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［※東京新聞（２０１７年３月８日）↑］


東京新聞の社説【「共謀罪」閣議決定　刑法の原則が覆る怖さ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032202000141.html）。

　《◆行く末は監視社会か　…実は捜査当局が犯行前の共謀や準備行為を摘発するには国民を監視するしかない。通信傍受や密告が横行しよう。行き着く先は自由が奪われた「監視社会」なのではなかろうか》。

　一連の国有地無償譲渡問題・「裸の王様」御妃問題・教育破壊問題、さらに、第二、第三…の森友問題、…南スーダンの問題や「平成の治安維持法」など、問題山積に。にもかかわらず、今月上旬の時点で、《内閣支持率は前回二月より６・０ポイント減って５５・７％》というオメデタイ状態（『●アベ様の「政」とニッポン社会：　タカのガナリ声が大きくなるばかりで、少数派のハトも「都会のハト」化』）。この国は大丈夫でしょうか？

　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』

　当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、お互いを監視・密告しあう社会…そんな超監視社会を目指す自公、それを支持するオメデタイ皆さん。《ジョージ・オーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」》。ここでも、デンデン王国「裸の王様」を支える公明の酷さ、醜さ。「学会さん」はな～にも感じないのだろうか？

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
　　　『●２０１６年７月参院選「あとの祭り」…
　　　　　　　「平成の治安維持法」をつくった総理まであと一歩』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●「平成の治安維持法」…「共謀罪の本質はテロ対策に
　　　　　　　　　　　　　　　名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰」』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する
　　　　　　　＝自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「平成の治安維持法」：　「もうすでに、
　　　　　政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」』
　　　『●唖然・呆然…自民党「等」が推進する
　　　　　　　「平成の治安維持法」、「提出前に批判しないで」』
　　　『●「アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」が、
　　　　　　世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…』
　　　『●「平成の治安維持法」…「先輩たちが歌うことすら制限する
　　　　　　　　　　　　　　　　米軍に抗い、勝ち取った自由が危機にある」』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「閣僚の適格性に関わる重要問題」連発… 
　　　　　　そもそも「テロ等準備罪 必要４６％」というような法案なのか？』
　　　『●「瑞穂の國記念参院予算委員会」は酷かった…
　　　  　 「平成の治安維持法」を目指す「裸の王様」の取り巻きの醜さ』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032202000141.html】

【社説】
「共謀罪」閣議決定　刑法の原則が覆る怖さ
2017年3月22日

　政府が閣議決定した組織犯罪処罰法改正案の本質は「共謀罪」だ。二百七十七もの罪を準備段階で処罰できる。刑事法の原則を覆す法案には反対する。

　盗みを働こうと企（たくら）む二人組がいたとしよう。だが、人間というのは犯罪を共謀したからといって、必ず実行に移すとは限らない。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて「やっぱり悪いことだからやめよう」と断念する、そんなことはいくらでもある。

　共謀罪が恐ろしいのは、話し合い合意するだけで罰せられることだ。この二人組の場合は共謀し、下見をした段階で処罰される。そんな法案なのだ。何も盗んではいないのに…。


◆当局の解釈次第では

　今回の法案では二人以上の計画と準備行為の段階で摘発できる。準備行為とは「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と書いてある。ずいぶん漠然としてはいないか。「その他」の文字が入っているから、捜査当局にどのように解釈されるか分からない心配もある。

　犯行資金をＡＴＭで下ろすことが準備行為に該当すると政府は例示するが、お金を引き出すというのはごく日常的な行為である。それが犯罪なのか。どう証明するのか。疑問は尽きない。

　共謀罪の考え方は、日本の刑事法の体系と全く相いれない。日本では既遂を処罰する、これが原則である。心の中で考えただけではむろん犯罪たり得ない。犯罪を実行して初めて処罰される。未遂や予備、陰謀などで処罰するのは、重大事件の例外としてである。

　だから、この法案は刑事法の原則を根本からゆがめる。しかも、二百七十七もの罪に共謀罪をかぶせるというのは、対象犯罪を丸暗記していない限り、何が罰せられ、何が罰せられないか、国民には理解不能になるだろう。


◆現行法でも締結可能

　この法案は「キメラ」のようでもある。キメラとはギリシャ神話に登場する怪物だ。一つの体に獅子とヤギと蛇が組み合わさった姿をしている。目的である本体は国連のマフィア対策の条約締結だ。その体に「共謀罪」がくっつき、政府が強調する「テロ防止」がくっついている。

　安倍晋三首相は国会答弁で「東京五輪のために必要な法案だ」という趣旨の発言をした。これは明らかな詭弁（きべん）というべきである。そもそも日本はテロに対して無防備ではない。テロ防止に関する十三もの国際条約を日本は締結している。ハイジャック防止条約、人質行為防止条約、爆弾テロ防止条約、テロ資金供与防止条約、核テロリズム防止条約…。同時に国内法も整備している。

　例えば爆発物に関しては脅迫、教唆、扇動、共謀の段階で既に処罰できる。サリンなど化学物質などでも同じである。

　むしろ、政府は当初、「テロ等準備罪」の看板を掲げながら、条文の中にテロの定義も文字もなかった。批判を受けて、あわてて法案の中に「テロリズム集団」という文字を入れ込んだ。本質がテロ対策でない証左といえよう。

　「五輪が開けない」とは国民に対する明白な誤導である。本質は共謀罪の創設なのだ。

　確かに国連の国際組織犯罪防止条約の締約国は百八十七カ国・地域にのぼる。だが、そのために共謀罪を新設した国はノルウェーやブルガリアなどだけだ。むしろ国連は「国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めている。「共謀罪がなくとも条約の締結は可能だ」とする日弁連の意見に賛同する。

