていくほかなく、その根っこである安倍政権にNOを突きつけるしかないのだ。

(編集部)
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●岸井成格さんの〝遺言〟「真実を伝えて、権力を監視する」…「報道に携わる人間は重く受け止めなくては」

2018年05月20日 00時00分35秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの記事【岸井成格が安倍官邸から受け続けた圧力の数々! 安倍応援団による卑劣な「意見広告」攻撃の末、『NEWS23』降板に】(http://lite-ra.com/2018/05/post-4015.html)。

 《やはり岸井氏といえば、2013年4月からアンカーを務めた『NEWS23』(TBS)での、安倍政権を毅然と批判する忖度しない姿が記憶に残っている人も多いだろう。そして、『報道ステーション』(テレビ朝日)の古舘伊知郎や『クローズアップ現代』(NHK)の国谷裕子がキャスターを降板したのと同じ2016年3月をもって、岸井氏は膳場貴子キャスターとともに降板した》。

   『●古舘伊知郎・岸井成格・国谷裕子・青木理さん…
       アベ様に「厳しい立場だった人」達は偶然の一致なのか?
    「ジャーナリズムの矜持の崩壊。古舘伊知郎さん、岸井成格さん、
     国谷裕子さん、青木理さん……アベ様に「厳しい立場だった人」達が
     去りゆくのは偶然なのか?、必然だったのか? 3A+Sによる
     「粛々」としたジャーナリズムの破壊。」

 大変に残念な訃報…ご冥福をお祈りする。

 日刊ゲンダイの記事【「NEWS23」アンカー岸井成格さん死去 安倍政権の暴走批判】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229160)によると、《岸井成格(きしい・しげただ=毎日新聞社特別編集委員)さんが、15日午前3時35分、肺腺がんのため東京都内の自宅で死去した。73歳だった。東京都出身で1967年、毎日新聞社入社。ワシントン支局、政治部長、論説委員長などを歴任。TBS系の情報番組「サンデーモーニング」などの番組にコメンテーターとして出演した。2016年3月、アンカーを務めていた「NEWS23」を降板した際、安倍政権への批判的な姿勢が影響したといわれた。同年7月、日刊ゲンダイのインタビューで「偏向報道かどうかを権力側が決めるなんてことはありえない。それなのに、突然、権力側にそうした権限があるかのように言い出したのが安倍政権なのです」と語っていた》。 
 東京新聞の御悔やみ欄【岸井成格さん死去 73歳 NEWS23アンカー】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/obituaries/CK2018051602000188.html)では、《TBSの報道番組「NEWS23」でアンカーを務めた毎日新聞社特別編集委員の岸井成格(きしいしげただ)さんが十五日、肺腺がんのため死去した。七十三歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で行う。後日お別れの会を開く予定。一九六七年に入社し、政治部長や論説委員長、主筆を歴任。二〇一三年から一六年までNEWS23でアンカーを務めたほか、TBSの情報番組「サンデーモーニング」にも出演。安全保障関連法案を批判する論陣を張った》。

 いま振り返ってみても、アベ様に「厳しい立場だった人」達が「去りゆく」というのは、ただの偶然の一致だったのでしょうか? 『NEWS23』も、『報道ステーション』も、今では、かなり復活してきたとは思います。でも、相変わらずな「アベ様のNHK」。言うまでもなく、読売系や産経系はアベ様広報機関に。

   『●カラスはやっぱり「黒い」:  
     「アベ様のNHK」的「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか?

 日刊ゲンダイの記事【森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229227)によると、《「皆様のNHK」どころか、これでは“安倍様のNHK”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたNHK大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。安倍政権の急所である森友問題を報道させないための“忖度人事”ではと、NHK内部に衝撃が走っている…今年4月4日の『財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い』をスクープ…いったい誰のための公共放送なのか》?
 「カラスはやっぱり「黒い」」と言ってほしいのに…。

 日刊ゲンダイの記事【岸井成格さんが闘った安倍政権の言論弾圧とメディアの堕落】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229226)によると、《「情けない!」――。昨年暮れ、最後となった出社の際、絞り出すような声で訴えたという。毎日新聞特別編集委員の岸井成格さんが15日、亡くなった。73歳だった》。

 《「真実を伝えて、権力を監視する」──。岸井氏の“遺言”を報道に携わる人間は重く受け止めなくてはないらない》。

   『●岸井成格氏を支持する: 「TBSは今日、
     再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起こらぬために
   『●「TBSは今日、再び、死んだに等しいと思います」 
       なんて方向に進んでいないか? 報道は見て見ぬふり?
   『●「そんな曲が交じっていないか。耳をそばだてる」…
         聞こえるのは、アベ様らの勇ましき進軍ラッパのみ
   『●最後っ屁に期待する: 古舘伊知郎さん、 
     この際ですから全部ぶちまけてから降板を! 矜持を示して!
   『●「NHKの看板番組「クローズアップ現代」の
            国谷裕子キャスターもとうとう降板」
   『●「平成の治安維持法」、その目的は明確…
      「国家ぐるみで個人を監視」(岸井成格さん)し、社会を委縮

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http://lite-ra.com/2018/05/post-4015.html

岸井成格が安倍官邸から受け続けた圧力の数々! 安倍応援団による卑劣な「意見広告」攻撃の末、『NEWS23』降板に
2018.05.17

     (出演当時の『NEWS23』HPより)

 毎日新聞元主筆でジャーナリストの岸井成格氏が、15日に肺腺がんで死去した。73歳だった。岸井氏は2017年10月に、コメンテーターとして出演していた『サンデーモーニング』(TBS)においてがんを患い入院治療をおこなっていたことを明かし、昨年12月3日放送分を最後に同番組を休んでいた。

 だが、やはり岸井氏といえば、2013年4月からアンカーを務めた『NEWS23』(TBS)での、安倍政権を毅然と批判する忖度しない姿が記憶に残っている人も多いだろう。そして、『報道ステーション』(テレビ朝日)の古舘伊知郎や『クローズアップ現代』(NHK)の国谷裕子がキャスターを降板したのと同じ2016年3月をもって、岸井氏は膳場貴子キャスターとともに降板した。

 この一連の降板劇の背景にあったのは、言うまでもなく安倍政権からの圧力だった。メディアに睨みをきかせ、不都合な報道をおこなう番組には圧力をかける──これは安倍政権の常套だが、じつは官邸は、番組スタート時から、岸井氏に接近していた。

 2016年6 月に発売された、慶應義塾大学の法哲学ゼミで同期だったという高信との対談本『偽りの保守・安倍晋三の正体』(講談社)で、岸井氏はこう語っている。

NEWS23」を始めてすぐの頃だと思う。安倍首相から官邸に来てくれと言われて、その時、菅とも顔を合わせた。安倍から「その節はお世話になりました」と挨拶されたんだけど、後で首相番連中が言うには、「岸井さん、あれはまずかった。どっちが総理かわからないですよ」と。私の態度がでかすぎたらしい(笑)

 安倍首相が口にした「その節はお世話になりました」という言葉の意味は、岸井氏が晋三の父・安倍晋太郎の担当をしていたときのことを指しているらしい。岸井氏は「私は安倍のおやじさんの晋太郎には非常に可愛がってもらって、ある意味で逆指名的に私が彼を担当しているようなところがあった」と語っているが、外遊の同行では晋太郎の秘書を務めていた晋三と一緒だったという。

 だが、岸井氏は安倍首相の政策にはっきりと異を唱えた


■政権批判する岸井成格に、圧力をかけ続けた安倍政権

 なかでも2013年11月に特定秘密保護法案に反対する集会で呼びかけ人のひとりとなり、番組でも同法案を批判的に取り上げた。父・晋太郎との関係も深い「保守派」の人物だと認識していた安倍官邸は、この岸井氏の姿勢に激怒していたともいわれている。2014年12月には、安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに厳しい意見を意図的に選んでいる難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に報道圧力」文書を送りつけるという問題も起きた。

 こうしたなかで、岸井氏にはこんな出来事があった。岸井氏は企業の幹部に話をするという勉強会を長くつづけていたのだが、その場に菅義偉官房長官突然、やってきたというのだ。

(菅官房長官は)黙って来た。誰かから聞いて知ったんだろう。最初から最後までいたよ。終わると「今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました」と言って帰っていった。怖いよな

どこで何を話しているか、全部知っていますよ」ということを見せているわけだ。「人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよというメッセージかもしれない(前出『偽りの保守・安倍晋三の正体』より

 報道番組のアンカーに、陰に陽にプレッシャーをかける。しかし、だからといって岸井氏の舌鋒は鈍らなかった。それどころか、安保法制では問題点をあぶり出し、2015年9月にはアーミテージ国務副長官のインタビューに成功。アーミテージはこのとき、安保法制は“自衛隊が米軍のために命を賭けると初めて約束するものだとし、“アメリカ軍のために役立ってほしい”と述べた。つまり、安倍政権による「日本の安全のため」「歯止めがかかっている」という説明がであることを番組はあきらかにしたのだ。

 当然、この放送内容に官邸は過剰に反応した。岸井氏も「官邸の中の情報だと、彼らがいちばん怖じ気をふるった」のは、アーミテージのインタビューだったと語っている。

 その上、岸井氏は、安保法制が参院特別委員会で強行採決される前日の9月16日放送で、「安保法案は憲法違反であり、メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げつづけるべきだ」と力強く主張した。

 もちろん、官邸はこうした態度を変えない岸井氏に怒り心頭。政治部を通じて「岸井をなんとかしろ」という声をTBS幹部に再三届けてきたといわれている。

 そして、岸井氏の番組降板の引き金となった事件が2015年11月に起こる。


■安倍親衛隊「視聴者の会」が意見広告で、岸井成格を攻撃

 岸井氏を個人攻撃する「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告が産経・読売新聞に掲載されたのだ。この意見広告では、岸井氏の「安保法案は憲法違反であり、メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げつづけるべきだ」という発言を取り上げ、〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉と攻撃したのである

 本サイトでは何度も追及をおこなってきたが、この「放送法遵守を求める視聴者の会」は安倍親衛隊による団体で、あきらかに“安倍首相の別働隊”と言うべきもの。この意見広告にTBSは震え上がり、上層部が内々に岸井氏の降板を決めたのだ。

 岸井氏はこの放送圧力団体による攻撃について、佐高氏との対談でこう振り返っている。

あの広告の呼びかけ人はほとんどが安倍首相の応援団で、七人のうち四人は安倍に個人献金をしている。広告を見たとき、怖くて不気味だという思いと同時に、官邸および政府与党は本気で言論弾圧をする気なんだと改めて思ったね。報道をめぐる不自由はここまできたのか、というのがいちばん近い印象だな

 『NEWS23』のアンカーを降板したあとも、岸井氏は『サンデーモーニング』でも共謀罪法案など、安倍政権の強権政治に対して果敢に批判をつづけた。このように、政権からの言論弾圧に怯むことのなかった岸井氏だが、そうしたジャーナリズム精神を砕いたのは、政権の顔色を伺うテレビ局上層部だったのである。

 『NEWS23』アンカーとしての最後の出演となった放送で、岸井氏はこう述べていた。

報道は変化に敏感であると同時に、やっぱり極端な見方に偏らないで、そして世の中や人間としての良識・常識を信じて、それを基本にする。そして何よりも真実を伝えて、権力を監視する。そういうジャーナリズムの姿勢を貫くということがますます重要になってきているなと感じています

 「真実を伝えて、権力を監視する」──。岸井氏の“遺言”を報道に携わる人間は重く受け止めなくてはないらない

(編集部)
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●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を守るには報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…

2018年04月21日 00時00分12秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画『ペンタゴン・ペーパーズ』!三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】(http://lite-ra.com/2018/04/post-3934.html)。

 《トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンの4政権が隠ぺいし、ベトナム戦争に関して国民を欺き続けていた証拠となる資料「ペンタゴン・ペーパーズ」の公開をめぐる、ニクソン政権とワシントン・ポスト紙との戦いを描いた作品》。

