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●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…

2022年04月12日 00時00分28秒 | Weblog

[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]


(2022年03月29日[火])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/入管の闇に消えていった罪なき人たち】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203100000052.html)。

 《★それでなくとも1年前には名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性・ウィシュマ・サンダマリが死亡した。しかしそれが氷山の一角だったことはさまざまな告発で表面化している。しかも彼女の体調不良に入管は詐病を疑う。偽装難民を見つけ出すことを目的とし、認定されるべき避難民をはじいてきた失策を改めない限り、政府が入管政策を人道的などという美談にされたら、多くの入管の闇に消えていった罪なき人たちが浮かばれない。首相はこの際そこまで踏み込んでもらいたい》。

 ブログ主のつぶやきに…「ウィシュマのは、こうして処方薬を拒絶した時点で自己責任。入管の責任では断じてない。」――― という〝つぶやき〟が返ってきた (https://twitter.com/ActSludge/status/1508597761402617856)。「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち出すようになったよ。「殺す側」に居るつもりらしいが、「殺される側」のことには思いは馳せないし、「殺される側」になることはないと思っているらしい。哀れだ。

 《偽装難民を見つけ出すことを目的とし、認定されるべき避難民をはじいてきた失策を改めない限り、政府が入管政策を人道的などという美談にされたら、多くの入管の闇に消えていった罪なき人たちが浮かばれない》…自公政権や自公お維コミ議員にはそんな人権意識があるとは思えない。

   『●《「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず…沖縄の
     市民を「侮辱」…》お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの?

 決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの?
 リテラの記事【「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ=ロシア化だ! 自民党PT座長の三原じゅん子は「政治家にも口汚い言葉は許されない」】(https://lite-ra.com/2022/03/post-6172.html)によると、《ネット上の誹謗中傷に対して被害者救済などの何らかの対策は必要であることは事実だろう。とりわけSNS上では、性被害を告発したりジェンダー平等を訴える女性や在日コリアンが標的にされるケースも頻発している。だが、問題なのは、侮辱罪の厳罰化を進めてきた自民党の真の目的が、ネット上の悪質な侮辱行為にかこつけた「権力批判の封じ込めにあることだ》。



ドキュメンタリー映画『牛久』予告編
 (https://youtu.be/sNGGRt_-_YE

   『●《「人間として扱って欲しい」…ウィシュマさんの遺品である番号が
       振られた青いシャツの写真を示し、人間は数字ではない、と》…
    「周香織氏による、レイバーネットの記事【安田菜津紀さん渾身の
     黒板解説〜TBS「サンデーモーニング」でウィシュマ事件】…。
     望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【ウィシュマさん死亡問題の
     入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】」

   『●《人道上の対応》? 《ウィシュマンさんの名誉や尊厳の観点》から
      同席拒否? ➙《遺族は弁護士の同席を強く希望して》るんだよ!
   『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
     メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》
    「「入管がウィシュマさんを見殺しに」《人命軽視》、1万5113枚
     すべて黒塗り隠蔽体質》…もう、滅茶苦茶だ」
    【「入管がウィシュマさんを見殺しに」代理人弁護士が語る人命軽視、
     隠蔽体質】…《スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん
     (当時33)が、名古屋出入国在留管理局の施設で亡くなった問題は、
     わが国の入管体制のずさんさを浮き彫りにした。過去にも同種の事案が
     起きていながら、なぜ悲劇は繰り返されるのか。遺族側の代理人である
     指宿昭一弁護士に聞いた》

   『●古川禎久法相「捜査機関で死因含め、適正な捜査が行われる」はホント
       なのか? ウィシュマさん事件で入管幹部らを殺人容疑で刑事告訴
   『●ドキュメンタリー映画『牛久 Ushiku』…《華やかな東京オリンピック
     開催の影で、露わになる日本の“おもてなしの現実”と“偽りの共生”》
   『●ドキュメンタリー映画『牛久 Ushiku』…《職員たちは「暴力」とは認識
     していない…入管側の認識が、一般常識とあまりにもかけ離れている》

 ドキュメンタリー映画『牛久 Ushiku』…「これがオモテナシかよ」!、と吐き捨てる…
 Webちくまのコラム【斎藤美奈子 世の中ラボ/【第138回】ウィシュマさん事件の背後にある入管の闇】(https://www.webchikuma.jp/articles/-/2580)によると、《その果てに、起きるべくして起きたウィシュマさんの事件。拷問禁止委員会自由権規約委員会人種差別撤廃委員会といった国連機関から日本の入管収容制度は再三批判されてきた。しかし、日本政府は無視し続けている。終わったばかりの東京五輪のテーマは「多様性と調和」だった。が、その裏で日本政府が何をやっていたかを考えれば「ざけんじゃねーよ」というしかない》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203100000052.html

コラム
政界地獄耳
2022年3月10日8時3分
入管の闇に消えていった罪なき人たち

★ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、2日のポーランドとの首脳電話会談で「親族や知人が日本にいる方々」だけでなく、その他の人々の希望にも「道的な観点から対応していく」と積極姿勢を見せた首相・岸田文雄。ウクライナ避難民の日本国内受け入れが8日スタートした。日本政府は外国人観光客などの短期入国者には極めて寛容だが、避難民や政治亡命のビザ(査証)発給には「本国の治安に対する不安」を理由に、世界有数の後ろ向きな鎖国政策をとっている。つまりカネを落とす外国人は歓迎するが、低所得者や不法入国などには事情があろうと厳しく冷たい

★紛争や人権侵害、貧困、飢餓などから自分の命を守るためにやむを得ず母国を追われ、逃げざるを得ない人たちに入国管理センター(入管)は保護するというよりも、偽装難民ではないかという疑いから管理することに立脚し、偏見に満ち差別的な拘留をする人権や国際法令を無視した非人道的で犯罪者のように追い込んでいく姿勢は日本人には知らされてこなかった。法務省も出入国在留管理庁も異文化などの多様性にそもそも対応する気がない。その改善がないまま、今までの閉鎖的入管政策が突然、ウクライナ問題で人道論に転じたところで満足のいく避難民政策として評価されるのだろうか

★それでなくとも1年前には名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性・ウィシュマ・サンダマリが死亡した。しかしそれが氷山の一角だったことはさまざまな告発で表面化している。しかも彼女の体調不良に入管は詐病を疑う。偽装難民を見つけ出すことを目的とし、認定されるべき避難民をはじいてきた失策を改めない限り、政府が入管政策を人道的などという美談にされたら、多くの入管の闇に消えていった罪なき人たちが浮かばれない。首相はこの際そこまで踏み込んでもらいたい。(K)※敬称略
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https://www.webchikuma.jp/articles/-/2580

世の中ラボ
斎藤美奈子
【第138回】ウィシュマさん事件の背後にある入管の闇

 2021年3月6日、スリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が名古屋出入国在留管理局(名古屋入管)の収容施設で死亡した。ウィシュマさんは17年6月に来日。日本語学校に通っていたが、在留資格を失い、難民申請するも不認定。20年8月、不法残留の疑いで逮捕され、名古屋入管に収容された。21年1月に体調を崩し、亡くなる直前には歩けないほど衰弱していたが、点滴などの措置は最後まで受けられなかったという。
 この事件はかねて批判されてきた入管の長期収容や処遇の問題を改めて世に知らしめると同時に、国会で審議中だった入管法改正案(難民認定手続き中の外国人でも、申請回数が三回以上になったら強制送還できるようにする)への批判を強めることにもなった。与野党の激しい攻防の末、この法案の採決は見送られたものの、日本の入管はどうもひどいことになっているらしい。
 というようなことをピンポイントで聞きかじってはいても、日本に住む外国人がどんな境遇に置かれているか、多くの人は知らないのではないか。コンビニや飲食店で働く外国人はすでに身近な存在なのに……。こんなことではいけない。関係書籍を読んでみた。


強制送還か長期収容の二者択一

 まず、基本的な確認事項から。
 一般に、「移民」とは〈ある場所から別の場所へ、生活のために(多くは仕事のために)、一時的または永久的に移動する人〉のこと。また「難民」とは、「移民」の中でも〈戦争、紛争、飢饉、人種差別、宗教弾圧、政治弾圧、極度の貧困など、さまざまな事情で母国を離れなければならなくなった人〉を指す。
 では日本で移民や難民をどう処遇しているのだろう。

〈日本に住む外国籍の人は、日本にいる資格(在留資格)を取得して、暮らしています。この資格を審査し、可否を判断しているのが、出入国在留管理庁(入管庁)です。入管庁はまた、オーバーステイ(在留許可期限を越えて滞在)などの理由で、在留資格がない非正規滞在の人たちを、行政権限で全国9カ所以上の施設で収容しています〉(以上アムネスティ日本支部のHPより)。

 外国人が日本に来る理由は、仕事をしたい、勉強したいなどさまざまだが、中には母国から逃れてきた人もいる。出身国はネパール、スリランカ、カンボジア、フィリピン、パキスタン、ミャンマー、インドネシア、トルコ、バングラデシュ、ベトナムなどである。
 難民申請者の九六%は観光ビザなどの正規のビザで入国し、ビザの有効期間中に入管に難民申請をする。難民に認定されると「定住者」として五年間の在留資格が与えられ、その後、日本国籍者との婚姻など、法律上の要件を満たせば永住許可も得られる。とはいえそれは額面上の話。申請が通るまでには数年を要す上、難民申請をした外国人のうち、申請が通るケースは1%にも満たない
 織田朝日『となりの難民』は、三人のケースを紹介している。コロンビアで何者かに襲撃され、日本にいるおばを頼って一九九五年に来日したミルトンさん。北朝鮮にいる知人と接触したことからスパイ容疑をかけられて韓国から亡命してきたイジュンさん。トルコから来たアリさんは国内で迫害されているクルド人で、二五年以上前に来日、日本国籍の女性と一〇年前に結婚したが、配偶者ビザは下りていない。三人ともいまは仮放免(後述)によって市井の生活を営んではいるものの、難民には認定されていない。〈3人の友人たちは日本じゃなければ、とっくに難民認定されていたかもしれません〉と織田はいう。〈難民認定の判断が非常に厳しい日本へ来たばかりに、長い人生を休まることなく苦しみ続けています〉。
 仮放免とは〈入管の収容所に拘束される対象であるけれども、一時的に社会で暮らすことを認められているという状態〉。だが〈健康保険や住民票を登録することなど生活するうえで必要な権利がありません仕事をすることも禁止されています移動には制限があり、となりの県に移動する自由がありません〉。
 彼らは二週間〜二か月に一度の呼び出しに応じて延長手続きしなればならず、応じなければ逮捕され、①母国に強制送還されるか、②入管に収容されるかの二者択一を迫られる。どんなに煩わしくても、多くの人が仮放免申請をするのは、強制送還や収容よりはマシだからである。だが、その仮放免申請ですら通るのは難しい。
 入管の収容施設がどれほど非人道的な場所かは、平野雄吾『ルポ入管――絶望の外国人収容施設』に詳しい。
 絶望を生む入管の、第一の問題収容期間の長さである。
 特に東京五輪の招致が決まった後、非正規滞在者の取り調べは強化され、拘束期間も長期化。〈全収容者数の半数超に当たる六八〇人超が半年を超える長期収容となった(2019年6月時点)。三年、四年と収容されている外国人も多く、中には、拘束期間が約八年間に及ぶイラン人もいる〉。期限のない収容は精神の失調を誘発し、自殺や自殺未遂や自傷事件も相次いでいる。
 絶望を生む第二の問題点は、施設内の処遇である。
 入管による身柄拘束は〈刑法に触れた犯罪者としての拘束ではなく、交通違反と同様の行政処分で、送還を確実に実施するための身柄確保である〉。だが、それは刑務所と同じか、考えようによっては刑務所より悪い。〈入管施設では通常、集団の居室に入れられ、施設ごとに異なるが、一日5~6時間程度の自由時間を除き、居室内での生活を強いられる。外部との連絡はテレホンカードを利用した電話(30分二〇〇〇円ほど)とアクリル板で分断された部屋での一回30分の面会のみだ。刑務所と違い、作業はない〉。これがいつ終わるともわからぬ期間、延々と続くのだ。
 送還に同意し出国すれば拘束は解かれるが、そもそも彼らは母国に「帰らない」のではなく「帰れない」から難民申請をしているのだし、家族が日本にいる人も多い。渡航費用も自己負担だ。それで同意を拒むと、収容が長期化する。
 さらにはここに、およそ近代国家とは思えぬ対応が加わる。手錠をかける、複数の職員で身体を押さえつけるなど暴力によって収容者に服従を強いる「制圧」。職員に反抗的な態度を取ったり自傷行為をした者を狭い懲罰房に隔離する「懲罰」。体調の異変を訴えた収容者を医師にも診せず、医療行為もほどこさない「医療放置」。過剰な制圧による負傷事は後を絶たず、六人部屋に一七人を閉じ込めて二四時間以上施錠した監禁事件(18年、大阪入管)も報告されている。まるで明治の監獄、いや江戸時代の牢獄だ
 07年〜19年に、病死、自殺、ハンストによる餓死など、入管施設で死亡した外国人は一五人というウィシュマさんのようなケースはけっして例外ではなく、入管の日常だったのだ


