【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
// (2024年06月08日[土])
このでっち上げ労働組合弾圧事件をいつも持ち出すお維。嘘でもデマでもたれ流し、選挙にさえ勝てばいいというお維。この問題「関西生コン事件」に(おそらく氏の勘違いで?)絡んでいる足立康史氏(松井一郎第二代大阪「ト」知事との不仲の一因か?)が、お維の無法 (不法?) 行為を指摘したにもかかわらず、逆に、半年間の党員資格停止処分だそうだ…複雑な気分で、どう受け止めていいのやら。まぁ、それほどお維はデタラメということでもある。まさに《反社》。
《「公権力が、労組を暴力団と同じ論理に当てはめてやってくる」》。「労組は反社?」…いやいや、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党やお維こそが《反社》でしょ!? 見誤ってはいけない! この事件の本質的教訓はニーメラー牧師の『ナチスが最初共産主義者を攻撃した時』…:
「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから
そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」
《関西生コン事件とは何だったのか》? 漸く《労働組合としての正当な行為が犯罪とされていたことが明らかとなる無罪判決が出るようになりました》。ここまででっち上げをし、憲法や労働組合法を無視する警察や検察、外野連中。《関西生コン事件とは何だったのか》? 《「共謀罪適用のリハーサルだ」》。
山田祐一郎記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/保育園に入れるための就労証明が犯罪? 労組は反社? 逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/331001)によると、《2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意(しい)的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。(山田祐一郎)》。
『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が
行われている…集会参加者の一人、ジャーナリストの竹信三恵子さん
…はドイツの牧師マルティン・ニーメラーの詩を引用した…
「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった/
私は労働組合員ではなかったから/そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」》
『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…』
《▼日本も労組が標的になる段階まできた。生コン車の運転手らで
つくる連帯ユニオン関西地区生コン支部、通称「関生(かんなま)」。
組合員らの逮捕は延べ85人、委員長と副委員長の勾留は
28日で1年になる》
『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》』
『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動(総評)を
つぶし、社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》』
『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法
を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
『●《連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着…労働
運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行》』
『●トンデモなお維とカルトな統一協会、なんという相性の良さでしょう…
「統一協会の反社会的行動を批判」が「宗教弾圧」だと叫ぶ「ト」なお維』
『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
『●《関西生コン事件とは何だったのか》? 漸く《労働組合としての正当
な行為が犯罪とされていたことが明らかとなる無罪判決が出るように》』
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/331001】
こちら特報部
保育園に入れるための就労証明が犯罪? 労組は反社? 逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機
2024年6月2日 12時00分
2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意(しい)的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。(山田祐一郎)
◆無罪が確定しても妻や子は…
「無罪が確定しても家族が帰ってくるわけではない」。関生支部の武谷新吾副執行委員長(60)が「こちら特報部」の取材につぶやいた。書記次長だった2019年7月、和歌山県警に、他の組合員2人とともに強要未遂と威力業務妨害容疑で逮捕された。生コン事業者の協同組合の事務所で理事長に対し、どなりつけたり謝罪するよう要求したりしたとして起訴され、22年3月の和歌山地裁判決は懲役1年4月、執行猶予3年の有罪。だが昨年3月、大阪高裁は全員を逆転無罪とし、確定した。
高裁判決は、協同組合側が関生支部の組合員に元暴力団員を使って圧力をかけたことが発端とし、「暴力行為を伴わず、労働組合が団結権を守るための正当な行為だった」と認めた。
関生支部は、ミキサー車運転手らが個人で加盟できる産業別労働組合。団体交渉で勝ち取った労働条件を業界全体に適用する。一審判決は、組合員が事業者の協同組合と雇用関係がないことを理由に労組としての活動であることを認めなかったが、控訴審判決は「業界企業の経営者・使用者が労働関係上の当事者に当たる」との判断を示した。
(「無罪となっても逮捕された影響は大きい」と話す
武谷新吾さん=東京都台東区で)
「無罪判決後、同県内で組合活動すると、経営者側にも話を聞いてもらえるようになった」と武谷さん。ただ事件の影響で、十数人いた和歌山ブロックの組合員はゼロに。支部全体でも1300人ほどいた組合員は500人に激減した。逮捕から1カ月ほどで保釈されたが、保釈条件は組合支部事務所への立ち入りと組合員との接触を禁じるなど組合活動を不可能にするもの。「結局は軟禁状態だった」と振り返る。
無罪判決を受けても生活は大きく変わったままだ。妻と2人の子どもとは別居状態。逮捕前、自宅付近に「利権暴力集団」などと書かれたビラをまかれた。「逮捕された時点で、悪いことをしたと決めつけられてしまう」と憤る。
◆賃上げ求めたゼネストが発端に
一連の事件は、2017年末に賃上げを求めて関生支部が行ったゼネストが発端。大阪、京都、和歌山、滋賀の4府県警が同支部の組合員を次々と逮捕した。事件化された組合活動は13件。ストをはじめ、工事現場で業者の法令違反を指摘する「コンプライアンス活動」や正社員化を求めたことなどが犯罪行為とされた。
無罪判決は武谷さんらの事件以外でも。生コンの調達先を関生支部と提携関係にある協同組合加入社に変更させようと、建設会社の周辺で工事の不備を指摘し、業務を妨害したとされる事件では今年2月、大津地裁が7人を無罪とし、確定した。コンプライアンス活動の違法性を認めて2人を有罪としたが、ビラまきにかかわった7人は「他地域から動員され、詳細な目的を把握しておらず共謀は認められない」と無罪とした。当時の執行委員長も一部恐喝が無罪となった。
一連の事件に対し、弁護士有志は18年12月の声明で「共謀罪適用のリハーサルだ」と批判。労組活動に対し、前年に成立した改正組織犯罪処罰法のテロ等準備罪(共謀罪)が適用される恐れを指摘した。翌年には、労働法学者有志78人が声明を発表。「警察や検察は、組合活動を軽微な違反に因縁をつける反社会的集団による妨害行為と捉えている」と抗議した。
◆正当なはずの黙秘で勾留は644日間にも及んだ
事件では、当時の関生支部の執行委員長、副執行委員長のツートップに対し、「主導的立場」として再逮捕、追起訴が繰り返された。当時、副執行委員長だった湯川裕司・現執行委員長(51)は8回起訴され、勾留は644日に及んだ。
(武谷さんらが無罪となった大阪高裁判決後の報告集会
=2023年3月(全日本建設運輸連帯労働組合提供))
「黙秘や否認をすると、裁判所は罪証隠滅や逃亡の恐れがあるとみなす。正当な防衛手段としての黙秘なのに、簡単に勾留を認めてしまう。労働事件でここまで逮捕する必要性があるのか」。昨年3月、大津地裁で恐喝未遂や威力業務妨害などの罪で懲役4年の有罪判決を言い渡され、控訴している。
逮捕された組合員に、捜査機関が労組脱退を勧奨する言動もあったという。「『もうやめはったらどうですか』と、そういう話ばかり」と湯川さん。「公権力が、労組を暴力団と同じ論理に当てはめてやってくる」
湯川さんや武谷さんらは20年、国などを相手取り、一連の捜査が憲法28条や労働組合法が保障する団結権を侵害し、恣意的な拘禁に当たるなどとして国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。7月11日に予定されている口頭弁論では、刑事事件で無罪判決が相次いでいる現状について意見陳述で訴える方針だ。
◆これは本当に現代日本の出来事なのか
5月には、昨年夏に日本で調査を行った国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が報告書を公表。関西生コン事件について「日常の組合活動に参加したことで法的措置に直面した」とし、労働組合が正当な方法で活動できることの重要性を強調した。
事件についての著書「賃金破壊 労働運動を『犯罪』にする国」があるジャーナリストの竹信三恵子さんは「事件を知ったとき、本当に日本での話なのかと驚愕(きょうがく)した」と語る。「暴行」「傷害」といった容疑はなく、「恐喝」や「強要」またその未遂など「取り締まる側の解釈に左右され得る容疑ばかりだ」。
特に違和感を覚えたのは、労働者の就労証明書を会社に求めたことが強要未遂罪とみなされたことという。「子どもを保育園に通わせるために必須の書類を求めたことが犯罪とされたのは衝撃だ」。この事件では大阪高裁で組合員に無罪判決が出たが昨年、最高裁が二審判決を破棄、審理を差し戻した。
◆企業別労組が中心となっている日本は世界でも珍しい
2021年に国内で裁判が確定した21万3000人余のうち、無罪は94人で0.04%。だが関西生コン事件は、起訴された組合員の6人に1人が無罪となっている。
「異例の事態と考えてもおかしくないが、ほとんどのメディアが沈黙している。狙いは労働組合つぶしに向けたイメージ悪化であり、こういう団体にいると逮捕されるという脅しにも思える」。背景を「非正規が増え、正社員は成果主義が進む。労働者が分断されて労組全体の存在感が失われている」と説明する。
(大手百貨店では61年ぶりとなったそごう・西武のスト。
競合他社の労組も連携した=2023年8月31日、
東京都豊島区の西武池袋本店前で)
大東文化大の古川陽二名誉教授(労働法)は「欧州では労働者全体の利益を考える産業別労組が多く、企業別労組が中心となっている日本は世界でも珍しい。裁判所が、企業別労組を前提にした法理論に立って判断し、関生支部のストを労働基本権保障の範囲外とするのは、産業別労組の存在意義に対する無知、無理解がある」と指摘する。
「国家権力が刑事事件として、ここまで関生支部の活動に介入するのは異常だ」と危機感を募らせ、こう危ぶむ。「この何十年間、日本では、ほとんどストがないことが当たり前となっている。労組の活動が停滞すれば、労働者全体の不利益になるだけでなく、民主主義の危機でもあるということが認識されていない」
◆デスクメモ
大手百貨店で61年ぶりに実施された昨夏のそごう・西武労組のスト。従業員の切実な表情に、労働者の権利への理解が広がった。企業別労組に分断されている日本で、他の百貨店の13労組も共闘。生活苦が広がっているからこそ注目されたことを警察、検察、裁判所も分かってほしい。(本)
【関連記事】61年ぶりストライキの社会的意味は…企業主導社会に一石 働く者の権利主張に市民のエール
【関連記事】ワンクリックで解雇なんて…Google日本法人で初の労組が結成 巨大IT企業で続々起きる新たな波
=====================================================
[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2022年05月01日[日])
琉球新報の二つの社説。【<社説>自民・防衛費倍増提言 力に頼らぬ安全保障論を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1507165.html)と、
【<社説>「敵基地」改称「反撃能力」平和憲法 骨抜きにするな】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1506702.html)。
《自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言案をまとめた。国内総生産(GDP)比1%枠を超え、GDP比2%を念頭に「5年以内に防衛力を抜本的に強化するため必要な予算水準の達成を目指す」という。だが何のためにどのような装備が必要で、幾ら支出するのかは曖昧だ。軍拡競争の先に待つのは破滅だ。東アジアの平和を願うのであれば、軍事力に依存せず外交、食料、エネルギー、人的交流など多角的な視点から安全保障を考えるべきだ。GDP比1%枠は1976年、防衛費の上限を示すために閣議決定した。背景には54年の自衛隊発足以来、国内外から日本の再軍備を懸念する声があったからだ》。
《自民党安全保障調査会は、政府の外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けた提言案を了承した。自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する能力である「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称することを盛り込んだ。名称は変えても攻撃能力を持つことには変わりはない。米軍を「矛」、自衛隊を「盾」とする従来の役割分担は、自衛隊が米軍の「矛」に合流することを意味する。日本国憲法の平和主義の理念を骨抜きにし、専守防衛を逸脱する。日本の安全保障政策の大転換をもたらす危険な内容だ。改称は印象操作に映る。攻撃力を高めるのではなく、外交努力で紛争の火種を除く安全保障政策を取るべきだ》。
『●未来に投資しない国: 「そういうせりふは、
ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
《子どもの六人に一人が貧困に苦しむとされるこの国の現状》
《そもそも、子どもたちのためにこそ税金を使ったらどうなのか》
「《子供の未来応援基金》で募金・寄付を募り、《高校生を
援助する奨学給付金という制度》は「財政難」で増額が
厳しいそうだ……、かたやドブガネ。その「財政難」の額は
110億円。「悪夢」から目覚める、あるいは、戦闘機の
一機でも止めれば、直ぐに賄えそうですけど?
つくづく、ドブガネばかりする自公政権です」
『●湯水のごとくカネ浪費:核燃料サイクルに
十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」
でいっぱい(脳ミソがあればの話ですけれどもね)』
『●そもそも、子どもたちのためにこそ
「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか?』
『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!』
『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》? アメリカへの
「援助」、狂気な「思いやり」の一種?』
『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)』
『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
軍事費、こんな巨費を投じている余裕がニッポンにあるのか? 自公お維コミに一票を投じた代償…あとの祭りだ。《火事場ドロボー》達はそんなに戦争できる国にしたいのかね。それにしても、自民党には《火事場ドロボー》しかいないのかね?