　そもそもこの条約は国境を越えて行われるマフィアの犯罪がターゲットだ。麻薬やマネーロンダリング（資金洗浄）、人身売買などで、テロ対策の条約ではない。少なくともこの条約締結のために、刑事法の大原則を覆してしまうのは本末転倒である。

　危惧するのは、この法案の行く末である。犯罪組織の重大犯罪を取り締まるならともかく、政府は普通の市民団体でも性質を変えた場合には適用するとしている。米軍基地建設の反対運動、反原発運動、政府批判のデモなどが摘発対象にならないか懸念する。


◆行く末は監視社会か

　専門家によれば、英米法系の国ではかつて、共謀罪が労働組合や市民運動の弾圧に使われたという。市民団体の何かの計画が共謀罪に問われたら…。全員のスマートフォンやパソコンが押収され一網打尽となってしまう。もはや悪夢というべきである。

　実は捜査当局が犯行前の共謀や準備行為を摘発するには国民を監視するしかない。通信傍受や密告が横行しよう。行き着く先は自由が奪われた「監視社会」なのではなかろうか。
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日刊ゲンダイの記事【大新聞も同じ穴のムジナだ “安倍晋三小学校”疑惑の底なし】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200245）。

　《■大新聞の全てが格安払い下げの“前科”持ち…メディアの追及は腰が引けている。読売など大新聞数紙はほとんど無視を決め込んでいる…野党の奮闘さえ伝えないのは大手新聞の東京本社の用地が軒並み、１９６０年代から７０年代にかけて国有地の払い下げを受けたことと無関係ではないでしょう。驚きの安値は森友学園と同じ構図で、例えば読売新聞は相場の４分の１程度の価格で土地を手に入れました。こうして大手紙は自民党政権とズブズブの関係を築いてきたから、『いざ』と言う時に骨抜きになる…大新聞の現役記者２人も疑惑の当事者だ》。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

　　　『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
　　　　　　　　　　子どもたちに伝えたいのか」？　グロテスクな洗脳』
　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
　　　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　　「その女王様について、鈴木耕さんの意見。『マガジン９』の記事
　　　　　【風塵だより　鈴木耕／108 「安倍昭恵さん」という虚像】
　　　　　（http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/32225/）には、
　　　　　《高止まりしていると言われる安倍内閣の支持率に、いい影響を
　　　　　与えているのだろう。最高権力者の夫にも、臆することなくずけずけ
　　　　　とモノを言う“庶民の味方”というイメージ。しかし、どうも
　　　　　そのイメージは疑わしい…化けの皮が剥がれた…？　
　　　　　…公教育の否定…　結局は、同じ穴のムジナ夫婦》…と。
　　　　　《同じ穴のムジナ夫婦》、一蓮托生。《総理大臣も国会議員も辞める》
　　　　　どころか…」

　デンデン王国「裸の王様」アベ様「記念」小学校、女王様が「名誉」校長を務めていた小学校の国有地無料譲渡問題、幼稚園や４月開講予定のこの小学校の種々の教育関連の問題。《同じ穴のムジナ夫婦》…《同じ穴のムジナ》なのはアベ様ご夫妻だけではなかったようです。「本土」メディアの《大新聞も同じ穴のムジナ》だそうです。この件だけではないですが、どうもジャーナリズムの矜持が感じられないのは、そういう理由があったようです。
　《軽減税率というお零れ》といい…《税金を投じた言論買収》の深刻さ。「平成の治安維持法」等々、問題山積なデンデン王国だというのに、「本土」マスコミも《同じ穴のムジナ》状態とはネ…。一昨夜も、いつものオトモダチ広報記者と中華料理屋で御会食とのこと、オメデタイ国。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる： 
　　　　　　『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」： 
　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
　　　　　　　　　間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」』
　　　『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを 
　　　　　　　　　　ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか？』
　　　『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「俺は朝日新聞に勝った」「俺もＮＹＴ…」」』
　　　『●「アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」が、世論を
　　　　　　　「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…』
　　　『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』
　　　　《総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ》
　　　　「日刊スポーツのコラムにも、軽減税率というお零れと
　　　　　「ジャーナリズムの義務」の喪失について触れられている…
　　　　　《これこそが来年から引き上げられる消費税で、
　　　　　新聞を非課税にする前の税金で行う新聞拡販といえよう…
　　　　　それによって行政批判をしなくなるのならば新聞はその使命を
　　　　　放棄したことになりかねない。税金で賄われる新聞は政府広報とか
　　　　　機関紙と呼ぶべきで、もう新聞は公器ではなくなってしまうのか》、
　　　　　とあります」
　　　　《税金を投じた言論買収》