 トランプ大統領を意識したが故に、短期間で製作されたと云われる『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』。琉球新報によると《文書をスクープしたのはニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いするワシントン・ポスト…だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができると新聞社勝訴の判決を出す。報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》? 「良いことばかりではないでしょうが、アメリカの司法はニッポンよりは遥かにマシなのかな? ニッポンの裁判所は、司法判断することなく、政治判断を乱発。《最高裁は制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができると新聞社勝訴の判決を出す》なんて、ニッポンの最「低」裁では夢のまた夢」。
 政治判断の一例として思い出されるのは、西山太吉さんの「沖縄密約事件」。森友、加計、決裁文書改竄、イラク・南ザイール自衛隊PKO日報隠蔽問題…問題山積なアベ様。司法は機能するだろうか? 《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》。

   『●『創(2011年1月号)』読了
    「森達也さん「極私的メディア論/第57回 尖閣映像流出とポピュリズム」…
     ベトナム戦争についての極秘報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」を提供した
     「エルスバーグに対する政府の訴追も裁判所から棄却された。/ところが
     日本では同年、毎日新聞の西山太吉記者が政府の密約と国民への
     背信行為を暴く記事を紙面に掲載したが、国民はこの取材にまつわる
     不倫問題により強く関心を示し、結果として外務省密約はないものとされた
     /…民意とジャーナリズムのあり方はこれほどに違うのかと、
     暗澹たる気持ちになる」。「…ところが日本における民意形成は、
     政府の説明責任や不正を追及する方向ではなく、一時の感情に
     煽られながら暴走する傾向が明らかに強い」」

   『●森達也さん『国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要』
    「「「うそをつく人たち」にとって都合の「いい内容」」の特定秘密保護法案
     森達也さんは「国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要」、
     と仰っています…」
    《森達也リアル共同幻想論…映画『フェアゲーム』が暴くもの
     …1976年に作られた『大統領の陰謀』は、ワシントン・ポスト社会部の
     記者であるボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが主人公だ。
       実際に2人がスクープした「ウオーターゲート事件」(ニクソン政権に
     よる非合法な盗聴工作)をテーマに描いたこの映画も、登場人物は
     すべて実名だ。ウッドワードとバーンスタインは、この前年に
     ベトナム戦争の極秘報告書である「ペンタゴン・ペーパーズ」の全文コピーを
     ニューヨーク・タイムズに渡したダニエル・エルズバーグや、これを
     受け取って記事にしたニール・シーハンと共に、今もアメリカでは国家的な
     英雄だ(ただしここに名前を挙げた全員が事件当時には、政府から
     「国旗に泥を塗った」とか「国家の敵」などと糾弾されている)。…
       沖縄密約事件の西山記者は英雄になるどころか日本中から批判された
     翻って日本はどうか。政府による情報の隠ぺいと国民への背信行為として
     真先に思いつくのは、1971年(ペンタゴン・ペーパーズがスクープされた年だ)
     に起きた沖縄密約事件だ。でもこのとき、メディアは当時の佐藤栄作政権への
     追及を途中でやめた。だから密約はないものとされてきた。
     ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズの記者たちは英雄となったけれど、
     密約を暴いた毎日新聞の西山太吉記者は日本中から批判されながら退職し、
     さらに国家公務員法違反(機密漏えい教唆)で有罪とされた。…
       密約の存在には触れないまま判決は出された
     ペンタゴン・ペーパーズやウオーターゲート事件のときにアメリカ政府は
     記事差し止めを求めて提訴したが、最終的に司法は「政府は説明責任を
     果たしていないとしてこれを却下した。今さらではあるけれど、まったく
     同じ時期に起きた2つの事件の扱われかたは、何かの間違いじゃないか
     と思いたくなるほどに違う

   『●『DAYS JAPAN』
     (2013,DEC,Vol.10,No.12)の最新号についてのつぶやき
    「綿井健陽さん【民主主義社会から、国家第一主義社会へ】、
    「「政府の情報は、国民のものだ」…「ペンタゴン・ペーパーズ」を
    報道したフロイド・エイブラムズ弁護士は…」。岐路
    (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/eba7913f790119052ad2a3313ebc4478)」

   『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
     真に《不存在》な無い物(国民の信用)は見つけようがない
    《▼米国であった政府文書報道をテーマにした映画が公開中だ。
     物は物でも超ド級の極秘文書で、ベトナム戦争の経緯を政府が
     国民に隠してきたペンタゴン・ペーパーズ」だ。文書をスクープしたのは
     ニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いする
     ワシントン・ポスト…だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが
     政府の偽りを効果的に暴くことができると新聞社勝訴の判決を出す
     報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》

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http://lite-ra.com/2018/04/post-3934.html

森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画『ペンタゴン・ペーパーズ』!三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント
2018.04.07

     (映画『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』公式サイトより)

 スティーヴン・スピルバーグが監督を務め、メリル・ストリープやトム・ハンクスといったオールスターキャストが出演している『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』が先月30日に日本公開され話題となっている。

 ご存知の方も多いかもしれないが、念のため説明しておくとこの作品は、トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンの4政権が隠ぺいし、ベトナム戦争に関して国民を欺き続けていた証拠となる資料「ペンタゴン・ペーパーズ」の公開をめぐる、ニクソン政権とワシントン・ポスト紙との戦いを描いた作品。

 亡き夫の後を継いでワシントン・ポストの社主となったキャサリン・グラハムをメリル・ストリープが、「ペンタゴン・ペーパーズ」公開に圧力をかけるニクソン政権や会社の役員に対し「報道の自由を守るには報道しかない」を口癖に反発し続けるワシントン・ポスト編集主幹のベン・ブラッドリーをトム・ハンクスが演じている。

 ニクソン政権は、一番始めに「ペンタゴン・ペーパーズ」をすっぱ抜いたニューヨーク・タイムズ紙に対し、国家の安全保障を脅かすという理由で記事の掲載差し止めを要求する裁判を起こす。この流れのなかで、後塵を拝したベン・ブラッドリー率いるワシントン・ポストもようやく「ペンタゴン・ペーパーズ」のコピーを入手するのだが、ニクソン政権がニューヨーク・タイムズに対して行った報道圧力は、他のメディアを怯えさせるのに十分な効果を発揮した。作品のなかでは、メディア人の矜持を貫き通して文書公開を断行しようとするベンに対し、役員たちは会社の経営のために政権の意向を飲むよう説得。社主のキャサリンは両者の板挟みになり「ペンタゴン・ペーパーズ」公開の可否をめぐって重大な決断を迫られる──。

 キャサリンの決断については是非とも劇場で観ていただきたいが(とはいえ史実なので調べれば結果はすぐにわかるが)、スティーヴン・スピルバーグ監督はこの作品を手がけるにあたり、いま公開することにこだわった。スピルバーグ監督は昨年の2月にこの作品の脚本を読むやいなやすぐさま製作に取りかかったと語っており、先月6日付朝日新聞デジタルのインタビューでは「撮影中だった一つの作品に関する仕事以外はスケジュールを空けて、この映画を撮ることにしました。17年中に完成させるという目標に向かってみながまとまり、自分の作品で最も短期間で完成しました」と述べている(実際、アメリカでは昨年12月に公開されている)。


トランプ大統領への危機感から、スピルバーグ監督は異例のスピードで製作

 もともとスピルバーグは早撮りが得意な監督として知られているが、そんな彼でさえ50年近くにわたる映画監督としてのキャリアのなかで異例となるほど短い製作期間で公開までもっていったのは、これがトランプ大統領登場以降のアメリカで観られるべき物語だったからだ。スピルバーグ監督は『キネマ旬報』(キネマ旬報社)18年4月上旬号のインタビューでこのように語っている。

   「この物語には現代との共通点がとても多い。映画で描いた1971年当時と
    今のマスコミの状況は同じだ。マスコミは同様に圧力を受けている。
    2017年の“17”を逆にすると“71”だ。両者は数字的にいとこのような存在だよ。
    歴史の振り子が、現代に戻ってきた感じがする。歴史は繰り返すものだが、
    状況としては今のほうが悪いと思うね。だからすぐに作って公開したかったのさ」

 言うまでもなく、この『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』は、アメリカだけでなく、いまの日本で観られるべき物語でもある。自分たちに不都合な情報を報道するメディアに圧力をかけるニクソン政権は安倍政権にも重なって見える

 トム・ハンクスは映画の公式パンフレットに掲載されたインタビューで「真実を追い求めるのがアメリカのメディアだと思うし、もちろん怖いことだってたくさんある。しかし、それが民主主義の基盤だと思う」と語っているが、まさしくその通り。映画のなかでベンが繰り返し口にする「報道の自由を守るには報道しかないという言葉は安倍政権の恫喝に怯えて忖度だらけとなったここ数年の日本のメディアのことを思うと重く響く。

 ちなみに、『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』の公式ホームページを閲覧すると、著名人からの絶賛コメントの欄に、津田大介氏、ピーター・バラカン氏、黒沢清監督、小島慶子氏、中原昌也氏などと並んで、国際政治学者の三浦瑠麗氏も登場している。


三浦瑠麗がまたトンチンカンなコメント!隠ぺい問題を矮小化し“どっちもどっち論”

 三浦氏はこの映画に次のようなコメントを寄せている。

   〈痛恨の判断ミスを隠すエリート。追及する正義のメディア。
    その構図は私たちの時代にまだ生きているだろうか〉

 三浦氏の映画へのコメントといえば、黒人に対する差別的な考えをもったデトロイト市警察の白人警官がモーテルに滞在していた黒人青年らに対し不当な尋問を加え、最終的には黒人青年3人が殺害された「アルジェ・モーテル事件」を映画にした映画『デトロイト』に対し、「共感の欠如が、暴動や白人警官の弾圧につながっているというのもあります。差別をなくす道は分かっていても、変化を起こすより単に正義と邪悪なものを対比させて、自分は正義の側だと唱える人権擁護派が多いのも悲しい現実です」(18年1月19日付朝日新聞より)などとコメント。差別を受けている側の暴動と白人警官による弾圧をまるで等価であるかのように並べ、「オルト・ライトに突撃していったオルト・レフトはどうなんだ」と言ったトランプ大統領と同様の悪質な「どっちもどっち」論を掲げて大炎上したのは記憶に新しい。(http://lite-ra.com/2018/02/post-3829.html

 今回は一言だけのコメントなので、『デトロイト』ほどトンデモ感は際だっていないが、「ペンタゴン・ペーパーズ」はベトナム戦争に勝利する見通しがないのにも関わらずそれを隠ぺいして国民を戦争の泥沼に引きずりこんでいったことを表す資料であり、〈痛恨の判断ミスを隠すエリート〉が政府側のことを指しているのだとしたら、そんな軽い言葉で片付けられるようなものではない悪質なものであり、ちょっと首を傾げざるを得ない。しかも隠蔽を矮小化したうえで、多くの人が今作と重ね合わせる森友文書改ざん問題は、隠蔽するエリートと正義のメディアの二元論の構図では語れないと言わんばかりで、結局お得意の“どっちもどっち論”。『デトロイト』のときも感じたが、三浦先生、インタビューを受けたりコメントを出す前にちゃんと映画を観ているのだろうか。映画関係者もまともな映画で三浦先生にコメントを求めるのはそろそろ止めたほうがいいのではないか。

 それはそうと、『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』は「政府VSメディア」の戦いの映画であると同時に、まだ女性経営者などほとんどいなかった1970年代にあって「ペンタゴン・ペーパーズ」騒動を機にキャサリンがトップに立つ人間として成長していくフェミニズム映画として観ることもできる。

 豊かな映画体験ができる作品であることは間違いない。自称「映画好き」の安倍首相にも、是非とも観ていただきたい1本である。

(編集部)
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●「平成の治安維持法」=「テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」?