日本の都合で変わる移民政策

 それにしても日本の入管は、なぜここまで非正規滞在者を虐待し、難民認定を渋り、収容や強制送還にこだわるのか。
 古い制度に固執しているという体質の問題のほかに、そこはどうも日本の移民政策の変化がからんでいるようだ。
 鳥井一平『国家と移民――外国人労働者と日本の未来』は、80年代以降の外国人(ニューカマー)の急増に言及する。

〈彼ら彼女らは、なぜ日本にやって来たのでしょう? それは、仕事があり、日本社会も労働力を必要としていたからです〉。〈彼ら彼女らは観光ビザで入国し、多くは観光ビザの期限も切れたオーバーステイの状態でした。しかし、彼ら彼女らを雇わなければこなしきれないほどの仕事が、当時はあったのです〉。

 バブル期には、日本政府も「オーバーステイ容認」政策をとり、ピーク時の93年には三〇万人超のオーバーステイ労働者がいた。ところが、ひとたび不景気になると、政府は手のひらを返し、彼らを「不法滞在者」と呼んで逮捕し、入管の収容所に入れたり、強制送還にした。要はご都合主義である。
 外国人労働者問題で無視できないのは、93年からスタートした「技能実習制度」である。タテマエこそ「開発途上国における人材育成のための研修」でも、それはただの単純労働者、それも低賃金で劣悪な環境を強いる奴隷労働に近かった
 『ルポ 入管』によれば、この技能実習制度の導入が非正規滞在者の排除につながったという。〈外国人労働力を確保できる算段がついたため〉である。こうして「必要悪」として黙認されてきた非正規滞在者は見捨てられるが、2010年以降、今度は難民申請者が急増する。技能実習生や留学生が、難民申請をしはじめたのだ。入管は「難民認定制度の誤用、濫用だ」というが、当時は申請すれば強制送還を免れ、半年たてば就労も可能だった。奴隷状態にある彼らがこの救済制度に逃げ込むのは必然だったと平野はいう。
 読めば読むほど、フツフツと怒りが湧く入管制度

〈外国人労働者が「取り締まりの対象」として見られたり、「日本人の雇用を奪う者」として色メガネで見られる大きな原因の一つは、政府のトップが「移民政策を取らない」と繰り返し発言していることです〉と『国家と移民』はいう。〈移民はすでに日本に大勢いるのに「本来はいない人、いるべきでない人」として扱われるので、そうした人たちに対して、警官や入管職員も「摘発しなくてはいけない」という使命感を持ってしまうのです〉。

 その果てに、起きるべくして起きたウィシュマさんの事件。
 拷問禁止委員会自由権規約委員会人種差別撤廃委員会といった国連機関から日本の入管収容制度は再三批判されてきた。しかし、日本政府は無視し続けている。終わったばかりの東京五輪のテーマは「多様性と調和」だった。が、その裏で日本政府が何をやっていたかを考えれば「ざけんじゃねーよ」というしかない


【この記事で紹介された本】

となりの難民――日本が認めない99%の人たちのSOS
織田朝日、旬報社、2019年、1650円(税込)
〈どうしよう、私、きっと捕まる〉〈日本育ちなのに大人になったら収容される子どもたち〉(帯より)。著者は外国人支援団体「編む夢企画」を主宰し、東京入管を中心に面会活動、裁判、当事者アクションなどをサポートする。入管に収容された難民や、日本で生まれ育った難民の子どもたちの実態を、自身が出会った人々の話をまじえつつ紹介。小中学生にも理解できる易しい入門書。

ルポ 入管――絶望の外国人収容施設
平野雄吾、ちくま新書、2020年、1034円(税込)
〈密室で繰り広げられる暴行、監禁、医療放置〉〈巨大化する国家組織の知られざる実態〉(帯より)。著者は共同通信記者。医師の診察を受けられずに死亡したカメルーン人男性、自殺したインド人男性、ハンストで餓死したナイジェリア人男性……。数々の事件を核に入管の恐るべき実態を告発する。収容を経験した外国人たちの「あそこは無法地帯だった」という証言がすべてを物語る。

国家と移民――外国人労働者と日本の未来
鳥井一平、集英社新書、2020年、946円(税込)
〈横行する奴隷労働をどうする?〉〈もう移民社会は始まっている〉(帯より)。著者は外国人労働者をサポートするNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」代表理事。少子高齢化時代に入り、外国人労働者なしに成立しない日本社会の実態を踏まえ、移民と共生する道を探った好著。「使い捨て労働者」としてひどい扱いを受けた実例も多数紹介。未来に向けた提言も示唆に富む。


PR誌ちくま2021年10月号
                        2021年10月22日更新
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●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん

2019年06月28日 00時00分55秒 | Weblog

[●『新聞記者』(望月衣塑子著)…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑]



毎日新聞の記事【これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル】(https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190620/k00/00m/010/008000c)の抜粋。
日刊ゲンダイの記事【批評家が絶賛 映画「新聞記者」が暴いた安倍政権の“暗部”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/256538)。その背景から、記事中の「映画批評家」の方の意図は掴み兼ねはしますけれども…。

 《「前田次官」のモデルが加計学園問題で安倍晋三首相に不利な証言をした前川喜平・元文科事務次官(64)なのは明らかだ》。
 《東京新聞記者・望月衣塑子氏(44)のノンフィクションを原案に、「デイアンドナイト」など本格的な人間ドラマで定評ある藤井道人監督が、映画オリジナルの脚本を練り上げて実写化したポリティカルドラマ。これが今、試写を見た業界関係者の間で大変な話題になっている…本作は現政権の、現在進行中の未解決事件を映画化した点で前代未聞》。

   『●アベ様による血税4億円のトンチンカン・トンデモ
         「ミサイル避難CM広告」によるメディア買収!?
    「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんコラム【二極化・格差社会の真相/
     今や宣伝機関 “スガ語”で反論した政権ベッタリ新聞の汚点】…
     によると、《なんだか涙が止まらない学校法人加計学園の獣医学部
     新設問題をめぐる「総理のご意向」問題を暴露した
     前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いを記事化した
     読売新聞が、その報道姿勢を問う世評に対する反論というか、
     弁明を6月3日付朝刊に、社会部長名で掲載した件だ》。
       こういうところに現れるのでしょう、マスコミによる忖度」

   『●『新聞記者』(望月衣塑子著)読了…《ひとつずつ真実を
              認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》
   『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
      メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…
    《そして南さんに今問題になっている質問制限問題は何なのか尋ねる。
     官邸が制限の対象にしているのは望月衣塑子さんで、2017年5月17日に
     加計学園の「総理のご意向」という文書が報道された。それを官邸が、
     怪文書のようなものだ嘘をついたことからはじまっている。これをめぐる
     一連のやりとりが続き、1カ月後くらいに望月記者が官邸記者会見で
     嘘であることを証明せよと迫った。それからである。質問を最後に回す、
     回数を制限する、簡潔にしてくださいなどと質問を邪魔する
     答えもなおざりにするなどが起きた》

 ニッポンは、既に悍ましき監視社会警察国家に成り下がっている。アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロールの故か…望月衣塑子さんは「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…。
 原著『新聞記者』はとても面白い。それを下敷きとした映画は《現政権の、現在進行中の未解決事件を映画化した点で前代未聞》だそうです。現在進行形の独裁政権を批判…《数年分の事件を凝縮した2時間を見終えた時、我々はなんと異常な政権の元で生きてきたのかと愕然とさせられます》とのこと。《“安倍政権の闇”とでも題したくなるほど現政権の疑惑を網羅した内容》。

   『●『琉球新報』は「警察国家」と指摘…「反対運動つぶし」
            「国策捜査」「狙い撃ち」な山城博治さん「拉致」
   『●「国際人権法」違反: 山城博治さん長期「拉致」という
           「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」
    「『日刊ゲンダイ』は、《反対運動つぶし》《国策捜査》《狙い撃ち》と言います。
     そして、『琉球新報』は《政治的な表現の自由を脅かす異常な人権侵害
     《警察国家》と指摘していましたし、今回の社説でも、
     《「反対運動を萎縮させる政治弾圧
     《独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段》だと言います」

   『●アベ様による血税4億円のトンチンカン・トンデモ
       「ミサイル避難CM広告」によるメディア買収!?
    《前川さんも、
      「読売、官邸のアプローチが連動していると感じた」
     といっていた。そして、
      「これが私以外にも起きているとするならば、大変なこと
       監視社会化、警察国家化が進行していく危険性があるのではないか」
      「権力が私物化されて、第4の権力といわれるメディアまで
       私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。その入り口に
       我々は立っているのではという危機意識を持ちました」
     と語っていた。》

   『●青木理さん「テロは確かに怖いかもしれないけれど、
         国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い」

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https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190620/k00/00m/010/008000c

これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル
2019年6月20日 05時00分

     (インタビューに答える元文部科学事務次官の前川喜平
                           現代教育行政研究会代表
       =東京都目黒区で2019年5月22日、藤井太郎撮影)

 元警察庁キャリア官僚がペンネームで書いた告発ノベルとされる「官邸ポリス」(講談社)が「リアルだ」と、霞が関で話題という。その中に出てくる文部科学省の「前田事務次官」は、警察出身の内閣官房副長官の指示で尾行され、弱みを握られる。これが現実なら、日本の「警察国家化」は相当進んでいることになる。「前田次官」のモデルが加計学園問題で安倍晋三首相に不利な証言をした前川喜平・元文科事務次官(64)なのは明らかだ。最近、「思うところあり」として本名でのツイートを始めた前川さんに本の感想を聞き、自身の体験を振り返ってもらった。【大場伸也/統合デジタル取材センター】

………。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/256538

批評家が絶賛 映画「新聞記者」が暴いた安倍政権の“暗部”
2019/06/21 06:00

     (「新聞記者」完成披露上映会 (左から高橋和也、北村有起哉、
      シム・ウンギョン、松坂桃李、田中哲司、藤井道人監督)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 老後資金2000万円不足問題や、ずさんなイージス・アショア候補地調査など、参院選を前に国民の怒りをかきたてる不祥事が続く安倍政権だが、28日から公開される映画「新聞記者」キョーレツな内容は、さらに彼らを悩ませることになりそうだ。

 東京新聞記者・望月衣塑子氏(44)のノンフィクションを原案に、「デイアンドナイト」など本格的な人間ドラマで定評ある藤井道人監督が、映画オリジナルの脚本を練り上げて実写化したポリティカルドラマ。これが今、試写を見た業界関係者の間で大変な話題になっているのだ。その内容を、映画批評家の前田有一氏が驚きを隠せぬ様子で語る。

「タイトルこそ著書に合わせていますが、映画版はもはや“安倍政権の闇”とでも題したくなるほど現政権の疑惑を網羅した内容です。最近ハリウッドでは、チェイニー副大統領を描いた『バイス』など政治批判の映画が話題ですが、しょせんは過去の話。本作は現政権の、現在進行中の未解決事件を映画化した点で前代未聞です。ハリウッドでさえ、こんなことをしようという無謀な映画人はいない。社会派映画史に刻まれるべき偉業です」

 映画は女記者(シム・ウンギョン)が、加計学園がモデルとおぼしき特区の新設大学にまつわる内部告発を受け取材を始めたところ、あらゆる手段で政権を守ろうとする内閣情報調査室から激しい妨害にあう様子を、重厚な演出で描く。実名こそ出さないものの、伊藤詩織さん暴行揉み消しや、公文書偽造を強いられた官僚の自殺をはじめ、これでもかと出てくるエピソードが現実とリンクしていることは誰が見てもすぐにわかるようになっている。


■「ここまで危険水域に踏み込んだ日本映画はかつてない」

「藤井監督ら3人の脚本チームの力作ですが、感情的にならず、報道等で判明しているファクト中心に構成した点に誠実さを感じます。数年分の事件を凝縮した2時間を見終えた時、我々はなんと異常な政権の元で生きてきたのかと愕然とさせられます。芸能界全般が忖度ムードに包まれる中、松坂桃李や本田翼をはじめ、出演した人気俳優たちの勇気も称えるべきです。安倍政権のもと、ここまで危険水域に踏み込んだ日本映画はかつてなく、映画としての出来もすこぶる良い。これほどの映画がもしヒットしなかったら、もう日本で社会派映画に挑戦する映画人なんていなくなってしまいますよ」(前田氏)

 日本映画界からの痛烈な一撃が、いよいよ安倍政権に引導を渡すことになるか。
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●山城博治さん長期「拉致」…「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」

2017年02月05日 00時00分01秒 | Weblog


東京新聞の清水祐樹記者による記事【沖縄基地反対リーダーの勾留100日超 釈放求め国内外で抗議の声】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017013102000122.html)。