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200245】

大新聞も同じ穴のムジナだ “安倍晋三小学校”疑惑の底なし
2017年2月24日

　　　　　（夫婦そろってバックアップ（Ｃ）ＡＰ）

　安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」のスキャンダルは、日に日に怪しさが増している。大メディアが北朝鮮の金正男殺害事件、小池都知事と石原元都知事の“豊洲バトル”にかまけているせいで、実態を把握する国民は少ないかも知れないが、野党の連日の追及で次々とデタラメが明るみに出ている。
　評価額９．５億円の国有地が実質２００万円で払い下げ。疑惑の根幹は、小學院を経営する学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地の叩き売りだ。驚愕のバーゲンセールは、地下から生活ゴミや廃材などが見つかったため。財務省近畿財務局は昨年６月、埋蔵ゴミの撤去費として約８億円を差し引き、破格の安値で売り払ったが、民進党や共産党は「費用算出が高すぎる」と国会で追及。その結果、仰天事実が続々発覚している。
　撤去費用を算出したのは、土地を管理していた国交省大阪航空局。
　昨年３月、学園から埋蔵ゴミ発見の連絡を受け、近畿財務局と共に「現地を視察した」と言い張ったが、国会で答弁に立った航空局幹部は、確認したはずの場所もゴミが見つかった杭打ちの穴も「聞いていません」とシドロモドロ。見積もりが、撤去工事の請負業者の“言い値”だったことも判明した。
　２０日夜には、森友学園の籠池泰典理事長がＴＢＳラジオの番組に生出演。ゴミを撤去したのは建物の下だけで「グラウンドの下は触っていない」と言ってのけたから、さあ大変。共産党の宮本岳志衆院議員が国会で「（理事長の発言通り）工事が行われていないなら、撤去費用の算定はどれだけ安くなるのか」と問いただすと、国交省の官僚も「建物が建設されていない部分の金額は約３億６０００万円」と答えざるを得なかった。


■大新聞の全てが格安払い下げの“前科”持ち

　奇怪な売却劇の当事者が自分の発言で墓穴を掘るとはマヌケだが、手つかずのグラウンドの分だけ見積もりより安く仕上がったのは確実である。政府は森友学園に撤去費の過剰な差し引き分を「払い戻せ」と請求するのがスジなのに、財務省理財局の幹部は国会で「今後どんな埋蔵物が出てくるか分からない中で適切に算定した」と強弁を繰り返した。
　国交省も財務省もかくも甘くて雑な見積もりで、国民の資産を超がつく安値で払い下げたのはなぜなのか。名誉校長に収まっている日本のファーストレディーに配慮したのか。面妖な国有地払い下げは掘れば掘るほど疑惑がザックザクなのに、メディアの追及は腰が引けている。読売など大新聞数紙はほとんど無視を決め込んでいる。

　　　「夫人が深く関与する今回の疑惑は安倍首相にとって命取りと
　　　　なりかねません。全メディアが一斉にこの問題を徹底追及すれば
　　　　世論は大きく変わります。それなのに野党の奮闘さえ伝えないのは
　　　　大手新聞の東京本社の用地が軒並み、１９６０年代から
　　　　７０年代にかけて国有地の払い下げを受けたことと無関係では
　　　　ないでしょう。驚きの安値は森友学園と同じ構図で、
　　　　例えば読売新聞は相場の４分の１程度の価格で土地を手に
　　　　入れました。こうして大手紙は自民党政権とズブズブの関係を
　　　　築いてきたから、『いざ』と言う時に骨抜きになる。常に時の政権に
　　　　飼いならされています」（メディア評論家の川崎泰資氏）

　大新聞がこの体たらくでは、安倍首相も楽チンだ。


大新聞の現役記者２人も疑惑の当事者だ

　怪しいのは土地取引だけではない。森友学園が大阪府に小學院設立の認可を申請したのは、２０１４年１０月。１２月には大阪府私立学校審議会の定例会で、委員から「計画性がない」「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と財務状況や、「思想教育のような部分がある」との懸念の声があがり、認可は「継続審議」で一度は保留となった。
　ところが、たった１カ月後に小學院のためだけに臨時会が開かれ、条件付きながら「認可適当」と答申。このスピード認可も不可解だが、審議会の委員のひとりは、読売の現役記者だ。国有地売却の権限を有する「国有財産近畿地方審議会」のメンバーにも、読売の記者が選ばれている。

　　　「要するに、読売はこの問題の当事者であり、どのメディアよりも
　　　　事情に精通しているはずなのに、紙面では森友学園の問題は
　　　　ベタ記事扱い。まるで追及する気がないのは、恐らく政府への
　　　　身内意識が働いているから。それにしても、現役社員が２人も
　　　　政府委員を務めているとは。常日頃から政府とベッタリ
　　　　つるんでいる証拠です」（政治学者・五十嵐仁氏）

　籠池理事長は安倍の支持基盤である日本一の保守団体「日本会議」の大阪幹部だ。スピード認可した大阪府の松井知事や籠池理事長に防衛大臣感謝状を贈った稲田防衛相、払い下げ当時の下村文科相や麻生財務相など関係者は全員、日本会議のシンパである。

　　　「極右思想で共鳴し合う仲間内で、国有財産を私物化し、
　　　　便宜を図ったのではないのか。この構図こそ、今回の疑惑に
　　　　横たわる巨大な背景なのに、なぜかメディアは日本会議に
　　　　触れようとしない。アリバイ報道のＮＨＫにいたっては、名誉校長を
　　　　務める昭恵夫人の『あ』の字さえ伝えません。“木を見て森を見ず”の
　　　　報道ばかりでは、問題の本質が国民に伝わりっこありませんよ」
　　　　（川崎泰資氏＝前出）

　内閣総辞職に発展しかねない大スキャンダルの矮小化こそが、メディアの真の狙いなら、なおさらタチが悪い。


■「総理を辞めてから、名前をつけて」

　それにしても不可解なのは森友学園に対する昭恵夫人の異常なまでのコミットの仕方だ。テレビ東京がスクープした、２０１５年９月の名誉校長就任あいさつの映像を見ると、単なる「名義貸し」レベルではないことがよく分かる。
　昭恵夫人は森友学園が経営し、園児に教育勅語を暗唱させる塚本幼稚園を「やっていることが素晴らしい」「こちらの教育方針は主人（安倍首相）も素晴らしいと思っている」と大絶賛。一方で「せっかくここ（塚本幼稚園）で芯ができたものが（公立の）学校に入ると、揺らいでしまう」と嘆き、「この瑞穂の國記念小學院で何か私も役に立てればいい」として、自ら積極的に名誉校長に就いたというのだ。
　また、森友学園は当初「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募り、安倍は国会で「（命名の）打診を断った」と答弁した。その真意を昭恵夫人はあいさつで、「総理大臣は批判にさらされることもある。もし名前を付けていただけるのなら、総理大臣を辞めてからにしていただきたい」と語っていた。
　森友学園の籠池理事長は安倍を「偉人」と礼賛しながら、幼稚園ＨＰの「園長の部屋」というサイトでは嫌中韓のヘイト発言を連発。塚本幼稚園は保護者にヘイト文書を配っただけでなく、決められた時間以外は園児をトイレに行かせないなど幼児虐待疑惑も浮上している。