2017年05月18日 00時00分27秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]



videonews.comの記事【清水勉氏(弁護士) マル激トーク・オン・ディマンド 第837回(2017年4月22日)/誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/837/)。

 《ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない。にもかかわらずメディアの中には、この法案を政府の要望に沿う形で「テロ準備罪」(読売、産経)だの「テロ等準備罪」(NHK)と呼んで憚らないところがあることも驚きだが、この法律は断じてテロ対策法などではない》。


 記事は、《テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしているのか。政治はその刃が自分たちに向けられていることを認識できているのか》?、と指摘。この記事には、アベ様らが熱望している共謀罪、つまり、「平成の治安維持法」の危険性が全て説明されている。また、《過去の共謀罪にはなかった新たな危険性》も指摘されている。

   『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
       「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」
    「金平茂紀さんによると、《僕らの国の司法にはかつて予防拘禁
     という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる
     社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》。
     山城博治さんの拉致は「予防拘禁」だったようです。《沖縄では
     プレ「共謀罪」捜査が先取りされている》そうです。酷い国…。
     「平成の治安維持法」を欲するデンデン王国「裸の王様」、そして、
     「忖度」する取り巻き連中。検察や裁判所までが「忖度」する
     世も末なニッポン」

 金平茂紀さんは、《僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》
《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》と指摘し、さらに、沖縄では、山城博治さんの拉致は「予防拘禁」で、プレ「平成の治安維持法」が実施された、と言います。そして、「沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》」わけです。

   『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
              ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を
   『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
       「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国
   『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
          「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」
   『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
       斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」
   『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
        『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を
   『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
     お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成
   『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
      「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」
   『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
              …それをも許さない」「平成の治安維持法」
   『●「恣意的な廃棄は無い」!、って一体どの口が…
       「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能
   『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
       国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」
   『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
      《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》

   『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
      山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」
   『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
                「政治判断」しかできない司法の悲劇
   『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
          嫌な世の中になるのは時間の問題」(政界地獄耳)

 記事中の清水勉弁護士は、非「特定秘密保護法」でも反対し、石破茂氏の《絶叫デモはテロ行為》発言に関連して、《法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと 主義主張を強要しただけでテロになる」と指摘している》。

   『●どこに「民主主義」「世論の共感」?、
       特定秘密隠蔽法: 反対・廃案の声は届かないらしい
    《「絶叫デモはテロ行為」 石破幹事長 市民活動、テロと同一視
      …石破茂幹事長は十一月二十九日付の自身のブログで、
     デモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」
     と指摘した。テロの定義をめぐっては、特定秘密保護法案の条文の
     あいまいさが問題視されており、弁護士などからテロの範囲が
     広がりすぎることへの懸念が示されている。法案の審議が続く最中に、
     市民の活動をテロと同一視した記述は批判を集めるのは必至だ。
      …特定秘密保護法案のテロの定義をめぐっては早い段階から
     議論となっている。法案は一二条で、テロについて「主義主張に
     基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安もしくは
     恐怖を与える目的で人を殺傷し…(後略)」としている。…
      法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと
     主義主張を強要しただけでテロになる」と指摘している》

   『●内閣法制局、NHK、秘密保護法、消費税増税・・・、
             「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事
    《7人中5人賛成 「秘密保護法」有識者会議も“安倍人事”
      …やはり最初から結論ありきの人選だった。昨年12月に成立した
     「特定秘密保護法」の秘密の指定や解除の基準を首相に答申する
     有識者会議「情報保全諮問会議」(座長=渡辺恒雄・読売新聞
     グループ本社会長兼主筆)の7委員のうち、5委員が「賛成派」
     だったことが分かった。
      委員には、渡辺座長のほか、衆院国家安全保障特別委員会で
     参考人として賛成意見を述べた永野秀雄法大教授、宇賀克也
     東大院教授、塩入みほも駒大准教授、清水勉日弁連情報問題対策
     委員長、住田裕子弁護士、南場智子ディー・エヌ・エー取締役が
     就いている。…反対派は清水委員だけだった》

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http://www.videonews.com/marugeki-talk/837/

2017年4月22日
誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか
清水勉
氏(弁護士)
マル激トーク・オン・ディマンド 第837回(2017年4月22日)

 この法律を通せなければ、東京五輪・パラリンピックを開けなくなるかもしれない。安倍首相がそうまで言い切った以上、政府は何があっても今国会で共謀罪を成立させるつもりなのだろう。

 実際、共謀罪の審議が4月19日に始まり、政府は5月中旬の成立を目指すとしている。

 しかし、ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない

 にもかかわらずメディアの中には、この法案を政府の要望に沿う形で「テロ準備罪」(読売、産経)だの「テロ等準備罪」(NHK)と呼んで憚らないところがあることも驚きだが、この法律は断じてテロ対策法などではない。いや、そもそもこの法律が必要であると政府が主張する根拠となっている国際組織犯罪防止条約(別名パレルモ条約)は、それ自体がマフィアのマネーロンダリングなどを取り締まるためのもので、テロを念頭に置いた条約ではない

 では、この法律は何のための法律なのか。今回は珍しくマスメディアの中にも政府の意向に逆らってこの法案を「共謀罪」と呼び続けるところが出てきているが、当たり前のことだ。これは日本の法体系に共謀罪という新たな概念を導入することで日本の刑事司法制度に根本的な変革をもたらす危険性を秘めた法律だからだ。

 犯罪には突発的に起きるものもあるが、その多くは計画的に行われる。計画的な犯罪の場合、実際に犯行が実施される前段階で、犯罪を計画したり準備する必要がある。近代司法の要諦である罪刑法定主義の下では、基本的には実際の犯罪行為が行わるまで個人を処罰できないが、殺人罪などの重大な犯罪については、計画や準備しただけで処罰が可能なものが例外的にいくつか定められている。ただし、それは殺人のほか、航空機強取等予備罪、私戦予備罪、通貨偽造準備罪など、国家を転覆させるような極めて重大犯罪に限られている。

 共謀とは、準備、計画の更に前段階で、犯罪を犯す意思を確認する行為を指す。これまでは国家を転覆させるような重大犯罪の場合でも、訴追するためには最低でも犯行の準備や計画が行われている必要があったが、共謀罪が導入されれば、それさえも必要としなくなる。しかも、今回は懲役4年以上の犯罪が全て対象となるため、詐欺や著作権法違反、森林法違反、廃棄物処理法違反などの一般的な犯罪を含む277の犯罪がその対象となる。例えば、著作権も対象となっているため、音楽ソフトを違法にコピーしたり、著作権をクリアできていない曲を演奏するライブイベントを構想したり相談するだけで、共謀罪違反で逮捕、訴追が可能になる。

 政府は対象が組織的犯罪集団であることや、具体的な犯行の準備に入っていなければ、訴追対象にはならないと説明している。しかし、法律には何が「組織的犯罪集団」や「準備行為」に当たるのかが明示されていないため、警察にその裁量が委ねられることになり、まったく歯止めはなっていない

 共謀罪は過去に3度国会に上程されながら、ことごとく廃案になってきた。犯罪行為がないまま個人を罰することを可能にする法律は、個人の思想信条や内面に法が介入につながるものとして、市民社会の強い抵抗に遭ってきたからだ。

 今回の法案もその危険性はまったく除去されていない。しかし、情報問題や警察の捜査活動に詳しい清水勉弁護士は、今回の共謀罪には過去の共謀罪にはなかった新たな危険性が含まれていると指摘する。それは情報技術の急激な進歩に起因するものだ

 今や誰もがスマホなどの情報端末を利用するようになり、巷には監視カメラなど個人の行動をモニターする機器が溢れている。映像から個人を識別する顔面認識カメラも、導入が間近だと言われている。

 共謀罪が導入され、犯行の事実がなくても逮捕、訴追が可能になれば、警察の裁量で誰もが捜査対象になり得る。集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ。それはまるで全ての国民が24時間公安警察に見張られているような状態と言っても過言ではない。

 本人がどんなに気をつけていても、例えばある個人が所属するSNSグループ内で飲酒運転などちょっとした犯罪行為が議論されていれば、共謀と認定することが可能になる。そのSNSグループに参加しているその人も、「組織的犯罪集団」の一部と強弁することが可能になり、捜査の対象となり得る。早い話が警察のさじ加減次第で誰でも捜査対象となり得るのだ。そして、一度捜査対象となれば、情報は過去に遡って無限に収集されることになる。

 これでは政府に不都合な人間の弱みを握ることなど朝飯前だ気にくわない他人を陥れることも容易になるだろう。

 21世紀最大の利権は「情報」だと言われて久しい。多くの情報を収集する権限こそが、権力の源泉となる。共謀罪が警察の情報収集権限を無尽蔵に拡大するものであることだけは間違いない。

 とは言え、東京オリンピックを控えた今、日本もテロ対策は万全を期する必要がある。まったくテロ対策を含まない共謀罪なるデタラメな法案の審議にエネルギーを費やす暇があるのなら、過去に日本で起きたテロ事件を念頭に置いた、日本独自のテロ対策を練るべきだと清水氏は言う。日本での大量殺人事件は秋葉原無差別殺傷事件や相模原「津久井やまゆり園」殺傷事件などを見ても、いずれも単独犯で、共謀罪ではまったく取り締まることができないものばかりだ。しかも、日本の治安は今、過去に例がないほどいい状態が保たれている。ことほど左様に、今回の共謀罪はまったく意味不明なのだ

 テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしているのか政治はその刃が自分たちに向けられていることを認識できているのか。清水氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

PROFILE
清水 勉 (しみず つとむ)
弁護士
1953年埼玉県生まれ。78年東北大学法学部卒業。88年弁護士登録。専門は情報問題。「明るい警察を実現する全国ネットワーク」代表を兼務。2014年より政府情報保全諮問会議メンバー。共著に『秘密保護法 何が問題か――検証と批判』、『「マイナンバー法」を問う』など。
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●「閣僚の適格性に関わる重要問題」連発…そもそも「テロ等準備罪 必要46%」というような法案なのか?

2017年02月24日 00時00分58秒 | Weblog


東京新聞の社説【「共謀罪」審議 法相の迷走が目に余る】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021602000140.html)。

 《担当閣僚がまともに国会答弁できないような法案を、なぜ国会に提出する必要があるのか…安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い》。

   『●室井佑月さん、「なんで2週間余りの祭りのために、
           大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」
   『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」!? 
       …なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから
   『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
              ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を

 「自民党「等」が推進する「平成の治安維持法」、「提出前に批判しないで」」とまで言う始末。迷走を続ける、「平成の治安維持法」。4度目の廃案しかないのだが…。「「アベ様「記念」広報局NHK」が、世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…」させるようなデンデン王国ですからね。

   『●自民党「等」の公明「等」がデンデン王国
      「裸の王様」御所望の「平成の治安維持法」を推進、「人権」献上
   『●唖然、呆然、あ~あ言っちゃったょ…
      「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相
    《今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の
     国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ
     とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、
     批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、
     マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。金田法相といい、
     稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車が
     かかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を
     繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする
     ──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない》

   『●唖然・呆然…自民党「等」が推進する「平成の治安維持法」、
                            「提出前に批判しないで」
   『●「アベ様「記念」広報局NHK」が、
     世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…

    「NHKのニュース記事【テロ等準備罪 必要46% 必要でない14%
     NHK世論調査】」

 そもそも、あの小泉純一郎氏ですら、「平成の治安維持法をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。でも、デンデン王国「裸の王様」アベ様は全くお構いなし。「(非)特定秘密保護法」という秘密隠蔽法強引に可決し、いま、「共謀罪」で『平成の治安維持法』を完成させようとしています。

   『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
      「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った
    《谷垣禎一幹事長は……犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで
     処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正の
     必要性に言及》。
    《共謀罪の新設をめぐる同改正案は過去三回、国会に提出されたが、
     国民の強い反発を受け、いずれも廃案になっている
    《<日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士の話> 
     共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として
     提案されたが、この条約はテロ対策とはまったく関係ない。共謀罪を
     テロ対策として提案することは、無理やりなこじつけといわざるを得ない》

   『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
                  非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任
    「保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが
     「平成の治安維持法をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。
      「『平成の治安維持法』をつくった総理」安倍晋三首相や
      石破茂幹事長らの危険な思い入れの強さ」で、戦争できる国
      まっしぐら…。「「私たちの知る権利がメルトダウンしてしま」い、
      さまざまな権利が「民主主義国家」をメルトスルーし、
      どこに権利が存在するのかわからない状態へ」
    《「目配せ」でも成立する共謀罪と特定秘密保護法案 文 保坂展人

   『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」』』

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021602000140.html

【社説】
「共謀罪」審議 法相の迷走が目に余る
2017年2月16日

 担当閣僚がまともに国会答弁できないような法案を、なぜ国会に提出する必要があるのか。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」である。