 《山城博治議長(64)の勾留期間が百日を超えた。山城議長は反対派のリーダー格。長引く身柄拘束に、刑事法学者や国際人権団体らが「不当に長い」「政治弾圧だ」と訴え、早期釈放を求める行動が国内外で広がっている…声明の呼び掛け人の一人、東京造形大の前田朗教授は「通常なら身柄拘束の必要がない事案恣意(しい)的、差別的な対応だ」と話す》。

 《オーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」》は、少なくとも沖縄では既に実現している。

   『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
                              ・・・冷たい国だ
   『●アベ様のデンデン王国ニッポンこそ、
      既にオーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」へと

 最「低」裁を頂点とする司法は機能せず、「本土」マスコミはヘイトな「デマ」まで流し、沖縄イジメ。デンデン王国の国王様アベ様は沖縄破壊をやりたい放題。
 裁判所が、またしてもまったく機能していな山城博治さんの不当な「拉致」について、東京造形大の前田朗さんも《通常なら身柄拘束の必要がない事案恣意的、差別的な対応だ》、と仰ってます。

   『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
      イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」
   『●「国際人権法」違反: 山城博治さん長期「拉致」という
            「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」
   『●東京MXテレビ「沖縄デマ」宣伝…
     「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」

 「平成の治安維持法」という凶器を御所望のアベ様。自民党「」の公明「」が、アベ様に市民の「人権」を謹呈するために、躍起。『●「平成の治安維持法」: 「もうすでに、政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」』なりつつある。
 『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。/マガジン9』(http://www.magazine9.jp/)での鈴木耕さんのコラム【風塵だより 鈴木耕/105 トランプの箱】(http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/31993/)によると…:

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 《マッカーシズムと共謀罪 1950年代のアメリカは、まるで狂気のような「赤狩り」が横行した。東西冷戦を背景に、ジョセフ・レイモンド・マッカーシー上院議員が主導した、共産主義者や社会主義者と少しでも疑われた者を徹底的に痛めつけようとした熱狂。それが「マッカーシズム」である。疑われた者を擁護したリベラル派までが告発された。そしてその主戦場がハリウッドだったのだ。

 「赤狩り」に徹底的に抗ったのは「ハリウッド・テン」と呼ばれた、脚本家ダルトン・トランボ(活動を禁止されていたため『ローマの休日』の脚本を別名で書いたことで知られる)ら10人。これは映画『トランボ ハリウッドに最も嫌われた男』に詳しい。

 それに比べ、当局の圧力を受け、意に沿わないながら、結局は友人たちを密告してしまったエリア・カザン(『エデンの東』等の名監督として知られるのだが)は、後にアカデミー賞特別賞を授与された際、ニック・ノルティら多数のスターたちに抗議されるなど、後々までその暗い影を引きずらざるを得なかった。

 権力が思想表現の自由に介入したときどんな悲劇が起きるのか、身をもって体験したハリウッドの記憶が、彼らの発言の背景にある。マッカーシズムの恐怖が、口を極めてメリル・ストリープを罵ったトランプ氏に通じていると、ハリウッドは肌で感じているのだろう。

 同じことがいまの日本のネット上でも起きていような気がして仕方ない。とにかく、安倍政権に盾つく者には、すぐに「反日」のレッテルを貼って、徹底的に罵倒するというある種の熱狂。どこか似ていないだろうか?

 いま問題になっている東京MXテレビの「ニュース女子」などという最低最悪の番組は、まさにそのマッカーシズムの矮小表現だ。

 そんな風潮に輪をかけるように、安倍政権が目論む「共謀罪」、まさに「赤狩り」のための武器だ。菅官房長官は「一般人は共謀罪の対象にはならない」と会見で言ったけれど、それは「共謀罪の対象になる人は一般人ではないという逆転したリクツに取って代わられるのだと、東京新聞のデスクメモは喝破していた》
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…とのこと。《パンドラの箱》=《トランプの箱》は、とっくの昔に、デンデン王国ニッポンでは開かれている。《東京MXテレビの「ニュース女子」などという最低最悪の番組は、まさにそのマッカーシズムの矮小表現》…そんなものが沖縄イジメでは、現実に、行われている。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017013102000122.html

沖縄基地反対リーダーの勾留100日超 釈放求め国内外で抗議の声
2017年1月31日

     (米軍基地建設抗議行動で逮捕後、100日超の勾留が続く
      沖縄平和運動センターの山城博治議長(昨年10月撮影)
      =沖縄県東村で)

 沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴された沖縄平和運動センターの山城博治(ひろじ)議長(64)の勾留期間が百日を超えた。山城議長は反対派のリーダー格。長引く身柄拘束に、刑事法学者や国際人権団体らが「不当に長い」「政治弾圧だ」と訴え、早期釈放を求める行動が国内外で広がっている。(清水祐樹

 県警は昨年十月、米軍北部訓練場(同県東村など)の敷地内の有刺鉄線を切断したとして、器物損壊の疑いで山城議長を現行犯逮捕した。さらに、沖縄防衛局職員の腕をつかんでけがを負わせたとして、傷害などの疑いで三日後に再逮捕。さらに、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)のゲート前にブロックを積み上げて工事車両の進入などを妨害したとして、威力業務妨害の疑いで翌月に逮捕した。

 弁護を担当する池宮城紀夫(いけみやぎとしお)弁護士は「威力業務妨害事件は昨年一月に起き、現行犯逮捕できたのに、十カ月もたってから逮捕している。リーダーの山城さんを外に出さないための口実がほしかったからだ」と批判する。

 起訴後の勾留は、裁判所が証拠隠滅や逃亡の恐れがあると認めた場合に行われる。池宮城弁護士はこれまで複数回、保釈を求めてきたが、いずれも証拠隠滅の恐れがあるとして却下された。一連の抗議活動で、山城議長以外にも二人が起訴、勾留されている。

 こうした捜査当局や裁判所の姿勢に対し、刑事法の研究者らは昨年十二月、早期釈放を求める緊急声明を発表。当初四十一人だった賛同者は増え続け、三十日現在で六十四人に上る。

 声明は、事件はいずれも違法性が低いと指摘。根拠として▽切断されたのは二千円相当の有刺鉄線一本▽傷害事件などは、職員の腕などをつかんで揺さぶったことが原因で軽微-などと主張した。また、検察は既に必要な捜査を終えており、証拠隠滅をする恐れもないとした。

 声明の呼び掛け人の一人、東京造形大の前田朗教授は「通常なら身柄拘束の必要がない事案恣意(しい)的、差別的な対応だ」と話す。

 山城議長の勾留を巡っては、海外識者や日本国際法律家協会などが反対声明を発表し、元裁判官らでつくる市民団体や著名人らが署名を那覇地裁に提出した。今月二十六日には、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、即時釈放を呼び掛ける緊急行動を開始。日本で死刑囚以外を対象とした行動は、二〇〇四年に東京都立川市内の防衛庁(当時)宿舎内で反戦ビラをまいて逮捕された事件以来という。
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●「国際人権法」違反: 山城博治さん長期「拉致」という「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」

2017年01月22日 00時00分29秒 | Weblog


琉球新報の【<社説>山城氏拘束3カ月 国際批判招く人権侵害だ】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-429605.html)。

 《那覇地方裁判所那覇地検国内外からの「人権侵害」の批判を深刻に受け止めるべきだ》。

 「警察国家」の最「低」裁の下、「政治判断」を繰り返す情けない司法。アベ様の言いなりではないか。
 《「必要性のない拘束」であり「政治的表現を制限するもの」》で、《恣意(しい)的な逮捕、拘束》であり、《3カ月に及ぶ身体拘束は判決を上回る刑罰に等しい》。判決前から、既に「刑罰」。(「政治判断」を繰り返す情けない司法では、あり得ないでしょうが)無罪の判決が下った場合、どう償うつもりか?

 『日刊ゲンダイ』は、反対運動つぶし》《国策捜査》《狙い撃ちと言います。そして、『琉球新報』は《政治的な表現の自由を脅かす異常な人権侵害》《警察国家》と指摘していましたし、今回の社説でも、《「反対運動を萎縮させる政治弾圧》《独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段》だと言います。

 「国際人権法」「国際人権規約」違反であり、また、《人権後進国》どころか、人権の無いアベ王国です。法治主義国家ではなく、アベ様による人治主義国家。「ト」なトリマキはアベ様の顔色をうかがい、過剰に忖度し、そして、アベ様のお気に召すまま、恣意的に、やりたい放題なニッポン。
 またしても、「恥」を世界に発信・拡散。世界の心ある人々から、蔑みの目で見られるわけです。
 それにしても、「本土」マスコミの静かなことよ。それどころか、東京MXテレビ「ニュース女子」問題なんてのも起こる始末。

   『●沖縄差別:目取真俊さん「多くの日本人が
     その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」
   『●番犬様=米軍「拉致被害者」を
     アベ様達が「逮捕」ってどういうこと? 本当にバチアタリな人たち
   『●アベ様らによる辺野古破壊・沖縄差別、
       「対立激化で県民にケガ人が相次ぐ異常事態」
   『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
      イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」
   『●『琉球新報』は「警察国家」と指摘…「反対運動つぶし」
            「国策捜査」「狙い撃ち」な山城博治さん「拉致」

 《家族の面会すら認められず、靴下の差し入れも拒まれた》…そんな「非道」な中、東京新聞の記事【辺野古反対派リーダーに靴下差し入れ 主婦の言葉が警察動かす】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011802000124.html)というニュースが目につきました。《勾留が続いている沖縄平和運動センターの山城議長は今、東京都世田谷区の主婦大木晴子(おおきせいこ)さん(68)が差し入れた靴下を拘置所で履いている。靴下の差し入れは当初、警察が自殺防止を理由に拒んでいたが、「病後の山城さんには必要」と、大木さんが粘った成果だ》。
 大木晴子さんの取り組みに頭が下がる思いです。

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http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-429605.html

<社説>山城氏拘束3カ月 国際批判招く人権侵害だ
2017年1月19日 06:02

 那覇地方裁判所那覇地検国内外からの「人権侵害」の批判を深刻に受け止めるべきだ。

 米軍北部訓練場のヘリパッドや辺野古新基地建設の反対運動の先頭に立つ山城博治 沖縄平和運動センター議長の長期拘束に対する抗議と釈放要求が相次いでいる。

 釈放を要求する国内外4万人の署名が地裁に提出された。英字紙ジャパンタイムズに寄稿があり、「人権後進国」が発信される事態となった。

 山城議長は逮捕後の身体拘束が3カ月に達した。がんを患い病状悪化が懸念されるが、家族の面会すら認められず、靴下の差し入れも拒まれた。政府は「靴下の差し入れが認められない事例はない」と不当な対応を認めている

 家族によると「昨年12月の血液検査で白血球値が下がり感染症の恐れがあり、腕立て伏せで体を鍛え納豆を口にしている」という。

 山城議長の公判は3月以降とされる。これ以上、勾留が長期化すると、さらに体調の悪化が危惧される。那覇地検、地裁は必要な医療や健康維持に留意した上で、早急な釈放を判断すべきだ。

 ジャパンタイムズに寄稿した米国の弁護士で明治大特任教授のローレンス・レペタ氏は、山城議長の長期拘束を国際人権法および、日本も批准する国際人権規約反すると指摘している。

 山城議長はヘリパッド建設現場で有刺鉄線1本を切った器物損壊容疑で逮捕され、別件の逮捕、起訴を含め拘留が長期化している。

 レペタ氏は刑法学者らの指摘を踏まえ「このような微罪が仮に有罪となっても刑務所収監には至らない」と疑問視する。3カ月に及ぶ身体拘束は判決を上回る刑罰に等しいと見ているのである。

 国内の刑法学者らは個別事件では異例の釈放要求声明を出した。共通するのは「必要性のない拘束」であり「政治的表現を制限するもの」との批判である。

 いずれも基地反対運動の中心人物を長期拘束することで「反対運動を萎縮させる政治弾圧の意図を疑っている。

 レペタ氏は山城議長の長期拘束を国際人権規約に反する「恣意(しい)的な逮捕、拘束」と見なし、「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」になぞらえている。

 山城議長の人権侵害の批判は、警察、検察、司法を従わせ、民意を力でねじ伏せる政府の横暴に向けられていると知るべきだ。
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●『琉球新報』は「警察国家」と指摘…「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」な山城博治さん「拉致」

2017年01月18日 00時00分14秒 | Weblog


琉球新報の【<社説>山城議長長期勾留 「警察国家」への危機感募る】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-427892.html)。

 《名護市辺野古の新基地建設現場と東村高江のヘリパッド建設現場での行為を巡り、逮捕・起訴された山城博治 沖縄平和運動センター議長の拘束が約3カ月に及ぶ。今回の長期勾留に関し、政治的な表現の自由を脅かす異常な人権侵害であり、今後、市民運動が標的になりかねないという懸念が国内外で急速に広がっている》。

   『●沖縄差別:目取真俊さん「多くの日本人が
     その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」
   『●番犬様=米軍「拉致被害者」を
     アベ様達が「逮捕」ってどういうこと? 本当にバチアタリな人たち
   『●アベ様らによる辺野古破壊・沖縄差別、
       「対立激化で県民にケガ人が相次ぐ異常事態」
   『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
      イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」