　　　「これだけ人種差別や虐待が指摘される団体の考え方に、
　　　　首相夫妻が共鳴し、全面バックアップしている時点で本来なら
　　　　辞任モノです。それでも首相に危機感が感じられないのは、
　　　　メディアの追及が甘いから。というより一部のメディアは安倍首相や
　　　　日本会議、森友学園の思想に共感し、戦前回帰の世の中を
　　　　目指しているのではないか。今回の疑惑を徹底追及しないメディアは
　　　　そう疑われても仕方ありません」（五十嵐仁氏＝前出）

　首相と怪しい関係にあるのはアナクロ学園に限らない。大メディアも同じ穴のムジナだ。
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017022202000141.html）。
日刊ゲンダイの記事《国有地購入は「第六感」 森友学園理事長がラジオで大放言》（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200050）。

　《愛国心とは何か。…バーナード・ショーは「自分が生まれたという理由で、その国が他より優れているという思い込みだ」と定義…アンブローズ・ビアスは「自分の名声を明るく輝かしいものにしたい野心を持った者が、たいまつを近づけると、じきに燃え出す可燃性の屑物（くずもの）」…▼さて、この学校はどんな「愛国心」を、子どもたちに伝えたいのか》。
　《大阪府豊中市の国有地が、日本会議の幹部が理事長を務める学校法人「森友学園」にタダ同然で払い下げられていた問題で、渦中の籠池泰典理事長が２０日、ＴＢＳラジオ「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ－２２」に電話で生出演。約１時間にわたって、仰天発言を繰り広げた…理事長の“第六感”通り、国有地の鑑定評価９億５６００万円からゴミの撤去費として約８億円が控除され、格安で手に入ったわけだ》。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、
　　　　　　　　アベ様は「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「国会では、アベ様「記念」小學校についての設置の認可・国有地の
　　　　　払い下げ事件について、デンデン王国国王様は公言してしまいました
　　　　　……「私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の
　　　　　払い下げにも関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、
　　　　　間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと
　　　　　申し上げておきたい」と大見得を切りました」

　デンデン王国「裸の王様」アベ様御夫妻の一体何を「記念」し、「名誉」あるものとしたのだろう？　不思議だ。 《渦中の籠池泰典理事長》…《民主主義の国だからこそ、国有財産の売却経緯には透明性が求められる》という日刊ゲンダイの指摘。二重の意味で、大変に哀しい。アベ様らも含めて《透明性》なんて全くやる気なしだし、ましてや、ニッポンは民主主義国家ではなく、人治主義国家・デンデン王国。哀し過ぎる。

　これだけトンデモの「ト」な方が集まってくるご夫妻周辺、「ト」な方との親和性が強いのでしょうか。類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になるのでしょかねぇ。

　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』　
　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員：
　　　　　　赤紙を送る側の（非）論理、人殺しに加担させる側の（非）論理』

　グロテスクな「愛国」の例をもう一つ。「類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる」別の例。　
　リテラの記事【国有地不正取得の森友学園が幼稚園児に秋元康作詞の愛国ソングを強制！ 「ああ、日本 この国に生まれてよかった」】（http://lite-ra.com/2017/02/post-2942_2.html）。《そんななか、この塚本幼稚園に関するある動画が現在話題を呼んでいる。それは、2014年大阪護国神社で行われた「「同期の桜」を歌う会」に参加した塚本幼稚園の園児たちの式典参加の様子をおさめた動画…内容を何も理解していないであろう子どもたちが極右思想に染まりきった大人たちのオモチャになっている姿は改めて目を背けたくなるグロテスク…そんな曲がなぜ塚本幼稚園で歌い継がれることになっているのか？　それはやはり、秋元康と安倍人脈との関係性にあるのだろう》。（「今日のフジテレビでの〝選挙報道〟、気持ち悪いッたらありゃしない」ような）「ト」が寄ってくるわけです。

　日刊ゲンダイの他の記事【渦中の「森友学園」 大阪の系列幼稚園で幼児虐待の疑い】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200107）によると、《“安倍晋三記念小学校”用地の国有地格安払い下げが問題になっている森友学園が経営する塚本幼稚園で、幼児虐待ともいえる行為が横行していた疑いが発覚した…愛国教育を標榜する森友学園の教育の実態がこれなのだ》…。

　次から次に、まぁ～。アベ様が例の「大見得」を有言実行する日も近いのでしょう。

　一方、自民党「等」な「癒（着）党」お維に飛び火しないのでしょうか？　この巨大事件に、お維の「ト」なお２人、元大阪「ト」知事と現大阪「ト」知事が関与しているように思うのですが…。
　これも日刊ゲンダイの記事【反対続出だったのに 「安倍晋三小学校」スピード認可の謎】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200127）には、《大阪府私立学校審議会…道徳が５０時間もあり、それとは別に「特別活動」が１、２年生では１５０時間あるカリキュラムが問題視…〈初年度から黒字の計算と言うのはすごいなぁと。普通はなかなかないんでね〉…■認可のプロセスは「異例の連続」…シナリオを描いたのは誰なのか》。お維の名は見当たりませんけれども。大阪市や大阪「都」も関与していたっということは、当時の市長（元大阪「ト」知事）や「都」長（現大阪「ト」知事）も何か脛に傷？