 「この大臣、大丈夫か」との言葉がつい出てしまう。金田勝年法相の国会答弁。質問のたびに背後に控える官僚と打ち合わせて答弁したり、答弁が二転三転したり、答えに窮して立ち往生したり

 委員長にたびたび注意されるようなひどい答弁がまかり通るのは、閣僚としての資質はもちろん、組織犯罪処罰法改正案の内容自体に問題があるからではないのか。

 安倍内閣は、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのテロ対策には国際組織犯罪防止条約の締結が必要で、そのためには犯罪の実行行為がなくても処罰できる法律が不可欠だとしている。

 同条約の国会承認を受け、政府は「共謀罪」を創設する法案を過去三回提出したが、いずれも廃案になった。「共謀罪」ができれば捜査機関の拡大解釈や恣意(しい)的な運用で人権侵害の恐れがあるとして世論が強く反発したためだ。

 安倍内閣は法案提出に当たって「テロ等準備罪」に名称を変え、対象犯罪を従来の六百七十六からテロに関わる二百~三百の犯罪に絞り込み、適用対象も従来の「団体」から「組織的犯罪集団」に限定、犯罪構成要件に準備行為を加えるなど厳格化するという。

 これまでの「共謀罪」とは全く別だと訴えるが犯罪の実行行為がなくても処罰できる点は「共謀罪」と変わらず、人権侵害の懸念が拭い去れない。

 条約上、対象犯罪の絞り込みはできないとしていた従来の政府見解との整合性はどうなるのか。既存の法律で対処できるとの指摘にも、政府は耳を傾けるべきだ。

 加えて見過ごせないのは、法務省が法相の指示を受けて、テロ等準備罪については法案の国会提出後に議論するよう促す文書を報道機関向けに出したことである。

 人権に関わる法案について国会提出前から政府の考えをただすのは何ら不自然でない。「質問封じ」と批判されて当然だ。

 答弁能力の欠如を自ら認めたも同然の内容である。法執行をつかさどる法相が、国会の国政調査権を制限し、三権分立に反する文書を出すよう指示したことは、閣僚の適格性に関わる重要問題だ。撤回では済まされない。安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い
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●『琉球新報』は「警察国家」と指摘…「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」な山城博治さん「拉致」

2017年01月18日 00時00分14秒 | Weblog


琉球新報の【<社説>山城議長長期勾留 「警察国家」への危機感募る】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-427892.html)。

 《名護市辺野古の新基地建設現場と東村高江のヘリパッド建設現場での行為を巡り、逮捕・起訴された山城博治 沖縄平和運動センター議長の拘束が約3カ月に及ぶ。今回の長期勾留に関し、政治的な表現の自由を脅かす異常な人権侵害であり、今後、市民運動が標的になりかねないという懸念が国内外で急速に広がっている》。

   『●沖縄差別:目取真俊さん「多くの日本人が
     その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」
   『●番犬様=米軍「拉致被害者」を
     アベ様達が「逮捕」ってどういうこと? 本当にバチアタリな人たち
   『●アベ様らによる辺野古破壊・沖縄差別、
       「対立激化で県民にケガ人が相次ぐ異常事態」
   『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
      イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」

 山城博治さんの「拉致」に関連して、『日刊ゲンダイ』は、反対運動つぶし》《国策捜査》《狙い撃ちと言います。そして、『琉球新報』は《政治的な表現の自由を脅かす異常な人権侵害》《警察国家と指摘。壊憲特定秘密保護法共謀罪外交音痴政治音痴人治主義国家・王国、…アベ様の「政」、酷くなる一方です。

   『●『創 (8月号)』読了(2/2)
    《1. 輸入農産物の自由化 (関税障壁の撤廃など)
     2. 公共部門の民営化 (鉄道、郵便、医療、水道、教育に民間企業が参入)
     3. 労働の柔軟化 (労働法制の基準緩和、非正規雇用の推進)
     4. 規制緩和 (資本規制、安全基準、環境規制などの緩和)
     5. 警察国家化 (テロ対策、移民管理の強化)》

   『●「世紀の大悪法 特定秘密保護法案」
      『週刊金曜日』(11月15日、968号)についてのつぶやき
    「編集部【あなたがテロリストにされる日】、「「国家の安全」優先」
     「完全な警察国家になる」「私たちが大切にしてきた民主主義
     「国際平和」「主権在民」が、消し去られようとしている」。猛毒
     (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/48272cd76b5adc03ece0c6295eef6308)」

   『●「「秘密」は秘密」:
      「国家の秘密はときに悲劇を生」んでいた時代に逆戻り
    《「秘密」は秘密って ばかな話 作家・沢地久枝澤地久枝)さん…
      沖縄返還の日米密約に迫った新聞記者が逮捕された
     外務省機密漏えい事件を、著書「密約」で取り上げ、密約の
     文書開示請求訴訟にも原告として加わった。「法案が成立すれば
     警察国家のようになる。特定秘密の保護措置として警察庁長官は
     いろんなことができる。戦争中の日本人は『警察ににらまれたらまずい』
     と思いながら話していた。そういう時代に戻る可能性が非常に大きい」》

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http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-427892.html

<社説>山城議長長期勾留 「警察国家」への危機感募る
2017年1月16日 06:02

 名護市辺野古の新基地建設現場と東村高江のヘリパッド建設現場での行為を巡り、逮捕・起訴された山城博治 沖縄平和運動センター議長の拘束が約3カ月に及ぶ。

 今回の長期勾留に関し、政治的な表現の自由を脅かす異常な人権侵害であり、今後、市民運動が標的になりかねないという懸念が国内外で急速に広がっている

 沖縄の不条理に目を注ぐ海外の有識者、国内の刑法研究者、日本国際法律家協会、76カ国にネットワークを持つ環境NGOが相次いで、山城議長の即時釈放を求める声明を出した。

 作家の落合恵子さんや脚本家の小山内美江子さんらが呼び掛けた釈放要求の署名運動は、3週間で国内外から約1万7千筆を集めた。

 こうしたうねりは、安倍政権下で、民主主義国家法治主義国家であるはずの日本が急速に「警察国家化」しているという疑念と危機感が深まっている表れだ。

 沖縄の民意に反した基地建設をごり押しされることに異議を唱え、非暴力の抵抗に身を投じた市民を問答無用に抑え込む。さらにリーダーを狙い撃ちにした必要性の乏しい勾留が延々と続いている。

 政治弾圧に等しい長期勾留は即刻やめるべきだ山城議長は一刻も早く釈放されねばならない

 山城議長は(1)ヘリパッド建設への抗議中に有刺鉄線1本(2千円相当)を切った器物損壊(2)沖縄防衛局職員に対する公務執行妨害と傷害(3)辺野古新基地建設に抗議した際、ブロックを積み上げた威力業務妨害-の三罪で起訴された。

 第一線の刑法研究者41人以上が名を連ねた異例の緊急声明は、議長の行為は偶発的に発生した可能性が高く、違法性が低いと指摘している。公判維持のための捜査は終わり、証拠隠滅の恐れもない。

 「不当に長い拘禁」は抗議行動を反社会的行為と印象操作する安倍政権の意向が反映していよう。

 がんを抱え、健康状態の悪化が懸念される山城議長は家族との面会や靴下の差し入れが認められなかった

 裁判所は安倍政権の強権的姿勢を忖度(そんたく)する県警や那覇地検に従い勾留延長を認めてきた憲法の番人の役割への自覚はあるのか

 警察法は、警察が治安維持を名目にして政治弾圧を担い、国を戦争へ導く役割を担った戦前、戦中を猛省して制定された。沖縄で見える刑事司法の変質警察国家への回帰と感じられてならない。
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●沖縄密約文書: 「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁

2014年07月16日 00時00分33秒 | Weblog


asahi.comの記事『「情報公開の極小化」 沖縄密約原告、最高裁判決を批判』(http://www.asahi.com/articles/ASG7G5HXCG7GUTIL03L.html?iref=comtop_list_nat_n04)と、
社説『沖縄密約文書―説明なしではすまない』(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p)。
東京新聞の記事 『沖縄密約の歴史、闇に 最高裁「請求者に立証責任」』(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071590070844.html)と、
社説 『沖縄密約判決 「国家の嘘」を許すのか』(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014071502000133.html)。

 沖縄密約文書について「『ないのだから仕方ない』という国の言い分を正当化する判決。こんなことを認めたら民主主義は崩壊する」・・・・・・「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国、それを許容する最高裁!? 「請求者に立証責任」ってどんな言いぐさ?? 世界を見渡してこんなにダメダメな裁判所ってあるのだろうか? それにしても、この国は一体・・・・・・。

   『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴
   『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
               ~「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国~

    「綿井健陽さんの言葉を再掲。
     「【http://watai.blog.so-net.ne.jp/2011-10-01】 wataitakeharu昨日(29日)は
      沖縄密約文書開示訴訟の判決の一報を、
      普天間基地の隣りの沖縄国際大で聞いた。
      東京高裁では頻繁にある“逆転判決”とはいえ、驚く
      外交文書を政府が捨ててOKの国・日本。沖縄の地元2紙から→
      http://t.co/j9vJ34QW http://t.co/qw6ZaIKm 09/30 01:32」」

   『●西山太吉さん密約事件が示すもの:
      「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」
   『●西山太吉さんが喝破、「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」
   『●特定秘密保護法案: 「うそをつく人たちが作」る猛毒を
              「いい内容に仕上がっている」認識とは!?
   『●森達也さん『国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要』
   『●特定秘密保護法案「改悪」協議:
       沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」
   『●政治家の耳には市民の反対の声は届かず:
                      特定秘密隠蔽法案が衆院通過
   『●特定秘密隠蔽法案衆院通過: ・・・だから?、
       福島の人々の声は聞こえないのだろうか? それとも・・
   『●西山太吉さん: 「特定秘密保護法制の実施機関に
                      メディアが入っている」非民主国


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http://www.asahi.com/articles/ASG7G5HXCG7GUTIL03L.html?iref=comtop_list_nat_n04

「情報公開の極小化」 沖縄密約原告、最高裁判決を批判
2014年7月15日01時14分

   (判決を受け、厳しい表情で会見する西山太吉さん
     =14日午後、東京・霞が関、諫山卓弥撮影)

 「『ないのだから仕方ないという国の言い分を正当化する判決こんなことを認めたら民主主義は崩壊する」。判決後、東京・霞が関で記者会見した元毎日新聞記者の西山太吉さん(82)は、最高裁判決を批判した。

 「情報公開をできるだけ極小化し、押さえつけようとするもので、政府にとって都合のよい情報だけが届く危険な状態になる」。情報公開の制度について、「民主主義の一番の要だ」と強調した。

 西山さんは、初めて密約の存在を暴いた。だが、沖縄返還が迫った1972年4月、密約を示唆する機密電文を西山さんに渡した外務省女性事務官(当時)とともに国家公務員法違反容疑で逮捕され、78年に最高裁で有罪が確定した。その後も、密約の存在を訴え続けてきた。西山さんをモデルに、作家の故・山崎豊子さんは密約事件をテーマにした小説「運命の人」を書いた。
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http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p

沖縄密約文書―説明なしではすまない
2014年7月15日(火)付

 あるべき文書がなぜないのか。このまま、説明なしではすまされない。

 42年前の沖縄返還に伴う米国の財政負担を、日本が肩代わりするという秘密の合意。

 日本政府は否定してきたが、米公文書館が公開した文書で、90年代以降裏付けられている。

 その存在を認めた司法判断が、きのう最高裁で確定した。元毎日新聞記者の西山太吉さんらが国などを相手に起こした情報公開請求訴訟である。

 判決は文書を開示しないことを認めており、形の上では国側の勝訴だ。だがその判断は、密約は存在し、01年の情報公開法施行前に秘密裏に廃棄された可能性を否定できないという見方に基づいている。政府は判決の意味を厳しく受け止めなければならない。

 沖縄密約文書を「ないものはない」とかわしてきた政府の態度は目に余る。密約によって多額の税金が使われた。国民の評価にさらされるべきだ。当時の外務省の内規に照らしても永久保存すべき文書だったことは裁判所も認めている。