 山城博治さんの「拉致」に関連して、『日刊ゲンダイ』は、反対運動つぶし》《国策捜査》《狙い撃ちと言います。そして、『琉球新報』は《政治的な表現の自由を脅かす異常な人権侵害》《警察国家と指摘。壊憲特定秘密保護法共謀罪外交音痴政治音痴人治主義国家・王国、…アベ様の「政」、酷くなる一方です。

   『●『創 (8月号)』読了(2/2)
    《1. 輸入農産物の自由化 (関税障壁の撤廃など)
     2. 公共部門の民営化 (鉄道、郵便、医療、水道、教育に民間企業が参入)
     3. 労働の柔軟化 (労働法制の基準緩和、非正規雇用の推進)
     4. 規制緩和 (資本規制、安全基準、環境規制などの緩和)
     5. 警察国家化 (テロ対策、移民管理の強化)》

   『●「世紀の大悪法 特定秘密保護法案」
      『週刊金曜日』(11月15日、968号)についてのつぶやき
    「編集部【あなたがテロリストにされる日】、「「国家の安全」優先」
     「完全な警察国家になる」「私たちが大切にしてきた民主主義
     「国際平和」「主権在民」が、消し去られようとしている」。猛毒
     (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/48272cd76b5adc03ece0c6295eef6308)」

   『●「「秘密」は秘密」:
      「国家の秘密はときに悲劇を生」んでいた時代に逆戻り
    《「秘密」は秘密って ばかな話 作家・沢地久枝澤地久枝)さん…
      沖縄返還の日米密約に迫った新聞記者が逮捕された
     外務省機密漏えい事件を、著書「密約」で取り上げ、密約の
     文書開示請求訴訟にも原告として加わった。「法案が成立すれば
     警察国家のようになる。特定秘密の保護措置として警察庁長官は
     いろんなことができる。戦争中の日本人は『警察ににらまれたらまずい』
     と思いながら話していた。そういう時代に戻る可能性が非常に大きい」》

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http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-427892.html

<社説>山城議長長期勾留 「警察国家」への危機感募る
2017年1月16日 06:02

 名護市辺野古の新基地建設現場と東村高江のヘリパッド建設現場での行為を巡り、逮捕・起訴された山城博治 沖縄平和運動センター議長の拘束が約3カ月に及ぶ。

 今回の長期勾留に関し、政治的な表現の自由を脅かす異常な人権侵害であり、今後、市民運動が標的になりかねないという懸念が国内外で急速に広がっている

 沖縄の不条理に目を注ぐ海外の有識者、国内の刑法研究者、日本国際法律家協会、76カ国にネットワークを持つ環境NGOが相次いで、山城議長の即時釈放を求める声明を出した。

 作家の落合恵子さんや脚本家の小山内美江子さんらが呼び掛けた釈放要求の署名運動は、3週間で国内外から約1万7千筆を集めた。

 こうしたうねりは、安倍政権下で、民主主義国家法治主義国家であるはずの日本が急速に「警察国家化」しているという疑念と危機感が深まっている表れだ。

 沖縄の民意に反した基地建設をごり押しされることに異議を唱え、非暴力の抵抗に身を投じた市民を問答無用に抑え込む。さらにリーダーを狙い撃ちにした必要性の乏しい勾留が延々と続いている。

 政治弾圧に等しい長期勾留は即刻やめるべきだ山城議長は一刻も早く釈放されねばならない

 山城議長は(1)ヘリパッド建設への抗議中に有刺鉄線1本(2千円相当)を切った器物損壊(2)沖縄防衛局職員に対する公務執行妨害と傷害(3)辺野古新基地建設に抗議した際、ブロックを積み上げた威力業務妨害-の三罪で起訴された。

 第一線の刑法研究者41人以上が名を連ねた異例の緊急声明は、議長の行為は偶発的に発生した可能性が高く、違法性が低いと指摘している。公判維持のための捜査は終わり、証拠隠滅の恐れもない。

 「不当に長い拘禁」は抗議行動を反社会的行為と印象操作する安倍政権の意向が反映していよう。

 がんを抱え、健康状態の悪化が懸念される山城議長は家族との面会や靴下の差し入れが認められなかった

 裁判所は安倍政権の強権的姿勢を忖度(そんたく)する県警や那覇地検に従い勾留延長を認めてきた憲法の番人の役割への自覚はあるのか

 警察法は、警察が治安維持を名目にして政治弾圧を担い、国を戦争へ導く役割を担った戦前、戦中を猛省して制定された。沖縄で見える刑事司法の変質警察国家への回帰と感じられてならない。
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●沖縄平和運動センターの山城博治さん…イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」

2017年01月14日 00時00分43秒 | Weblog


日刊ゲンダイの記事【軽い容疑で再三逮捕 沖縄反基地リーダー“長期拘留”の異常】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197357)。

 《沖縄でトンデモないことが起きている。…これは明らかに、反対運動つぶしの国策捜査に他ならない》。

   『●沖縄差別:目取真俊さん「多くの日本人が
     その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」
   『●番犬様=米軍「拉致被害者」を
     アベ様達が「逮捕」ってどういうこと? 本当にバチアタリな人たち
   『●アベ様らによる辺野古破壊・沖縄差別、
       「対立激化で県民にケガ人が相次ぐ異常事態」

 イジメ・見せしめ、アベ様の「政」の縮図。沖縄平和運動センター山城博治さんが「拉致」されて三ヵ月。記事には、「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」といった言葉が並ぶ。


   『●新作『標的の島~風かたか~』の監督・三上智恵さん、
           「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」!
   『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
                     …子どもの貧困問題などは置き去り

 いつもながら、「本土」マスコミの動きは鈍い。アベ様の広報官には、沖縄破壊や沖縄イジメが見えていないらしい。

   『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
         間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」
   『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
          ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか?

 それどころか、ヘイトなデマを拡散。アベ様に尻尾を振る無惨さ、アベ様の広報機関化。酷すぎる…。
 沖縄タイムスの【社説[「沖縄ヘイト」番組]真偽不明 悪意むき出し】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79474)によると、《東京MXテレビが2日に放送した報道バラエティー番組「ニュース女子」で、高江ヘリパッド建設問題を取り上げた。反対する人たちの声は1人も流されないまま「カメラを向けると襲撃に来る」「テロリストみたい」などと表現。「反対派の中には韓国人はいるわ、中国人はいるわ」と人種差別につながる発言があった》。
 また、琉球新報の【<社説>ヘイト番組放送 沖縄への偏見拡大恐れる】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-426400.html)には、《沖縄に対する許し難い誹謗(ひぼう)中傷だ。公共の電波を使った沖縄に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)と断ずるしかない。なぜこのような番組を制作し、放送したのか明確に説明すべきだ。東京のローカル局・東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)が、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民をテロリストに例えるような内容の番組を放送した》。

 加えて、最「低」裁をトップとする裁判所が、これまた、酷い。記事にある通り。アベ様は沖縄の司法も破壊。

 さて、「本土」でも、電脳上でも、山城博治さんの「拉致」に対する様々な抗議の声が上がっている。
 東京新聞の記事【「沖縄の基地反対リーダー釈放を」 「微罪」で3カ月勾留 東京で抗議】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011302000127.html)には、《沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)らの早期釈放を求める…鎌田慧さんは「微罪での不当逮捕を長期勾留によって大きな罪にみせようとする政治弾圧。無関心に許せばこれからの大衆運動も弾圧される」》。
 また、CMLの記事【[CML 046363] キャンペーン:山城博治さんらの釈放を!】(http://list.jca.apc.org/public/cml/2017-January/046468.html)にも、《「ふるさとの自然を守りたい」「当たり前のくらしを守りたい」「米軍施設はいらない」--ただそれだけの思いで、高江の住民や沖縄の人たちは必死の座り込みを続けています…要請者:鎌田慧澤地久枝佐高信落合恵子、小山内美江子》。


 最後に、《ヘイトの温床》、イジメの温床、見せしめを作り出している人は誰? アベ様のヘイトがヘイトを呼んでいる。アベ様の言う沖縄に《寄り添う》とは「イジメる」といことか? 《負担軽減》とは、「押し付ける」ということか?
 琉球新報のコラム【<金口木舌>軽蔑は軽蔑を呼ぶ』(http://ryukyushimpo.jp/column/entry-426398.html)には、《▼トランプ氏の危うい言動を、女優のメリル・ストリープさんがゴールデン・グローブ賞の授賞式で真っ向から批判…▼「軽蔑は軽蔑を呼び、暴力は暴力を生む権力者が立場を利用して他人をいじめれば、私たちは全員敗者となる」…▼対岸の出来事ではない。沖縄に対しても公人によるヘイト(憎悪)発言が横行している。人気作家しかり、機動隊員しかり、隊員を擁護した大阪府知事しかり…「寄り添う」の4文字を繰り返すだけで、沖縄の民意を無視し続ける安倍政権はどうか。ヘイトの温床をつくってはいないだろうか》。

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197357

軽い容疑で再三逮捕 沖縄反基地リーダー“長期拘留”の異常
2017年1月13日

     (反対運動の求心力(C)日刊ゲンダイ)

 沖縄でトンデモないことが起きている。昨年10月に逮捕された反基地運動のカリスマ的リーダーの勾留が、異例の長期に及んでいるのだ。再逮捕や起訴が繰り返され、すでに3カ月近くが経過。これは明らかに、反対運動つぶし国策捜査に他ならない。

 現在、那覇拘置所に勾留されているのは、沖縄平和運動センター山城博治議長(64)。昨年10月17日、山城議長は高江での抗議活動中、2000円相当の有刺鉄線1本を切ったとして、器物損壊容疑で準現行犯逮捕された。3日後、傷害と公務執行妨害でも逮捕。沖縄防衛局職員の肩を掴んで揺さぶったという。11月11日に起訴されるが、裁判所はすぐには釈放しなかった

 さらに県警は、10カ月前の行為を持ち出してまで再々逮捕するムチャクチャ。昨年1月、山城議長は仲間と、辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前の路上でコンクリートブロックを積んだ。これが威力業務妨害だというのである。当時、大勢の機動隊や警察官がいたのに、警告も何もなかった。12月に追起訴された後も勾留は続き、家族の接見も許されていない。山城議長の弁護を担当する金高望弁護士は、逮捕自体の不当性を指摘した上でこう続ける。


■家族の接見すら認めず

   「起訴したということは、検察は必要な捜査を終えている。
    重大事件でない限り、起訴後は釈放が原則です。
    こんな軽微な事案で勾留を続け、かつ家族の接見すら認めない
    のは極めて異例です。さらに困ったことに、裁判所がなかなか公判の
    期日を決定しないのです。恐らく公判は3月以降になってしまう。
    それまで山城さんを勾留できることになる」

 山城議長は沖縄基地反対運動の象徴的存在だ。

   「沖縄が返還される前、1969年の佐藤首相訪米阻止闘争や
    翌年の70年安保闘争で、高校生だったヒロジは運動の先頭に
    いました。沖縄のために闘ってきた第一人者です。人望があって、
    辺野古の新基地や高江ヘリパッドの反対運動は、
    ヒロジの求心力があってまとまっています」(山城議長の旧友)

 普天間の辺野古移設を強行する安倍政権にとって、山城議長は目の上のたんこぶなのだろう。あからさまな狙い撃ちなのに大メディアはスルーそれも異常事態だ
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●書籍紹介『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実 捜査権力とメディアの共犯関係を問う』

2013年08月30日 00時00分51秒 | Weblog


長々と全文引用させてもらっており、すいません。原文は、NPJ(http://www.news-pj.net/index.html)に出ていた記事【「小沢事件」 の真実権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊】(http://www.news-pj.net/npj/kimura/20130814-ozawajiken.html)ですので、是非そちらをご覧ください。

 このような本が出版されていること、全く気づきませんでした。最近は、書店に足を運べる機会が激減し、読書量もそれに引きづられ激減してしまいました。
 何度も書いてきましたが、ブログ主は小沢一郎氏が好きではありません。でも、それとこの「小沢問題」は別です。おそらく、もはや小沢氏の復権は無いでしょう。とはいっても、ブログ主は自民党の復権は無いと思っていましたので、小沢氏の復権の可能性についても大した根拠があるわけではありませんし、確度も高くはないでしょう。

   『●小沢裁判控訴審: すべての証拠採用が却下され、即日結審
   『●小沢裁判、控訴棄却
   『●小沢裁判、控訴棄却のまともな記事が少なすぎる
   『●小沢氏元秘書裁判の暗黒
   『●政治的なトドメかな・・・・・・マスコミや裁判所によるこんなことが許されていいの?
   『●期ズレと証拠捏造、どちらが重要な犯罪なのか?