　　　『●『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』を
　　　　　　　　　　　　　　持つ人達は反省してくれるでしょうか？』
　　　『●「俺様王国」ニッポン、
　　　　　　「俺様王国」大阪「ト」を造りたい強権的政治手法好きな二人』
　　　『●大阪「ト」構想のその後……元「ト」知事がアベ様へ
　　　　　　　　「”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む方法」伝授？』
　　　『●「どっちもどっち」論と云う暴論の上を行く、
　　　　　　　鶴保沖縄北方相「差別だと断じることは到底できない」論』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』

　最後に、リテラの別の記事【国有地不正取得のネトウヨ学校法人と安倍首相の蜜月の証拠が！「安倍晋三記念小学校」の名も「総理辞めてからなら」と】（http://lite-ra.com/2017/02/post-2938.html）。《控除された地下埋蔵物の撤去費用約8億2000万円のほかに大阪航空局から撤去費用約1億3000万円を受領するなど、実質ほぼタダで払い下げられていたことや、現地で本当に約8億円分もの大規模撤去作業がなされた痕跡がないことなど、疑惑や問題点が次から次に浮上…つまり、安倍首相は教育勅語を暗唱させたりする教育方針に大賛成で、さらに、自分の名前を小学校に冠することにも“総理を辞めてからなら是非”とまんざらでもなかったらしい。…もはや無茶苦茶すぎる。繰り返すが、安倍首相はこんな人物と昵懇で、その教育方針を絶賛していたのだ。過去、安倍首相が〈共産支那はゴキブリと蛆虫、朝鮮半島はシラミとダニ〉などとヘイトスピーチを連発する宮司の著書を絶賛する推薦文を寄せていたことが判明したことがあったが、ようするに籠池氏のケースがたまたまというわけではないだろう。はてさて、どうして安倍首相の周りはこれほどまでにトンデモだらけなのか。国有地格安払い下げ問題と同時に、首相の資質についても追及していくべきだ》。
　全くの正論。
　それにしても、これほどの大スキャンダルなのに…小沢一郎氏「期ズレ小事件」以上にバカ騒ぎすべきなのではないでしょうか？　１年ほど前の「甘い利」事件と同様な経過をたどるの？？　再びの理不尽。

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた
　　　　　　　「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』
　　　『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「俺は朝日新聞に勝った」「俺もＮＹＴ…」」』
　　　　《もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは
　　　　　「権力者から寵愛を受ける」こと》

　　　『●「アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」が、
　　　　　世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017022202000141.html】

【コラム】
筆洗
2017年2月22日

　愛国心とは何か。英国の劇作家バーナード・ショーは「自分が生まれたという理由で、その国が他より優れているという思い込みだ」と定義した▼米国の作家アンブローズ・ビアスは「自分の名声を明るく輝かしいものにしたい野心を持った者が、たいまつを近づけると、じきに燃え出す可燃性の屑物（くずもの）」だと『悪魔の辞典』に書いた▼ショーは二つの世界大戦の時代を生き、ビアスは南北戦争の激戦をその眼に刻んだ。だから、「愛国心」という言葉には危険なトゲが潜んでいることを、毒舌に込めて伝えたのだろう▼さて、この学校はどんな「愛国心」を、子どもたちに伝えたいのか。四月に新設され、首相夫人の安倍昭恵さんが名誉校長を務める大阪の私立小学校は、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、それに裏打ちされた愛国心と誇りを育て」ることを掲げる▼だが、この学校をつくる学校法人が運営する幼稚園は保護者に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と記した文書を配っていたという。隣人への憎悪をあおる言葉を使うのが「日本人としての礼節」なのか。それはどんな愛国心や誇りにつながるというのだろう▼この学校法人をめぐっては、国有地払い下げをめぐる問題も注目されている。国民の大切な財産が不当な形で売り払われていたのかどうか。これもまた、「礼節」が問われる問題だ。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200050】

国有地購入は「第六感」 森友学園理事長がラジオで大放言
2017年2月22日

　　　　　（グラウンド部分は「触ってない」と籠池理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　大阪府豊中市の国有地が、日本会議の幹部が理事長を務める学校法人「森友学園」にタダ同然で払い下げられていた問題で、渦中の籠池泰典理事長が２０日、ＴＢＳラジオ「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ－２２」に電話で生出演。約１時間にわたって、仰天発言を繰り広げた。

　まず、一連の報道について、土地の売却額について情報公開請求をした豊中市の木村真市議を「無所属のようですけど、新左翼」と決めつけ、木村市議が自分の名前を売るために、問題を最初に報じた朝日新聞など「保守でないマスコミ」と結託して、「日本の国を高めていこうとする学校の建設を潰そうとしている」と主張。南京大虐殺や慰安婦問題まで持ち出して、新左翼と朝日新聞の悪口に多くの時間を費やした。

　肝心の土地取引の経緯については、借地の段階から価格についての見積もりも何もなく、何と「第六感」で購入を決めたと説明した。隣の国有地が１４億円超で売却されているのに、見積もりも予算もなく取得に手を挙げるなんて、なかなかブッ飛んでいる。