 その存在をジャーナリストとして突き止めた西山さんは刑事罰を受けた。その一方で、闇に葬った政府関係者がとがめなしでは、あまりにバランスを欠くのではないか

 そもそも政府が「文書が存在しない」といって公開を免れられるのなら、情報公開制度は成り立たない

 知る権利のうえからも、歴史を記録する観点からも、「第一級の極めて重要な歴史文書」と裁判所が評価した今回の密約文書が、この先も存在しない状態でいいとは考えにくい。

 政府が見つけられないならいっそ、米国側に文書の写しをもらい、それを保存、公開することを考えてはどうか。

 気になるのは、米側の公開文書や外務省元局長の証言から原告が密約文書の存在をはっきり立証したのに、文書の性質によってはその後保管されなくても許容されるかのような判断を最高裁がしたことだ。情報公開を狭めることにならないか。

 公文書管理法が11年に施行され、公文書の保存や廃棄のルールは明確になった。しかし、年内に施行される特定秘密保護法で指定されたら、それとは別ルートで扱われる。外交に不利益だとみなされれば、半永久的に秘密扱いにできるのだ。

 この大がかりな情報隠しの道具を適正に運用できるのか。沖縄密約文書をめぐる一連の政府の姿勢を振り返るにつけ、疑問と不信は新たになる。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071590070844.html

沖縄密約の歴史、闇に 最高裁「請求者に立証責任」
2014年7月15日 07時08分

    (記者会見する西山太吉さん=14日、東京・霞が関の
     司法記者クラブで(平野皓士朗撮影))

 一九七二年の沖縄返還をめぐる日米間の密約文書開示訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は十四日、元毎日新聞記者西山太吉さん(82)ら原告側の逆転敗訴とした二審判決を支持し、上告を棄却した。西山さんらの敗訴が確定した。行政機関が存在しないと主張する文書について「開示の請求者側に存在を立証する責任がある」との初判断を示した。裁判官四人の全員一致の意見。

 情報開示を求める市民に重い立証責任を課した判断で、特定秘密保護法の施行を控え、国民の知る権利に大きな制約を与えそうだ。

 判決理由で千葉裁判長は「いったん文書があると立証された場合、その後も行政機関が持っていると認められるかどうかは文書の内容や性質、作成の経緯などに応じて個別具体的に検討すべきだ」と判示。文書廃棄などの立証責任を行政側に負わせた一、二審とは異なる判断を示した。

 その上で、密約文書の探索調査をした外務、財務両省が「文書は見つからなかった」としたことを踏まえ、「交渉過程で作成されたとしても、不開示決定時に文書があったと認めるには足りない」と結論づけた。密約の存在を認めた一、二審の判断は維持した。

 一審・東京地裁判決は、米国立公文書館で見つかった米公文書や元外務省局長の法廷証言を基に、国が文書を作成、保有していたと認定。国に文書の全面開示を命じ、原告一人当たり十万円の賠償も認めた。二審・東京高裁判決も国が過去に文書を保有していたことは認めたが「外務、財務両省が秘密裏に廃棄した可能性を否定できない」とし、不開示は妥当と判断した。

 西山さんらは、日本が米軍用地の原状回復費を肩代わりするなど三つの密約に関する文書を開示請求。外務、財務両省は二〇〇八年、文書の不存在を理由に開示しなかった。


◆国の主張を正当化

 西山太吉さんの話 日米政府が共同して国民をごまかすために作ったのが密約文書で永久に保存されるべきだ。最高裁判決は、その文書がないという国の主張を正当化した。国民主権にのっとった情報公開の精神がみじんもなく、民主主義の基礎を崩壊させかねない。

 <沖縄返還協定の密約> 1972年5月に発効した沖縄返還協定をめぐる日米の交渉過程で、米軍用地の原状回復費400万ドルや米短波放送中継局の国外移設費1600万ドルを日本政府が肩代わりし、協定で定められた米国への支出金に上乗せして負担することにした密約。「沖縄を金で買い戻した」との批判が予想されたため、国民には伏せられた。毎日新聞記者だった西山太吉さんが外務省の極秘公電を入手し、報道で密約を示唆したが、公電を提供した同省女性職員とともに国家公務員法違反罪で起訴され、2人の有罪判決が確定した。2000年以降、米国立公文書館で密約文書が見つかり、外務、財務両省は10年3月に「広義の密約」があったと認めた。

(東京新聞)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014071502000133.html

沖縄密約判決 「国家の嘘を許すのか
2014年7月15日

 沖縄密約の文書は、とうとう国民の前には出なかった。最高裁はまるで情報公開の流れに逆行する初判断をした戦後の重要な領土返還交渉での「国家の嘘(うそ)」を司法が隠蔽(いんぺい)するのと同然ではないか

 「沖縄密約はない」と長く政府は言い張ってきた。でも、米国で次々と密約文書が公開され、日本政府の嘘がばれた。原告らは情報公開法でその公開を求めた。

 一、二審とも密約の存在は認めた。東京高裁は「文書は廃棄された可能性がある」と考え、原告の求めを退けた。

 だが、最高裁は密約があったとは明確には言わず、「文書が作成されたとしても、(外務省や財務省が不開示の決定をしたとき)文書が保有されていたことを推認するには足りない」と述べた。

 かみ砕いて言えば、「役所が文書を保管していることを証明しなさい」と原告側に求めたのだ

 この論法だと、役所が「文書はない」と言えば、情報公開を求める国民は、その時点で「役所に文書がある」ことを証明せねばならない。このハードルは高い。情報公開の精神は、役所側に証明させることではなかろうか

 国家の秘密と公文書の在り方を根源から問うた大事な裁判で、このような判決が出たのを憂う。

 米国側がオープンにした「国家の嘘」を挙げてみよう。まず、沖縄返還協定に基づいて、日本が米国側に支払った三億二千万ドルの中に、不適切な出金が数々あった。本来、米国側が負担すべき軍用地復元補償費などだ。

 それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大(ばくだい)な金を日本が積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」と言い張ってきた状況は異様である。

 「秘密枠」の金は国会の承認を得ておらず、違法なはずだ。「核密約」も非核三原則の国是に反する。国家は国民に嘘をつく-、その典型例が沖縄密約である。しかも、秘密文書は作成、保管、移管、廃棄というプロセスがまったく霧の中である。

 特定秘密保護法が年内に施行される。チェック機関が正常でないと、違法な秘密や実質的な秘密でない情報まで隠蔽される懸念がある。特定秘密でなくとも、さまざまな情報が官庁から出にくくなる副作用を伴うだろう。

 正しい情報を持たない国民は正しい判断ができないことをあらためて強調したい。
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●「騙されることの責任」とハンナ・アーレント氏「考えないことの罪」

2014年07月11日 00時00分05秒 | Weblog


asahi.comの記事『ハンナ・アーレント再び注目 「考えないことの罪」説く』(http://www.asahi.com/articles/ASG6Z5JQ6G6ZUTIL030.html?iref=comtop_photo)。

   『●「資本主義の狂気」 『週刊金曜日』(12月13日、972号)
                      についてのつぶやき
   『●自公議員・翼賛野党議員に投票した
             彼・彼女たちに「罪の意識はまったくない」
   『●『DAYS JAPAN』(2014,APR,Vol.11,No.4)の
                   最新号についてのつぶやき


 映画やその内容とは直接的には関係は薄いのですが、ブログ主は、「騙されることの責任」の先に「考えないことの罪」があるのかなと思います。現在の日本の政治状況の悲惨さは、多くの「無関心」「思考停止」によるように思います。

   『●『だまされることの責任』読了(1/3)
   『●『だまされることの責任』読了(2/3)
   『●騙されることの責任
   『●戦争と原発: 伊丹万作さん
       「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」
   『●騙されること・騙されたフリの責任: 何度でも騙される
   『●予算編成から見えてくるもの: 投票者の責任
   『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆
   『●騙されることの責任、再び: 特定秘密保護法案を
          仲良く協議する翼賛与党・翼賛野党議員に投票した人々
   『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
          「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ
   『●無関心の責任: 自公は「原子力に依存しなくてもよい経済・
             社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約


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http://www.asahi.com/articles/ASG6Z5JQ6G6ZUTIL030.html?iref=comtop_photo

ハンナ・アーレント再び注目 「考えないことの罪」説く
今村優莉 2014年7月9日09時13分

    (映画「ハンナ・アーレント」から。バルバラ・スコヴァが演じる
      (C)2012 Heimatfilm GmbH+Co KG, Amour Fou 
       Luxembourg sarl, MACT Productions SA, Metro
       Communicationsltd.)

 政治哲学者ハンナ・アーレントがいま、見直されている。昨秋公開された彼女の生き様を描いた映画を契機に、著作や関連本が売れている。「考えないことの罪」を説いたドイツ系ユダヤ人。何が魅力なのか。

 東京・飯田橋のギンレイホール。6月の平日昼、大粒の雨が降りしきるなか映画「ハンナ・アーレント」のチケットを買う人が長い列をなしていた。3回の上映とも定員202席はほぼ満員で、土日は立ち見が出る人気。昨年公開した岩波ホール(神田)では、パンフレットが7週間で約5千冊と「ここ10年で一番売れた」という。

 3回見たという東京都小金井市の主婦(64)は「どんな状況におかれても考え続ける彼女の姿勢に圧倒された。日々の日常で忘れてしまったけど、学生運動時代から心のどこかに抱いていた、自分で考え、思いを伝える大切さを思い出す」と話す。

 アーレント(1906~75)は、第2次世界大戦中、ナチスの強制収容所から脱出し米国に亡命した20世紀を代表する政治哲学者だ。63年、何百万のユダヤ人を収容所へ移送したナチス戦犯アドルフ・アイヒマンの裁判を傍聴して書いたリポートが、ナチスの罪を軽視したと全世界から非難を浴びる。

 だがアーレントは考えを曲げない。傍聴席から見るアイヒマンは極悪人ではなく「凡庸な人間だった」。命令を実行しただけ、と繰り返す彼の姿に、考えを止めた人間こそが巨悪をなすのだ。そう確信していた。

・・・・・・。
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●「自己責任」バッシングの嵐: 「話す」ことも許さず、「話しても」伝わらず

2014年04月26日 00時00分02秒 | Weblog


(ずいぶん前に書いていて、出すのが遅くなりました。)

asahi.comの記事【バッシングの嵐 話せば伝わる(考 民主主義はいま)】(http://www.asahi.com/articles/ASG24417CG24PTIL00T.html?iref=comtop_6_06)。
東京新聞の記事【週のはじめに考える 積極的平和主義を疑う】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014021702000118.html)と、
コラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014021702000096.html)。
孫引きで大変に恐縮ですが、CMLに出ていたBARAさんの投稿【[CML 029674] この浅はかな日本 二分法の世界観 映画監督・是枝裕和】(http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029674.html)。

 「10年前、イラクで武装勢力の人質となり、激しい批判にさらされた今井紀明さん(28)。社会からわき起こる憎悪が一個人へ向けられる恐ろしさを、身をもって経験」・・・・・・当時のあの異様な雰囲気が本当に怖い。現状、それが悪くなっていはいまいか? 猛毒法・(非)特定秘密「隠蔽」法で「話す」ことも許さず、「騙されることの責任」というよりも「話しても」伝わらないという「無関心の責任」。

   『●『戦争と平和 ~それでもイラク人を嫌いになれない~』読了(1/2)
   『●『戦争と平和 ~それでもイラク人を嫌いになれない~』読了(2/2)
   
     「しかし、彼女ら (郡山さんと今井さん) の予想は全く裏切られ、
      「自己責任」とばか騒ぎし、醜悪なバッシングの嵐。解放後、
      「生まれ故郷に帰るのに「覚悟」が必要」(p.141) な国って、
      いったい何?? 解放後の「新たな不安と恐怖」(p.147) は、
      拘束時以上だったのではないだろうか・・・。」
   
   『●『ご臨終メディア ~質問しないマスコミと一人で考えない日本人~』読了 (2/3)
   『●『ルポ 改憲潮流』読了(2/3)
   『●『だまされることの責任』読了(2/3)
   『●『靖国/上映中止をめぐる大議論』読了(3/3)
   『●『安心のファシズム ―支配されたがる人びと―』読了
   『●『それでもドキュメンタリーは嘘をつく』読了(2/2)
   『●見損ねた
   『●『筑紫哲也』読了
   『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了
   『●「自己責任」を叫ばれた人の立場