 この「小沢問題」で気に入らないのは、結局のところたかが「期ズレ」で、あれだけのバカ騒ぎをしたマスコミや自民党・民主党の議員、検察や(イカサマ)検察審査会メンバー・・・・・・が、小沢氏を政治的に〝抹殺〟しておきながら、「知らんぷり」を決め込んでいることです。その〝抹殺〟に、あるいは、その〝抹殺〟により生じた政治的な結果に、意識的かあるいは無意識にかは知りませんが、彼らは無自覚であることです。彼らは、小沢氏の政治生命を抹殺するという一点のみに浮かれて、バカ騒ぎを行いました。その無茶苦茶ぶりに、小沢一郎氏嫌いのブログ主も無性に腹が立つ訳です。
 下記の記事で紹介されている本書にはその辺の全てのことがおそらく網羅されていると思うのですが、本書をマスコミが取り上げてくれることはおそらくないでしょうから、ますます絶望的な気分になります。

   『●魚住昭さんが記者生命をかけて断言 ~小沢一郎氏関連裁判~
   『●小沢裁判、終わりの始まり?
   『●小沢裁判、検察の問題であると同時に、癒着したマスコミの問題

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http://www.news-pj.net/npj/kimura/20130814-ozawajiken.html

2013.8.14
「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」
木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻)

NPJ特別寄稿
「小沢事件」 の真実 権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊

  この8月に鳥越俊太郎氏と私との共編著 20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実 捜査権力とメディアの共犯関係を問う が、日本文芸社から出版されることとなりました。本書の目的は、この日本中を4年近くずっと揺るがせた、いや今もゆるがせ続けている小沢問題(「小沢事件」)の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。本書を一読していただければ、いまの日本の司法・政治がどれほど深刻な危機に陥っているか、あるいは日本はすでに法治国家・民主国家ではなく暗黒社会・全体主義国家(ファシズム)に移行しつつあるのではないかという問題提起の意味が分かっていただけると思います。

  執筆陣は、共編者である鳥越俊太郎氏をはじめ、三井環仙波敏郎、鈴木宗男、佐藤栄佐久石川知裕植草一秀郷原信郎、川内博史、有田芳生、小川敏夫、八木啓代、青木理、高野 猛、二木啓孝山口一臣神保哲生浅野健一、マーティン・ファクラー各氏などこの問題に精通した蒼々たる方々に加わっていただいています。

  本書には小沢一郎衆議院議員(生活の党代表)から貴重な序言を寄せていただいています。また、孫崎 享先生(元外務省国際情報局長)からも 「政治的謀略としての小沢問題をここまで多角的に検証した本は初めてだ」という力のこもった帯の言葉をいただきました。

  本書が、小沢問題(「小沢事件」)の解明にどこまで成功しているか、そしていままさに危機に瀕している民主主義の再生に寄与できるかどうかは、読者の皆さんにお任せするしかありません。しかし、前回のNPJ特別寄稿 「日本は真の独立国家なのか 『終わらない〈占領〉』 を問う」 でご紹介させていただいた孫崎享氏と私の共同編著 『終わらない〈占領〉: 対米自立と日米安保見直しを提言する!』(法律文化社 書評はこちら )と同じく、現在の政治状況に一席を投じるだけでなく、日本の戦後史にとっての貴重な歴史的文書・資料としての価値をもっていると確信しています。

  この8月に来日されたアメリカのオリバー・ストーン監督がピーター・カズニック先生(アメリカン大学)と共同で作られた 「もうひとつのアメリカ史」は、アメリカ現代史の暗部を明らかにした作品(映画と本)であり、アメリカしに限らず、世界の現代史に対する大きな貢献だと思います。またそれは、日本の戦後史の<影の部分>に挑戦した孫崎享氏の 『戦後史の正体』(創元社)と 『アメリカに潰された政治家たち』(小学館)、あるいは鳩山由紀夫氏、孫崎 享氏、植草一秀氏の3者による共著 『「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』(飛鳥新社)とともに、これまでタブー視されてきたテーマ・問題を解明しようとしている点で共通点があり、大きな歴史的意義があると思います。日米両国において期せずして同じ時期にこのようなこれまで語られなかった(教えられなかった)歴史の真実が明らかにされようとしていることは決して偶然ではないと思います。

  いまの日本内外の状況は、1930年代の戦争とファシズムの時代状況にかなり近づきつつあるといっても過言ではありません。こうした閉塞状況を克服・打破していくためにも、わたしたち一人ひとりが思考停止状態から脱してまずは知ることからはじめる必要があるのではないでしょうか。


☆鳥越俊太郎・木村 朗共編 『20人の識者がみた「小沢事件」 の真実 捜査権力とメディアの共犯関係を問う』(日本文芸社)の目次・構成目次は以下の通り。

序言 小沢一郎
序章 鳥越俊太郎

第1章 被害者たちが証言する 「国策捜査」 の実態
  三井環 検察がつぶれる 「最大の弱み」 を告発
  仙波敏郎 「暴力組織」 に成り下がった検察、「既得権益」 にしがみつくメディア
  鈴木宗男 権力とメディアの暴走を許さない
  佐藤栄佐久 原子力帝国・全体主義国家に変貌する日本
  石川知裕 日本の民主主義のため最後まで闘う
  植草一秀 小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動

第2章 民主主義の危機、「検察」の暴走を検証する
  郷原信郎 陸山会事件における検察とメディアの暴走
  川内博史 法務・検察官僚に組織としての正義派あるか?
  有田芳生 政治的冤罪事件「小沢ケース」の奇々怪々
  小川敏夫 検察の暴走と「指揮権発動」の真相
  八木啓代 検察の暴走・司法の崩壊に、市民に何ができるか
  青木 理 暴走検察の背後にある刑事司法の巨大な歪み

第3章 なぜ、大メディアは「検察」の暴走に加担したのか
  高野 孟 革命的改革を阻止した官僚と、それに手を貸したマスコミ
  二木啓孝 「アンチ小沢という空気」の正体
  山口一臣 「週刊朝日」と大手メディアの違いはどこから生じたのか
  神保哲生 民主統制なき刑事司法に、メディアが最後の砦になれないことの悲劇
  浅野健一 小沢事件をメディアはどう報じてきたか
  マーティン・ファクラー 官僚機構の一部と化したメディアの罪

終章
  木村 朗 検察の暴走とメディアの加担―小沢問題の意味を問う

小沢関連問題の参考文献



     序 言         小沢 一郎

  昨年(2012年)11月12日に東京高裁・控訴審で無罪判決が出され、その後に検察官役の三人の指定弁護士が上告を断念した結果、陸山会事件に関する私の無罪判決が確定しました。私にとっては、この三年七か月余りに及ぶ、検察の捜査と裁判の日々は本当に忍耐の毎日であり、大変厳しい試練の月日でした。国民の皆さんの支援や励ましがなければ、到底この重圧に耐えることはできなかったと思います。これまで私を信じ、励ましてくれた多くの国民の皆さんに、この場をお借りして心から感謝したいと思います。
  しかし、陸山会事件での私の元秘書3人(石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏)に対する不当な有罪判決が今年に入って出されました。また、検察審査会への捜査報告書を捏造した検事が不起訴処分となっています。私や秘書たちに対するいわれなき誹謗中傷や理不尽な人物攻撃などもいまもかたちをかえて続いています。その意味で、この陸山会事件はまだ終わったなどとは到底いえるような状態ではありません。

  本書には、いわゆる 「小沢問題(捜査・事件・裁判)」 ともいわれる私・小沢一郎と私の3人の秘書に向けられた 「政治とカネ」 をめぐる問題の背景・経緯と本質・核心がそれぞれの論者によって詳細かつ明確に分析・叙述されています。多くの論者は、小沢問題は単なる刑事(えん罪)事件ではなく、その背景には何らかの政治的意思を持ったある特定の個人・集団が検察と司法を暴走させ、それにメディアが加担した結果として作られたものであると結論付けておられます。
  こうした見方にはじめて接せられる多くの読者の方は、きっと驚かれるかもしれません。ただ、本書を一読していただけるならば、これまで取り沙汰された私に対する疑惑のほとんどが何ら根拠のないものか、まったくの誤解に基づくものであることに同意していただけるのはないかと思います。

  私自身も今回の一連の事件や裁判の本質や背景については思うところはございますが、ここではそれは申し上げません。何らかの特定の思惑を持って行動した人たちや、不公正な言動をした人たちに対しては、いずれ国民が判断を下すものと考えています。そういうことで、国民の裁き、天の裁きにお任せしたいと思います。この検察審査会を通じて強制起訴にいたった経過も、すでに国民の皆さんがよくよく自分の目で見て、耳で聞いて分かっていることと存じます。

  ここで申し上げたいことは、いまの日本は独立した主権国家でも、真の民主主義国家でもないということです。特に、捜査当局による公権力の濫用とメディアの加担という状況は、日本の民主主義と法治主義にとって最大の脅威となっていると言わねばなりません。私が本当に心配しているのは、日本の民主主義そのものの危機であります。まさにいつか来た道と同じ状況にさしかかっています。いままさに滅亡への道を歩んでしまっている現状をただこのまま黙って見過ごすことはできません。これはいま現在、すべての日本人が本当に真剣に考えなければならないことです。
  私は本当の議会制民主主義を定着させることにこれまで自分の政治生命をかけてきました。日本を真の意味での独立国家にすることも私の長年の夢です。他国の意向を忖度するだけの主体性なき外交・政治や思考停止状態のメディアと国民も変わらなくてはなりません。
  私にはまだまだやらなければいけないことがたくさん残っています。微力ではありますが、これから日本に民主主義と自主独立を実現するために全力投球で頑張ることを国民の皆さまにお約束します。

  最後に、本書を世に出すことに尽力されたすべての関係者の皆さま方に深く感謝いたします。本書がより多くの人々に読まれて、こうした日本が直面する深刻な現状と課題について共通の問題意識を一人でも多くの国民がもつようになることを心から願っています。



     まえがき       共同編者 鳥越 俊太郎、 木村 朗

  今年(2013年)3月7日夜、東京・池袋にある豊島公会堂において 「小沢一郎議員を支援する会(日本に真の民主主義を実現する会、代表世話人 伊東章弁護士)」が主催する 「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」 が開催されました。この国民大集会は、昨年11月12日の東京高裁での小沢一郎氏への陸山会事件での無罪判決とその確定(検察官役の指定弁護士による上告断念)を受けて開かれる予定でしたが、急激に変動する政局の中での突然の解散・総選挙によって延期されていたものでした。

  満場の参加者から大きな拍手を受けながら登壇した小沢一郎氏は、「日本の民主主義を守るために私を本当に熱い思いで支援し、激励してくださった皆さんのおかげで、小沢一郎を抹殺しようとした法務・検察官僚の思惑を打破することができました。私がこの会に出席させていただいたのは今日が初めてです。本当に皆さんが日本の将来を心配し、今日も会場いっぱいの皆さんが来てくださいました。私自身は終わったが、秘書裁判がまだ続いております。これからも皆様のお力添えをいただきたい」と述べて深々と頭を下げました。

  この間に小沢一郎氏とその秘書たちの身に起こった出来事は、いったい何であったのでしょうか。またそれは、日本の政治と社会のあり方にどのような影響を与えたのでしょうか。

  本書の目的は、この日本中を4年近くずっと揺るがせた、いや今もゆるがせ続けている 「小沢問題」 の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。

  小沢問題(あるいは小沢事件・捜査・裁判)ともいわれる、小沢一郎氏をめぐる 「政治とカネの問題」 は、西松建設事件(2009年3月3日の小沢一郎議員公設第一秘書の大久保隆規氏逮捕)にはじまり、陸山会事件(2010年1月15日の石川知裕議員、大久保隆規氏、池田智光氏ら3人の秘書逮捕)へと続き、小沢裁判(2010年9月14日の東京第五検察審査会での2度目の 「起訴相当」 議決による強制起訴)へと展開しました。

  結局、西松建設事件は裁判途中の不可解な 「訴因変更」 によって事実上立ち消えとなり、陸山会事件では、小沢一郎氏の無罪判決は2012年11月19日に確定したものの、検察審査会をめぐる捜査報告書の捏造をはじめとする様々な謎はいまだに解明されずに残されたままです。また、3人の秘書裁判では2013年3月13日に控訴審でも再び有罪判決が出されて、石川知裕氏(5月21日に議員辞職願を衆議院が許可)が単独で上告しており、まだ最終的な決着はついていません。

  カレル・ヴァン・ウォルフレン氏(オランダ人研究者・ジャーナリストで、日本の政治・官僚制度の専門家)は、「小沢氏という政治家への “人物破壊” の一連の動きには、ある密約が存在している事実が見えてくる」とし、その 「密約を取り交わしたのは日本とアメリカであり、その恩恵を受けるのは両国の政治エリートたちである」、「省庁の高級官僚と、ビジネス界やメディア界の幹部からなる日本の政治エリートは、決して純粋な意味での日本の独立を求めようとはしない。それどころか、彼らは、アメリカ政府が日本の超法規的で非公式な権力システムの存続を支援してくれる見返りに、日本を引き続きアメリカに隷属させようとしているのである」と小沢問題の核心をずばり突いています(ウォルフレン著 『人物破壊 誰が小沢一郎を殺すのか?』 角川書店、を参照)。