軍事費よりも、今困っている人たちへ、そして、教育や研究・環境といった未来への投資を。
《「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称》。…《これと全く同じ発想と手口であることが分かった。言葉のすり替え・書き換え、改ざん、そして「なかった」論法は最近閣議決定で正面突破する手法に変化した》。《『敗戦』を台風が終わったみたいに『終戦』と言い換えて、誰も責任をとろうとしない」…「『共謀罪』を『テロ等準備罪』と言い換えたり、集団的自衛権の行使に『積極的平和』の言葉を使ったり。実に巧み》。「テロ等準備罪」「衝突」「不時着水」…かつての「転進」を思い浮かばせる《本質を隠す言葉のすり替え》。
『●《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん、
アベ様ら政府による《言葉ずらし》を痛烈に批判』
『●「募る」と「募集」…《〈不時着水したが墜落ではない〉といった
ところか。国会の質疑は大喜利のお題提供の場ではない》』
『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
という動きは実に悪賢い」(小澤俊夫さん)』
《火事場ドロボー》1号、アベ様「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」、あぁぁ…。壊れまくっている国・ニッポン。
【姜尚中「ウクライナ侵攻により核武装化する北朝鮮と骨抜きになる日本の専守防衛」】(https://dot.asahi.com/aera/2022042600052.html)によると、《そうなれば同時に、日本の専守防衛の基本的な安全保障政策が変わっていく可能性が出てきます。現在、自民党は防衛費を国内総生産(GDP)の2%以上に引き上げるなどの提言案を議論しています。今後は「核共有」の議論の声が再び上がる可能性もあります。何も問題が解決されないジレンマの中で、戦後日本の「専守防衛」の安保・防衛の基本方針が骨抜きになり、「軍事化」だけが進んでいくことになりかねません》。
ロシアによる侵略に便乗し、《火事場ドロボー》どもがワラワラ。違憲に壊憲し、戦争できる国にしたいらしい。狂っている。
沖縄タイムスの【社説[自民の安保提言]専守防衛転換させるな】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/949407)によると、《これのどこが専守防衛の枠内なのだろうか。自民党は、政府の外交・安全保障政策に関する長期指針「国家安全保障戦略」など3文書の改定に向けた提言をまとめた。相手領域内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換え、基地だけでなく「指揮統制機能等」も攻撃対象に加えた上で保有するよう求めた。これまで国内総生産(GDP)のおおむね1%程度で推移してきた防衛費は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が目標とする2%以上を念頭に、大幅に増額する方針を打ち出した。もともと、ミサイル発射前に攻撃する敵基地攻撃能力は国際法違反の先制攻撃となりかねない懸念があった。新たに指揮統制機能等を加えた反撃能力では対象がさらに曖昧となり、相手国の政府中枢を攻撃する可能性もある。問題は解決するどころかより深刻になっている》。
《火事場ドロボー》1号、アベ様「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」…どいつもこいつも…。
【高野孟 永田町の裏を読む/「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換える自民党の幼稚な言葉遊び】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304543)によると、《日本の防衛政策論議はどこまでいっても「言葉遊び」の域を出ず、自民党安全保障調査会が21日にまとめた「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と呼び方を変更するという提言は、まさにその典型である…そこで、かつて考え出されたのが「敵基地攻撃能力」という観念で、敵が明らかに日本を狙って発射準備に入っていることが分かった場合に、こちらが先に撃って潰してしまうというのだが、これはどう考えても国際法違反の「先制攻撃」であり、日本国憲法による「専守防衛」の原則をも逸脱する。…そこで今回、「反撃能力」と言い換えて、対象を「敵ミサイル基地に限定せず、指揮統制機能等も含む」ことに拡張した。ところが「指揮統制機能等」となると基地だけでなく通信施設、司令部、場合によっては(米軍がそうしているように)独裁者がその当日そこにいると探知されている宮殿や別荘まで含まれることになるだろう。これではますます先制攻撃になるので、提言は専守防衛を強調し「武力攻撃を受けて初めて必要最小限の防衛力を行使する」としているものの、小野寺五典安保調査会長は「相手側に明確に日本攻撃の意図があって、すでに着手している状況なら、政府の判断で反撃に踏み切る」と説明しているので、やはり先制攻撃に変わりはない。これを報じ、大きな解説記事も載せた朝日新聞22日付の川柳欄に「敵基地を狙うこっちも敵基地だ」とあって秀逸。こちらが敵の動きを察知して反撃準備に入れば、敵もそれを察知して(向こうは専守防衛の制約はないので)すぐに潰しにくるだろう。川柳子にも簡単に見抜かれてしまう幼稚な議論なのである》。
=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1507165.html】
<社説>自民・防衛費倍増提言 力に頼らぬ安全保障論を
2022年4月25日 05:00
自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言案をまとめた。国内総生産(GDP)比1%枠を超え、GDP比2%を念頭に「5年以内に防衛力を抜本的に強化するため必要な予算水準の達成を目指す」という。だが何のためにどのような装備が必要で、幾ら支出するのかは曖昧だ。
軍拡競争の先に待つのは破滅だ。東アジアの平和を願うのであれば、軍事力に依存せず外交、食料、エネルギー、人的交流など多角的な視点から安全保障を考えるべきだ。
GDP比1%枠は1976年、防衛費の上限を示すために閣議決定した。背景には54年の自衛隊発足以来、国内外から日本の再軍備を懸念する声があったからだ。
防衛費1%枠を現政権は既に超えている。22年度は当初予算で過去最大の5兆4千億円が計上された。昨年11月の補正予算は7738億円で、計6兆円を超えた。GDP比では1.09%だ。諸外国の沿岸警備隊に当たる海上保安庁などの費用を加えたNATO方式では、日本の防衛費はGDP比1.24%に達する。
防衛力強化を目的に、本来当初予算に組み込むべき支出を補正予算に前倒しした。防衛省は当初予算と一体化した「防衛力強化加速パッケージ」と位置付けている。実質は「16カ月予算」だ。
自民党、防衛省とも現時点で想定しているのは、ミサイルや機雷など迎撃に関する装備品だ。だが自民党がいう「反撃能力」など専守防衛を逸脱した装備が認められるのか。一政党、一省庁の判断で国是を変更できるはずがない。
2020年版防衛白書によると、防衛費の8割は隊員の給与や過去の契約分を負担する義務的経費が占める。装備品購入や研究開発は2割に満たない。これを見て、だからこそ防衛費増が必要だというのは短絡的すぎる。
装備品を動かすのは人だ。しかし自衛隊は定員割れが常態化しており、最先端の装備を増やそうと動かす人が不足するのは目に見えている。
18年の内閣府調査では身近な人が自衛隊員になることに国民の3割が反対した。今年の防衛大卒業者の任官辞退は過去2番目に多い72人いた。
自衛隊員が戦場に立つ事態が現実味を帯びるからこそ敬遠されているのではないか。
歳入が伸びない中で防衛費が増えれば、社会保障などが削られる。そのとき国はどうして防衛費を捻出するのか。
昭和前期、戦費を調達するため政府は「臨時軍事費特別会計」を作った。国債を日銀に引き受けさせ、国民に貯蓄を強制した。結果は債務不履行による悪性のインフレと膨大な紙くずを生んだだけだ。
安倍晋三元首相は「防衛費確保のための国債発行」を訴えている。防衛費のため国民に我慢を強いるのか、破綻があると分かって国の借金を増やし続けるのか。財政規律の観点からも自民党の提言は再考しなければならない。
=====================================================
=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1506702.html】
<社説>「敵基地」改称「反撃能力」平和憲法 骨抜きにするな
2022年4月24日 05:00
自民党安全保障調査会は、政府の外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けた提言案を了承した。自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する能力である「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称することを盛り込んだ。
名称は変えても攻撃能力を持つことには変わりはない。米軍を「矛」、自衛隊を「盾」とする従来の役割分担は、自衛隊が米軍の「矛」に合流することを意味する。日本国憲法の平和主義の理念を骨抜きにし、専守防衛を逸脱する。日本の安全保障政策の大転換をもたらす危険な内容だ。
改称は印象操作に映る。攻撃力を高めるのではなく、外交努力で紛争の火種を除く安全保障政策を取るべきだ。
提言案では、攻撃目標は相手国のミサイル基地に限定せず、国家の指導部や軍の司令部を念頭に「指揮統制機能等」を新たに追加した。攻撃対象がなし崩し的に拡大していく恐れがある。
また防衛計画の大綱を米国と同じ名称の「国家防衛戦略」に変更するよう提案した。米国と歩調を合わせたい狙いが透ける。2016年の安保法制施行以来、日米の軍事一体化が一層推進されている表れだ。米国の戦争に巻き込まれる恐れが増す。むしろ日本政府は、軍事力に頼らない憲法の国際平和主義にのっとった自主外交を展開すべきだ。
だが提言案は中国について台湾周辺で軍事活動を活発化させているとして「重大な脅威」とし、ウクライナへ侵攻したロシアを「現実的な脅威」に、それぞれ引き上げると記した。それらの国が「挑発」と受け止めかねない。
「安全保障のジレンマ」に陥る可能性がある。軍備を増強することで自国の安全を高めようと意図した政策が、想定する相手国に類似の軍事増強を促し、実際には双方とも衝突を欲していないにもかかわらず、結果的に衝突につながる緊張を増してしまう状況だ。日本の敵基地攻撃能力の保有は東アジアの緊張を高める可能性がある。
それは沖縄にとって死活問題だ。冷戦下の1960年代、米軍は、中国や旧ソ連をにらみ、日本に投下された原爆の数十倍規模の破壊力を持つ核巡航ミサイル「メースB」を配備した。沖縄が核兵器で奇襲攻撃されることを想定し、第一撃で沖縄が壊滅的な被害を受けても、敵の追加攻撃を封じるのに必要な反撃能力を維持することが目的だった。
現在、沖縄への自衛隊配備強化が進む。配備されるミサイルが敵基地攻撃に転用される可能性がある。米国では南西諸島を含む「第1列島線」に核弾頭が搭載可能な中距離弾道ミサイルを配備する計画が進行中だ。有事の際に狙われるのは沖縄だ。1972年の日本復帰以前、沖縄には1300発もの核が置かれ、極めて危険な状況だった。復帰前に逆戻りするような基地負担は絶対に許されない。
=====================================================
[※ 赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れている… (『報道特集』、2020年9月12日)↑]
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第132回:去った男の残したものは(鈴木耕)】(https://maga9.jp/200902-3/)。
《最初は「安倍政権7年8カ月の功罪」とのタイトルにしていたが、考えてみると、ぼくにとっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない。だから「安倍政権7年8カ月の罪と罰」とタイトルを変更した。…でもね、これも実はスッキリしないのだ。だって「罪」はいくらでも出てくるが、結局、ぼくらは安倍氏にはなんの「罰」も課すことはできなかったのだもの。それが残念だが、これからきちんと検証して、見合った罰を与えたいものだ》。
青木理さんも《罪があまりに大きかった》と。前川喜平さんは《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》と。
鈴木耕さんのコラムをもう一つ。大惨事A氏院政体制の下、J社はさらに地獄の底へ。
【言葉の海へ 第133回:ある会社の物語(鈴木耕)】(https://maga9.jp/2020909-3/)によると、《まったく「責任」を取らずに消えていくA氏のことなどすぐに忘れて、旧体制の幹部たちは、うまい汁をこれからも吸い続けられると考えたわけだ。もはや、J社をどう建て直すか、スキャンダルの後始末をどうするのかなどと、誰も考えていないのがJ社なのだろう》
但馬問屋@wanpakutenさんのつぶやきから。
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
【https://twitter.com/wanpakuten/status/1304714338221961217】
但馬問屋@wanpakuten
#報道特集
金平茂紀氏
「政権の中枢にいる官邸官僚といわれる人達が全部決めてしまい、官庁が下請け機関みたいにになってしまったのは腐敗だと思う。これを放っていいわけがない。これは赤木さんが肌身離さず持っていた“国家公務員倫理カード”。この文言を官邸官僚にきちんと読み返してもらいたい」
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
官邸官僚の腐敗、《官庁が下請け機関》。アベ様や元・最低の官房長官のシモベ、下僕。滅私奉公ならぬ滅公奉「僕」(「僕」チン=アベ様)。
赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れていることが分かる。『報道特集』(2020年9月12日)で金平茂紀さんは「この文言を官邸官僚にきちんと読み返してもらいたい」と。元最低の官房長官による第3次アベ様政権(大惨事アベ様政権)でも、官邸官僚の腐敗までも《継承》していいのか?
青木理さんはサンデーモーニング(2020年9月13日)で《第3次安倍内閣》《安倍なき安倍内閣》と。鈴木耕さんによる《安倍政権の罪と罰》リスト。
『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
=====================================================
【https://maga9.jp/200902-3/】
言葉の海へ
第132回:去った男の残したものは(鈴木耕)
By 鈴木耕 2020年9月2日
安倍晋三首相、辞任
安倍晋三首相が、8月28日(金)、ついに辞任を表明した。体調悪化が原因であることを疑うつもりはない。しかし……。
安倍氏は6月には綿密な健康チェック(人間ドック)を受けていた。記者会見でも、はっきりと「6月の検査で持病再発の兆候が見られると告げられた」と述べていた。そして、8月に入ってから2度にわたって再検査のため慶応病院へ行っている。もはや公務を続けるのは無理と、その時点で判断していたのだと思う。
ならば、なぜもっと早く辞任表明してラクにならなかったのか?
麻生太郎氏は例によって口をひん曲げながら、記者に対して「あんたは147日連続で働いたことがある? ないだろ。安倍総理はそれをやってたんだから疲れるのは当然だろう」と記者に対し恫喝的に述べていた。だが実際には、安倍首相は土日には休んでいたし、平日でも午前中は私邸にいて、午後に1~2時間ほど官邸に“出勤”という日が続いていたことは、新聞の「首相動静」を見れば明らかだった。
それが悪いというのではない。しかし、それほど病状に変調をきたしていたのなら、なぜ8月28日まで辞任発表を遅らせていたのか。
“首相在任記録”がキーワードだったとぼくは思うのだ。安倍首相は8月24日に連続在職2,799日に達し、第1位だった大叔父の佐藤栄作氏の2,798日を抜いて、ついに歴代第1位の座を獲得した。安倍氏はこれを達成するのが夢だった。石(医師?)にかじりついても夢の実現を果たしたかったのだ。
望みが叶ったからこそ、その週末の金曜日に、ついに辞任に踏み切ったのではないか。それは、ゲスの勘繰りではないだろう。人はそれぞれ、自分なりの目標を持つ。安倍氏は、目標達成を待って身を処したのだ。
ではなぜ、それが安倍氏の「目標」だったのか?
安倍氏には、なんら後世に誇れるような政治的レガシー(遺産、業績)がなかったからなのだ。安倍氏が生涯を賭けた目標だと言い続けた「改憲」だって、結局は成し遂げられなかった。「安保法制でなし崩し的な改憲はできた」という人もいるけれど、安倍支持のコアな右派層からさえ「それでは足りない。明文化した改憲を」と突き上げられていた。靖国参拝にしたって、玉串奉納でうやむやに終わらせてきた。
「戦後レジームからの脱却」を謳った安倍氏だったが、いずれも中途半端なままで投げ出さざるを得なかった。そんな安倍氏にとっての最後のレガシーは「首相在任期間歴代第1位」という数字だけだったのだ。
去った男の残したものは……
谷川俊太郎さんに『死んだ男の残したものは』という詩がある。武満徹さんが曲をつけて小室等さん他が歌っている名曲である。ぼくの大好きな歌のひとつだ。
そのひそみに倣っていえば、「去った男の残したものは」いったい何だったろうか。それを考えてみた。
ぼくは毎日、新聞や週刊誌、検索のプリントアウトなどから、重要だと思われるものを切り抜いてファイルしている。「3.11」以降に始めた習慣だ。
そのファイルをめくって目についた「安倍首相の“業績”」をピックアップし、書き出してFBに上げてみた。けっこうな数の方たちが「いいね」を押してくれていた。これらを“素晴らしい成果”だと称賛する人たちもいるだろうけれど、人間、見方や考え方はいろいろある。
アトランダムな抜粋だから、時期が前後するけれど、参考までに見てほしい。FBに上げたものを、多少手直しした。
最初は「安倍政権7年8カ月の功罪」とのタイトルにしていたが、考えてみると、ぼくにとっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない。だから「安倍政権7年8カ月の罪と罰」とタイトルを変更した。
そんなタイトルはお前が偏っているからだ、と言われるかもしれないが、それは仕方ない。甘んじて受ける。
でもね、これも実はスッキリしないのだ。だって「罪」はいくらでも出てくるが、結局、ぼくらは安倍氏にはなんの「罰」も課すことはできなかったのだもの。それが残念だが、これからきちんと検証して、見合った罰を与えたいものだ。
安倍氏は何か批判されると、必ず枕詞のように「責任は痛感しております」と言い続けた。だが痛感はしたかもしれないが、具体的に「責任を取った」姿など見たこともない。首相の座を降りるのだから、この際、きっちりと「責任」は取ってもらおうじゃないか。だから「罰」はタイトルに残しておくことにする。
安倍政権の罪と罰
◎アベノミクスの結果
幻のトリクルダウン(末端労働者に恩恵はなし)
非正規雇用労働者の増加(非正規雇用者は37%超)
労働者全体の実質賃金の目減り
◎消費税増税と景気後退
GDPは回復せず
「緩やかな回復」とは何を意味していたか
黒田日銀総裁の「異次元の金融緩和」
率3%の物価上昇はついに実現せず
◎「戦後レジームからの脱却」路線
集団的自衛権行使容認を閣議決定
特定秘密保護法の強行採決
共謀罪(テロ等準備罪に含む)
重要事項を「閣議決定」で片づける強権政治
専守防衛から敵基地攻撃論へ自衛隊任務の変質
◎東京オリンピック招致
原発事故は「アンダーコントロール」という大嘘発言
スーパーマリオの着ぐるみ首相
日本の8月は「温暖な気候」
招致委員会竹田会長の買収疑惑
◎森友学園疑惑
昭恵夫人「安倍晋三記念小学校」の名誉校長
昭恵夫人は「私人」と閣議決定
籠池夫妻の“国策逮捕”
安倍氏「私か妻か事務所がかかわっていたら辞職する」発言
さまざまな公文書の偽造・捏造・廃棄処分
近畿財務局の赤木俊夫さん自死
◎加計学園疑惑
お友だち(加計孝太郎氏)優遇の大学設立認可
書類捏造疑惑多発
◎桜を見る会疑惑
前夜祭で、参加者はホテルとの個別契約というウソ
首相招待枠の激増に疑義続出
関連文書をシュレッダーで削除
公的催しを個人的選挙運動に利用
反社会的勢力との交友関係
◎「外交の安倍」の実態
トランプ大統領の押し付け米兵器の爆買い
イージス・アショアの撤回
北朝鮮拉致問題はトランプ頼みで進展せず
プーチン大統領は北方領土と平和条約でゼロ回答
沖縄・辺野古米軍基地の埋め立て工事強行
「地球儀俯瞰外交」という言葉
◎人事掌握での一強政治
官邸主導型で官僚人事を一本化
それによる官僚たちの忖度
黒川検事長の定年延長問題
任命閣僚が次々に辞任、スキャンダル多発
官邸官僚による側近政治の弊害
◎マスメディアの分断
お気に入り(読売・産経・月刊Hanadaなど)を選んで登場
マスメディア幹部たちとの会食
親しい記者のスキャンダル潰し(元TBS記者山口氏の逮捕不許可)
安倍政権下で低下「報道の自由度66位」(2020年)先進国では最低
記者会見での癒着質問とプロンプター
◎新型コロナウイルス対策の大失策
アベノマスクという笑いもの
星野源さんの動画へのタダ乗りで大炎上
PCR検査の徹底的な遅れ
10万円給付金の右往左往
持続化給付金の事務費での電通との癒着
国の司令塔不在で地方自治体とのぎくしゃく
◎国会軽視・国民無視
「こんな人たち」発言
野党要求の国会召集を拒否(憲法違反の疑い)
記者会見を2カ月以上開かず
広島・長崎等の挨拶文のコピペ
東日本大地震と福島原発事故への対応
◎そして、なによりも国民の分断!