　　　「その土地がいくらするのかということは、そこまで考えていなかった」
　　　「金額的なものから言いますと、やっぱり高いと思いました」


■「私は悪いこと何もしておりません」

　土地購入は財政的に無理だと諦め、１０年間の定期借地契約で小学校の建設を始めたのだが、工事を進めていくと、埋蔵物が見つかった。

　　　「（土地を掘って）悪いもんが出てきたから、
　　　　『ちょっと安くしてくれるんではないか』と」
　　　「第六感が働きましてね。これはちょっとなんや、
　　　　賃借料にしたらかなり安くなると」
　　　「これも自分の第六感ですが、それやったら、国の方が指示してくれる
　　　　金額で購入さしていただきましょうかという感じを持ちましたですね」─―。

　理事長の“第六感”通り、国有地の鑑定評価９億５６００万円からゴミの撤去費として約８億円が控除され、格安で手に入ったわけだ。だが、実際のゴミ処理にいくらかかったのか問われると、「全然、まだ存じ上げておりません」。しかも、ゴミを撤去したのは建物部分だけだという。グラウンド部分は「そのままでいいんです」「触ってないんだから。そこにお金がかかることはありません」と断言。８億円もの控除は必要なかったと、自ら認めるような発言である。

　国会で説明する可能性については、「そんなん、呼ばれるような立場ではありません。私は悪いこと何もしておりませんので。民主主義の国ですよ。独裁国家ではないんです」と被害者意識丸出しだったが、民主主義の国だからこそ、国有財産の売却経緯には透明性が求められる。疑惑を払拭したいなら、ラジオで好き勝手言ってないで、公の場で説明すべきだろう。
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沖縄タイムスの磯野直氏によるコラム【［大弦小弦］歌う曲にも米軍の許可が必要な時代が沖縄に…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84087）。

　《▼米軍政下の１９６１年、新聞を含む全ての出版物が事前許可制だった…▼現在、政府は過去３回廃案になった共謀罪を「テロ等準備罪」と言い換えて今国会に提出する。「話し合っただけで逮捕」が本質だ。一定の重大犯罪は既存法で対処できるにもかかわらず　▼「心の中」まで処罰対象にするのは危険極まりない》。

　「本土」では、「平成の治安維持法」にまっしぐら。「批判」することも許されず。一部の「本土」マスコミも、「メディアの仕事とは「権力者から寵愛を受ける」こと」（リテラ）」状態。……〈「平成の治安維持法」という凶器を御所望のアベ様。自民党「等」の公明「等」が、アベ様に市民の「人権」を謹呈するために、躍起。『●「平成の治安維持法」：　「もうすでに、政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」』なりつつ〉あります、本当に。〈デンデン王国の「裸の王様」・アベ様らが恣意的に、「一般人かどうか」を判断して下さるシュールな世界…、恐ろしいことに、《ジョージ・オーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」》は、少なくとも沖縄では既に実現しているようだ〉。

　　　『●唖然・呆然…自民党「等」が推進する
　　　　　　　「平成の治安維持法」、「提出前に批判しないで」』
　　　『●「アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」が、
　　　　　　世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…』

　《先輩たちが歌うことすら制限する米軍に抗い、勝ち取った自由が危機にある》。沖縄では危機感を感じている多くの方が居られますし、マスコミも機能していますが、「本土」では、「平成の治安維持法」を、もう一度、４度目の廃案に追い込む力が残っているかどうか…？

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84087】

［大弦小弦］歌う曲にも米軍の許可が必要な時代が沖縄に…
2017年2月14日 09:30　磯野直

　歌う曲にも米軍の許可が必要な時代が沖縄にあった。戦前の、治安維持法下の話ではない。５６年前のきょう、米軍は沖縄教職員会が出版した「愛唱歌集」の回収を命じた

▼米軍政下の１９６１年、新聞を含む全ての出版物が事前許可制だった。１２１曲中３８曲は「沖縄を返せ」「原爆許すまじ」など、本土で当時広く歌われていた労働歌。だが米軍は「反米的な歌を削除せよ」と迫った

▼編集に携わった石垣市の大島修さんを取材したことがある。鉄血勤皇隊員だった沖縄戦時、日本兵による米兵捕虜３人の処刑を目撃した。陰惨な光景が忘れられず、戦後もうなされたという

▼歌集には、自分たちを戦争に駆り立てた軍歌が１曲もない。「いい本ができた」と思った直後の回収命令に「米軍の愛唱歌集ではない」と闘い、「生徒に歌わせない」との条件で許可を得たのは同年５月。そして、基本的人権を保障する日本国憲法の適用を目指した

▼現在、政府は過去３回廃案になった共謀罪を「テロ等準備罪」と言い換えて今国会に提出する。「話し合っただけで逮捕」が本質だ。一定の重大犯罪は既存法で対処できるにもかかわらず

▼「心の中」まで処罰対象にするのは危険極まりない。先輩たちが歌うことすら制限する米軍に抗（あらが）い、勝ち取った自由が危機にある。問われているのは私たちだ。（磯野直）
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東京新聞の社説【「共謀罪」審議　法相の迷走が目に余る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021602000140.html）。

　《担当閣僚がまともに国会答弁できないような法案を、なぜ国会に提出する必要があるのか…安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い》。

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？ 
　　　　　　　…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』

　「自民党「等」が推進する「平成の治安維持法」、「提出前に批判しないで」」とまで言う始末。迷走を続ける、「平成の治安維持法」。４度目の廃案しかないのだが…。「「アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」が、世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…」させるようなデンデン王国ですからね。

　　　『●自民党「等」の公明「等」がデンデン王国
　　　　　　「裸の王様」御所望の「平成の治安維持法」を推進、「人権」献上』
　　　『●唖然、呆然、あ～あ言っちゃったょ…
　　　　　　「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相』
　　　　《今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の
　　　　　国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」
　　　　　とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、
　　　　　批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、
　　　　　マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。金田法相といい、
　　　　　稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車が
　　　　　かかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を
　　　　　繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。
　　　　　──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない》