 すいません、孫引きです。でも、「考える」ために読んだ方が良いCMLの記事『[CML 029674] この浅はかな日本 二分法の世界観 映画監督・是枝裕和』(http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029674.html)。「そんな変な価値観がまかり通っているのは日本だけです・・・・・・多様な価値観を持った人たちが互いを尊重し合いながら共生していける、豊かで成熟した社会をつくりたいからです」。

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http://www.asahi.com/articles/ASG24417CG24PTIL00T.html?iref=comtop_6_06

バッシングの嵐 話せば伝わる(考 民主主義はいま)
2014年2月7日07時09分

■イラク人質、今井さんのいま

 10年前、イラクで武装勢力の人質となり、激しい批判にさらされた今井紀明さん(28)。社会からわき起こる憎悪が一個人へ向けられる恐ろしさを、身をもって経験した。いま、大阪で通信制高校の生徒を支援する活動に取り組んでいる今井さんに、社会はどう映っているのだろうか

     ◇

 高校卒業直後の18歳だった。劣化ウラン弾による子どもらの戦争被害を知り、「現地の人の力になりたい」と入国したイラク。バグダッドへ向かう車中で、覆面の武装勢力に襲われた。

 8日後に解放され、帰国。待っていたのは、すさまじいバッシングだった

 ・・・・・・・・・。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014021702000118.html

【社説】
週のはじめに考える 積極的平和主義疑う
2014年2月17日

 国際協調に基づく「積極的平和主義」は安倍晋三首相の外交・安全保障の看板政策。そこに軍事による平和の傲(おご)りが潜んでいないか、深く憂慮します。

 憲法九条を柱にした日本の安保・外交が「一国平和主義」の批判を浴びるようになったのは一九九一年の湾岸戦争からでした。

 イラクのサダム・フセインのクウェート侵攻に多国籍軍が編成されたこの戦いに日本は百三十億ドルの資金提供をしましたが、クウェートが戦後、米国の新聞に掲載した感謝広告に日本の名前がなく、「国際社会は日本の財政的貢献を評価していない」とのキャンペーンが展開されたのでした。


当事者の和平欲求こそ

 実際にはクウェートの戦争記念館には日本の貢献を説明する特設パネルが設けられ、資金提供とは別に、横須賀、佐世保、岩国、沖縄・嘉手納など日本の米軍基地の貢献度は絶大だったのですが、政府は湾岸戦争の反省として人的貢献へ踏み出します。湾岸での遺棄機雷掃海や九二年のカンボジア国連平和維持活動(PKO)の自衛隊の海外派遣でした。

 明石康国連事務次長が暫定統治機構代表に就任し、六百人の自衛隊員が参加したカンボジアPKOは、成功した国際貢献といえるでしょう。民間ボランティアと文民警察官の犠牲を出しましたが、民主選挙が実施され、曲がりなりにも和平が到来、二十年後の今日、アンコールワットには観光客があふれ、首都プノンペンにはイオンが出店予定、急速な発展途上にあるからです。

 成功の条件は何か。紛争当事者たちの厭戦(えんせん)と内からの和平欲求-です。当時のカンボジアを取材しての実感でした。自衛隊は世界各地のPKOに派遣されていきますが「停戦の合意」が派遣の条件になっている理由がわかります。


賢者の傲りが愚行生む

 日本の国際貢献は九〇年代になって「消極的平和主義」から「能動的平和主義」とも呼ばれるようになりましたが、そこには憲法九条の要請から、戦闘行動には参加しないとの原則が貫かれています。首相は能動的平和主義はなじみがなく、自らの政権では積極的平和主義と唱えるようにしたそうですが、集団的自衛権の行使容認の憲法解釈変更や憲法改正を目指していることで、「積極的」平和主義は「能動的」とは明らかに違います。非軍事から軍事的貢献への大転換が意図されているのだと受け取れます。

 首相は施政方針演説で「日本は米国と手を携え世界の平和と安定のために、より一層積極的な役割を果たす」と表明しましたが、九条の歯止めがなくなれば、かつて米国の同盟国の韓国、タイ、フィリピンがベトナム戦争に派兵したように、日本の派兵拒否は難しくなります。それでいいのか。

 米国大使キャロライン・ケネディさんの父親が大統領だった六〇年代は米国の黄金時代でした。デービッド・ハルバースタムの「ベスト&ブライテスト」は、若き輝ける大統領の下に参集した「最良にして最も聡明(そうめい)」な米国の英知たちが、なぜ残忍で愚劣極まりないベトナム戦争の泥沼に国を引きずり込んでいったかをめぐるニュージャーナリズムの傑作でした。

 ハルバースタムの指摘は「賢者の傲り」でした。能力や軍事力、経済力への過信がベトナムについて学ばない傲慢(ごうまん)を生み、判断を誤らないための確固たる道徳的信念も欠いていた、と仮借ない筆致。文官が将軍を統制する道は戦争を起こさないことだと手厳しいものです。

 国防長官だったロバート・マクナマラは九五年の回顧録で十一項目の失敗を列挙しました。ナショナリズムの過小評価、歴史・文化・政治への無知、近代のハイテク軍備の限界を認識せず、国民に十分説明しなかった。軍事行動は国際社会が支持する多国籍軍と合同で、との原則を守らなかった。ベトナムの愚行は、誤れるイラク戦争でもそのまま、歴史に学ぶことはありませんでした。

 正しいと信じたベトナムの八年間の戦いで、マクナマラが認めなければならなかったのは、誰もが人間。そして人間は過ちを免れないという事実でした。二十世紀には一億六千万人が戦争で死んだそうです。二十一世紀をそんな世紀にしてはならない、とマクナマラは言うのでした。


専守防衛こそが「本道」

 軍事力や経済力への過信はないのか、積極的平和主義に暴走の恐れはないのか。昨年暮れに閣議決定された国家安全保障戦略や新防衛大綱には、わが国の防衛の基本方針として「日本国憲法の下、専守防衛に徹し、軍事大国にならないとの基本方針に従い」と書かれています。それこそが国際協調主義に基づく日本の平和主義の本道と考えます。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014021702000096.html

【コラム】
筆洗
2014年2月17日

 喜劇を書くとする。人はなぜ笑うのか。諸説ある。プラトンさんは「他人への優越感」、カントさんは常識からの予期せぬズレと考えたそうである▼予期せぬズレ。分かりやすい例は立派な紳士がバナナの皮で、すってんと滑って転ぶ伝統的なギャグだろう。すまし顔の紳士。ヘマをしないような人物が転ぶから笑いが起きる▼黒木夏美さんが書いた『バナナの皮はなぜすべるのか?』によるとバナナの皮で滑るギャグは誰かが突然、思いついたものではないという。十九世紀後半、米国ではバナナの皮を平気で路上に捨てていた。滑って転び、場合によっては死亡する事故が続出していた▼冗談ではなく、一八七〇年にはニューヨークで「反オレンジの皮・反バナナの皮協会」なる団体が結成されている。バナナの皮で滑って転ぶという現実。その中でバナナのギャグがいつしか生まれ、やがて定着していった▼「バナナの皮」は英語では政治用語でもある。政権を悩ませることになる災いや落とし穴などを意味する。安倍首相。立憲主義を軽視した発言は言うに及ばず、意見を異にする者への憎悪むき出しの国会答弁を見るとバナナの皮が敷き詰められた道を目隠しで歩いているようである▼滑っても笑えない。こんな調子の政治ならいずれ転んでも当たり前。笑いを生む予期せぬズレではない。どう転んでも喜劇にはならぬ
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http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029674.html

[CML 029674] この浅はかな日本 二分法の世界観 映画監督・是枝裕和
BARA ・・・・・・
2014年 2月 16日 (日) 11:26:00 JST

今こそ政治を話そう 二分法の世界観 映画監督・是枝裕和
2014.2.15

朝日新聞・朝刊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S10979945.html

世界はね、目に見えるものだけでできているんじゃないんだよ――。
「そして父になる」でカンヌ国際映画祭審査員賞を受賞するなど
世界的評価の高い映画監督・是枝裕和さんが脚本を手がけた
テレビドラマのセリフだ。
敵か味方か。勝ちか負けか。
二分法的世界観が幅を利かせるこの日本社会を是枝さんはどう
見ているのか、聞いた。

 ――昨年12月に発足した「特定秘密保護法案に反対する
映画人の会に賛同されていましたね。

 「ひとりの社会人として、責任がありますから


 ――政治的な「色」がつくという懸念はなかったですか。

 「そんな変な価値観がまかり通っているのは日本だけです。
僕が映画を撮ったりテレビに関わったりしているのは、多様な
価値観を持った人たちが互いを尊重し合いながら共生していける、
豊かで成熟した社会をつくりたいからです。
だから国家や国家主義者たちが私たちの多様性を抑圧しようと
せり出してきた時には反対の声をあげる。当然です。
これはイデオロギーではありません」


 ――ならば、日本政治や社会を告発するようなドキュメンタリーを
撮ろうとは考えませんか。
世界的に名高い是枝さんの手になれば、社会の空気を変えられる
かもしれません。

 「たとえば『華氏911』でマイケル・ムーアが表明したブッシュ
政権への怒りの切実さが、多くの人の心を揺さぶったのは
間違いない。
だけど豊かなドキュメンタリーというのは本来、見た人間の思考を
成熟させていくものです。
告発型のドキュメンタリーを見ると確かに留飲が下がるし、怒りを
喚起できるし、それによって社会の風向きを変えることもあるかも
しれない。
でもそのこと自体を目的にしたら、本質からずれていく気がします」

 「あるイベントで詩人の谷川俊太郎さんとご一緒したのですが、
『詩は自己表現ではない』と明確におっしゃっていました。
詩とは、自分の内側にあるものを表現するのではなく、世界の側に
ある、世界の豊かさや人間の複雑さに出会った驚きを詩として
記述するのだと。
ああ、映像も一緒だなと。撮ること自体が発見であり、出会いです。
詩やメッセージというものがもしあるのだとしたら、それは作り手の
内部にではなく世界の側にある
それと出会う手段がドキュメンタリーです。
ドキュメンタリーは、社会変革の前に自己変革があるべきで、
どんなに崇高な志に支えられていたとしても、撮る前から結論が
存在するものはドキュメンタリーではありません


 ――じゃあ何ですか。

 「プロパガンダです。
水俣病を撮り続け、海外でも高く評価された土本典昭さんは
『不知火海』という作品で、補償金をもらって陸に上がった漁師が、
品のない家を建てて金ぴかの調度品で部屋を飾っている様子も撮って
います。
そのような、水俣病を告発するというプロパガンダからはみ出した部分
こそがドキュメンタリーの神髄です。
間の豊かさや複雑さに届いている表現だからこそ、人の思考を深め、
結果的に社会を変えられるのだと思います」

 「安倍政権を直接的に批判するドキュメンタリーもあっていい。
だけどもっと根本的に、安倍政権を支持している私たちの根っこにある、
この浅はかさとはいったい何なのか、長い目で見て、この日本社会や
日本人を成熟させていくには何が必要なのかを考えなくてはいけません


 ――この浅はかさ。何でしょう。

 「昔、貴乃花が右ひざをけがして、ボロボロになりながらも武蔵丸との
優勝決定戦に勝ち、当時の小泉純一郎首相が『痛みに耐えてよく
頑張った。感動した!』と叫んで日本中が盛り上がったことがありましたよね。
僕はあの時、この政治家嫌いだな、と思ったんです。
なぜ武蔵丸に触れないのか、『2人とも頑張った』くらい言ってもいいん
じゃないかと
外国出身力士の武蔵丸にとって、けがを押して土俵に上がった国民的
ヒーローの貴乃花と戦うのは大変だったはずです。
武蔵丸や彼を応援している人はどんな気持ちだったのか。
そこに目を配れるか否かは、政治家として非常に大事なところです。
しかし現在の日本政治はそういう度量を完全に失っています