これが、安倍政権が残したいちばんひどい“レガシー”
「安倍政治の継続」だけは勘弁してほしい
正直なところ、調べていてイヤになったよ。まだまだ“ダークサイド”は目白押しだろうが、これがぼくにとっての「安倍政権7年8カ月の実態」なのだ。
それでも「いや、こんな素晴らしい成果もあったじゃないか」と言う人がおりましたら、ご自分で「安倍政権7年8カ月の成果表」でもお作りになったらよろしい。じっくり読ませていただきますから。
これから誰が跡を継ぐのか知らない(大方の下馬評は聞こえてくる)が、誰がやるにしても、安倍晋三氏が食い散らかしたこの国の政治・経済・社会の建て直しと、疲れ切った庶民たちの気持ちの治癒を優先しなくてはならないのだから大変だろう。
でもお願いだから、間違っても「安倍政治の継続」などと言わないでほしい。
ほんとうに、いくらなんでもいくらなんでも、それだけは勘弁してもらいたいのです。
=====================================================
本年2月のリテラの記事【大学入試改革に新疑惑! 安倍肝いりの「教育再生実行会議」メンバーが裏で試験対策ビジネス 下村元文科相や昭恵夫人とも関係】(https://lite-ra.com/2020/02/post-5264.html)。
《そんななか、英語民間試験をめぐって、安倍政権中枢を直撃する重大疑惑を「しんぶん赤旗 日曜版」が2月16日号で報じた。安倍首相キモ入りの「教育再生実行会議」のメンバーとして英語民間試験の導入に関わった人物が、その“利権”へ食い込むビジネスに出資していたというのだ。その人物とは、学習塾等を経営する成基コミュニティグループ代表の佐々木喜一氏。第二次安倍政権発足直後に立ち上がった「教育再生実行会議」は、安倍首相の押し進める“愛国強要教育”の旗振り役となってきた実行部隊だ。有識者メンバーには安倍首相のブレーンと言われる八木秀次氏や作家の曽野綾子氏(2013年10月末辞任)など “極右のお友だち”が選ばれたが、佐々木氏はそのひとりとして設置時からメンバーを務めている》。
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(1/4)』
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(2/4)』
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(3/4)』
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(4/4)』
『●教育壊革!? ~忠魂碑と教育塔~』
『●「敗戦特集」 『週刊金曜日』
(2014年8月8日・15日合併号、1003号)についてのつぶやき』
『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
『●「教育再生」という名の教育破壊…
「子どもから変えていこうという動きは実に悪賢い」(小澤俊夫さん)』
「山本哲正記者による、<元軍国少年が願う平和 戦時中の日記から>
と題した小澤俊夫さんのインタビュー3回シリーズ。
【…(上)戦中の教育、復活を心配】…【…(中)罪悔いる表明せねば】…と
【…(下)言葉のすり替え今も】」
「「テロ等準備罪」「衝突」「不時着水」…かつての「転進」を思い浮かばせる
《本質を隠す言葉のすり替え》。」
《教育再生》という名の教育破壊。《第二次安倍政権発足直後に立ち上がった「教育再生実行会議」は、安倍首相の押し進める“愛国強要教育”の旗振り役となってきた実行部隊だ》のメンバーが利権あさり。《表向きは道徳教育の積極導入などだったが、実態は受験利権のコントロールが目的》最近の文科相人事の酷さ…誰が教育を破壊しているのか? 教育産業…教育を産業としていいのだろうか? 自分で種をまき、その利権に食い込む竹中平蔵氏方式。《立場を利用して私腹を肥やそうと》する方式。《安倍首相周辺とそのオトモダチによる教育行政の私物化》…あぁ、何もかもアベ様が私物化。
日刊ゲンダイの記事【寺脇・前川両氏「子どもたちをよろしく」で描く社会の闇】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/269376)によると、《…など子どもたちを取り巻く現代社会の闇を鋭く描いた映画「子どもたちをよろしく」(隅田靖監督)が29日から公開される。企画、プロデュースは前川喜平元文科省事務次官と文科省官僚出身の寺脇研氏》。
『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 「道徳心とか
愛国心とかがコドモたちにとって安全」??』
『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》?』
《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
と疑われても仕方があるまい》
=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/02/post-5264.html】
大学入試改革に新疑惑! 安倍肝いりの「教育再生実行会議」メンバーが裏で試験対策ビジネス 下村元文科相や昭恵夫人とも関係
2020.02.20 10:59
(下村博文公式HPより)
国語の記述式問題の作成を担当する予定だった複数の委員が、昨年、民間事業者の問題集の作成に関わっていたことが判明するなど、まだまだ問題が浮き彫りになっている「大学入学共通テスト」(2021年開始予定)。世間を騒がせた「英語民間試験導入」については多くの専門家から問題点が指摘され、萩生田光一 文科相の「身の丈」発言で見送られることになったが、その後も、学習塾業界・教育関係業者と安倍政権との癒着疑惑は燻り続けている。
そんななか、英語民間試験をめぐって、安倍政権中枢を直撃する重大疑惑を「しんぶん赤旗 日曜版」が2月16日号で報じた。安倍首相キモ入りの「教育再生実行会議」のメンバーとして英語民間試験の導入に関わった人物が、その“利権”へ食い込むビジネスに出資していたというのだ。
その人物とは、学習塾等を経営する成基コミュニティグループ代表の佐々木喜一氏。第二次安倍政権発足直後に立ち上がった「教育再生実行会議」は、安倍首相の押し進める“愛国強要教育”の旗振り役となってきた実行部隊だ。有識者メンバーには安倍首相のブレーンと言われる八木秀次氏や作家の曽野綾子氏(2013年10月末辞任)など “極右のお友だち”が選ばれたが、佐々木氏はそのひとりとして設置時からメンバーを務めている。
疑惑の本丸に切り込む前に、まずはおさらいしておこう。2013年10月、教育再生実行会議は「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について(第四次提言)」をまとめ、新たな試験「達成度テスト(発展レベル)(仮称)」などを提言し、このなかで言及された「外国語、職業分野等の外部検定試験の活用の検討」が英語民間試験の雛形となったと見られている。有識者メンバーのひとりとして提言に関わった佐々木氏は、2014年に業界誌「月刊私塾界」2月号のなかで「今年の小6年生から大学入試はTOEFL等になるというのに、7年後からのスタートでは受験に備えられません。そういう時こそ、私たちの出番。そこに新しい私教育のビジネスがあります」などと語っていた。
そして、「しんぶん赤旗 日曜版」によると、教育再生実行会議が民間試験の活用への道が開くのと同時に、佐々木氏はその利権に食い込む動きを見せていた。記事によれば、2015年1月、当時の下村博文文科省が大学入試共通テストの2020年度実施の工程表を明らかにしたが、その数カ月後の9月、G社という民間会社が設立されている。G社は学習塾大手・ベネッセが主催する英語民間試験「GTEC」の対策教材の開発・販売の担う会社だが、このG社に資本金1億円を出資したのが佐々木氏だったというのだ。
実際、佐々木氏の妻はG社設立時から役員に就いており、佐々木氏自身も昨年5月から代表取締役を務めている。当初、G社の代表取締役をしていた人物は「GTEC」の開発責任者だったベネッセの元幹部で、所在地は前述した佐々木氏の会社「成基」の本社ビル内だったという。記事には、こんな複数関係者の証言が出てくる。
「G社は英語民間試験導入をあてにしてつくられた会社です。佐々木氏が1億円を出資したことはG社の代表から何度も聞きました」(ベネッセ関係者)
「G社の商品は英語民間試験のリスニング、スピーキング教材だ。それしか扱っていなかった」(別の関係者)
G社は英語民間試験導入の延期が発表された昨年11月1日に、英語教材事業を関連会社に譲渡しているというが、これらのタイミングをみれば、「しんぶん赤旗」も指摘しているように、〈G社の狙いは、英語民間試験活用とともに生まれる巨大利権〉だったのは疑いようがないだろう。
■下村元文科相が入試改革利権の塾経営者を教育再生実行会議に押し込んだ
英語民間試験への道筋をつけた教育再生実行会議のメンバーが、その導入を見込んだ関連会社に出資し、新たな利権に深く食い込む立場にいたとすれば、これは「立場を利用して私腹を肥やそうとした」と言われてもしかたがたない。マスコミはまったく後追い報道をしていないが、明らかな重大疑惑だ。
しかも、話はここで終わらない。周知のように、英語民間試験導入の中心的人物は下村元文科相で、英語民間試験を採用しない姿勢を示した東京大学を名指しし、活用させるよう文科省に要求していた“東大恫喝テープ”もNHKのスクープによって明らかになっているが、実は、「成基」の佐々木氏が教育再生実行会議メンバーに選ばれたのも下村元文科相の意向だったとみられている。実際、朝日新聞2013年1月11日付は〈(佐々木氏は)文科省が用意した候補者リストになく、下村氏の指名で決まったという〉と報じている。
さらに、佐々木氏は下村氏の政治団体「近畿博友会」の一員であり、代表を務める「成基」は2005年から2012年にかけて下村氏の小選挙区支部に計72万円を献金、佐々木氏自身も2014年に12万円を個人献金していた。まさに、“塾業界の利権の窓口”である下村氏と二人三脚で英語民間試験導入に関わる新たな利権がつくられた構図が目に浮かぶだろう。
さらに気になるのは、佐々木氏が副理事長を務める一般社団法人「志教育プロジェクト」の存在だ。
公式サイトよれば、「志教育」とは〈志とは、人生で何をやるべきかを自覚し、それを公益のために実行する「決意」をいいます。志という言葉は、歴史を通じて日本文化の中に深く浸透し受け継がれています〉〈良い世の中を創ろうという想いで、現代の人類が直面する危機的な問題を解決するために、自国の文化を大切にし、志を持って一隅を照らす青少年を育てていく〉などと謳う教育プロジェクトらしいが、一言で言えば、道徳と自己啓発とスピリチュアルをごちゃ混ぜにしたような印象だ。
理事長の出口光代表は、新宗教・大本教の二大教組である出口王仁三郎の曽孫。出口氏や佐々木氏らその推進者たちは「志共育」とも呼ぶが、たとえばその「志共育」の公認講師になるための講座の説明は、こんな感じである。
〈出口光博士が、1300年前から伝わる日本古来の魂の構造に、行動科学の光をあてて開発した「四魂の窓」を学ぶことにより、自分の志がより明確になります。
また、相手の本当の想いを見抜くことができるようになりますので、本質的なコミュニケーションをとることが可能になります。
そして、志を共有する関係の構築法を掴むことができます。〉(HPより)
■入試改革利権の塾経営者のオカルト教育に昭恵夫人が賛同、桜を見る会に招待
この佐々木氏らが進める「志教育プロジェクト」の賛同者には、下村博文元文科相や「南京虐殺はなかった」発言で知られる原田義昭前環境相、そして安倍昭恵夫人らの名前がある。あまりにもベタベタな関係だが、さらに2月10日の衆院予算員会で共産党の畑野君枝衆院議員が指摘したところによれば、佐々木氏は2013年の「桜を見る会」にも招待されていたという。畑野議員は「佐々木氏を、桜を見る会に招待したのは誰か」と質問したが、萩生田光一文科相はまたぞろ「個人情報」を理由に回答しなかった。
佐々木氏は一般社団法人「教育再生会議実行連絡協議会」という「教育再生実行会議」の名前を冠した民間団体の代表幹事も務めているのだが、そのHPでは、政府の教育再生実行会議の提言書・議事録・答申書で「志」というワードが何度登場したかをアピールしている。その数は実に164箇所にも及ぶという(教育再生実行会議の第10次提言・第41回会議分、中央教育審議会の2018年3月・第206号分答申まで)。実際、佐々木氏は2013年6月26日の教育再生実行会議で〈受験生の「志」を熟慮して評価する入試の実現と、その「志」を支援する大学教育〉の提案を行っていた。
さらに、「成基」グループのHPでは、代表の佐々木氏が教育再生実行会議の委員に選ばれたことや、そのなかにおける佐々木氏の提案などが大々的にPRされている。どう見ても、政府機関を自分の会社の宣伝に使っているとしか思えない。そして、繰り返すが、そんな「成基」の佐々木氏を教育再生実行会議メンバーにねじ込んだのは、「成基」から献金をもらっている下村博文元文科相なのだ。
安倍政権下で「入試改革」の名の下ゴリ押しされているのは、まさに仲間内で癒着した“新利権の創出”と言うべきだろう。大学入学共通テストや英語民間試験導入問題の根底にあるのは、安倍首相周辺とそのオトモダチによる教育行政の私物化である。国会で徹底的に追及されるべきだ。
(編集部)
=====================================================
【《「言葉ずらし」と、小澤俊夫さんのコメント》 東京新聞(2018年12月27日)↑】
西江昭吾記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]大喜利と呼ばないで】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/528887)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>大破しても沈んでも「着水」】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1066310.html)。
《沖縄の最近の時事ネタで言えば〈不時着水したが墜落ではない〉といったところか。国会の質疑は大喜利のお題提供の場ではない。(西江昭吾)》
《「幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」…▼安倍政権による不適切な言葉の使い方は挙げればきりがない》
『●アベ様へ、宮本徹議員より《募るというのは募集する
っていうのと同じ。募集の募は募るっていう字なんですよ》、トホホ…』
国権の最高機関で《信号無視》を続けるアベ様…、#募ってはいるが募集はしてない。両者は違いますよ、とでもアベ様御得意の閣議決定しそうで怖い。で、(サンド伊達さん風)「日本語における《募集》と《募る》が明確に異なることにつきましては、先ほど、トランプ大統領と電話会談を行い、思いは完全に一致しました」といった具合か? 松尾貴史さん、《国会ドラマ「逃げるは恥だし役立たず」》。
『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
日経ビジネスのコラム【小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」~世間に転がる意味不明/「募集」と「募る」の違いはどうでもいい】(https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00116/00055/?n_cid=nbponb_twbn)では、《しばらくぶりに見る国会は、頽廃している。…「さきほどらい申し上げております通り」というこのセリフを必ず申し述べてから回答に入るお約束は「…」ということを、テレビを通じて国会中継を見ている視聴者に印象づけるべく採用している、霞が関官僚発案によるあざといルーティンだと思うのだが、それ以上に、もしかしたら、彼らは、国会の質疑、ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶める効果を狙っているのかもしれない》。
あ~ぁ、トホホすぎる。
《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん、アベ様ら政府による《言葉ずらし》を痛烈に批判されています。「「テロ等準備罪」「衝突」「不時着水」…かつての「転進」を思い浮かばせる《本質を隠す言葉のすり替え》」。
『●「教育再生」という名の教育破壊…
「子どもから変えていこうという動きは実に悪賢い」(小澤俊夫さん)』
「山本哲正記者による、<元軍国少年が願う平和 戦時中の日記から>
と題した小澤俊夫さんのインタビュー3回シリーズ。
【…(上)戦中の教育、復活を心配】…【…(中)罪悔いる表明せねば】…と
【…(下)言葉のすり替え今も】」
「「テロ等準備罪」「衝突」「不時着水」…かつての「転進」を思い浮かばせる
《本質を隠す言葉のすり替え》。」
『●《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん、
アベ様ら政府による《言葉ずらし》を痛烈に批判』
『●小澤俊夫さん《親子2代の愛国者が愛する「国」は一部の
支配者や体制ではない。人々が紡ぐ暮らしである》』
《安倍首相はかつて沖縄に「寄り添う」と述べた。米軍は「よき隣人」という言葉を使う。どちらも、人を欺くような言い換えを繰り返す実体からは懸け離れている》、まさに。
=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/528887】
[大弦小弦]大喜利と呼ばないで
2020年1月31日 07:40
「信号無視話法」という呼び名をご存じだろうか。東京の会社員、犬飼淳さんが国会答弁を交通信号に見立てて分析している
▼質問にきちんと答えたら「青」、背景や経緯の説明は「黄」、質問と無関係な答弁や論点のすり替えは「赤」といった具合。似た言葉の繰り返しや不要な言葉は「灰色」。答弁内容を直感的に視覚化する試みだ
▼例えば、昨年11月の参院予算委員会で「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相が田村智子議員(共産)に答えた場面。分析は82%が赤で、残り18%が灰色。いかに質問に対して不誠実なのかが分かる
▼これに至っては、色付けが難しい「判別不能」がふさわしい。先日の衆院予算委で、桜を見る会への参加者を巡り、首相が「募ったが募集していない」という趣旨の答弁をし、議場が騒然となった
▼質問した宮本徹議員(同)が「『募る』は『募集する』と同じ。募集の『募』は『募る』という字なんですよ」と返したが、およそ国権の最高機関でのやりとりとは思えないお粗末さ
▼ツイッターでは、珍答弁をまねて面白さを競い合う「大喜利」状態。〈法律は犯したが犯罪ではない〉〈黒塗りはしたが隠蔽(いんぺい)ではない〉。沖縄の最近の時事ネタで言えば〈不時着水したが墜落ではない〉といったところか。国会の質疑は大喜利のお題提供の場ではない。(西江昭吾)
=====================================================
=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1066310.html】
<金口木舌>大破しても沈んでも「着水」
2020年1月31日 06:00
不適切発言 安倍晋三 米軍機墜落 金口木舌
「幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」。安倍晋三首相が28日の衆院予算委員会で「桜を見る会」に関して答弁した。安倍氏は「新聞広告を出して『どうぞ』ということではない」と述べたが、「募る」と「募集する」の違いは明示しなかった
▼安倍政権による不適切な言葉の使い方は挙げればきりがない。武器輸出を「防衛装備移転」と言い換え、韓国人徴用工を「労働者」と言い立てた
▼言い換えは日米両政府に共通している。米軍のMH60ヘリが那覇空港から約174キロの海上に墜落した。防衛省は「着水」と発表した。米軍は事故機が海に「went down(降りた、沈んだ)」と発表した
▼飛行艇のように着水する機能があるのなら沈まないのではないか。2016年に名護市安部でオスプレイが墜落した際、浅瀬で機体が大破したにもかかわらず、政府の発表は「不時着水」だった。航空機が通常通りに着陸、着艦せずに大破したり、海に沈んだりしたことを「墜落」と呼ばないのはなぜなのか
▼戦時中の大本営発表は日本軍の敗走を「転進」、全滅を「玉砕」と美化した。その末に悲惨な敗戦があった
▼安倍首相はかつて沖縄に「寄り添う」と述べた。米軍は「よき隣人」という言葉を使う。どちらも、人を欺くような言い換えを繰り返す実体からは懸け離れている。
=====================================================
[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
阿部岳さんによる沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]親子2代、愛する「国」は】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/442564)。
《小澤俊夫さん…父は開作さん。戦前戦中にアジアとの共生を唱えて軍の横暴を批判し、監視下に置かれた ▼自宅には毎日、警察署の特高課長が来て、来客との会話を聞いた。構わず批判したのに逮捕されなかった。戦後亡くなると、この課長から手紙が届いた。「この人こそ本当の愛国者なのだと思うようになり、ひそかに尊敬申し上げておりました」》
『●「政治家にしてはいけないレベルの人材を
チヤホヤして勘違いさせ、党を挙げて見抜けない「節穴責任」」』
「日刊ゲンダイに出ていたインタビュー記事(【注目の人 直撃インタビュー
/小澤俊夫氏が警鐘 「共謀罪で言論の息の根が止められる」】…)
に続き、リテラに出ていた記事【小沢健二の父・小澤俊夫が
共謀罪と安倍政権批判! オザケン自身も権力の詐術を暴く鋭すぎる論評】…。
《「岸の末裔が首相では日本に未来はない」…その実態は権力による
恣意的な逮捕を可能にする「平成の治安維持法」であることは自明で、
公権力による監視社会化をよりいっそう加速させるものだ…
ドイツ文学者の小澤俊夫氏…「親父は「日本から満州に来た官僚の中で
一番悪いのは岸信介だ」と言っていました。「地上げをし、現地人は苦しめ、
賄賂を取って私財を増やした」と。だから、岸が自民党総裁になったときに
「こんなヤツを総裁にするなんて、日本の未来はない」とハッキリ言った。
その岸の末裔が首相になって、日本は本当に未来がなくなっちゃったね」》」
『●「教育再生」という名の教育破壊…
「子どもから変えていこうという動きは実に悪賢い」(小澤俊夫さん)』
「山本哲正記者による、<元軍国少年が願う平和 戦時中の日記から>
と題した小澤俊夫さんのインタビュー3回シリーズ。
【…(上)戦中の教育、復活を心配】…【…(中)罪悔いる表明せねば】…と
【…(下)言葉のすり替え今も】」
「「テロ等準備罪」「衝突」「不時着水」…かつての「転進」を思い浮かばせる
《本質を隠す言葉のすり替え》。」
『●《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん、
アベ様ら政府による《言葉ずらし》を痛烈に批判』
小澤俊夫さん《親子2代の愛国者が愛する「国」は一部の支配者や体制ではない。人々が紡ぐ暮らしである》。
9条壊憲し、戦争できる国にしたいアベ様らやそのカルトな信者の皆さん、選挙にも行かない傍観者・諦観者の皆さんと、一体どちらが真の《愛国者》でしょうか? 一体どちらが「非国民」なのか?