  また、元参議院議員で小沢氏の盟友でもある平野貞夫氏は、その著書 『小沢一郎 完全無罪-「特高検察」 が犯した7つの大罪』(講談社)の中で、「小泉政権は、経済の構造改革をする一方で、日本の社会に格差と停滞をもたらしたと厳しい批判がある。それもさることながら、公訴権による国策捜査により、国家統治の基本を狂わせたと私は論じたい」、「“検察の裏金” を封印するため、取材当日に三井環元大阪高検をでっち上げ逮捕し、マスコミを操って極悪検事の虚像を作り上げ、三井氏を無実の罪に落としいれた。本来、正義をなすべき司法が、世間の批判を怖れ、時の権力者 “自民党” の番犬となった。三井環氏のいうところの “けもの道” に落ちた訳だ」 など、当事者しか知り得ない内情を率直に語っています。検察の裏金問題を実名で告発しようとした三井環氏を “口封じ” 逮捕したことが、その後の村上正邦氏、鈴木宗男氏(・佐藤優氏)、村岡兼造氏、緒方重威氏、佐藤栄作久氏、村木厚子(・石井 一)氏、小沢一郎氏(あるいは植草一秀氏や堀江貴文氏)などへの “国策捜査” につながる検察の暴走のきっかけとなったという重要な指摘です。小沢氏の政治資金団体の元資金管理責任者であっただけに、その言葉には非常に説得力があります。

  とりわけ注目されるのは、平野氏がその著書の文庫版 「まえがき」 で次のように述べていることです。

≪「小沢問題」 を通じて私に見えてきたものとは、いま日本に 「新しいファシズム」 が展開しはじめたということである。「ファシズム」 の教科書的定義は、「資本主義が危機的状況になると、権力が暴力装置を活用して議会制民主主義による政治の機能を失わせ、独裁的政治を展開する」ということだ。(中略)21世紀ではファシズムの定義も再考が必要である。繰り返しになるが、「小沢問題」 での大手マスコミの報道は、検察の根拠なきリークだけでなく、捏造された「事実」 が次から次へと報道され、その異常さは 「社会心理的な暴力」 といえるものだった。≫

  まさに 「小沢問題」 の本質は、権力(特に検察と司法)の暴走とメディアの加担による 「ある種の政治的謀略」、「静かな政治的クーデター」 であり、その背後に「新しいファシズム」 が胎動し始めているということではないでしょうか。

  今の日本における最大の問題は、権力犯罪の発生、すなわち公権力が恣意的に濫用されたときにそれを裁くシステムが存在していないこと、そして権力の暴走を監視・批判するはずのメディアがその役割を放棄していま起きている出来事の本質・真相を伝えないことです。そして、いまの日本は、本当に民主主義国家なのか、また真の独立国家といえるのかがまさに問われているのです。

  本書には、「冤罪」 「国策捜査」 の当事者自身からの証言だけでなく、司法とメディアに精通した選りすぐりの論者による数多くのすぐれた深い分析・洞察が収められています。まさに本書自体がそのまま貴重な歴史的文書・資料となっていると言っても過言ではありません。本書を一読すれば、多くの読者は、テレビや新聞を通じて報じられてきたものとはまったく別の見方があることを知って、それまでの自分の考えを見直すきっかけになるかもしれません。もちろん、本書の最終的評価は読者の手の中に委ねられていることは言うまでもありませんが…。

  いずれにしても、一人でも多くの市民がメディアの発する情報を主体的かつ批判的に読み解く能力(「メディア・リテラシー」)を身につけることで現在の思考停止状態から脱して、いまの日本が陥っている(議会制)民主主義の危機と検察ファシズムの到来から目を背けずに直視するようになることを切に願っています。

  最後に、本書を発行するにあたって、いまだに事件の渦中にありながら貴重な歴史的証言となる序言をお寄せいただいた小沢一郎衆議院議員(生活の党代表)にも心から御礼を申し上げます。

2013年6月30日 参議院選挙を目前に控えて


『検察の暴走とメディアの加担―小沢問題とは何か―』
木村 朗(鹿児島大学教員、平和学専攻)

1. 小沢一郎問題とは何か-小沢問題をめぐって二つに割れ続ける世論
  ①西松建設事件、②陸山会事件(水谷建設)、③小沢裁判(検察審査会による強制起訴)
A 金権政治家の不正献金疑惑追及→「政治とカネをめぐる問題」 (「違法な犯罪行為」)
  ※ 「検察の正義」(東京地検特捜部=「史上最強の捜査機関」)を前提とした 「小沢VS検察」 という問題
B “えん罪(でっち上げ)” “報道被害”→「国策捜査」 による不当な逮捕・捜査・裁判
  ※ 「検察ファッショ」 と 「メディア・ファシズム」 が結合した 「静かな政治クーデター」:
  「民主党VS全官僚機構」 あるいは 「鳩山連立政権VS官僚機構・自民党・マスコミ(・米国)」 という権力闘争・政治闘争
  ※ 「国策捜査」 か? (森法務大臣の指揮権発動、漆間巌官房副長官のオフレコ発言、石川知裕議員を取り調べた検事の脅し的文句、検察審査会への捜査報告書の捏造)
  検察の暴走とメディアの加担=権力とメディアが一体化した情報操作・世論誘導
  → 検察権力と司法記者メディアの癒着構造(民主主義の危機=ファシズムの到来)

<関連事件・裁判>
A 三井環事件(検察の裏金問題の告発)→「獣(けもの)道」(官邸の犬となった検察)
  ※ 検察が犯した三つの犯罪
B 佐藤栄佐久前福島県知事の 「汚職」 事件→国策(原発)反対の首長を特捜が政治弾圧
  ※ 佐久間達哉現東京地検特捜部長、大鶴基成東京地検次席検事、前田主任検事らが関与!
C 郵政不正事件(村木厚子氏、石井一民主党副代表、前田主任検事によるFD改ざん事件)
  ※ 鳩山由紀夫氏の政治献金(「故人献金」 の謎)事件の影響
  ※ 鈴木宗男(・佐藤優)事件との関連(ロッキード事件やリクルート事件、日歯連事件、朝鮮総連ビル詐欺事件、ライブドア事件、防衛省汚職事件なども)

2. 政権交代とは何であったのか-日本で最初の本格的な政権交代(一種の 「市民革命」)
<挫折した脱官僚政治と対米自立>
A 脱官僚政治(官僚主導から政治主導へ)…事務次官会議の廃止、特別会計の見直し、「歳入庁」 構想、天下りの廃止、機密費の廃止、日米密約の調査・公表
B 対米自立…「より対等な日米関係」の構築、海上自衛隊の撤退、年次改革要望書の廃止、日米地位協定・思いやり予算見直しの失敗、普天間問題での「国外移転、せめて県外移転」の模索と挫折

<幻となった検察改革とメディア改革>
  ※ 検察権力と記者クラブ・メディアの共犯関係(検察とマスコミのリーク情報を通じたもたれ合いの関係):「検察官僚と司法記者クラブが横暴を奮う恐怖国家」(上杉隆)、「検察庁という組織の、骨の髄まで腐った不誠実さと恐ろしさ」(鳥越俊太郎)、「検察リークを受けて報道がつくられているというより、むしろメディア自らが進んで検察の提灯持ちに走っている」(青木理)、「特捜検察の捜査能力の劣化とモラルハザード」(魚住昭)、「検察権力の恣意的乱用とそれに追随するマスコミの権力監視機能の放棄、そして、「検察の正義」を微塵も疑わずにマスコミ報道を鵜呑みにして翻弄される我々一般国民の思考停止こそが目下の最大問題、すなわち日本の民主主義の危機をもたらす根源的問題である」(木村朗)
  ※ 「彼らは政治家の汚職を摘発し正義を貫く事が正しいと思い込んでいるが、実際は民主党政権による司法制度改革で検察の権益が縮小することを恐れているはずだ」(堀江貴文)
A 検察(司法)改革…検察・警察・裁判所を含む司法制度改革! 「検察の犯罪を糺す機関は存在しない」という点が最大の問題:起訴独占主義と起訴便宜(裁量)主義の弊害
  ① 取り調べの可視化法案、② 民間陣からの検事総長の登用(検事総長人事を国会承認案件に)、③ 裏金の解消、④ 裁判員制度の見直し、 ⑤ 死刑制度の見直し、⑥ 証拠の全面開示のための法改正の断行
B メディア改革…真の意味でのメディアの再生を! (神保哲生氏の指摘)
  ① 「記者会見のオープン化」(政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。)
  ② 「クロスオーナーシップの規制・禁止」(クロスメディア:新聞社とテレビ局の系列化のあり方を見直す。)
  ③ 日本版FCC(米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会)を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
  ④ NHKの放送波の削減を検討する
  ⑤ 新聞再販制度・押し紙制度の見直し・廃止
  ⑥ 電波オ-クション制度の導入・・・等々

3. 日本は民主主義国家・独立国家なのか-「米国の影と圧力」 について
  ※ 「この政治家は二つの注目すべき持論を隠し持っている。一つは米国との距離を測り直すこと、他のひとつは象徴天皇制を隠れみのにした官僚支配への問題意識だ」(斎藤学)
  ※ 孫崎享さんの日本の 「特捜検察」 と米国との特殊な関係という重要な問題提起:
    「(小沢捜査の-木村)スタートは、外為法か何かで外国から出発していますよね」 「検察の動きを見ていると、アメリカの意思が分かる」
  ※ 「日本国内の、国民に選ばれた正当な政治権力に対しても特捜部は歯向かう。その背後には、そもそも出発点からアメリカの存在があった。ということは、東京地検が日本が対米隷属から離れて、独立独歩の道を歩もうとする政治家をねらい打ちにしてきたのは、ある意味で当たり前なんですね」(岩上安身)

A 官僚独裁国家:カレル・ヴァン・ウオルフレン氏の指摘
  「いま日本はきわめて重要な時期にある。真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、これからの数年にかかっている。 …国際社会で、真に独立した国家たらんとする民主党の理念を打ち砕こうとするのは、国内勢力ばかりではない。アメリカ政府もまたしかりである。 …民主党政権発足後の日本で起こりつつある変化には、実は大半の日本人が考えている以上に大きな意味がある、と筆者は感じている。 …あらゆる国々は表向きの、理論的なシステムとは別個に、現実の中で機能する実質的な権力システムというべきものを有している。 …日本のシステム内部には、普通は許容されても、過剰となるや、たちまち作用する免疫システムが備わっており、この免疫システムの一角を担うのが、メディアと二人三脚で動く日本の検察である。…検察とメディアにとって、改革を志す政治家たちは格好の標的である。 彼らは険しく目を光らせながら、問題になりそうなごく些細な犯罪行為を探し、場合によっては架空の事件を作り出す。 …日本の検察が、法に違反したとして小沢を執拗に追及する一方、アメリカは2006年に自民党に承諾させたことを実行せよと迫り続けている。 …いま我々が日本で目撃しつつあり、今後も続くであろうこととは、まさに権力闘争である。これは真の改革を望む政治家たちと、旧態依然とした体制こそ神聖なものであると信じるキャリア官僚たちとの戦いである。 …日本の新政権が牽制しようとしている非公式の政治システムには、さまざまな脅しの機能が埋め込まれている。何か事が起きれば、ほぼ自動的に作動するその機能とは超法規的権力の行使である。このような歴史的な経緯があったからこそ、有権者によって選ばれた政治家たちは簡単に脅しに屈してきた。」
  ※ メディアの劣化と言論統制の拡大
B 米国の 「属国」 から 「属領」 へ…終わらない 「占領」(間接統治)から 「再占領」(直接統治)へ、「トモダチ作戦」と日本の 「アメリカ化」(日本本土の 「沖縄化」)

4. 検察審査査会の闇と最高裁事務局のスキャンダル
  ※ 検察審査会は、裁判員制度の先駆的形態:市民から無作為に選ばれた11人の審査員が、検察の起訴・不起訴の処理に対して不服の申し立てがあった場合にこれを審査して、(1) 不起訴相当 (2) 不起訴不当 (3)起訴相当のいずれかの判断を下す。司法制度改革の一環として、裁判員制度導入にともなう法改正で2009年5月からは、審査会が同じ件で2度「起訴相当」 と決議すると、検察ではなく裁判所が指定した指定弁護士により強制的に容疑者が起訴されることになった。小沢裁判ではこの制度改正が完全に悪用された!
  ※ 「新政権は検察審査会法を再改正すべきかどうかを検討課題とすべきだろう」(高野猛)
  ※ 当初から批判が多い情報開示の少なさや〝密室性〟黒く塗りつぶされた公開文書。容疑者がまったく意見を言えないことも大きな問題。
  ① 小沢一郎民主党元代表を 「起訴相当」 と議決した審査員十一人の平均年齢が不自然な形で一転二転したこと(小沢元代表審査員 生年月も黒塗り)は不可解
  ② 検察審査会の不正、検察の虚偽報告書に対する裁判所の判断に納得出来ない。
  ※ 強制起訴制度で初の判決公判も 「検証へ情報開示を」、指定弁護士による控訴は不当!?
  ③ 森ゆう子議員が明らかにしたくじ引きソフトの不正
  ④ 小川敏夫法務大臣による指揮権発動の封じ込め
  ※ 「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」 が、最高検察庁に新たな告発状を提出した。被告発人である佐久間達哉(法務総合研究所国連研修協力部部長)、木村匡良(東京地方検察庁公判部副部長検事)、大鶴基成(元最高検察庁公判部部長検事)、斉藤隆博(東京地方検察庁特捜部副部長検事)、吉田正喜(元東京地方検察庁特捜部副部長検事)、検察審査会の第五検察審査会の事務局長、担当課長らを証人申請が採用されるかが焦点。
  ※ 最高裁事務局のスキャンダル:最高裁判所発注のコンピューターシステム関連の一般競争入札で 「一社応札」が続出し、 100%を含む高い落札率が大半を占めていた疑惑!
    改めるチャンスが何度もありながら、一向に変わらなかった最高裁の手法。