 「例えば得票率6割で当選した政治家は本来、自分に投票しなかった
4割の人に思いをはせ、彼らも納得する形で政治を動かしていかなければ
ならないはずです
そういう非常に難しいことにあたるからこそ権力が与えられ、高い歳費が
払われているわけでしょ? 
それがいつからか選挙に勝った人間がやりたいようにやるのが政治だ、
となっている。政治の捉え方自体が間違っています。民主主義は多数決
とは違います

 「政治家の『本音』がもてはやされ、たとえそれを不快に思う人がいても
ひるまず、妥協せずに言い続ける政治家が人気を得る。
いつから政治家はこんな楽な商売になってしまったのでしょう
表現の自由』はあなたがたが享受するものではなくて、あなたが私たちに
保障するものです
そのためにはあなたの自己表出には節度が求められるはずです」

 ――しかし政治に限らず、「勝たなきゃ終わり」という価値観が世間では
幅を利かせています

 「世の中には意味のない勝ちもあれば価値のある負けもある。
もちろん価値のある勝ちが誰だっていい。
でもこの二つしかないのなら、僕は価値のある負けを選びます
そういう人間もいることを示すのが僕の役割です。
武蔵丸を応援している人間も、祭りを楽しめない人間もいる。
『4割』に対する想像力を涵養するのが、映画や小説じゃないかな。
僕はそう思って仕事しています」

 「ただ、同調圧力の強い日本では、自分の頭でものを考えるという
訓練が積まれていないような気がするんですよね。
自分なりの解釈を加えることに対する不安がとても強いので、批評の
機能が弱ってしまっている。
その結果が映画だと『泣けた!』『星四つ』。こんなに楽なリアクションは
ありません。
何かと向き合い、それについて言葉をつむぐ訓練が欠けています。
これは映画に限った話ではなく、政治などあらゆる分野でそうなっていると
思います」

 「昨年公開した『そして父になる』の上映会では、観客から『ラストで
彼らはどういう選択をしたのですか?』という質問が多く出ます。
はっきりと言葉では説明せずにラストシーンを描いているから、みんな
もやもやしているんですね。
表では描かれていない部分を自分で想像し、あの家族たちのこれからを
考えるよりも、監督と『答え合わせ』してすっきりしたいんでしょう
よしあしは別にして、海外ではない反応です。
同じく日本の記者や批評家はよく『この映画に込めたメッセージは
なんですか』と聞きますが、これも海外ではほとんどありません


 ――そうなんですか。

 「聞かれないどころか、ロシア人の記者に『君は気づいてないかも
しれないが、君は遺された人々、棄てられた人々を描いている。
それが君の本質だ』って言われたことがあります。
で、確かにそうだった。
ずっと『棄民』の話を撮りたいと思っていたから。
すばらしいでしょ。
翻って日本では多数派の意見がなんとなく正解とみなされるし、星の数が
多い方が見る価値の高い映画だということになってしまう
『浅はかさ』の原因はひとつではありません。
それぞれの立場の人が自分の頭で考え、行動していくことで、少しずつ
『深く』していくしかありません」


 ――「棄民」を撮るんですか。

 「ブラジルの日系移民の話をいつか劇映画でやりたいと思っています。
彼らは国に棄てられた『棄民』ですが、第2次世界大戦が始まるとむしろ
日本人として純化していく。
情報遮断状態におかれた移民たちは日本の敗戦を知らず、うわさを聞いても
信じない。
そして負けたと主張する仲間を『非国民だ』と殺してしまう。似ていませんか?
 いまの日本に。国に棄てられた被害者が加害の側に回る、そこに何が
あったのかを描いてみたいんです」

 「精神科医の野田正彰さんは、加害の歴史も含めて文化だから、
次世代にちゃんと受け渡していかなければならないと指摘しています。
その通りです。
どんな国の歴史にも暗部はある
いま生きている人間は、それを引き受けないといけません
だけど多くの人は引き受けずに、忘れる。東京電力福島第一原発事故も
そうでしょう。
アンダーコントロール』だ、東京五輪だって浮かれ始めている。
どうかしていますよ

 「いまの日本の問題は、みんなが被害者意識から出発しているということ
じゃないですか。
映画監督の大島渚はかつて、木下恵介監督の『二十四の瞳』を徹底的に
批判しました。
木下を尊敬するがゆえに、被害者意識を核にして作られた映画と、それに
涙する『善良』な日本人を嫌悪したのです。
戦争は島の外からやってくるのか? 違うだろうと。
戦争は自分たちの内側から起こるという自覚を喚起するためにも、被害者
感情に寄りかからない、日本の歴史の中にある加害性を撮りたい
みんな忘れていくから。誰かがやらなくてはいけないと思っています」

 (聞き手 論説委員・高橋純子

    *

これえだひろかず 
映画監督・テレビディレクター 62年生まれ。ドキュメンタリー番組の演出を
手がけ、95年に映画監督デビュー。作品に「誰も知らない」「奇跡」「そして父になる」など。
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●『自然と人間』(2014年1月号、Vol.211)についてのつぶやき

2014年01月21日 00時00分42秒 | Weblog


自然と人間』(2014年1月号、Vol.211)の最新号について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge

 最も注目の記事は、【緊急インタビュー! 国のかたちが変わる!? 「岐路に立って思うこと」 室田元美×森達也】と松元剛氏【天王山となる名護市長選 「辺野古ノー」の分岐点】。

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①『自然と人間』(2014年1月号、Vol.211) / 森達也さん【第94回つぶやくニッポンの街角 誰が誰に何を言ってんの?】、「「この法案は平成の治安維持法」・・・88年前も・・・強引に・・・法案を成立させた。・・・日本は戦時体制へとなだれ込んでゆく」。「壊憲」「戦争を出来る国へ」http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/50d159a28c4946d9759456c534ac1910

②『自然と人間』(2014年1月号、Vol.211) / 森田実さん【特定秘密保護法を強引に成立させた安倍内閣と自民党】、「戦前の治安維持法も軍機保護法も、長い間に何回も改正され国民を弾圧する法律として、ひどいことをする道具となったのです」。脳ミソの中身(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/50d159a28c4946d9759456c534ac1910

③『自然と人間』(2014年1月号、Vol.211) / 志葉玲氏【人権意識皆無の安倍政権が秘密保護法を手にする危険】、「隠された自衛隊の違憲活動・・・国会議員も「秘密」に触れられない・・・自民党は秘密保護法を濫用する」。なんせ我々は「テロリスト」ですから(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a67e3a42d79f822ec49e6946dbde3e93

④『自然と人間』(2014年1月号、Vol.211) / 【緊急インタビュー! 国のかたちが変わる!? 「岐路に立って思うこと」 室田元美×森達也】、「自分たちに対してもっと絶望した方がいい」。でも、絶望しているのは「自公の政治家や翼賛野党の議員」非投票者・非支持者だけ(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8577741e2a47d510acf5109607e69e21

⑤『自然と人間』(2014年1月号、Vol.211) / 編集部【三鷹事件再審で歴史の扉が開かれるか】。「家族が理不尽な処遇をされることはあってはならないと思います。ましてや冤罪ではたまったものではありません」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/841f9e268326a5e657b01b9889a5c0e3

⑥『自然と人間』(2014年1月号、Vol.211) / 松元剛氏【天王山となる名護市長選 「辺野古ノー」の分岐点】、「「琉球処分官」・石破氏・・・保守、公明に広がる反発・・・「辺野古は死んだ」」。札束攻勢。本当に重要な選挙(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/25eaa805cd8c52ab4ffc03aa92759f3a

⑦『自然と人間』(2014年1月号、Vol.211) / 【大谷昭宏の言いたい放題/2013年12月6日は「日本の民主主義が死んだ日」】、「特定秘密保護法案成立 それでも民主主義を守る努力を」「身内が身内をチェックする第三者機関」「いずれ廃案に、それまで使わせないこと」。自公支持者の重い責任(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d75cc1675b25b8cb8c98d4cc38b06441
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●「資本主義の狂気」 『週刊金曜日』(12月13日、972号)についてのつぶやき

2013年12月17日 00時00分15秒 | Weblog


週刊金曜日』(2013年12月13日、972号)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

 今週のブログ主のお薦めは、畠山理仁さん【これは異常事態だ! 特別委の採決記録が残っていない】と中山千夏さん【リブらんか122/自信を持ってよっこらしょっと】、矢崎泰久さん【発言2013】。

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■①『週刊金曜日』(2013年12月13日、972号) / 「資本主義の狂気」。平井康嗣氏【特定秘密保護法案反対 国会の自殺であり、三権分立へのテロであり、憲法への宣戦布告である 次の衆議院議員選挙がある3年後には政治をひっくり返すぞ】。彼らこそ「テロリスト」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e80d574657d67602a1a5793a852da237

■②『週刊金曜日』(2013年12月13日、972号) / 畠山理仁さん【これは異常事態だ! 特別委の採決記録が残っていない】、「「記憶」には残り、「記録」には残らない採決だった・・「良識の府」が残したのは、「採決記録が後世に残らない」という重大な歴史的汚点だけ」。作ることが目的化(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/28f2776c14d6c2da79a0c4220d510a79

■③『週刊金曜日』(2013年12月13日、972号) / 小石勝朗氏【都議会で四面楚歌、不信任も囁かれ始めた猪瀬知事 便宜供与まがいの疑惑が続々】、「過去最高の約四三四万票を得て当選し、悲願の五輪招致を果たしたばかり・・」。「ウラアリ」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6199373d8be2cd03043c13269dd6b0c6

■④『週刊金曜日』(2013年12月13日、972号) / 粟野仁雄さん【日本原子力研究開発機構に要請文を提出 もんじゅの廃炉求めてデモ】、「鎌田慧さんは「六ヶ所村・・六九年には決まっていたが、計画が判明したのが八四年。それまでずっと秘密にされた・・」」

■⑤『週刊金曜日』(2013年12月13日、972号) / 粟野仁雄さん【日本原子力研究開発機構に要請文を提出 もんじゅの廃炉求めてデモ】、「鎌田慧さんは「特定秘密保護法の制定でますますこうしたことが秘密にされる・・」」。もう既に始まっている(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/1e64cbdf12bc8f6a2387c4f5815dc184

■⑥『週刊金曜日』(2013年12月13日、972号) / 片岡伸行氏【ワタミ過労自殺で遺族が提訴 渡邊氏の責任も問う】、「入社後一ヵ月間の残業が一四一時間という過酷な労働実態に加え・・渡邊氏の『理念集』・・の暗記テストや研修会への参加を義務づけられ・・」。未来工業(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f247d5be5320930d4081266536d0f489

■⑦『週刊金曜日』(2013年12月13日、972号) / 本多勝一さん【『ハンナ・アーレント』を見て】、「〈・・アイヒマンでない別の、よく知っている誰かを思い出さずにはいられない・・〉(早乙女愛・・) そして、やはり思わざるをえません。こんど強引に成立させた「特定秘密保護法」を」。スペシャリスト(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4275879d4cbc97d6a87b539a785adeb6

■⑧『週刊金曜日』(2013年12月13日、972号) / 【西川伸一の政治時評/与党は質問時間を残して特定秘密保護法案を強行採決 これのどこが「良識の府」?】、「「熟慮の府」「良識の府」が聞いて呆れる」。誰が自公や翼賛野党議員に投票したのか?(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8577741e2a47d510acf5109607e69e21

■⑨『週刊金曜日』(2013年12月13日、972号) / 【竹信三恵子の経済私考/秘密保護法が生みかねない経済の閉塞 透明化・公開化へ監視をあきらめない】、「12月6日は、「戦後民主主義が死んだ日」として、後世に記憶されるかもしれない。だが、事態をここで終わらせてはならない」

■⑩『週刊金曜日』(2013年12月13日、972号) / 伊藤千尋さん【ベトナムは今 ベトナム戦争パリ和平会談から40年】、「ベトナム人が原発を動かせば必ず事故が・・・「平和がどんなに尊いか世界の誰より知っている」」

■⑪『週刊金曜日』(2013年12月13日、972号) / 平井康嗣氏の書評【凡庸で安穏な理性を揺さぶる/『誘蛾灯 鳥取連続不審死事件』 青木理=著 講談社】、「腐臭を振り払い著者は陰鬱な町に通う。「・・男たちはいったいなぜ、次々と惹きよせられてしまったのか」と」