『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
毬谷友子さん「五輪は返上します」』
『●《卑(ミーン)》な「本土」与党・癒党議員らが賛成しようが、
《安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反》』
『●辺野古破壊…《暴力政治への批判…それが“勇敢”
なんて言われてしまうことが、この国の異様さを物語》る』
『●究極の「1択」をゴリ押ししてきた「本土」与党・癒党は
辺野古破壊に「賛成」票を投じさせるのですね?』
『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか?
「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問?』
アベ様らには、《平和なアジアという井戸を掘る意思》など全く無し。Jアラート狂想曲後、またしても、北朝鮮の非核化交渉では、蚊帳の外の《蚊》でしたとさ。害交害遊のアベ様は害虫の《蚊》だったわけ…そりゃぁ、各国、《蚊》が入ってこないように蚊帳を吊るすでしょうょ。哀し過ぎます。アジアの多くの国々が「戦争なんて、もう真っ平」と思っている中で、(ニッポンにはもうそれしか残っていない)世界に誇るべき平和憲法を破壊し、何を好き好んで戦争できるニッポンへと?
『●『「反日」とは何か ~中国人活動家は語る~』読了(3/3)』
「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」
『●隣国と一体どんな関係を築きたいの?』
『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは…」』
『●「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」』
『●加害者性と被害者性…「私たち一人一人が被害者となり、
加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も…」』
『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
『●パラノイアなディストピアで何を好き好んで
アベ様の奴隷に成り下がりたい?…という人たちの気が知れない』
『●「この国は今、とてつもなく恥ずかしい」(斎藤貴男さん)…
「倫理観のかけらもない男」が自民党総裁三選』
『●《極東の多くの国の国民は戦争でなく平和を望んでいることは
間違いない》…蚊帳を吊るされたアベ様ら外交音痴』
==================================================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/442564】
[大弦小弦]親子2代、愛する「国」は
2019年7月8日 07:16
むかしむかし、というほどではない少しむかし、やんばるの村は貧しく1日3回は食べられなかった。「昔話がご飯代わり。空腹も忘れる至福の時だった」と聞いたことがある
▼その昔話の研究に尽くしてきた小澤俊夫さんは89歳。今も沖縄を含む全国各地を回り、伝承を支える。「個人が忘れた共通の記憶を伝えるのが昔話」「子どもたちは繰り返し聞いて魂の安らぎを得る」と語る
▼弟は指揮者の征爾さん、息子はミュージシャンの健二さん。そして父は開作さん。戦前戦中にアジアとの共生を唱えて軍の横暴を批判し、監視下に置かれた
▼自宅には毎日、警察署の特高課長が来て、来客との会話を聞いた。構わず批判したのに逮捕されなかった。戦後亡くなると、この課長から手紙が届いた。「この人こそ本当の愛国者なのだと思うようになり、ひそかに尊敬申し上げておりました」
▼小澤さんは敗戦時、中学3年生。先生に指示されて教科書の戦争賛美を墨塗りした。体制転換を肌で感じた
▼国も山河も破れて文化が残った。昔話を「重要無形文化財」と呼ぶ小澤さんは「日本の大切なものを守りたい。私も愛国者だ」と話す。ただし、破滅を招いた排外主義の復活には厳しい目を向ける。親子2代の愛国者が愛する「国」は一部の支配者や体制ではない。人々が紡ぐ暮らしである。(阿部岳)
==================================================================================
【《「言葉ずらし」と、小澤俊夫さんのコメント》 東京新聞(2018年12月27日)↑】
東京新聞の山本哲正記者による記事【「言葉ずらし」見破って 「政府の言い換え、今も昔も」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122702000262.html)。
《空母の性能を満たしていても「多用途運用護衛艦」? 政府が言葉を本来の意味、用法からずらして、実態を隠すことを「言葉ずらし」と呼び「戦争中と変わらない」と主張するのは、グリム童話など昔話の研究者で筑波大名誉教授の小澤俊夫さん(88)…。新著「日本を見つめる」で、言葉ずらしを痛烈に批判、「戦争中に事実を隠した政府は日本を破滅に導いた。子どもたちのためにも権力者の言い換えに惑わされず真実を見極めたい」と語る》
『●「教育再生」という名の教育破壊…
「子どもから変えていこうという動きは実に悪賢い」(小澤俊夫さん)』
「山本哲正記者による、<元軍国少年が願う平和 戦時中の日記から>
と題した小澤俊夫さんのインタビュー3回シリーズ。
【…(上)戦中の教育、復活を心配】…【…(中)罪悔いる表明せねば】…と
【…(下)言葉のすり替え今も】」
「「テロ等準備罪」「衝突」「不時着水」…かつての「転進」を思い浮かばせる
《本質を隠す言葉のすり替え》。」
《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん。《政府が言葉を本来の意味、用法からずらして、実態を隠すことを「言葉ずらし」と呼び「戦争中と変わらない」と主張》。
アベ様らは、上西充子さんの指摘する《ご飯論法》へと昇華。さらに、小澤俊夫さんは、《「私たちも、だまされた体験を無駄にしないこと。権力側の試みを鋭く見破って日頃から話題にし、そんな国民操縦法を拒否していこう」と市民に呼び掛ける》。
『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる
「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」』
『●実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている
…「れっきとした国民様」は御見通しかな?』
『●「どうして、ご飯食べたなんてウソつくの?」
「これからしっかり食べます」と切り返す様な醜悪な「討論」』
「日刊ゲンダイの記事【史上最低の党首討論 安倍首相の答弁は
“ご飯論法”より醜悪】」
『●行政府の長の滅茶苦茶話法が取巻き連中や官僚に波及
…《言葉がまともに通用しない政治が、国民に…》』
《言葉の海へ 第35回:「安倍話法」は「安倍内閣共通話法」になった(鈴木耕)
… 「ご飯論法」というのが話題になっている。こういうこと。
「朝ご飯は食べたでしょ?」と聞かれると「いいえ、ご飯は食べていません」
と答える。つまり「“ご飯”は食べていません(パンは食べたのですが)」と、
平然と言う官僚たちの論法のことだ。この「ご飯論法」は、上西充子法政大学
教授が、厚労省の労働調査のデタラメデータを批判して使ったことで、
一躍有名になった》
『●実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている…
「れっきとした国民様」は御見通しかな?』
「アベ様のご飯論法が取巻き連中にまで波及していることや、
ウルトラ差別主義者による暴言…《改ざんではなく書き換えだという論法。
それなら飲食の領収書の金額を書き換えたが飲食した事実、つまり趣旨は
変わっていないから金額の書き換えぐらいは悪質ではないという》暴論。
また、アベ様の大見得・啖呵《議員辞職》の後退…(室井佑月さん)《あの方、
「関わっていたら」から「土地の取引に関わっていたら」に変えて、最近では
「贈収賄に関わっていたら」ですって? なにげにハードルを下げてやんの。
ズルだよな》。あまりの酷さに、目も当てられない」
『●「私の妻や友人が関わってきた」と自ら暴露…
「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」実行せよ!』
「GIGI[ギギ。グッド・イメージ・ゴルフ委員会]も大喜びだろう。それにしても、
ご飯論法としても、あまりの支離滅裂ぶり」
==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122702000262.html】
「言葉ずらし」見破って 「政府の言い換え、今も昔も」
2018年12月27日 夕刊
空母の性能を満たしていても「多用途運用護衛艦」? 政府が言葉を本来の意味、用法からずらして、実態を隠すことを「言葉ずらし」と呼び「戦争中と変わらない」と主張するのは、グリム童話など昔話の研究者で筑波大名誉教授の小澤俊夫さん(88)=川崎市多摩区、写真、山本哲正撮影。新著「日本を見つめる」で、言葉ずらしを痛烈に批判、「戦争中に事実を隠した政府は日本を破滅に導いた。子どもたちのためにも権力者の言い換えに惑わされず真実を見極めたい」と語る。(山本哲正)
小澤さんは自ら編集する季刊誌「子どもと昔話」に毎回、時事評論を掲載。新著は二〇〇四~一八年分からの三十編をまとめ、戦争中から現代まで、約二十個の言葉ずらしの例を示した。言葉の持つ意味を正確に調べて、昔話を研究・継承する立場からは「けしからんことばかり」という。
戦争中の一例が一九四一年の真珠湾攻撃だ。「帝国陸海軍は本八日未明、西太平洋においてアメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入(い)れり」とラジオから流れる臨時ニュースを小澤さんは聞いた。「こちらから攻撃を仕掛けたのに、自然に戦闘という状態に入ったんだと。台風の暴風圏に入ってしまったかのようで、主体をごまかす言葉ずらしだ」と指摘する。
四五年の「終戦」も、戦争責任を追及されないよう「敗戦」から言い換えた国指導部の「さかしい知恵」とみる。
「今も、市民に問題を直視されないようずらしている」。自衛隊が派遣された南スーダンで一六年七月に起きた政府軍と反政府勢力の戦闘に対し、安倍晋三首相が同年十月の参院予算委で「戦闘行為ではなかった」「衝突という表現を使っている」と答弁した例を挙げ、「とんでもない論法だったことは、今年明るみに出た派遣部隊の日報に『戦闘』と書かれていたことが示している」と話す。
今月公表した中期防衛力整備計画で海上自衛隊の護衛艦「いずも」を改修し空母化する際の呼称を「多用途運用護衛艦」とすることにも「さっぱり分からない言葉を使い攻撃性を隠そうとする」と手厳しい。
「言葉をずらして本質を見せない技法は、政治家、高級官僚たちが経験を重ねてしっかり身につけてきた『国民操縦法』」と看破する小澤さん。「私たちも、だまされた体験を無駄にしないこと。権力側の試みを鋭く見破って日頃から話題にし、そんな国民操縦法を拒否していこう」と市民に呼び掛ける。
<おざわ・としお> 1930年、中国・長春生まれ。東北大大学院修了。東北薬科大講師、助教授を経て日本女子大教授、筑波大副学長などを歴任。グリム童話の研究に始まり、口承文芸理論を日本に紹介。日本の昔話の分析的研究も進める。2007年、ドイツのヴァルター・カーン財団が昔話などの研究に貢献した人に贈るヨーロッパ・メルヒェン賞を受賞。指揮者小澤征爾さんは弟。
《「言葉ずらし」と、小澤俊夫さんのコメント》
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/images/PK2018122702100181_size0.jpg】
==================================================================================
【↑(https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/51JcZRoa2mL._SX336_BO1,204,203,200_.jpg)】
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/自らには性善説 主客を転倒させた権力者にこそ監視の目を】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228598)。
《提案がある。首相以下の国務大臣と与党政治家、いわゆる高級官僚一人一人の会話および通信内容と位置情報、移動や商品・サービスの購買履歴等々、すなわち言動のすべてを監視し、即時公開させるシステムを実現できないか。その際は各人にID番号を割り振って一元管理するとよい。と言うと大層のようだが、何のことはない。…主客をひっくり返そうよというだけの話だ》。
提案に、大賛成だ。超監視社会なんて、大反対。でも、《自らには性善説》…な《首相以下の国務大臣と与党政治家、…高級官僚》の(青木理さん)『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」…を見せつけられるにつけ、粉飾国家の情けない姿を見せつけられるにつけ、彼らにこそ、ジャーナリストや市民による強力な「超監視」が必要。
『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」?」』
『●『ルポ 改憲潮流』読了(2/3)』
『●「アベノミクス選挙という愚」
『週刊金曜日』(2014年12月05日、1019号)について』
『●室井佑月さん、「なんで2週間余りの祭りのために、
大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」』
『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
「当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、お互いを監視・密告しあう社会
…そんな超監視社会を目指す自公、それを支持するオメデタイ皆さん。
《ジョージ・オーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」》。ここでも、
デンデン王国「裸の王様」を支える公明の酷さ、醜さ。
「学会さん」はな~にも感じないのだろうか?」
『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
『●「平成の治安維持法」、その目的は明確…
「国家ぐるみで個人を監視」(岸井成格さん)し、社会を委縮』
「『マガジン9』の対談記事【マガ9対談 矛盾だらけの国会議論と、
「テロ等準備罪」という印象操作│保坂展人さん×鈴木耕さん】
(http://www.magazine9.jp/article/taidan/33141/)」
『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
嫌な世の中になるのは時間の問題」(政界地獄耳)』
「「平成の治安維持法」が完成することで、「国家ぐるみで個人を監視」
(岸井成格さん)し、社会を委縮させる。超監視社会・密告社会
=《嫌な世の中》だとは感じないらしい与党・自公や「癒」党・お維の支持者の皆さん。」
超監視すべき典型例は、《自らには性善説》ばかりの行政府の長はもちろん、「(詐称)罪無」相です。《監視されるべきはどちらなのかは明々白々だ》。
『●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」(森裕子さん)。
佐川事件でなくアベ様御夫妻案件』
『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって
「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか?』
『●すべては「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」に始まった
…五日後の「秘密会議」に太田充氏も』
『●「新聞をお読みにはならない」財務相: 切り離し不可の「頭」…
「責任」なんて言葉はそのオツムには無し』
『●壊憲への暴走: シビリアンが暴走し、
アベ様の「我が軍」も既に暴走を始めているようだ…戦慄を覚える』
『●「真相解明は大切。だが、ウソをつくのは認めて」
→「首相…のためなら、自民党はどうなっても」(筆洗)』
『●「なぜ面会したのか。首相はどう関与しているのか。
まさか、そこのところはどうも思い出せぬでは」ネェ?』
『●斎藤貴男さん「家柄だけのボンボン爺さんの
チョイ悪ぶりっ子ほどみっともないものはない。恥を知ろう…」』
『●「謝罪会見の場に、被害女性を散々おとしめた
麻生氏の姿はなかった」…ウルトラ差別者の責任は有耶無耶?』
『●青木理さん「特定のメディア組織に属してはいても、
記者が本来奉仕すべきは、広い意味での読者や視聴者」』
そんなことも思わずはいられない、あまりの酷さだ。行政府の長夫妻やウルトラ差別主義者の罪は何度有耶無耶にされ、そして、今ものさばっているし、今後も、続いて行きそうではないか…。
《“マイナンバー”のモデルは電子立国エストニアの番号制度だとうそぶきながら、権力側の人々の情報公開を怠らない同国の美点には触れない》…これは、消費税にも言えることな相似形。つまり、…:
『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
《税率だけはどんどん上がるのに、「スウェーデンのような高福祉国家を
目指すんだ」なんて、政治家は誰も言わない…むしろ、
どんどん社会保障は削られてアメリカ型の社会になっていっている》
==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228598】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。
『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。
弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。
消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」
「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。
二極化・格差社会の真相
自らには性善説 主客を転倒させた権力者にこそ監視の目を
2018年5月9日
(主客をひっくり返そう(C)日刊ゲンダイ)
提案がある。首相以下の国務大臣と与党政治家、いわゆる高級官僚一人一人の会話および通信内容と位置情報、移動や商品・サービスの購買履歴等々、すなわち言動のすべてを監視し、即時公開させるシステムを実現できないか。その際は各人にID番号を割り振って一元管理するとよい。
と言うと大層のようだが、何のことはない。どれも他ならぬ私たち自身が彼らに日々やられているか、これからやられる予定になっていることばかり。主客をひっくり返そうよというだけの話だ。
なぜなら、彼らのほとんど全員は、放置しておくと何を始めるかわからない。権力をかさに差別し、暴力を振るう。民主主義そのものが破壊された。戦争の準備はもはや総仕上げの段階だ。彼らがどこまでも居座るのなら、せめて市民総出で見張り、がんじがらめにしておかなければ、危険すぎるではないか。
彼らはこれまで、市民には性悪説、己らには性善説を勝手に適用して、監視社会の網を張り巡らせてきた。いや、権力と巨大資本こそ全能の神であり、下々は虫けらだという思い込みがなければ、“マイナンバー”だの顔認証機能付きの監視カメラなどという醜悪な発想が湧いて出てくるはずもない道理だが、それをまた支配される側の人々が喜々として受け入れてきたのも事実である。
だが、ばかげた大前提など狂気でしかなかった。テロは確かにあり得ても、その可能性や想定される被害と、すでに彼らによって私たちがかぶらされ、今後も増大していくに違いない災厄を比較してみれば、監視されるべきはどちらなのかは明々白々だ。テロへの備えを言うなら、米軍の戦争への加担や、独善的な国威発揚五輪をやめるだけでも相当な効果が期待できよう。
私は本来、あらゆるタイプの人間監視に反対する立場である。対象が権力者であろうと、だ。デジタル監視社会の恐怖を描いたハリウッド映画「ザ・サークル」にも、それで悪事が露見して集団リンチに遭う政治家が登場していたと記憶する。
ただ、現在のこの国では人間社会の約束事が通じない。愚劣な悪鬼どもが神の高みから人間様を監視している本末転倒。“マイナンバー”のモデルは電子立国エストニアの番号制度だとうそぶきながら、権力側の人々の情報公開を怠らない同国の美点には触れない。許せぬ。
日本の監視社会は完成の域に近づいている。すぐに解体させるのが困難ならば、とりあえず監視の順序を改めることだ。
==================================================================================
[東京新聞(2017年2月9日)↑]
山本哲正記者による、<元軍国少年が願う平和 戦時中の日記から>と題した小澤俊夫さんのインタビュー3回シリーズ。
【<元軍国少年が願う平和 戦時中の日記から> (上)戦中の教育、復活を心配】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201708/CK2017081502000165.html)と、
【<元軍国少年が願う平和 戦時中の日記から> (中)罪悔いる表明せねば】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201708/CK2017081602000177.html)と
【<元軍国少年が願う平和 戦時中の日記から> (下)言葉のすり替え今も】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201708/CK2017081702000173.html)。
《グリム童話など昔話の研究者で、筑波大名誉教授の小澤俊夫さん…「子どもから変えていこうという動きは実に悪賢い」。小澤さんは現代の教育環境についても、政府が保育園児や幼稚園児に国旗と国歌に「親しむ」ことを求めていることなどを不安視する。「教育勅語を是認する閣僚も出てきた。僕らが昔、受けた教育であり、危機感を持っている」》。
《小澤さんは「十五歳の僕の文章を今読むと、教育というものがいかに恐ろしいものかを強く感じる。完全にだまされていた」と振り返る…必ず案内するのが「ブーヘンヴァルト強制収容所」。ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害を示す地だ。少年時代、ヒトラーを評価してしまった小澤さんにとって特別な場所だ。「自分たちの加害をはっきり残し『もう絶対にやらない』と世界に約束しているのが、すごい」》。
《本質を隠す言葉のすり替えが許せなかった…「正確に言えば戦闘を『開始した』とか『襲撃した』でしょう」。「入れり」という表現は「『沖縄は台風何号の暴風圏に入れり』のような自然現象の説明。誰も自然現象には責任を持ちません。『敗戦』を台風が終わったみたいに『終戦』と言い換えて、誰も責任をとろうとしない」…「『共謀罪』を『テロ等準備罪』と言い換えたり、集団的自衛権の行使に『積極的平和』の言葉を使ったり。実に巧み》。
教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要 ハタやウタの強制、道徳の教科化(文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』)、教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境。
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(1/4)』
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(2/4)』
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(3/4)』
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(4/4)』
『●教育壊革!? ~忠魂碑と教育塔~』
『●「敗戦特集」 『週刊金曜日』
(2014年8月8日・15日合併号、1003号)についてのつぶやき』
『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの?