5. 現在の閉塞状況を打開するためには何が必要か
  【検察とマスコミが一体化した情報操作による小沢氏の狙い撃ちと民主党叩きの世論誘導が米国の圧力をうける形で行われた可能性、すなわち検察権力のリーク情報を無批判的にマスコミが裏づけを取らないまま小沢氏を犯罪人扱いするような過剰な印象操作・偏向報道を一方的に垂れ流し、その結果、検察の正義を疑わない一般国民がそれを鵜呑みにして小沢批判を強めて民主党離れを加速させるというある意味で分かりやすい構図】
  ※ 旧勢力(小泉流に言えば 「守旧派」 「抵抗勢力」)による既存秩序の維持と既得権益の保持を目的とした改革潰しの動き!
  ※ マスコミが検察の監視役ではなく、「検察の正義」(あるいは 「正義の検察」)という前提を無批判に受け入れて、検察の「最大の味方」 となってその露払いや煽り役を果たしてしまうことが最大の問題である!
  ※ 「小沢不起訴になってから検察の危機が言われていますが、それ以上に、今回はマスコミの危機を露呈させたと言えますね」(魚住昭)
A 検察による恣意的な強制捜査と違法な取調べによる直接的な人権侵害
B 検察のリーク情報に依存したマスコミの過剰な偏向報道と、その影響をまともに受けた世間の人々のバッシングという深刻な報道被害
  ① 市民の覚醒と官邸デモ-政府不信とメディア不信の高まり
  ② ソーシャル・メディアとメディア・リテラシー
  【海外メディアの 「報道の5原則」】 原則1 「推定無罪の原則」(最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと)、原則2 「公正な報道」(検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること)、原則3「人権を配慮した報道」(他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること)、原則4 「真実の報道」(自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること)、原則5「客観報道」(問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること)

【小沢問題関連重要文献】
・小沢一郎を支援する会 (編集) 『私たちはなぜ小沢一郎を支援するのか』 (諏訪書房) [新書] ノラ・コミュニケーションズ (2011/5/15)
・森 ゆうこ 『検察の罠』 日本文芸社 (2012/5/26)
・平野 貞夫 『小沢一郎 完全無罪 -「特高検察」が犯した7つの大罪』 (講談社プラスアルファ文庫 ( 2011/7/21)
・郷原 信郎 『検察崩壊 失われた正義』 毎日新聞社 (2012/9/1)
・カレル・ヴァン・ウォルフレン 『人物破壊 誰が小沢一郎を殺すのか?』 角川文庫(2012/3/24)
・マーティン・ファクラー 『「本当のこと」を伝えない日本の新聞 』 双葉新書 (2012/7/4)
・山崎行太郎 『それでも私は小沢一郎を断固支持する』 総和社 (2012/6/23)
・三井 環 『ある検事の告発』 (双葉新書) (2010/12/22)
・村木厚子編 『あきらめない 働くあなたに贈る真実のメッセージ』 日経BP社 (2011/11/28)
・石川知裕 『悪党―小沢一郎に仕えて』 朝日新聞出版 (2011/7/7)
・鈴木 宗男 『汚名-検察に人生を奪われた男の告白 』
・佐藤 栄佐久 『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』 平凡社 (2009/9/10)
・大坪 弘道 『勾留百二十日  特捜部長はなぜ逮捕されたか』 文藝春秋 (2011/12/16)
青木理 『国策捜査―暴走する特捜検察と餌食にされた人たち』 金曜日 (2008/05)
・副島隆彦、植草一秀、 高橋博彦 『国家は 「有罪(えんざい)」をこうして創る』 祥伝社 (2012/6/30)
・粟野仁雄 『検察に、殺される』 (ベスト新書) ベストセラーズ (2010/11/16)
・岐 武彦、山崎行太郎氏 『最高裁の罠』 (志ケイアンドケイプレス 、2012/12)
・佐藤 優/魚住 昭 『誰が日本を支配するのか!?検察と正義の巻』 マガジンハウス (2010/8/12)
・石川 知裕/佐藤 優 『小沢一郎はなぜ裁かれたか―日本を蝕む司法と政治の暴走』 徳間書店 (2012/3/26)
・今西憲之/週刊朝日取材班 『私は無実です 検察と闘った厚労省官僚村木厚子の445日』 (著) 朝日新聞出版 (2010/9/7)
・孫崎 享 (著) 『戦後史の正体』 創元社; 初版 (2012/7/24)
・孫崎 享 (著) 『アメリカに潰された政治家たち』小学館 (2012/9/24)
・孫崎 享 (著) 『日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土』 (ちくま新書)
・孫崎 享 (著) 『日米同盟の正体~迷走する安全保障』 (講談社現代新書)
・郷原 信郎(著) 『検察の正義 』 (ちくま新書) ( 2009/9)
・郷原 信郎(著) 『特捜神話の終焉』 飛鳥新社(2010/7/22)
・『郷原 信郎(著)検察が危ない』 (ベスト新書) ( 2010/4/9)
・三井 環 (著) 『検察の大罪 裏金隠しが生んだ政権との黒い癒着』講談社 (2010/7/29)
・三井 環 (著) 『「権力」 に操られる検察 』(双葉新書) 双葉社 (2010/7/21)
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●小沢裁判控訴審: すべての証拠採用が却下され、即日結審

2012年09月29日 08時47分09秒 | Weblog


小沢裁判についてのgendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/138841http://gendai.net/articles/view/syakai/138875)。

 検察検察審査会の猿芝居にあれだけ大騒ぎしたマスコミや民主党・自民党が沈黙するのはなぜ? 本件に関しては非を認めるべきじゃないのか? これほどの黙殺とは。裁判所は、若干、信頼を回復しつつあるのに、ここまで政治状況を悪化させたマスコミは沈黙してていいのか? 多くの市民は冤罪に気づいていないし、それがどれほどこの国の政治を歪めてしまったかに・・・。「こうなった以上、検察は小沢にわびるべきだ大マスコミも総ザンゲが当たり前だ民主党も落とし前をつけるべきだ。検察が捏造した疑惑に乗っかり、小沢を党員資格停止にして、追放。その政治活動を封じ込めたのは野田を中心とした民主党の現執行部のメンメンだ。アタマを丸めるくらい当然なのに、コイツらは本当に腐っている」。

   『●「暗黒捜査」による小沢裁判控訴審
   『●小沢裁判判決、福島瑞穂さんと郷原信郎さんの感覚
   『●小沢裁判東京地裁無罪判決: 魚住昭さんの〝魚の目〟
   『●常軌を逸した〝法治〟国家、そして、マスコミの始末の悪さ
   『●小沢裁判、控訴に対するマスコミの対応とやはり検察審査会制度の致命的欠点
   『●制度に欠陥: 小沢裁判、やはり控訴決定
   『●小沢裁判、検察の問題であると同時に、癒着したマスコミの問題
   『●小沢裁判、当然の結果を理解できない人たち
   『●小沢裁判、こういうお茶を濁す総括「社説」で良いのか
   『●小沢裁判、終わりの始まり?
   『●小沢裁判、安田好弘弁護士高裁判決での権威の失墜を取り戻す好機
   『●小沢裁判、無罪でしか裁判所の威厳は取り戻せない
   『●捏造された検察審査会、確信犯的にそれをバックアップするマスコミ
   『●小沢一郎氏陸山会事件判決を目の前に控え: 検察審査会の罪深さ
   『●小沢一郎氏裁判、司法の信頼回復の好機 ~大善文男裁判長への期待~
   『●水谷建設裏金問題、小沢一郎氏でなく自民党議員だった!?
   『●小沢一郎氏関連冤罪事件、推認に推認を重ねた裁判長
   『●小沢一郎氏検察審査会は機能していない

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http://gendai.net/articles/view/syakai/138841

小沢裁判ようやく結審でも一件落着とはいかない
2012年9月26日 掲載

ベストセラー「検察崩壊」の衝撃
これほどデタラメ特捜部捏造の政治裁判が現代のこの国で行われている

 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表(70)が政治資金規正法違反に問われた事件がようやく“決着”した。26日開かれた控訴審では、検察官役の指定弁護士が新たに請求していた元秘書の供述調書や証人尋問が却下され、結審。11月12日に判決となったからだ。
 指定弁護士は10年以上前に辞めた高橋嘉信元秘書の供述調書を作成、証拠申請したが、これはムリ筋、嫌がらせのような話だ。

   「選んだ人物が悪すぎます。高橋元秘書はかつて、小沢氏の“金庫番”と
    呼ばれましたが、その後、小沢氏と距離を置くようになり、週刊誌などで
    小沢批判の急先鋒になった。検察が西松事件や陸山会事件に
    着手するキッカケをつくったのも、高橋元秘書の存在があった
    と言われています。しかし、検察は結局、不起訴にしているから、
    高橋元秘書の情報はいい加減だったということ。指定弁護士が
    苦し紛れにしがみついたとしか考えられません」(司法ジャーナリスト)

 そもそも指定弁護士は1審段階で、この元秘書を証人として請求できたのに、何もしなかった。この程度の反論しかできないのになぜ、指定弁護士は控訴したのか。つくづく異常な裁判だが、もとはといえば、事件をデッチ上げ、検察審査会(検察審)を騙(だま)す捏造捜査報告書を作って、強制起訴を“誘導”した東京地検特捜部こそが諸悪の根源だ。
 そうした特捜検察のデタラメをあらためて浮き彫りにした本が話題になっている。元検事で、関西大特任教授の郷原信郎弁護士の著書「検察崩壊」(毎日新聞社)である。
 中身は、検察の捏造捜査報告書作成を問題視し、「指揮権発動」を検討していた参院議員の小川敏夫・前法務相や、元秘書の石川知裕・衆院議員ら4人との対談をまとめたものだ。中でも、石川が聴取時の様子を語った内容は衝撃的である。

   〈吉田副部長は『このままでいくと小沢さんは検察審査会で間違いなく
    黒になる』と言うんです。参議院選挙の前、最悪のタイミングで
    強制起訴が決まることは、プロのわれわれはわかっている。
    そうならないことがあなたがたにとってプラスだから認めなさい、
    という説得をさんざんしてきました〉

   〈今考えると、検審で黒をとるために途中から様子が変わったな、
    という感じがあります。終盤になるにつれて、何回も同じ内容を
    取り直すんです。小沢さんは不起訴と決めているから、後はもう、
    検審黒に向けていろいろ証拠固めをしていったな、ということを、今思います〉

 いやはや、これが特捜検察の実態だ。国家権力を持っている分、ヤクザよりもタチが悪い。
 郷原氏がこう言う。

   「小沢裁判は、特捜部の謀略に検察審が騙されて強制起訴に
    至ったとんでもない事件であり、読者からも『検察はこれほど
    デタラメだったのか』という感想が寄せられています。事件そのものが
    インチキなのはもちろんですが、それが明らかになっても適切な対応を
    取らず、詭弁(きべん)やウソ、ごまかしを続けている検察のどこに正義が
    あるのでしょうか。国民の信頼を完全に失っています」


<小沢代表控訴審を報じる大マスコミへ重大な疑問

 摩訶(まか)不思議なのは、大マスコミの報道も同じだ
 暴走検察と一緒になって謀略事件を騒ぎ立て、「小沢=悪」のイメージづくりに奔走した反省は全くなし。1審で16回に及ぶ公判を経て無罪判決が出ても、「完全無罪ではない」「グレー判決」とあれこれ難クセをつけていた。検察審の起訴議決や、指定弁護士の控訴だって、新聞・テレビの“洗脳報道が後押ししたようなものだ。あらためて強調するが、控訴審で無罪判決なら、東京地検の2度の不起訴を含めて「4度目」の無罪である。
 マトモな言論機関であれば、さすがに「司法権力の乱用」「政治弾圧」と検察批判の一大キャンペーンを張るべきだろうが、そんな姿勢は一切みられない。司法ジャーナリストの魚住昭氏はこう言った。