　　　『●唖然・呆然…自民党「等」が推進する「平成の治安維持法」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「提出前に批判しないで」』
　　　『●「アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」が、
　　　　　世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…』
　　　　「ＮＨＫのニュース記事【テロ等準備罪 必要４６％ 必要でない１４％
　　　　　ＮＨＫ世論調査】」

　そもそも、あの小泉純一郎氏ですら、「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。でも、デンデン王国「裸の王様」アベ様は全くお構いなし。「（非）特定秘密保護法」という秘密隠蔽法強引に可決し、いま、「共謀罪」で『平成の治安維持法』を完成させようとしています。

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
　　　　《谷垣禎一幹事長は……犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで
　　　　　処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正の
　　　　　必要性に言及》。
　　　　《共謀罪の新設をめぐる同改正案は過去三回、国会に提出されたが、
　　　　　国民の強い反発を受け、いずれも廃案になっている》
　　　　《＜日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士の話＞　
　　　　　共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として
　　　　　提案されたが、この条約はテロ対策とはまったく関係ない。共謀罪を
　　　　　テロ対策として提案することは、無理やりなこじつけといわざるを得ない》

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
　　　　「保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」安倍晋三首相や
　　　　　　石破茂幹事長らの危険な「思い入れの強さ」で、戦争できる国へ
　　　　　　まっしぐら…。「「私たちの『知る権利』がメルトダウンしてしま」い、
　　　　　　さまざまな権利が「民主主義国家」をメルトスルーし、
　　　　　　どこに権利が存在するのかわからない状態へ」
　　　　《「目配せ」でも成立する共謀罪と特定秘密保護法案　文 保坂展人》

　　　『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」』』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021602000140.html】

【社説】
「共謀罪」審議　法相の迷走が目に余る
2017年2月16日

　担当閣僚がまともに国会答弁できないような法案を、なぜ国会に提出する必要があるのか。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」である。

　「この大臣、大丈夫か」との言葉がつい出てしまう。金田勝年法相の国会答弁。質問のたびに背後に控える官僚と打ち合わせて答弁したり、答弁が二転三転したり、答えに窮して立ち往生したり。

　委員長にたびたび注意されるようなひどい答弁がまかり通るのは、閣僚としての資質はもちろん、組織犯罪処罰法改正案の内容自体に問題があるからではないのか。

　安倍内閣は、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのテロ対策には国際組織犯罪防止条約の締結が必要で、そのためには犯罪の実行行為がなくても処罰できる法律が不可欠だとしている。

　同条約の国会承認を受け、政府は「共謀罪」を創設する法案を過去三回提出したが、いずれも廃案になった。「共謀罪」ができれば捜査機関の拡大解釈や恣意（しい）的な運用で人権侵害の恐れがあるとして世論が強く反発したためだ。

　安倍内閣は法案提出に当たって「テロ等準備罪」に名称を変え、対象犯罪を従来の六百七十六からテロに関わる二百～三百の犯罪に絞り込み、適用対象も従来の「団体」から「組織的犯罪集団」に限定、犯罪構成要件に準備行為を加えるなど厳格化するという。

　これまでの「共謀罪」とは全く別だと訴えるが、犯罪の実行行為がなくても処罰できる点は「共謀罪」と変わらず、人権侵害の懸念が拭い去れない。

　条約上、対象犯罪の絞り込みはできないとしていた従来の政府見解との整合性はどうなるのか。既存の法律で対処できるとの指摘にも、政府は耳を傾けるべきだ。

　加えて見過ごせないのは、法務省が法相の指示を受けて、テロ等準備罪については法案の国会提出後に議論するよう促す文書を報道機関向けに出したことである。

　人権に関わる法案について国会提出前から政府の考えをただすのは何ら不自然でない。「質問封じ」と批判されて当然だ。

　答弁能力の欠如を自ら認めたも同然の内容である。法執行をつかさどる法相が、国会の国政調査権を制限し、三権分立に反する文書を出すよう指示したことは、閣僚の適格性に関わる重要問題だ。撤回では済まされない。安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い。
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日刊ゲンダイの記事【大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199510）。

　《不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」（大阪市）が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた》。

　　　『●「アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」が、
　　　　　　世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…』

　デンデン王国国王「裸の王様」アベ様の、一体何を「記念」するつもりなのか？

　この「アベ様記念小学校設置の認可・国有地の払い下げ事件」をかなり詳しく報じているリテラ。【国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は「安倍晋三記念小学校」だった！ 保護者にヘイト攻撃も】（http://lite-ra.com/2017/02/post-2920.html）によると、《日本会議幹部が開校予定の“愛国カルト小学校”に、国が国有地を超格安で払い下げていた問題。やはり安倍晋三首相が関係している疑惑が浮上した。もともと、小学校には安倍昭恵夫人が名誉校長に就任することが決まっており、なんらかの関係があるとは思っていたが、それどころではなかった。なんと、この小学校は計画当初、「安倍晋三記念小学校」と銘打たれ、寄付金を集めていたというのだ。だとすれば、国有地の不適切な払い下げにもなんらかの関係があるのではないか》…だそうです。