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??』
『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・
コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?』
『●あぁ~あ、また言っちゃったよ、稲田朋美ダイジン…
教育勅語の「核の部分は取り戻すべきだ」と「是認」』
『●教育勅語「憲法や教育基本法に反しないような形で
教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定!』
『●教育勅語復活問題…森戸辰男元文部相
「過去の文献として扱い、かりそめにも神格化することのないように」』
《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食。
『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
「テロ等準備罪」「衝突」「不時着水」…かつての「転進」を思い浮かばせる《本質を隠す言葉のすり替え》。
『●争点は「壊憲」:創価学会婦人部「ごめんよ 憲法ぐらい
変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」
…アベ様のニッポン、病んでいないか?』
『●「平和憲法」が風前の灯火: 壊憲の坂道を転げ落ち、
アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
『●「憲法を言葉遊びに使い」「憲法が分かっていない」
「法曹界の秩序の矜持もない」稲田朋美弁護士センセ』
『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
…「平成の治安維持法」参議院突破』
『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、
「子育ての党」を詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』
「平成の治安維持法」に関連した、以前も引用した以下の二つの記事も教育破壊に関わる。
日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー/小澤俊夫氏が警鐘 「共謀罪で言論の息の根が止められる」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202513)には、《共謀罪の危険性を聞くなら、小澤俊夫氏だろう。筑波大名誉教授でドイツ文学者。世界的な指揮者、小沢征爾氏の兄、つまり、ミュージシャンの小沢健二氏の父親だが、今回はこの人自身の父親、開作氏の話から伺った。満州に渡り、石原莞爾に共鳴、五族協和を訴えた開作氏は大陸でも帰国後の日本でも特務機関の監視対象だったのである。テロ等準備罪などというが、治安維持法とどこが違うのか。今の安倍政権は日本をどこへ導こうとしているのか。貴重な戦争体験に基づいた警鐘――》。
また、リテラの記事【小沢健二の父・小澤俊夫が共謀罪と安倍政権批判! オザケン自身も権力の詐術を暴く鋭すぎる論評】(http://lite-ra.com/2017/04/post-3097.html)には、《オザケン父が「岸の末裔が首相では日本に未来はない」…オザケン祖父の「一番悪いのは岸信介だ」の意味…小沢健二が指摘する「デモが起こらない」ことの恐ろしさ…「対案を出せ!」という論法への鋭すぎる反論》
最後に、琉球新報の【<社説>道徳教科書採択 決定過程を検証すべきだ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-556712.html)によると、《5年生の教科書に安倍首相の写真が掲載されている。現役の政治家であり、政治的中立を求めている教科書検定基準に抵触する恐れがある》…そうだ。
道徳の教科書に、反面教師としての「裸の王様」の《御真影》の掲載か? 正気なのだろうか? 倫理観なき自公お維トファの議員に投票できる方々の気が知れない。
『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか?…
何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ』
『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
…アベ様の辞書には「倫理」無し』
『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
法的には問題がありません」ごっこ by 下村博文元文部科学相』
『●アベ様による血税4億円のトンチンカン・トンデモ
「ミサイル避難CM広告」によるメディア買収!?』
==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201708/CK2017081502000165.html】
<元軍国少年が願う平和 戦時中の日記から> (上)戦中の教育、復活を心配
2017年8月15日
(担任の倉田三郎さんに赤ペンで書き込まれた日記を
手にする小澤さん=川崎市多摩区で)
敗戦から七十二年目の夏を迎えた。グリム童話など昔話の研究者で、筑波大名誉教授の小澤俊夫さん(87)=川崎市多摩区=は近年、戦時中の記憶を講演している。小澤さんが旧制中学の二年生から三年生のときに書いた日記には、日本軍の勝利を願う気持ちなどがつづられている。講演でこの日記を紹介するのは、こんな軍国少年になってはいけない、こんな時代を繰り返してはいけない、と考えるからだ。今回三回にわたって、この日記をもとに、小澤さんに今思うことを聞いた。 (山本哲正)
「日本の迎撃戦闘機が(米国の)B29に吸い込まれるように消えた。次の瞬間、B29が、ちぎれた銀紙のようにキラキラと落ちていった」。日本の戦闘機が敵機に体当たりした様子を小澤さんはこう振り返る。一九四五年一月九日の日記には「この体当たりを拝して感情興起せざるものがあろうか」と、軍国少年の興奮ぶりがつづられている。
通った小学校は現在の東京都立川市にあった。門の脇にまつられた天皇陛下の「御真影」に最敬礼。天皇のために身命を賭すよう求める教育勅語を暗唱させられ「軍国少年が出来上がった。そんな自分を『愚か』とは言わない。しかし免罪もされない。間違った流れに抵抗できない国にしてはいけない。発言する責務がある」。
そう考え、軍国主義を盲信した自分の姿が書かれた戦時中の日記を、このようになってはいけないとの思いを込めて講演で紹介する。日記を書いたのは四四年十二月十二日~四五年六月二十五日。B6判・六十ページのノートで二冊になる。
学徒勤労動員で一九四四年秋から、東京都南多摩郡(現在の稲城市)の工場で働いた。中学二年だった。
生徒指導は工場に任されたが、小澤さんの担任は生徒指導に責任を持ちたいと、生徒たちに日記を書いて提出するよう求めた。小澤さんはそれを書いて週一回、担任に見せた。
「軍が戦況の不利を国民に知らせなかったので国民が堕落した」など軍部批判も書き連ねた。担任は、戦後、東京学芸大名誉教授となった画家の倉田三郎さんで「君は、批判的であってよいと思ふ」と赤ペンを入れた。
父親の開作さんは当時の軍部を批判していた。小澤さんの兄の克己さんも、自らの日記に軍部の批判を書いた。これを見た兄の担任が「不穏当」と書き込んだ。克己さんは、親と学校の言うことが違って傷ついていたという。小澤さんは「子どもから変えていこうという動きは実に悪賢い」。
小澤さんは現代の教育環境についても、政府が保育園児や幼稚園児に国旗と国歌に「親しむ」ことを求めていることなどを不安視する。
「教育勅語を是認する閣僚も出てきた。僕らが昔、受けた教育であり、危機感を持っている」
(小澤さんが中学生のころに書いた日記)
◆昭和二十(一九四五)年一月九日の日記の一部
空襲警報により僕達は防空壕(ごう)で空を見つめてゐた。一機は我々の上空において震天制空隊の体当たりにより見事空中分解して炎上しながら墜落していった。我々は瞬間沈黙し次の瞬間萬歳(ばんざい)の声がとどろき渡った。ああ日本国民にしてこの体当たりを拝して感情興起せざるものがあろうか。
<おざわ・としお> 1930年、中国・長春生まれ。東北大大学院修了。東北薬科大講師、助教授を経て日本女子大教授、筑波大副学長などを歴任。グリム童話の研究に始まり、口承文芸理論を日本に紹介。日本の昔話の分析的研究も進める。2007年、ドイツのヴァルター・カーン財団が昔話などの研究に貢献した人に贈るヨーロッパ・メルヒェン賞を受賞。シンガー・ソングライター小沢健二さんの父親で、指揮者小澤征爾さんの兄。
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201708/CK2017081602000177.html】
<元軍国少年が願う平和 戦時中の日記から> (中)罪悔いる表明せねば
2017年8月16日
(昔のアルバムを開き、戦争のあったころの話をする小澤さん=川崎市多摩区で)
小澤俊夫さんの一九四五年四月三十日の日記には、ナチス・ドイツ総統ヒトラーの末路についての所感がつづられている。
「ドイツもいよいよだめかと思ふと国民やヒットラーが可哀相(かわいそう)でならない。しかしヒットラーは偉かった。世紀の英雄である。悲しきかな英雄の末路」などとある。
小澤さんは「十五歳の僕の文章を今読むと、教育というものがいかに恐ろしいものかを強く感じる。完全にだまされていた」と振り返る。
「ヒトラーは強い人と信じていたから、その人が負けて
どうなるのか、日本も負けるのかと怖かった。
『ファシズムは良いもの』だった。ユダヤ人迫害の情報など
入ってこなかった」
ただ、そのドイツと自らの関係は戦後、深まっていく。ゲーテ、シラーなどのドイツ文学やキリスト教、音楽に興味を持った小澤青年は、茨城大学に入学し「その三つに共通する言語」としてドイツ語を学び始めた。教材に使われたグリム童話に引き込まれたのが昔話研究を始めるきっかけとなった。
昔話の講義の受講者を連れて毎年、「グリム童話研修の旅」と称してドイツを訪れる。必ず案内するのが「ブーヘンヴァルト強制収容所」。ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害を示す地だ。少年時代、ヒトラーを評価してしまった小澤さんにとって特別な場所だ。
「自分たちの加害をはっきり残し『もう絶対にやらない』と
世界に約束しているのが、すごい」
小澤さんは、日本が「平和憲法を持つ国」として信頼される国になることを願うが「銃後の国民は戦争を半分しか見ていない」と指摘する。
父親の仕事の関係で子どもの頃、中国にいた。現地で、日本軍が中国人を殺害した話などを聞いた。そうした話を耳にしたのは現地にいたからだと考える。国内にいたなら加害は知りにくい。だから、銃後の国民にとって戦争といえば、空襲を受けた被害になってしまうのだと思う。
「結果的に加害に目をつぶっていることになり、
それが他国の人たちの目には傲慢(ごうまん)に映るんじゃないかな。
周りから尊敬され、平和国家として生きていくには、
ドイツのように過去を見つめる勇気を持ち、
罪を悔いていると表明しなければ」
◆昭和二十(一九四五)年四月三十日の日記の一部
七時の報道の時ヒムラー国内軍司令官が米英に降伏を申し出たと言ったので驚いてしまった。ドイツもいよいよだめかと思ふと国民やヒットラーが可哀相(かわいそう)でならない。しかしヒットラーは偉かった。世紀の英雄である。悲しきかな英雄の末路。天は努力家ヒットラーを見捨て給ふたのか。ムッソリーニも遂(つい)に捕へられてしまった。今は彼を救ふべき者とてない。否ヒットラーさへ救ふ隊もないのだろうか。しかし日本もうかうかしてゐればこのやうになるであろう。
<おざわ・としお> 1930年、中国・長春生まれ。東北大学大学院修了。日本女子大教授、筑波大副学長などを歴任。グリム童話の研究に始まり、日本の昔話の分析的研究に取り組む。シンガー・ソングライター小沢健二さんの父親で、指揮者小澤征爾さんの兄。
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201708/CK2017081702000173.html】
<元軍国少年が願う平和 戦時中の日記から> (下)言葉のすり替え今も
2017年8月17日
(戦時中に書いた日記を手に語る小澤さん=川崎市多摩区で)
小澤俊夫さんの父、開作さんは戦時中、軍部の横暴や官僚主義を批判した。後に首相となる東条英機と陸軍で対立した石原莞爾(かんじ)とも親交があった。俊夫さんの弟で世界的な指揮者の征爾さんの「爾」も「莞爾」からもらったという。
開作さんは特高警察などに監視されたが批判をやめず、小澤さんは冷や冷やしたそうだ。
そんな父親の影響なのか正義感が強く、本質を隠す言葉のすり替えが許せなかった。一九四一年十二月八日午前七時、「帝国陸海軍は本八日未明、西太平洋においてアメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入れり」とラジオから流れた臨時ニュースが忘れられない。
「正確に言えば戦闘を『開始した』とか『襲撃した』でしょう」。「入れり」という表現は「『沖縄は台風何号の暴風圏に入れり』のような自然現象の説明。誰も自然現象には責任を持ちません。『敗戦』を台風が終わったみたいに『終戦』と言い換えて、誰も責任をとろうとしない」
小澤少年の四五年六月四日の日記には「戦局は不利になったのに新聞などが『楽観を許さず』とかいって認めないのは遺憾である」という趣旨のこともつづられている。
言葉の持つ意味を正確に調べて初めて昔話を研究・継承できると考える。小澤さんは「どのような政治が行われているか検証するにも、正確な言葉で語られていることが重要。政府が言い換えをしていると検証するのが難しく、責任もどこかにいってしまう」と指摘し「日記に書いた、言葉をすり替える手口は、今も横行しているようだ」。
政府は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊をめぐり、現地の政府軍と反政府勢力の争いを「戦闘行為ではなかった」「散発的、偶発的衝突が発生している」と国会答弁。部隊の日報には「戦闘」「攻撃」の表現が並び、答弁とは開きが見受けられた。この言い換えは、日報の隠蔽(いんぺい)問題でも注目された。
「『共謀罪』を『テロ等準備罪』と言い換えたり、
集団的自衛権の行使に『積極的平和』の言葉を使ったり。実に巧み」
昔話は絵本がなかった時代、言葉だけで成り立っていたと小澤さん。「昔話では、場面が見えるようにいかに正確に語れるかが勝負だと、教え子にも指導しています。だから、簡単に言葉を言い換えるのは許し難いことなんです」
◆昭和二十(一九四五)年六月四日の日記の一部
沖縄の戦況が近頃大部(だいぶ)危ないらしい。今迄でも危なかったのにそれを有利であるやうに伝へてゐた者は大きな罪だと思ふ。又(また)こんなに不利になったのに新聞等には未(いま)だに「楽観を許さず」とか何とか云(い)って率直に戦局を認めないのは甚だ遺憾である。殊に戦果でも敵に与へたものだけ言ってこちらのはかくす上に敵が損害を発表すると必ず「小出し発表」等と言ふのはよくないと思ふ。(中略)もっと正確に戦局を国民に知らせなければデマも飛ぶ訳である。
<おざわ・としお> 1930年、中国・長春生まれ。東北大学大学院修了。日本女子大教授、筑波大副学長などを歴任。グリム童話の研究に始まり、日本の昔話の分析的研究に取り組む。シンガー・ソングライター小沢健二さんの父親で、指揮者小澤征爾さんの兄。
==================================================================================
[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]
沖縄タイムスの磯野直記者のコラム【[大弦小弦]具体的な犯罪行為がなくても…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/111244)。
《合意という「心の中」を処罰できる「共謀罪」法が11日、施行された…軍国主義が拡大し、同法は一般人の権力批判と少数意見も徹底的に弾圧した。何かが劇的に変化したわけではない。昨日より今日と、なし崩し的に社会の空気を変え、言論の自由を消滅させた》。
よっぽど後ろめたいのだろう、こんな短期間で「平成の治安維持法」を施行。じわじわとボディーブロ-のように…今は何も感じなくても。気づいた時には茹でガエル。いま踏んばらねば。
斎藤貴男さん《人間が人間であるために、最後まで抗おう》、木下昌明さん《いまがふんばりどきなのだ》。
『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、
最後まで抗おう」と呼びかけ…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
『●「自由新聞(フライエ プレッセ)!」と「下足番」新聞:
主犯の「A」(A夫妻)が抜けている』
琉球新報の【<社説>「共謀罪」法施行 国会解散し廃止論議を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-532194.html)も同様。《犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法がきょう施行される。この法律は監視社会を招き、憲法が保障する「内心の自由」を侵害する。捜査機関の権限が大幅に拡大し、表現の自由、集会・結社の自由に重大な影響を及ぼす。国会で法案審議の際、政府は立法府と真摯(しんし)に向き合わず、曖昧な説明に終始した。審議時間が不十分なまま、与党が参院法務委員会の採決を省く「中間報告」という奇策を使って強行採決し、成立させた。共謀罪を巡る問題を置き去りにしたまま施行されることに強く抗議する》。
主犯「A」の好き嫌いで、「こんな人たち」と指差される社会…《いつの間にか「こんな人たち」にくくられる危険性が、この法には色濃く潜む》。コンナ「裸の王様」に負けてはいけない。
==================================================================================
【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/111244】
[大弦小弦]具体的な犯罪行為がなくても・・・
2017年7月11日 07:15 磯野直 共謀罪 テロ等準備罪
具体的な犯罪行為がなくても、合意という「心の中」を処罰できる「共謀罪」法が11日、施行された。277もの犯罪の「準備」という容疑をかけるだけで、警察は動きだすことができる
▼施行されたからといって、今日から私たちの生活が劇的に変わることはないだろう。「そう目くじらを立てて騒ぐことはない」と思うかもしれない
▼日本が大正デモクラシーで比較的平和だった1925年、治安維持法はすんなりと成立した。共産主義者の摘発が目的で「一般人は対象ではない」とされ、当初は広く行使されないでいた
▼しかし30年代に入ると軍国主義が拡大し、同法は一般人の権力批判と少数意見も徹底的に弾圧した。何かが劇的に変化したわけではない。昨日より今日と、なし崩し的に社会の空気を変え、言論の自由を消滅させた
▼「こんな人たちに負けるわけにはいかない」。東京都議選の最終日、安倍晋三首相は秋葉原での演説で声を張り上げた。「辞めろ」コールを大合唱する人々を指さして
▼「共謀罪」は「一般人が対象ではない」と政府は言う。だが、一般人かどうかを決めるのは政府だ。首相が政権批判する国民に敵意をむき出しにし、その発言を菅義偉官房長官が「極めて常識的」と擁護する。いつの間にか「こんな人たち」にくくられる危険性が、この法には色濃く潜む。(磯野直)
==================================================================================
[※ 東京新聞(2017年6月16日)↑]
アサヒコム(AERA)の記事【内田樹「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」】(https://dot.asahi.com/aera/2017062000048.html)。
《事実上の治安維持法がこれから施行されることになった。この法律にはいくつもの致命的な欠陥がある。一つは「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実」たる立法事実が存在しないことである…踏みにじられたもののうちには、「国会は国権の最高機関であってほしい」という素朴な願望も含まれている》。