   「小沢事件で、メディアは『違法』なことと、『モラル』を区別しないまま
    報道を続け、これが裁判の本質を見えにくくしてしまった。あれだけ
    大騒ぎしたにもかかわらず、結果は政治資金収支報告書の事務的ミス。
    それを重大事件のように報じ、小沢氏の巨悪像をつくり上げたのです。
    メディアは、この事件の強制起訴着手の段階から今に至るまでの報道を
    自己検証するべきです」

 きっちり落とし前をつけてもらいたい。
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http://gendai.net/articles/view/syakai/138875

そりゃないだろう! 無罪確定小沢結審をシカトした大マスコミと民主党
2012年9月27日 掲載

彼らに「人権」を語る資格はない
いずれも却下します」――。26日開かれた「国民の生活が第一」の小沢一郎代表(70)に対する政治資金規正法違反事件の控訴審。開廷からわずか1時間後、小川正持裁判長が下した判断に、東京高裁102号法廷に張り詰めていた空気が一気に緩んだ。
 案の定というか、検察官役の指定弁護士側が請求していた元秘書の証人尋問など計12点の証拠採用は一蹴され、ジ・エンド。審理はたった1日で終わった。指定弁護士がもくろむ逆転有罪の目は完全に消えたとみていい。
 指定弁護士の大室俊三弁護士は閉廷後、「裁判所は証拠として調べる必要がないと判断しただけで、我々にとって特に不利になったとは思っていない」と強気だったが、だったら、なぜ証拠請求したのか。カラ元気というか、どこまでデタラメを続ければ気がすむのか、と言いたくなる。
 東京高裁が即日結審したのは、これ以上、審理を長引かせても「意味なし」と判断したためだ。事実上の無罪確定。そんなことは司法のプロならば、誰でも分かることだ。

   「小川裁判長は判決日について、当初、1カ月後の10月31日を予定し、
    指定弁護士、弁護人双方に打診しました。普通は結審から判決まで
    最低でも2~3カ月かかります。それが1カ月後ということは判決文の
    原案がすでに出来上がっている可能性が高い。ズバリ、控訴棄却ですよ」
    (傍聴した弁護士)

 こうなった以上、検察は小沢にわびるべきだ大マスコミも総ザンゲが当たり前だ民主党も落とし前をつけるべきだ。検察が捏造した疑惑に乗っかり、小沢を党員資格停止にして、追放。その政治活動を封じ込めたのは野田を中心とした民主党の現執行部のメンメンだ。アタマを丸めるくらい当然なのに、コイツらは本当に腐っている。26日の結審をどう受け止めたのかというと、誰もコメントひとつ出しゃしない。それどころか、ある若手議員は「小沢氏に政局を左右する力はもうない。裁判の結果が大きな影響を与えることはない」とか言って涼しい顔だ。
 彼らに良心があるのか人間としてどうなのか。「シカト」はないだろう、いくらなんでも。しかし、マスコミも同罪だから、もちろん、一緒になって、判決無視。ヒドイ社会だ。ジャーナリストの魚住昭氏はこうした新聞テレビの報道姿勢について「病理なんですよ。だから、何度も繰り返している」と言った。いつも自分たちは正義漢ヅラ。今後、彼らに人権を語らせたら絶対にダメだ
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●小沢裁判、控訴に対するマスコミの対応とやはり検察審査会制度の致命的欠点

2012年05月11日 00時00分13秒 | Weblog


東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012051002000116.html)とコラム(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012051002000095.html)。
 『来栖宥子★午後のアダージォ/さながら水面に浮かぶうたかた、手すさびのようなもの』の記事(http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/5eb74c25a992ee234e2d5aafdc94f7c7)の孫引きですいませんが、森ゆうこ森裕子森ゆう子)参議院議員のコメント。また、弘中惇一郎氏のまともな弁護士感覚から見た、検察・検察審査会お抱え弁護士による控訴への感想(http://gendai.net/articles/view/syakai/136479)。

 引用しないが朝日社説(『民主党の責任―「小沢案」で政治浄化を』、http://www.asahi.com/paper/editorial20120510.html)のひどいことといったらない。原発問題については比較的まともなのに、なんでこの一連の小沢一郎氏の問題では、こんなひどい記事や社説の連続なのか? 東京新聞の社説やコラムのなんとまともなことか。日刊ゲンダイと東京新聞だけが救いだ。
 昨日のブログ(『●制度に欠陥: 小沢裁判、やはり控訴決定』)の通り、検察審査会による起訴までのプロセスも恣意的で、いい加減ならば、東京地裁の裁判での検察審査会指定弁護士の告発内容もひどいもの。さらには、森参議院議員が指摘するように、東京高裁への控訴に至るプロセスも同様のようだ。指定弁護士は「控訴するにあたり、政治的な配慮はしていない」というのは、ある意味大変な問題で、検察やマスコミの好き嫌いで一人の政治家を政治的に抹殺しようとしていることになりはしないか、このさらなる数年間の無駄な裁判で?

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012051002000116.html

【社説】
小沢元代表控訴 一審尊重へ制度改正を
2012年5月10日

 一審無罪の小沢一郎民主党元代表を検察官役の指定弁護士が控訴するのは疑問だ。そもそも検察が起訴を断念した事件だ。一審無罪なら、その判断を尊重するよう検察審査会制度の改正を求めたい。
 新しい検察審制度で、小沢元代表が強制起訴されたのは、市民が「白か黒かを法廷で決着させたい」という結果だった。政治資金規正法違反の罪に問われたものの、一審判決は「故意や共謀は認められない」と判断している。
 つまり、「白」という決着はすでについているわけだ。検察が起訴する場合でも、一審が無罪なら、基本的に控訴すべきではないという考え方が法曹界にある。国家権力が強大な捜査権限をフルに用いて、有罪を証明できないならば、それ以上の権力行使は抑制するべきだという思想からだ。
 とくに小沢元代表の場合は、特捜検察が一人の政治家を長期間にわたり追い回し、起訴できなかった異様な事件である。ゼネコンからの巨額な闇献金を疑ったためだが、不発に終わった。見立て捜査そのものに政治的意図があったと勘繰られてもやむを得ない
 小沢元代表はこの三年間、政治活動が実質的に制約を受けている。首相の座の可能性もあったことを考えると、本人ばかりでなく、選挙で支持した有権者の期待も踏みにじられたのと同然だ。
 新制度は従来、検察だけが独占していた起訴権限を市民にも広げる意味があり、評価する。だが、新制度ゆえに未整備な部分もある。検察官役の指定弁護士に一任される控訴判断はその典型例だ。検察でさえ、控訴は高検や最高検の上級庁と協議する。
 指定弁護士の独断で、小沢元代表をいつまでも刑事被告人の扱いにしてよいのか。「看過できない事実誤認」を理由とするが、検察審に提出された検察の捜査報告書などは虚偽の事実が記載されたものだ。どんな具体的な材料で一審判決を覆そうというのか。
 むしろ、「白か黒か」を判定した一審判決を尊重し、それを歯止めとする明文規定を設けるべきだ。最高裁も二月に、控訴審は一審の事実認定によほどの不合理がない限り、一審を尊重すべきだとする判断を示している。むろん被告が一審有罪の場合は、控訴するのは当然の権利だ。
 検察による不起訴、強制起訴による裁判で無罪なのに、「黒」だと際限なく後追いを続ける制度には手直しが急務である。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012051002000095.html

【コラム】
筆洗
2012年5月10日

 メード・イン・ジャパンといえば、戦後しばらくは安かろう悪かろうの代名詞だった。血のにじむ努力を重ねた企業が、世界に信頼される商品を製造した結果、「高品質」を意味する言葉になった▼ただ、品質の高い製品を大量生産する技術を持っていたとしても、不良品が交じれば信頼は一気に崩れてしまう。国際競争に勝ち抜くこともできない▼不良品がすべてを台無しにするのは、製造業に限らない。証拠の中に紛れ込んだ粗悪品が影響したと考えられるのが、小沢一郎民主党元代表の政治資金規正法違反事件だった。虚偽の捜査報告書を提出し検察審査会を惑わせ、自らが断念した元代表の刑事訴追を実現しようとした-。検察組織に今、持ち上がっているのはこんな疑惑だ▼元代表の一審の無罪判決に対し、検察官役の指定弁護士はきのう、控訴に踏み切った。無罪になった被告への控訴が許されるのか。指定弁護士の一人は「朝まで悩んだ」と打ち明けた▼苦渋の決断だったと思うが、強制起訴の前提となる証拠に粗悪品が含まれていたことが明らかになった以上、控訴は断念すべきではなかったか▼一審判決は虚偽報告書問題について、検察当局で十分に調査、対応すべきだと異例の言及をした。裁判所は特捜検察の体質に問題があるとみている。末端の検事を懲戒処分にして、幕引きを図ることは許されない。
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http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/5eb74c25a992ee234e2d5aafdc94f7c7

森ゆうこ参議院議員「指定弁護士に控訴する権限が付与されているのか」/検察審査会「7つの重大疑惑」

参議院議員森ゆうこ 
指定弁護士の控訴に強く抗議する
‎2012‎年‎5‎月‎9‎日‎18:25:16 | yuuko

判決は無罪である。
従って小沢一郎衆議院議員は現在、政治活動に何の制約も受けない。
検察審査会の起訴議決は、法廷での事実確認を要請するものだ。
裁判で無罪判決が出た以上、「推定無罪」の原則はより強く尊重されなければならないそもそも、指定弁護士に控訴する権限が付与されているのか
政権交代を目前にして代表の座から小沢一郎を引き摺り下ろした西松建設事件は、結局、ダミー団体ではないと検察側証人が法廷で証言し、裁判から撤退
裁判自体が無くなった
そして、陸山会事件は担当した検事が法廷で「検察の妄想」による壮大な虚構と証言したように、「でっち上げ」である。
検察のでっち上げだから、証拠が無く、起訴出来なかった。
だから検察は、捜査報告書のねつ造という大犯罪を犯してまで、検察審査会を悪用し、とうとう小沢一郎を刑事被告人にした。
もちろん、独立機関とは名ばかりの検察審査会を実質コントロールしている最高裁もそれに加担した
ぎりぎりのところで、裁判所は無罪判決を言い渡した。
指定弁護士の背景にはいろいろなものがあると言われていたが、国民の代表を、しかも、控訴権が法定されてもいないのに、控訴し、その政治活動を妨害できる権利があるのか。また、その責任をどうやってとるというのか
2009年3月3日からこの3年と2ヶ月余り、前述した検察と司法の暴走に、マスコミはメディアスクラムを組んで協力してきた。
これは、明らかに政治弾圧である。
そして、その弾圧が小沢一郎という日本の最も重要なリーダーをターゲットにしたために、日本の政治は混乱した。
森ゆうこtwitterより
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http://gendai.net/articles/view/syakai/136479

指定弁護士側と小沢弁護団のどちらに正義があるか
2012年5月10日 掲載

有罪の判決が出るまで裁判は終わらない

「がっかりしている」――。小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士は、控訴決定について会見でこう感想を漏らした。

   「弁護士の感覚からすると、1審であれだけ審理して無罪になった人を、
    さらに被告として控訴して裁判を続けることには大変な違和感がある。
    被告の人権からしてもそうだ。指定弁護士だから、弁護士の感覚は
    あるかと期待していたが、ややがっかりしている」

 これが、弁護士として当たり前の考え方だ。でも、指定弁護士3人には期待するだけムダだった。弘中弁護士は、指定弁護士の「(控訴について)政治的な影響は全く考えなかった」という発言にも苦言を呈した。

   「被告人の立場や政治的影響をまったく無視したのであれば、
    それは問題ではないか。当然、生きた社会の中の事件だから、
    置かれている立場とか社会的影響は十分考慮して控訴するかどうか
    決めるのが当たり前だ。単純に判決に納得できないからというのなら、
    いかがかなと思う」

 本当だ。今回の控訴が政治にどれだけの影響を与えるか、素人にだって分かる正義は小沢弁護団の方にある
 正義もなく、勝ち目もない。それでも指定弁護士は控訴した。その意味するところは、小沢が有罪になるまで徹底的に争うということだ。ここまで騒ぎを大きくしてしまった以上、無罪では引き下がれない。場合によっては、最高裁も視野に入れているはずだ。メンツや意地の問題だけではない。政治評論家の本澤二郎氏がこう言うのだ。

   「指定弁護士の控訴決定には、小沢氏が目障りで仕方ない党内の
    反対勢力やオール霞が関、大マスコミがもろ手を挙げて
    歓迎しています。さらに、小沢氏が言う“対米自立”を
    苦々しく思っているアメリカもいる。彼ら旧勢力の目的は、
    小沢氏を政治的に完全抹殺することです。そのため、控訴審で
    無罪になったとしても、指定弁護士はすぐに上告するでしょう
    それで有罪にできなくてもいい。なぜなら、その間、小沢氏を
    ずっと座敷牢に閉じ込めておくことができるからです。控訴を
    決めた指定弁護士3人に何があったのか、それは歴史の証明を
    待つしかありません」
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