　日刊ゲンダイの他の記事【昭恵夫人が名誉校長 大阪新設小学校はわずか1カ月で認可】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199453）においても、《――など建設計画そのものに疑問符が付いたのだが、驚くのはナント！　わずか１カ月後の１５年１月２７日の臨時審議会で認可適当の答申が出されているのだ。森友学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。大阪府が学校設置認可を出した時のトップは、日本会議に近しいとささやかれている松井一郎知事で、当時の文科大臣は下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長だ。「国有地を廉価で購入したのも問題ですが、なぜ、（少子化などで）定員割れが懸念されるような私立学校が突然、認可されたのか。学校も学校で、（８億円もの撤去費用がかかるほど）莫大なゴミが出た土地に学校を建てるのであれば、その経緯をきちんと説明する必要があるのは当然でしょう」（「日本会議の研究」の著者・菅野完氏）　この問題、“闇”が深いかもしれない》…と。

　大阪ということもあり、お維とのより一層深い関係も囁かれている。

　さらに、以下のような「つぶやき」を見ました。

　　　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
　　　　Fryderyk…etude_op25no1
　　　　　…　cnvvlty
　　　　　「日本で唯一の神道の小学校として、學院内神社「瑞穂神社」を
　　　　　造営しています。」神道=晋三？　この神社にも国費投入か？
　　　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

　忠魂碑さえ建てかねない勢い、カルトぶり。幼稚園にまでハタやウタを強制して、教育を破壊し、このデンデン王国は一体どこに向かおうとしているのか？

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「敗戦特集」　『週刊金曜日』
　　　　　（２０１４年８月８日・１５日合併号、１００３号）についてのつぶやき』

　《１４年４月には安倍首相の妻、昭恵夫人が訪問。園長が『安倍首相ってどんな人？』と問いかけると、園児が『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、いたく感動したそうです》…《日本を守ってくれる人》って、破壊している人なんですが！？　一体全体どんな洗脳教育なのか…。

　最後に、リテラの別の記事【国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する「安倍晋三記念小学校」は安倍首相も了承ずみだった！ 文春、新潮も追及】（http://lite-ra.com/2017/02/post-2926.html）には、《森友学園の理事長である籠池泰典氏が本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」という校名にすることを安倍首相本人に内諾を得ていた》…とあります。

　国会では、アベ様「記念」小學校についての設置の認可・国有地の払い下げ事件について、デンデン王国国王様は公言してしまいました……「私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と大見得を切りました。

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199510】

大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」
2017年2月15日

　　　　　（振込用紙には「安倍晋三記念小学校」としっかり（Ｃ）ＡＰ）

　小学校用地として取得を望んだ国有地が隣地の「１０分の１」という破格の安値で払い下げ――。不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」（大阪市）が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。

　　　「１口１万円で寄付を呼びかけられたのは、２０１４年のこと。
　　　　森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、
　　　　経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の
　　　　払込取扱伝票を何度も配っていました」（保護者のひとり）

　伝票（写真）には「安倍晋三記念小学校」の文字がしっかりと記されている。この幼稚園は園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。

　　　「１４年４月には安倍首相の妻、昭恵夫人が訪問。園長が
　　　　『安倍首相ってどんな人？』と問いかけると、
　　　　園児が『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、いたく感動したそうです」
　　　　（関係者）

　その後、昭恵夫人は、問題の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長の座に納まっている。

　森友学園には「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付を募った経緯を繰り返し問うたが、「担当者不在」を理由に実質、取材拒否だ。学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。総裁が幼稚園のＨＰに掲載した「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題する声明文には、こんな表現がある。

　　　〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ
　　　　Ｋ国・Ｃ国人等の元不良保護者であることがわかりました〉
　　　〈日本精神をとりもどすためにも、（中略）断固として立ち向かう所存です〉

　ぜひとも調査結果を公開して欲しい。
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ＮＨＫのニュース記事【テロ等準備罪 必要４６％ 必要でない１４％ ＮＨＫ世論調査】（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039）。

　「つぶやき」で知りました。不正な操作とは言わない、でも、非常に危険なミスリード。被検者が「平成の治安維持法」であることを理解しての結果とは、とても思えない。「なんで２週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」。ダークな東京五輪での「テロ防止」の呪文さえ唱えれば、なんでも、デンデン王国の「裸の王様」の思い通りになる…そんな社会を許していいの？
　「メディアの仕事とは「権力者から寵愛を受ける」こと」（リテラ）なのか？　これも「つぶやき」に出ていましたが、いまや、「アベ様のＮＨＫ」は、「「裸の王様」アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」。

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？ 
　　　　　　　…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「平成の治安維持法」：　「もうすでに、
　　　　　　政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」』
　　　『●自民党「等」の公明「等」がデンデン王国
　　　　　　「裸の王様」御所望の「平成の治安維持法」を推進、「人権」献上』
　　　『●唖然・呆然…自民党「等」が推進する「平成の治安維持法」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「提出前に批判しないで」』

　　　『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「俺は朝日新聞に勝った」「俺もＮＹＴ…」」』
　　　　《もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは
　　　　　「権力者から寵愛を受ける」こと》

　ジャーナリズムの矜持＝「権力の監視」をやらず、「権力者から寵愛を受ける」ＮＨＫで本当にいいのか？

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる： 
　　　　　　『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」： 
　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』

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【http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039】

テロ等準備罪 必要４６％ 必要でない１４％ ＮＨＫ世論調査
2月14日 5時19分

政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、ＮＨＫの世論調査でこうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が４６％、「必要ではないと思う」が１４％でした。

ＮＨＫは、今月１１日から２日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は１５０１人で、６４％にあたる９５７人から回答を得ました。

それによりますと、政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が４６％、「必要ではないと思う」が１４％、「どちらとも言えない」が２９％でした。

また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が３１％、「改正する必要はない」が３０％、「どちらとも言えない」が３１％でした。

さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１６％、「反対」が４５％、「どちらとも言えない」が３２％でした。
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