『●『日本の公安警察』読了(2/2)』
『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
・・・冷たい国だ』
『●教員について密告させ、労組を監視する=
自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
『●「超・監視管理社会」: 自公支持者の皆さんの大好きな、
アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
『●「平成の治安維持法」=「テロ対策には
全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」?』
『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
国連特別報告者のアピールを無視?…沖縄でのプレ「治安維持法」』
『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
…「平成の治安維持法」参議院突破』
『●既に「「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、
権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている」のに…』
この現代社会で「平成の治安維持法」を導入する大愚。国際社会に恥を拡散。アベ様に逆らう者を取り締まるという「立法事実」というか、独裁者の願望というか…。
法務委員会の採決をすっ飛ばし、参院本会議で強行採決…。確かに憲法に違反していないのだけれども、あまりに姑息。
内田樹さん《泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識》な無惨さ…そして、《「国会は国権の最高機関であってほしい」という素朴な願望》が無惨にも打ち砕かれました。アベ様らのヤルことは、(室井佑月さん)《もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。…非文明的な国みたいじゃないの》…だらけ。
「突破」であり、あまりの「醜態」。
アサヒコム(AERA)の記事【浜矩子「『もり』と『かけ』に追い詰められた安倍政権の醜態」】(https://dot.asahi.com/aera/2017062100032.html)によると、《参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」方式。この言語を絶するごり押しをもって、参院審議を暴走突破していった…その振る舞いは、やっぱり窮鼠の開き直りにしかみえない。そこにあるのは、強者のおごりならぬ、愚者のパニックだ。うしろめたさがもたらす強がりだ…国会という名の力強くて賢いはずの猫さんが、弱虫鼠集団に「破られる」ことがあってはならない。国会の権威は、その構成員たちの意識の高さと認識の深さによって支えられている。そこで多数を占める者たちは、ことのほか、この自覚が肝要だ。開き直りの逆襲鼠どもに居場所はない。…「鼬の最後っ屁」…これを最後の醜態として、鼠転じて鼬化した群れには国会を立ち去ってもらいたい》。
『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
第三の森友問題を前に御優しい有権者』
産経新聞社の衝立の前でスピーチするアベ様、「私の友人だから認めてくれなどというわけの分からない意向がまかり通る余地など全くありません」(『サンデーモーニング』2017年6月25日)。では、野党の皆さんと国会の場で御話ししてみては如何? 臨時国会の場で、「丁寧に説明する」、「説明責任」を果たしてはどうか?
青木理さん、「そもそも萩生田さんは人事局長で官僚の人事を握っている。でも、加計学園で先生をし、報酬を貰っていた。そんな人が「加計ありき」の岩盤規制を突破する…ある種「ドリル役」になったという問題点一つとっても、説明責任を果たさないと誰も納得しない」(『サンデーモーニング』2017年6月25日)。
「岩盤規制」どころか、ドリルは「国権の最高機関」国会や「最高法規」憲法を穿つ始末。
青木理さん。独裁者・アベ様は、当初、「日本語の文言のおかしいところを、憲法を直したいと言っていた。次に、96条を変えたい。その後、教育無償化だとか、緊急事態条項だとか。そして、今は、9条加憲ですよ。つまり、「変えたい」んですよ、どこでもいいんですよ、はっきり言えば。…憲法を守らなければいけない最高権力者が「とにかく変えたいんだ」と言って、変える。果たしていいのか? 騙されていはいけないんではないか?、僕なんかはそう思いますよね」(『サンデーモーニング』2017年6月25日)。
青木理さん、前川喜平・前文科事務次官インタビューについて。「特定秘密保護法もそう、通信傍受法も強化された。そして、ついに共謀罪。主導しているのは、官邸に入り込んでいる、重用されている警察官僚なんです。しかも、警備公安警察っていう思想警察的な警察官僚の人たちがほぼ主導している。完全に行政権力と警察権力がかなり一体化しているのに近くなっている。思い出したいのは、前川さんが出会い系のバーに行っていた、なんてことをなぜ官邸がつかめたのか? …警察である可能性が高い。つまり、行政権力が警察権力をフルに使う。逆に行政権力が警察権力にコントロールされてしまうことも起こり得るわけですよね。司法警察権力というものと行政権力が結びついてしまった時の怖さ、と前川さんの指摘…、共謀罪は出来てしまいましたけれど、我々は考えるべきだと思いますね」(『サンデーモーニング』2017年6月25日)。
あぁ、ため息しか出ないょ、まったく…。
==================================================================================
【https://dot.asahi.com/aera/2017062000048.html】
内田樹「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」
by 内田樹 (更新 2017/6/21 16:00)
(泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識とは(※写真はイメージ))
思想家・武道家の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、哲学的視点からアプローチします。
* * *
「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が参院法務委員会の採決を省略して、本会議で可決・成立した。事実上の治安維持法がこれから施行されることになった。この法律にはいくつもの致命的な欠陥がある。一つは「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実」たる立法事実が存在しないことである。
政府は当初これが国際組織犯罪に対処するために国連が提案したパレルモ条約の批准のために必須であるという説明をしてきた。しかし、パレルモ条約はマフィアなど国際的な犯罪組織を想定したもので、テロ予防のためのものではない。にもかかわらず安倍首相はこの法案を成立させ、テロ予防法制を整備しないと「東京オリンピックが開催できない」とまで言った。
国連の人権理事会のケナタッチ特別報告者はこの法律が「テロ等準備罪」を名乗りながら「明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいる」ことを指摘し、この法案が「何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できる」という法的明確性の原則に違背しており、政府によって恣意的に適用される懸念を示した。日本政府はこの指摘に感情的な反発を示しただけで、指摘された瑕疵(かし)について一言の反論もなさなかった。
衆院法務委員会での審議では法務大臣が法律内容についての野党議員からの質問に答弁できず、法解釈について食言を繰り返し、ついには首相や副大臣が法相の発言を制止するという異常事態さえ起きた。この法案がきわめて粗雑に起案されたものであり、その解釈が閣内でさえ周知されていないことが露呈した。首相は「丁寧に説明する」と言ったが、両院の委員会審議で、政府は法案についての懸念を払拭するような明快な答弁も、情理を尽くした説得もついに最後まで行わなかった。そして突然の審議打ち切りと、強行採決である。
これによって日本の戦後立憲民主制の土台をなしてきたいくつかの常識が泥靴で踏みにじられた。踏みにじられたもののうちには、「国会は国権の最高機関であってほしい」という素朴な願望も含まれている。
※AERA 2017年6月26日
==================================================================================
[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]
videonews.comの記事【清水勉氏(弁護士) マル激トーク・オン・ディマンド 第837回(2017年4月22日)/誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/837/)。
《ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない。にもかかわらずメディアの中には、この法案を政府の要望に沿う形で「テロ準備罪」(読売、産経)だの「テロ等準備罪」(NHK)と呼んで憚らないところがあることも驚きだが、この法律は断じてテロ対策法などではない》。
記事は、《テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしているのか。政治はその刃が自分たちに向けられていることを認識できているのか》?、と指摘。この記事には、アベ様らが熱望している共謀罪、つまり、「平成の治安維持法」の危険性が全て説明されている。また、《過去の共謀罪にはなかった新たな危険性》も指摘されている。
『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
「金平茂紀さんによると、《僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」
という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる
社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》。
山城博治さんの拉致は「予防拘禁」だったようです。《沖縄では
プレ「共謀罪」捜査が先取りされている》そうです。酷い国…。
「平成の治安維持法」を欲するデンデン王国「裸の王様」、そして、
「忖度」する取り巻き連中。検察や裁判所までが「忖度」する
世も末なニッポン」
金平茂紀さんは、《僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》
《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》と指摘し、さらに、沖縄では、山城博治さんの拉致は「予防拘禁」で、プレ「平成の治安維持法」が実施された、と言います。そして、「沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》」わけです。
『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国』
『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
『●「恣意的な廃棄は無い」!、って一体どの口が…
「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
「政治判断」しかできない司法の悲劇』
『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
嫌な世の中になるのは時間の問題」(政界地獄耳)』
記事中の清水勉弁護士は、非「特定秘密保護法」でも反対し、石破茂氏の《絶叫デモはテロ行為》発言に関連して、《法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと 主義主張を強要しただけでテロになる」と指摘している》。
『●どこに「民主主義」「世論の共感」?、
特定秘密隠蔽法: 反対・廃案の声は届かないらしい』
《「絶叫デモはテロ行為」 石破幹事長 市民活動、テロと同一視
…石破茂幹事長は十一月二十九日付の自身のブログで、
デモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」
と指摘した。テロの定義をめぐっては、特定秘密保護法案の条文の
あいまいさが問題視されており、弁護士などからテロの範囲が
広がりすぎることへの懸念が示されている。法案の審議が続く最中に、
市民の活動をテロと同一視した記述は批判を集めるのは必至だ。
…特定秘密保護法案のテロの定義をめぐっては早い段階から
議論となっている。法案は一二条で、テロについて「主義主張に
基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安もしくは
恐怖を与える目的で人を殺傷し…(後略)」としている。…
法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと
主義主張を強要しただけでテロになる」と指摘している》
『●内閣法制局、NHK、秘密保護法、消費税増税・・・、
「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
《7人中5人賛成 「秘密保護法」有識者会議も“安倍人事”
…やはり最初から結論ありきの人選だった。昨年12月に成立した
「特定秘密保護法」の秘密の指定や解除の基準を首相に答申する
有識者会議「情報保全諮問会議」(座長=渡辺恒雄・読売新聞
グループ本社会長兼主筆)の7委員のうち、5委員が「賛成派」
だったことが分かった。
委員には、渡辺座長のほか、衆院国家安全保障特別委員会で
参考人として賛成意見を述べた永野秀雄法大教授、宇賀克也
東大院教授、塩入みほも駒大准教授、清水勉日弁連情報問題対策
委員長、住田裕子弁護士、南場智子ディー・エヌ・エー取締役が
就いている。…反対派は清水委員だけだった》
==================================================================================
【http://www.videonews.com/marugeki-talk/837/】
2017年4月22日
誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか
清水勉氏(弁護士)
マル激トーク・オン・ディマンド 第837回(2017年4月22日)
この法律を通せなければ、東京五輪・パラリンピックを開けなくなるかもしれない。安倍首相がそうまで言い切った以上、政府は何があっても今国会で共謀罪を成立させるつもりなのだろう。
実際、共謀罪の審議が4月19日に始まり、政府は5月中旬の成立を目指すとしている。
しかし、ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない。
にもかかわらずメディアの中には、この法案を政府の要望に沿う形で「テロ準備罪」(読売、産経)だの「テロ等準備罪」(NHK)と呼んで憚らないところがあることも驚きだが、この法律は断じてテロ対策法などではない。いや、そもそもこの法律が必要であると政府が主張する根拠となっている国際組織犯罪防止条約(別名パレルモ条約)は、それ自体がマフィアのマネーロンダリングなどを取り締まるためのもので、テロを念頭に置いた条約ではない。
では、この法律は何のための法律なのか。今回は珍しくマスメディアの中にも政府の意向に逆らってこの法案を「共謀罪」と呼び続けるところが出てきているが、当たり前のことだ。これは日本の法体系に共謀罪という新たな概念を導入することで、日本の刑事司法制度に根本的な変革をもたらす危険性を秘めた法律だからだ。
犯罪には突発的に起きるものもあるが、その多くは計画的に行われる。計画的な犯罪の場合、実際に犯行が実施される前段階で、犯罪を計画したり準備する必要がある。近代司法の要諦である罪刑法定主義の下では、基本的には実際の犯罪行為が行わるまで個人を処罰できないが、殺人罪などの重大な犯罪については、計画や準備しただけで処罰が可能なものが例外的にいくつか定められている。ただし、それは殺人のほか、航空機強取等予備罪、私戦予備罪、通貨偽造準備罪など、国家を転覆させるような極めて重大犯罪に限られている。
共謀とは、準備、計画の更に前段階で、犯罪を犯す意思を確認する行為を指す。これまでは国家を転覆させるような重大犯罪の場合でも、訴追するためには最低でも犯行の準備や計画が行われている必要があったが、共謀罪が導入されれば、それさえも必要としなくなる。しかも、今回は懲役4年以上の犯罪が全て対象となるため、詐欺や著作権法違反、森林法違反、廃棄物処理法違反などの一般的な犯罪を含む277の犯罪がその対象となる。例えば、著作権も対象となっているため、音楽ソフトを違法にコピーしたり、著作権をクリアできていない曲を演奏するライブイベントを構想したり相談するだけで、共謀罪違反で逮捕、訴追が可能になる。
政府は対象が組織的犯罪集団であることや、具体的な犯行の準備に入っていなければ、訴追対象にはならないと説明している。しかし、法律には何が「組織的犯罪集団」や「準備行為」に当たるのかが明示されていないため、警察にその裁量が委ねられることになり、まったく歯止めはなっていない。
共謀罪は過去に3度国会に上程されながら、ことごとく廃案になってきた。犯罪行為がないまま個人を罰することを可能にする法律は、個人の思想信条や内面に法が介入につながるものとして、市民社会の強い抵抗に遭ってきたからだ。
今回の法案もその危険性はまったく除去されていない。しかし、情報問題や警察の捜査活動に詳しい清水勉弁護士は、今回の共謀罪には過去の共謀罪にはなかった新たな危険性が含まれていると指摘する。それは情報技術の急激な進歩に起因するものだ。
今や誰もがスマホなどの情報端末を利用するようになり、巷には監視カメラなど個人の行動をモニターする機器が溢れている。映像から個人を識別する顔面認識カメラも、導入が間近だと言われている。
共謀罪が導入され、犯行の事実がなくても逮捕、訴追が可能になれば、警察の裁量で誰もが捜査対象になり得る。集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ。それはまるで全ての国民が24時間公安警察に見張られているような状態と言っても過言ではない。
本人がどんなに気をつけていても、例えばある個人が所属するSNSグループ内で飲酒運転などちょっとした犯罪行為が議論されていれば、共謀と認定することが可能になる。そのSNSグループに参加しているその人も、「組織的犯罪集団」の一部と強弁することが可能になり、捜査の対象となり得る。早い話が警察のさじ加減次第で誰でも捜査対象となり得るのだ。そして、一度捜査対象となれば、情報は過去に遡って無限に収集されることになる。
これでは政府に不都合な人間の弱みを握ることなど朝飯前だ。気にくわない他人を陥れることも容易になるだろう。
21世紀最大の利権は「情報」だと言われて久しい。多くの情報を収集する権限こそが、権力の源泉となる。共謀罪が警察の情報収集権限を無尽蔵に拡大するものであることだけは間違いない。
とは言え、東京オリンピックを控えた今、日本もテロ対策は万全を期する必要がある。まったくテロ対策を含まない共謀罪なるデタラメな法案の審議にエネルギーを費やす暇があるのなら、過去に日本で起きたテロ事件を念頭に置いた、日本独自のテロ対策を練るべきだと清水氏は言う。日本での大量殺人事件は秋葉原無差別殺傷事件や相模原「津久井やまゆり園」殺傷事件などを見ても、いずれも単独犯で、共謀罪ではまったく取り締まることができないものばかりだ。しかも、日本の治安は今、過去に例がないほどいい状態が保たれている。ことほど左様に、今回の共謀罪はまったく意味不明なのだ。
テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしているのか。政治はその刃が自分たちに向けられていることを認識できているのか。清水氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