■⑫『週刊金曜日』(2013年12月13日、972号) / 中山千夏さん【リブらんか122/自信を持ってよっこらしょっと】、「だから、政権取らせたら最後なんだよね。こないだ、自民党と公明党に投票したあんた、きらい・・投票に行かなかったあんたも、きらい・・「みんなに投票したみんなは、・・」

■⑬『週刊金曜日』(2013年12月13日、972号) / 中山千夏さん【リブらんか122/・・アホちゃいまっか。いいよ、こっちも罵って。勝つ、政権とれる、とはちらとも思わずに、共産やら緑やら社民やらに票入れてるんだからね」。後半については自省も込めて、前半は全く同感(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/28f2776c14d6c2da79a0c4220d510a79

■⑭『週刊金曜日』(2013年12月13日、972号) / 矢崎泰久さん【発言2013】、「選挙に行くけど自民・公明には絶対に投票しない。これをみんなで守れば、秘密のアベちゃんも万事休すです」。これも同感(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/28f2776c14d6c2da79a0c4220d510a79)、次の選挙にこそ期待したいもの
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●特定秘密隠蔽法と恫喝: 被曝労働の上に世間に「声」を発することも許されず

2013年12月12日 00時00分15秒 | Weblog


東京新聞の記事【原発こそ秘密ダメ  福島作業員ら秘密保護法案に危機感】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013113002000111.html)。

 世間に声を発して「鳴く」ことさへ許されない。原子力ムラの住人の恫喝で・・・・・・。「「原発に関わるあらゆることで、かん口令が強まるのではないか」・・・・・・東京電力福島第一原発で働く作業員らから懸念の声が上がっている・・・・・・「誰が言ったか知らないが、作業の話は外で軽々しくするな」・・・・・・現場総監督が声を張り上げた。「お前らの会社だけでなく、上の会社にも迷惑が掛かる。福島第一で働けなくなるぞ」。大声の脅しが続く」そうだ。

   『●原発被爆労働という〝原発ジプシー〟の労災
   『●鳴き殺し・被爆労働者
   『●ある原発労働者のつぶやき
   『●原発を稼働させるということ 誰かの犠牲の上でしか成り立たない社会
   ●原発で働く: 「コスト優先」、「命は二の次」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013113002000111.html

原発こそ秘密ダメ  福島作業員ら秘密保護法案に危機感
2013年11月30日 朝刊

 「原発に関わるあらゆることで、かん口令が強まるのではないか」。特定秘密保護法案が衆議院を通過したことを受け、東京電力福島第一原発で働く作業員らから懸念の声が上がっている。過酷な作業実態など、事故後、作業員の証言で明らかになった事実は少なくない。現場からは、「福島第一で起きている事実を伝えていく」という決意の声も聞こえてくる。 (片山夏子

 「誰が言ったか知らないが、作業の話は外で軽々しくするな」

 高線量下での長時間労働が報道された後のある日、朝礼で現場総監督が声を張り上げた。「お前らの会社だけでなく、上の会社にも迷惑が掛かる。福島第一で働けなくなるぞ」。大声の脅しが続く。実態を明かした作業員は、嵐が過ぎるのを待った。

 これまでも原発作業員には、原発で知り得たことを口外をしないというかん口令が敷かれてきた。誓約書を書かせる社もある。

 秘密保護法が施行されれば、かん口令はより一層に厳しくなると作業員らは危機感を持つ。原発について秘密に指定されるのは、テロ対策にかかわる部分と政府は説明しているが「話してダメな範囲が分からないから、何も話せなくなる」とベテラン作業員はいう。

 原発には、許可なく立ち入ることができない。その中で、作業員らの話で明らかになった現場の実態や問題点は少なくない

 汚染水を処理した水をためるタンクがボルト締めで溶接をしていないため、耐久性が劣ることが作業員の話で判明。被ばく線量が上限に達したり、コスト削減で待遇が悪化し、ベテランらが次々原発を離れ、人が集まらなくなっていることもわかった。高線量下の作業では、作業員が使い捨てになっている実態も明らかになった。

 福島第一や第二に長年関わってきた技術者で地元企業会長の名嘉(なか)幸照さん(72)は「現場から安全性への疑問や問題点を告発できる体制がない限り、原発の安全は保たれない」と話す。原発での事故やトラブルを現場の人間が口にするのはタブーとされてきたツケが、福島第一原発事故につながったという悔いがある。「法が成立すれば隠蔽(いんぺい)体質の後押しになる

 福島第一で長年働く作業員は「原発の問題は命に関わる。法律があろうとなかろうと、今、原発で何が起きていて、何が問題かを伝えていかなくては」と話している。
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●秘密隠蔽法: 「もっと絶望した方がいい」・・・「絶望」させられたのは自公・翼賛野党非支持者ばかり

2013年12月11日 00時00分10秒 | Weblog


NPJで知りました『知る×つながる=動き出す カナロコ 神奈川発コミュニティーサイト』に出ていた記事【特定秘密保護法案を問う(13):映画監督・作家の森達也さん、集団化加速する日本、もっと絶望した方がいい】(http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1312060007/)。

 森達也さんは特定秘密保護法案が可決されなくても、既に「国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要」とのご意見だ。もう十分に騙され、(非)特定秘密隠蔽法案が成立するかどうかに関係なく、市民やマスコミ、ジャーナリズムが十分に飼いならされてしまっているといったところか?

   『●森達也さん『国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要』
   
     「でもアメリカは復元する。ジャーナリズムと国民の知る権利への意識
      あるからだ。日本は復元しない。行ったら行きっぱなしなのだ。
       そんな国で秘密保護法がもうすぐ成立する。どんな状態になるのだろう。
      機密を理由にやりたい放題とてもとても楽しみだ

 このインタビュー記事も同様な趣旨だと思う。「もっと絶望した方がいい」、と。
 でも、先週末の衆院通過を受けて、(読売系や産経系を除く)マスコミやブロック紙・地方紙が大騒ぎするほど、「自公の政治家や翼賛野党の議員」に投票した人達は「騙され(つづけ)ることの責任」については反省するどころか、その自覚すら無いようである。昨日、以下をつぶやいた: 

   「■サンデーモーニング『風を読む』で、「秘密保護法が必要」
    「参院を通過して良かった」等街の声に唖然。自公や翼賛野党議員に
    投票している有権者には「騙された」といった感覚は無く「投票して良かった」
    といったところのようだ。救い難いお目出度さ
    (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/28f2776c14d6c2da79a0c4220d510a79 …)」

 どうやら、「自公の政治家や翼賛野党の議員」非投票者・非支持者だけが「絶望し」ているらしい・・・。とほほ、な状況である。

   『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
                  非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任

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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1312060007/

特定秘密保護法案を問う(13):映画監督・作家の森達也さん、集団化加速する日本、もっと絶望した方がいい
2013年12月6日

 国民の知る権利を侵す特定秘密保護法案。この法案はどこから来て、われわれをどこへ連れていこうとしているのか。1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件を時代の転換点と見定め、不安や恐怖にあおられて結束を強める社会、「集団の熱狂」の危険性を唱え続ける映画監督・作家の森達也さんに聞いた。


 -法案反対を訴えてきたのに、自身のホームページで「実のところ意識のどこかで、もう通しちゃえば? 半ば本気でそう思っている自分がいる」と書いた。

 「シニカルすぎるかなと思うけれど、2割くらいは本音です」


 -その真意は。

 「絶対に通してはいけないと思っています。でも、日本人はもっと絶望した方がいい。ドイツは改憲の際に国民投票を必要としない。理由をドイツ人に聞くと、『自分たちを信頼していないからだ』と。かつて世界でもっとも民主的といわれたワイマール憲法を掲げながら、ナチスを選択してしまった。彼らは自分たちに絶望し、その力量を見限ったわけです


 -集団の熱狂が判断を誤らせた。それは日本も同じだったはずです。

 「でも、僕らは戦後一度も絶望していない。その背景には優越思想がある。アジアではナンバーワン、中国や朝鮮とは違う。そういう意識があったからこそ、戦後復興も高度経済成長もあった。しかし、いまやGDP(国内総生産)は中国に抜かれ、抜き返すことはないでしょう。国土も資源の豊富さも全然違うんだから当然。でもいまも差別意識が残っているから認めることができない。その軋(きし)みが、在日コリアンの排斥を主張するヘイトスピーチ(憎悪表現)などに表れていると思います」


 -優越意識をほとんどの人が自覚していない。
 
 「そうですね。そしてそれは、米国の仲間になりたい気持ちの裏返しでもある。なぜ安倍首相がここまでして秘密保護法や国家安全保障会議(日本版NSC)をつくり、改憲を目指すか。米側の意向だからです」

 「もちろん米国には秘密保護法のような法律がありますが、常に情報を隠そうとする政府と情報開示を求める国民とのせめぎ合いがある。第3代大統領のジェファーソンは『新聞のない政府と、政府のない新聞のどちらかを選べと言われたら、私は迷わず後者を選ぶ』と言った。つまり、権力の腐敗や暴走を阻止するにはメディアが必要なんだと。合衆国憲法の修正条項には第1条に信教・言論、出版、集会の自由が定められている。知る権利は米国にとってもっとも大事なことなんです。米国並みの情報管理をと言うが、日米では前提がまったく違う」


 -日本では法案の危険性にピンときていない人が多いように感じる。

 「学生を見てもそうですが、関心が低い。よく耳にするのは『メディアが騒ぐのは、既得権益が脅かされるからだ』という意見。確かに既得権益です。だけど、メディアがどういう存在か。単なる株式会社じゃない。国民の生活、営みを守る存在でもある。そういう意識がないのだと実感しました」

 「さらに日本人はルールを作ってもらい、規制された方が楽だという意識をもともと持っていると思う。同調圧力が働き、集団の意見に従おうとする。持論ですが、オウム真理教による一連の事件以降、日本の『集団化』は加速した。当然、はみ出すものは異端として激しくバッシングされる。弱みを見つけた瞬間に群がって『炎上』する」


 -危機感があおられ、「集団化」が加速する。

 「イラク戦争のときに日本が米国を支持したのは北朝鮮の存在が怖かったから。中国も含め、常に“外敵”がいる、と。東日本大震災も不安をもたらし、集団化を強めることになった。人々は強いリーダーが欲しくなり、それを自民党に期待した」


 -メディアが果たした役割も大きかった。

 「責任はメディアにもある。テレビを見たり新聞を読んだりして市民は考えるので、メディアがどう反応し、主張するかは重要です。いまになって秘密保護法の反対キャンペーンをしているが、じゃあ『ねじれ解消』は何だったの。『ねじれ解消』という言葉を使う時点で安倍政権の政策を支持したということ。アベノミクスも持ち上げた。こうなることは分かっていたはずです。疑問を持っていた記者はたくさんいたかもしれない。だけど読者や視聴者に受けるかという客商売の論理で判断され、あらがいも見えない。社会全体の流れに合わせてしまう」


 -ヒステリックになり、判断を間違える集団の危険性をずっと訴えてきた。

 「正直疲れた。同じことを何度も言って、自分でも飽きてきた。ただここで『一抜けた』は言えないし、言いたくない。いまが正念場だから。この法案が通ったら国が大きく変わるでしょう。大きな一歩を踏み出す。集団的自衛権の行使の容認、改憲へのカウントダウンが始まる。今回法案の成立を回避できたとしても、メディアを含め国民がこのままでは、すぐ同じことになる」


 -どん底まで落ちなければ分からないでしょうか。

 「落ちても分からないかもしれない。落ちるところまで落ち、気付いたとしてももう、はい上がれない。それも十分あり得る。危険な意見だと自分でも分かっています。でもね、ここで僕が秘密の範囲が不明瞭とか第三者機関が必要とか言ったところで、ほとんど意味をなさないからね。正論過ぎて」

 「『通しちゃえば』なんて言いたくないけど、言いたくもなりますよ





 インタビューから2日後の5日、特定秘密保護法案は参院特別委員会で強行採決され、成立にまた一歩近づいた。




 もり・たつや 映画監督、作家。1956年、広島県生まれ。代表作にオウム真理教信者を追ったドキュメンタリー映画「A」(98年)、「A2」(2001年)。近著に「『自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか』と叫ぶ人に訊きたい」。明治大学特任教授。57歳。
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