PROFILE
清水 勉 (しみず つとむ)
弁護士
1953年埼玉県生まれ。78年東北大学法学部卒業。88年弁護士登録。専門は情報問題。「明るい警察を実現する全国ネットワーク」代表を兼務。2014年より政府情報保全諮問会議メンバー。共著に『秘密保護法 何が問題か――検証と批判』、『「マイナンバー法」を問う』など。
==================================================================================
[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/どこからどこまでがテロなのか】(http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1816201.html)。
《★…どの事例もテロリスト対策ではなく、国民の心に踏み込み疑心暗鬼にさせて、互いに監視する監視社会を作り上げることによる抑止力を期待するもので、一般人がこの国からいなくなり嫌な世の中になるのは時間の問題だ》。
「平成の治安維持法」が完成することで、「国家ぐるみで個人を監視」(岸井成格さん)し、社会を委縮させる。超監視社会・密告社会=《嫌な世の中》だとは感じないらしい与党・自公や「癒」党・お維の支持者の皆さん。
『●「超・監視管理社会」: 自公支持者の皆さんの大好きな、
アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」?」』
『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」?…
刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
『●刑事訴訟法の「改正」どころか、
警察・検察に、司法取引と盗聴拡大という「追いゼニ」』
『●教員について密告させ、労組を監視する=
=自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
《『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の
水井多賀子氏による記事【自民党が密告フォームで集めた
反戦教師情報を警察に提供、大分県警は野党の施設を監視…
自民党=警察一体の監視社会に】
(http://lite-ra.com/2016/08/post-2480.html)》
『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
・・・冷たい国だ』
『●アベ様のデンデン王国ニッポンこそ、
既にオーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」へと』
『●「平成の治安維持法」、その目的は明確…
「国家ぐるみで個人を監視」(岸井成格さん)し、社会を委縮』
詐称「法治主義国家」。その実情は、デンデン王国「裸の王様」やその酷い取巻き連中が望む悪法を次々に強行採決していく「人治主義国家」。「言論の府」は死に絶え、「憲法の番人」は司法判断することなく、政治判断を乱発…アベ様が「裸の王様」として「三権の長」を気取り、「三権分立」はもはや死語。その上、「平成の治安維持法」を呉れてやろうというのだから、本当にオメデタイ・ニッポン。
『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国』
『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
『●「恣意的な廃棄は無い」!、って一体どの口が…
「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
「政治判断」しかできない司法の悲劇』
==================================================================================
【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1816201.html】
政界地獄耳
2017年5月1日9時54分
どこからどこまでがテロなのか
★衆院法務委員会は28日の理事会で、5月2日に法務委員会を開くことを同委員長・鈴木淳司の職権で決めた。連休中だが共謀罪の審議はこの間も行われる。同日の同委員会では、法務省刑事局長・林真琴が共謀罪の適用について「携帯品や外形的事情で区別される」と判断基準を説明。法相・金田勝年は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」と具体的な判断を述べた。野党は「外形上区別がつかず、内心を処罰されることにつながる」と反発を強めた。
★法務省のホームページにはテロ等準備罪処罰法案についてのQ&Aが掲載されているが「テロ等準備罪により一般国民が処罰されるおそれはないのですか」の問いに「テロ等準備罪には法律の明文により厳格な要件が定められています。テロリズム集団による組織的なテロ事案、暴力団による組織的な殺傷事案などの、組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画とそれに基づく実行準備行為が行われた場合に限り処罰することとされています」との回答が記されている。この“厳格”な要件と花見の持ち物とが、どうしてもリンクしない。
★法相は「一般人は100%、捜査の対象にはならない」とするものの、法務副大臣・盛山正仁は「嫌疑がかからないような行動をしている方であればまったく嫌疑がかからないわけだから、何らかあった段階でそういう人たちは一般の方ではない」と、疑われた段階で一般人とは言わなくなるという「新しい解釈」を示した。結局、法務省がどんな事例集を出してきても「誰がいつの段階で犯罪と決めるか」があいまいなこと、どの事例もテロリスト対策ではなく、国民の心に踏み込み疑心暗鬼にさせて、互いに監視する監視社会を作り上げることによる抑止力を期待するもので、一般人がこの国からいなくなり嫌な世の中になるのは時間の問題だ。(K)※敬称略
==================================================================================
[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]
『マガジン9』の対談記事【マガ9対談 矛盾だらけの国会議論と、「テロ等準備罪」という印象操作│保坂展人さん×鈴木耕さん】(http://www.magazine9.jp/article/taidan/33141/)。
《新しくつくらなければいけないと言いますが、重大な犯罪に関してはすでに20以上もの共謀罪、陰謀罪があるのです》。
『●「超・監視管理社会」: 自公支持者の皆さんの大好きな、
アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」?」』
『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」?…
刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
『●刑事訴訟法の「改正」どころか、
警察・検察に、司法取引と盗聴拡大という「追いゼニ」』
『●教員について密告させ、労組を監視する=
=自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
《『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の
水井多賀子氏による記事【自民党が密告フォームで集めた
反戦教師情報を警察に提供、大分県警は野党の施設を監視…
自民党=警察一体の監視社会に】
(http://lite-ra.com/2016/08/post-2480.html)》
『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
・・・冷たい国だ』
『●アベ様のデンデン王国ニッポンこそ、
既にオーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」へと』
3度廃案となった共謀罪。いくら看板を掛け替えても、内心を罰し、アベ様らに逆らう者を委縮させ、超監視社会・密告社会へと導く「平成の治安維持法」。人治主義国家・デンデン王国「裸の王様」やその酷い取り巻き連中が好き勝手に社会をコントロールするなんて、真っ平御免。矜持あるジャーナリストが排除され、最「低」裁を頂点とした司法も役に立たない状況。「三権分立」はもはや死語。
「平成の治安維持法」、その目的は明らかなのに、平気で自公お維を支持してしまう…。それって、あまりに御人好し過ぎはしまいか。ニッポンのSNSの情報もすべてアメリカにビッグデートとして蓄積…「国家ぐるみで個人の監視」(岸井成格さん、『サンデーモーニング』2017年4月30日)、悍ましい社会だというのに。
『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国』
『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
『●「恣意的な廃棄は無い」!、って一体どの口が…
「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
「政治判断」しかできない司法の悲劇』
==================================================================================
【http://www.magazine9.jp/article/taidan/33141/】
2017年4月26日up
マガ9対談 矛盾だらけの国会議論と、「テロ等準備罪」という印象操作
保坂展人さん(世田谷区長)×鈴木耕さん(編集者・ライター)
「テロ等準備罪」(共謀罪)を新設する組織犯罪処罰法改正案、その実質審議が衆議院法務委員会で行われています。共謀罪は、これまで3度にわたって国会で審議されながら廃案となってきました。政府は「テロ等準備罪」との名称を用いて「共謀罪とは違う」と主張していますが、本当にそうでしょうか。2005年~2006年、衆議院法務委員会で「共謀罪」に反対して国会論戦を担った保坂展人さんに、連載コラム「風塵だより」でおなじみの鈴木耕さんが伺いました。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------
保坂展人(ほさか・のぶと) 1955年宮城県生まれ。教育ジャーナリストを経て衆議院議員を3期。その後、2011年に東京都世田谷区長に当選、現在2期目。著書に『相模原事件とヘイトクライム』『共謀罪とは何か』(共に岩波ブックレット)、『闘う区長』(集英社新書)、共著に『「共謀罪」なんていらない!? これってホントにテロ対策?』(合同出版)他多数。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------
鈴木耕(すずき・こう) 1945年秋田県生まれ。集英社に入社後、「月刊明星」「月刊PLAYBOY」「週刊プレイボーイ」などを経て、「集英社文庫」「週刊プレイボーイ」「イミダス」などの編集長を務める。集英社新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書は『目覚めたら、戦争』(コモンズ)、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』(リベルタ出版)、『原発から見えたこの国のかたち』(同)他。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------
過去3回も廃案に
そもそも「共謀罪」とは何か
鈴木 保坂さんは、世田谷区長になる以前に衆議院議員を3期務めていましたが、廃案となった共謀罪について非常に詳しく勉強して質問なさっていました。当時、「国会の質問王」と言われていた保坂さんに、過去に廃案となった共謀罪と今回の法案にどういう違いがあるのか、なぜ今また共謀罪が議論の的になっているのかをお聞きしたいと思います。最初に、「そもそも共謀罪とは何か」について簡単にお話しいただけますか?
保坂 12年前、2005年の郵政解散で自民党が圧勝した後、小泉純一郎首相の時代にも共謀罪が出てきました。「共に謀議する」という日常会話では使わない言葉ですが、「共謀」とは何なのか? これがなかなか知られていません。
犯罪というのは、殺人であれば人を殺めたり、傷害であれば人を傷つけたり、あるいは窃盗にしても、何らかの「結果」があります。その結果に対して処罰するのが刑法の体系です。しかし、結果を出していなくても「2人以上が話し合って犯罪プランが成立した」というところで、それを「犯罪」だとするのが共謀罪の考え方です。
現在の法体系でも、殺人など重大なものに関しては、しようとしてできなかった「殺人未遂」とか、あるいは殺人のために武器をもって現場に行こうとした「殺人予備罪」というのが例外的にあります。さらに例外なのが陰謀罪で、これは共謀罪とほとんど同じ意味です。
たとえば、「爆発物取締罰則」(※)というものがありますが、これはテロ行為とも関係ありますよね。ここにも共謀罪と同じものがあります。新しくつくらなければいけないと言いますが、重大な犯罪に関してはすでに20以上もの共謀罪、陰謀罪があるのです。
(※)治安を妨げ、人の身体・財産を侵害する目的による爆発物の使用等を処罰する刑法のひとつ。爆発物の使用に限らず、共謀するだけで刑事罰が科せられる。
鈴木 簡単に言ってしまうと、考えただけで、実際に犯罪が実行されていなくても取り締まれるのが「共謀罪」ということですね。
保坂 2名以上の、法務省の言葉によれば「組織的犯罪」をやろうとしたときに、共謀罪が成立します。
じゃあ居酒屋で「うちの社長はどうしようもないから、少し痛めつけてやろう」「そうだ、そうだ」と言ったら、みんなが逮捕されるのかという心配が出てきますよね。12年前もそういう声がありました。それに対して、「厳格に、誰がお金を出す、誰が車を運転する、誰が武器を調達する、などの役割分担やプランがあって、その犯罪がそこでスタートする条件が整ったら、そこで『共謀』になるので、居酒屋で気焔をあげてもなりませんよ」というのが法務省の説明でした。
ところが、「組織的犯罪集団」ということでいえば、「言葉で厳密に共謀する必要はない」という最高裁の判例が確定しているのです。これは、暴力団の組長の前後にいた組員が拳銃を所持していた事件で、組長が拳銃を持たせていたとして捕まりました。弁護士は、組長は「持っていけよ」という指示を言葉でしたわけではないのに、犯罪に問われるのは不本意だと言いました。しかし、これに対する最高裁の判断は、「暴力団の組長であれば、自分が移動するときに護衛が武器を携行するということに対して言葉はいらない」というものでした。これは「暗黙の共謀」とか、「黙示の共謀」といいます。具体的な謀議をしなくても刑が確定しています。
鈴木 厳密な指示がなくても、「共謀した」とみなされる。
「目くばせ」で罪が成立!?
話題になった12年前の答弁
保坂 たとえば銀行強盗を企画して、お金を出したり、武器を出したりしても、強盗の実行そのものには参加しなかった人がいたとして、それでも主犯、正犯としてその事件に連座するということはよくあります。これを「共謀共同正犯」(※)と言います。これはかなり広く認められています。この「共謀」と共謀罪の「共謀」については同じものかと12年前に国会で質問したところ、法務省は同じだと答えました。
そうだとすれば、暴力団グループなどが、何らかの犯罪に類することをする下地ができていたときに、もしリーダーが「時は来た、今だ」というような顔で立ち上がって目くばせ(サイン)をしたら共謀が成立する場合はあるのかと聞いたんです。そうしたら、当時の法務省の大林宏法務省刑事局長は「そういう条件であれば、成立する場合もあるかと思います」という風に言ったんですね。つまり、「具体的な犯罪計画がないと、そうめったやたらに共謀罪は適用されない」と説明していたのに、実際には目くばせでも謀議にあたってしまう可能性がある。
(※)2人以上が協力して犯罪を計画し、そのうちの一部の者が共同の意思に基づいて犯行を行った場合に、実行行為には直接手を染めなかった者も同じ罪に問えるという考え方。
鈴木 当時、保坂さんの質問で有名になった「目くばせも共謀にあたる」というものですが、これはいろいろなところで話題になりました。
保坂 私があらためて、当時の南野知恵子法務大臣に「目くばせで共謀は成立しますか」と聞いたら、本当にニコニコ笑ってね、「目くばせでも共謀罪が成立する場合があります」と非常に軽やかに仰った。それが日曜の昼の報道番組で流れて、有識者の方々が大変びっくりしたんです。
共謀罪がなくても、
日本はTOC条約を批准できる
鈴木 なるほど。この共謀罪をつくることの大前提として、政府は国際組織犯罪防止条約の批准に必要なんだと説明していましたよね。
保坂 これは、TOC条約、パレルモ条約とも呼ばれているものです。いわゆるマネーロンダリングとかを防ぐ目的のもので、テロ対策の条約ではありません。テロ対策の条約には日本も10以上批准しています。このTOC条約に日本が入るために、12年前は619の共謀罪を創設する必要があると言っていました。今回も、当初は676という相当数の犯罪名を出していました。
鈴木 それを今度は、300以下に減らした。
保坂 277(※)にまで減らしています。しかし、たとえば刑法体系が非常に日本とよく似ている韓国では、日本のような広範な共謀罪を創設することなく、同じ条約に入っています。フランスは共謀罪をつくりましたけど、非常に限定的です。
(※)政府は対象犯罪の数字を「277」と説明しているが、衆院事務局の調査では「316」に上る。金田勝年法務大臣は4月17日の衆院決算行政監視委員会で、「数え方に一定のルールはない」との見解を示している。
鈴木 海外の事例を調べても、国際組織犯罪防止条約を結ぶために新たに広範な共謀罪を創設するというケースはあまり見当たらないですよね。
保坂 そうですね。あれから11年以上もほったらかしておいて「今、やらなくてはいけない」というのは非常に不自然です。国際組織犯罪防止条約に、いま日本はこの状態で加入できるはずです。もし、テロ対策についてみなさんが不安に思うような穴があるのであれば、そこは個別立法をちゃんとやってフタをすればいい。
鈴木 この国際組織犯罪防止条約をテロと結びつけるのは、本来の条約の趣旨から外れていると思いますね。
「テロ等準備罪」の
“等”に含まれるもの
保坂 今回は「テロ等準備罪」と言っていますが、12年前は、法務省や外務省も自ら「共謀罪」と呼んでいました。しかし、この法案のどこを読んでも「テロ等準備罪」という犯罪があるわけではない。これは単なるニックネームなんですよ。
鈴木 「テロ」という言葉が全然出てこないと言われています。
保坂 じゃあ、「等」とはなにかというと、テロを除くすべての組織的犯罪だというわけです。「等」のところが非常に多い。外務省は「テロ等準備罪」という言葉を使わないんですよ。「計画罪」という言い方をしています。これはあまりにも、矛盾があるからですね。ここには、印象操作があると思います。
「テロ等準備罪」と聞くと、多くの人は一本の法律ができるんだと勘違いします。「テロを共謀の段階で取り締まる一本の法律」というイメージです。実際には、爆弾や生物化学兵器などのテロに対しての共謀罪とか予備罪は、すでに日本にはある。そのことをちゃんと理解する必要があります。
あと、これも大事なのですが、犯罪をやろうと共謀が成立したあとに、状況が変わって「やっぱり自分はやりたくない、やめましょう」と言ったら、この共謀は未遂になるのかと僕が国会で聞いたら、それはできないと言われました。つまり、共謀の中止や未遂はあり得ないんです。
鈴木 唯一できるのは、共謀を密告することですね。
保坂 「こういう連中が共謀しています。私もその場にいました」と言えば、刑が減免される。2006年時の自民・公明党の案では、この自首減免というのを削っていたんです。そこには「密告社会を招くという批判につながる懸念を払しょくしたい」と書いてあります。いまの国会に提案している共謀罪は、このときの自民党・公明党の修正案よりも、はるかにゆるくしたものです。
鈴木 たとえばこの時代、LINEとかTwitterみたいなものがたくさんあるじゃないですか。そこで、多少でも「やろうぜ」みたいな話があったとしたら、それも証拠になるんでしょうか?
保坂 金田勝年法務大臣というのは、答弁で言いよどむことが多いのですが、例外的に鮮明に言い切るときがあります。その言い切る答弁で、LINEの中でたとえば絵文字とかスタンプとかで、「ニコッ」とか「イエス」みたいな表示が共謀罪の成立になるかという質問に対して「どんな手段であれ意思が形成されることに例外は設けません」と明確に言っています。こういうところだけ力がこもっている。
鈴木 犯罪をするつもりでなくても、ちょっとした物の弾みで若い子が書いちゃうこともありますよね。
保坂 これまでの事件でもLINEが有力な証拠になる場合がありますが、そのグループが犯罪グループなのか周辺なのか、第三者なのかはグレーゾーンなところです。また、そのメッセージに返信をしていなくても、「既読」になった場合にはどうなのか。そういう解釈も問題になってくると思いますね。
「国会の議論はめちゃくちゃ」
引用された判決の矛盾
鈴木 277の対象犯罪をよく見ていくと、テロ等準備罪といってもテロとは無関係としか思えない犯罪もたくさん入っています。
保坂 さっき言ったように、「テロ等準備罪」という罪名はないんです。政府が当初用意した法文のなかには、「テロ」とどこにも書いていかなった。そこで、組織的犯罪集団の前に「テロリズム集団その他の」とちょっと挿入した。それは気休めみたいなもの。これが入ったからといって条文構成は変わらないと政府は言っている。
もうひとつ面白いのは、誰がこの「テロ等準備罪」という名前をつけたのかと民進党の法務部会のヒアリングで聞いたら、法務省の幹部が「私たちも分からない」と言っていました。いつの間にか決まっていた。つまり、法務省以外のところで決まったということですよね。
鈴木 想像で物を言ってはいけませんが、官邸筋からかな……と考えてしまいます。
保坂 「277にまで減らした」といいますが、私の手元には、平成19年の自由民主党政務調査会の条約刑法に関する小委員会第2回会合の資料があります。ここでは、123~155程度にまで減らしているんです。それより現在のほうが多いわけです。当時、野党側の言い分も聞きながら決めたこういう案を全部捨てて、元の共謀罪に戻しているのが今回の内容です。
鈴木 そういう意味では、非常に復古的な内容になっているわけですよね。そこが現代の治安維持法になりかねないと批判されるひとつの大きな要因だと思います。
保坂 国会の議論は大変めちゃくちゃです。この議論のなかで、いまこの法律がないとダメな理由、現行法では対応できない例として法務省が出したうちのひとつが、テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃する計画で航空券を予約した場合でした。これを取り締まるためには、共謀罪が必要なんだと説明しました。
でも実は、ハイジャック防止法というのがあり、この中に予備罪があって、チケットを予約・購入する場合には適用できるんです。1970年5月の参院法務委員会での法務省刑事局長答弁や、刑法のコンメンタール(逐条解説書)でもそうなっています。ところが、そういったことにまったく触れないで、金田法務大臣は、「昭和42年東京高裁判決」(1967年)というのを出してきて、「予備罪というのは相当慎重に定義をしなければ使えない」というところを引用して読みました。これは安倍総理も引用しています。予備罪は簡単に適用できないから、共謀罪が必要なんだと。
ところが調べてみると、これは「三無事件」という、クーデター未遂事件の判決なんです。この事件では22名が一網打尽に逮捕されました。その主たる被告は、実は陰謀罪(=共謀罪)で有罪になっているんですよ。
鈴木 予備罪が使えないから共謀罪をつくらないと大変だという説明で出した判例なのに……。
保坂 実際には、その昭和42年判決は共謀罪で有罪になっている。このクーデターは、非常に計画がずさんだったために、実際に実行できたかどうかは疑わしいとされた。クーデターをやろうとしていたことは事実なので陰謀罪だけれども、予備罪というには計画がずさんすぎる。だから、そう簡単に予備罪をあてはめるべきではないという判決なんです。この中身を報道機関がちゃんと解説すれば、「一体、政府は何を言っているんだ?」となりますよね。
「一般人は関係ない」は本当か?
鈴木 あと心配されるのは、ある組織が普通に平和的にやってきたのに、突然「その性格が一変」した場合に、テロリズム集団になるんだという説明があります。この「性格が一変」ということが非常にわかりにくい。
保坂 これも金田法務大臣の滑舌がよくなる部分ですね。普通の会社であっても、団体であっても、その性質が犯罪の実現にすり替わったときには組織的犯罪集団ということになるわけでございます、とこう言っている。
「一般の人には関係ありませんよ」も印象操作のひとつです。組織的犯罪集団と聞くと、たとえば振り込め詐欺グループなどを想定していると思いがちですよね。悪いことをしてやろう、お金をとってやろうと集まった組織みたいなイメージですが、そうではない。
実は、2015年の最高裁に、この「組織が一変する」ことを、よく示している判例があります。ある会社の経営者が、経営が傾いていずれは破たんすることを認識しているのに、会員制リゾート権を売り続け、これが組織的犯罪として問われました。単純な詐欺よりも、組織的詐欺のほうが罪は重い。罪を問われたほうは、これは単純な詐欺だとして争いました。
しかし、その部下たちが事情を知らずに、これまでと同じように電話営業をしていただけだとしても、それは組織的詐欺と言えると最高裁は書いています。経営者がもうこれは破たん必至だと分かっていながら売る段階で、それまでの「経済行為」が「詐欺」に転換する。そう考えると、どんな会社や団体、市民グループも含めて「うちは対象外です」とはならない。
沖縄で起きていることは、
「共謀罪」の先取りでは……
鈴木 テロ等準備罪、共謀罪のこわさ、ずさんさがよくわかります。最近僕がいちばん心配だと思っているのは、たとえば沖縄の辺野古の基地建設反対運動とかでリーダーの山城博治さんが、辺野古のゲート前でブロックを積んだなどの微罪で逮捕されて、約5カ月におよぶ長期勾留をされたことです。
東京新聞(2017年4月16日付)に載っていた山城さんのインタビューによれば、警察は山城さんの共犯者の立証で、山城さんの演説に拍手をしたことや座り込みが続く辺野古のゲート前に来ていたことを根拠に共謀を認定したとありました。山城さんが「共謀罪が発動した時の準備がされたのだと感じた」という内容です。僕は、これはまさに共謀罪の先取りじゃないかという感じがするんです。
保坂 いま言われているのは、共謀共同正犯の共謀だと思いますが、これは法律にあるわけでなく、判例が重ねられてきたものです。最初は「黙って示す」なんてものは共謀じゃなかったのですが、段々と解釈が広がってきています。
ブロックを積み上げるような行為が、これだけの長期勾留になるのは世界的にも非常におかしいし、人権侵害も甚だしいと思います。共謀罪がなくても微罪あるいは意外な容疑で長期にわたって運動の中心人物が勾留されるということがこれまでも起こっているわけです。
しかし、共謀罪が成立した場合には、ブロックを積んでいなくても「ブロックを積もうか」という話から問題になる。これははるかに幅が広い。ブロックを積もうかという話を、実際どこでどう決めるのか、証拠としてとらえようがないわけです。とすれば、なるべく監視していこう、証拠を集めていこうとなる。いわば「監視社会」につながるの恐れがたぶんにあるのではないでしょうか。
鈴木 先ほどのインタビューでは、警察は、山城さんの演説への拍手が「賛同」、説明を受けたことが「協議」であると……。
保坂 それは、限りなく治安維持法に近づいていきますね。
鈴木 近いですよね。
保坂 日本の法律は、内心の自由を侵さないのが原則です。かつての「治安維持法」は国体の変革という危険思想をもった人物、ないしそれに賛同する人間に対して容赦なく襲い掛かっていき、キリスト教も創価学会も市民サークルに至るまで、「あまり戦争は好きじゃない」とか「平和がいいよね」という人たちも含めて適用されていきましたよね。それに対する反省があって、考え方・思想の部分に対して国家権力は踏み込まないんだという原則にしてきたわけです。
誰かの演説に拍手するのは、「心」ですよね。それが今回の共謀罪で処罰の対象になるとすれば、心の中しか調べようがない。実際、犯罪計画書を細かく書き残すなんてあり得ないわけですから。そうすると、そのときに誰が賛同していたのか、リードしていたのか、早く自首すれば減免されるわけですから、お互いが相手に罪をなすりつけるようなことになりかねない。
鈴木 いわゆる司法取引ですよね。実際にやられると、密告社会になる。
保坂 「これは、テロ対策なんだ」と聞かされているけれども、金田法務大臣が言い切っているのは、「幅広にやりますよ」ということ。テロ等準備罪の「等」の部分です。彼が言い切るところがいちばん本質で大事なところ。金田法務大臣は何もわからずに答弁しているようにも見えるけれど、意外と自分の役割をわかっているんじゃないかというようにも思います。
共謀罪があれば、テロは起きないか?
鈴木 ずっと聞いてきましたが、共謀罪、テロ等準備罪の成立というものが、戦前の治安維持法の再来、二の舞になるんじゃないかという恐れがどうしても消えません。これは廃案に追い込むべきではないでしょうか。
保坂 考えたこと、話し合ったこと、あるいはLINEでまわし合ったことが、対象犯罪として摘発される「かもしれない」。この共謀罪が成立すると、「我々は共謀罪にならないかな?」ということを冗談であれ、少し意識して話すようになったりするわけですね。そういう意味では、言論・表現の自由にもかかわってきます。また、山城さんの話も出ましたが、今でさえ力ずくで辺野古や高江の工事が進められている状況で、そこにこの法律が加わるわけです。
話を戻しますと、やはり国際組織犯罪防止条約には早く入って、多くの人が心配しているテロについては、もしいまの法律に穴があるならふさげばいいと思います。でも実は、穴はほぼないんです。今回の共謀罪は、「やっていないことが処罰される」のがポイントですが、重大犯罪においては、いま日本にもすでにあるんです。これを忘れないでください。
この法律がなければ、テロが起きるのでしょうか? ヨーロッパでテロが起きている国のほとんどに、共謀罪や参加罪(※)があります。つまり、この共謀罪があるからテロが起きないという構図にはなっていないということです。
(※)組織的犯罪集団への参加を罰する罪
鈴木 「私には関係ない」と言っている一般の人が、実はどこでひっかかるかわからない恐ろしさをもった法律でもあります。これからも共謀罪については、我々もしっかりウォッチしていきたいと思っています。保坂さんもどうぞ頑張ってください。ありがとうございました。
保坂 ありがとうございます。
(写真・構成/マガジン9編集部)
==================================================================================
[三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
マガジン9の記事【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記/第69回 罪を犯しているのは国ではないのか~博治さん法廷へ】(http://www.magazine9.jp/article/mikami/33083/)。
《「「この裁判は、これ以上基地を負担したくないと声を上げた、沖縄県民全体に対する裁判です」「その代表として囚われ、罪に問われているのは博治さんたちですが、その他大勢の氏名不詳者たちという言葉で、私たち反対運動全体を罪に問おうというのが国の今回の姿勢なんです」》。
『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
沖縄では共謀罪の先取りが行われていた。《沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取りされている》。
『●金平茂紀さん「僕らの国の司法には
かつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
「◆金平茂紀さん(テレビキャスター) まだやっていないことが
取り締まりの対象になる共謀罪は特別に危ない法律だ。
沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕されたが、
これは共謀罪を先取りした予行演習だ」
どうやら、アベ様らに楯突くやつは全てひっ捕まえろ=「平成の治安維持法」の本質はそういうもの。悍ましき超監視社会、密告社会。
リテラの記事【テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」】(http://lite-ra.com/2017/04/post-3094.html)に驚くべきことが。《…などと“テロ対策”であることを強調したが、もはやこんな詭弁が通用するわけがない。というのも、今回の共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員が、「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ…そこで玉川氏は、沖縄のように基地建設を阻止するために市民たちがトラック車両を現場に通さないよう座り込みで抗議する、そのことのために銀行でお金を下ろすなどしたときにも共謀罪は適用されるのか?ということを古川議員に質問。すると、古川議員はこう述べたのだ。「仮に完全にトラックを防止するっていう目的だけにみんなが集まると、仮にですよ、仮にね。極めて具体的な計画でやる。具体的な計画といったら危険性が出てくるということですから、まさにやろうとしているということなんですね。そして、そのための実行準備行為をやったという段階じゃないと、これ適用になりませんから」…ここですかさず玉川氏は「逆にいえば、そこまでやれば適用できるということですよね」と言うと、古川議員は「そうなれば、組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言したのである》。
琉球新報の記事【<社説>米軍通告なく訓練 県民の安全軽視許さない】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-482373.html)によると、「民間地域を巻き込む軍事訓練は大きな危険を常に伴う。訓練場所と実施日時を関係機関に連絡し、県民に知らせるのは当然だ。その常識が働かないのは、組織が劣化しているためと断じるしかない》…そうだ。《組織が劣化》しているのは番犬様だけではなく、ニッポン「本土」そのもの。
所詮、番犬様も、(ダグラス・ラミスさん)《米軍基地は植民地です アメリカの占領する縄張り》としか思っていない。デンデン王国「裸の王様」にとって沖縄は、米政権への「供物」程度と思っていないでしょう。
『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
「「戦後70年、日本は国家として他国民を誰一人殺さず、
また殺されもしなかった。非戦を貫けたのは、戦争の放棄を定めた
憲法9条があったからにほかならない」。一方、壊憲はどんどんと進み、
沖縄の高江や辺野古では沖縄差別、沖縄イジメ、沖縄破壊が進む。
番組中でダグラス・ラミスさんは述べています、
「(沖縄)…米軍基地はアメリカという帝国の単なる手段ではなく
米軍基地は植民地です アメリカの占領する縄張りなのです」。
アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること…
「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」。アベ様、
自公議員や翼賛野党議員が好き放題に壊憲させていていいのか?
そんな議員に投票する人たちは、そんなに「人殺し」に行きたい
のだろうか?、そんなに「大量殺人」に行きたいのだろうか?」
《罪を犯しているのは国ではないのか?》…全沖縄《県民を獄につなぎたいという国家の意思の表れ》。
《沖縄の平和運動のリーダーたちの逮捕・勾留は共謀罪の先取りで、国はどこまで国民が騒ぐかを注視しているのだと早くから指摘されてきたが、その実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまっただろう》…デンデン王国ニッポン、本当にオメデタイ国。
==================================================================================
【http://www.magazine9.jp/article/mikami/33083/】
2017年4月19日up
三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記
第69回 罪を犯しているのは国ではないのか~博治さん法廷へ
「この裁判は、これ以上基地を負担したくないと声を上げた、沖縄県民全体に対する裁判です」
「その代表として囚われ、罪に問われているのは博治さんたちですが、その他大勢の氏名不詳者たちという言葉で、私たち反対運動全体を罪に問おうというのが国の今回の姿勢なんです」
裁判所前の集会で、マイクをとる人たちがこの裁判の重みを次々に訴えた。およそ250人が集まって被告として法廷に入る仲間を激励した。
5ヶ月余りの勾留を解かれた山城博治平和運動センター議長はじめ、公務執行妨害などの罪に問われた基地反対運動参加者を巡る裁判の3回目の公判が、17日那覇地裁で開かれた。保釈中の博治さんには様々な条件が付けられ、裁判が終わるまでは事実上反対運動に参加できない形になっている。ところが2回目の公判では、国側が証拠として提出したビデオがコピーの手違いなどで審理が進まず無駄に終わった。そしてそのビデオを整理するのに5月まで時間がほしいと言い出す始末だ。博治さんが長期勾留されていた5ヶ月もの間、いったい何をしていたのか。証拠・書類の作成がいい加減で、求められると「準備ができていない」と時間を稼ぎ、結局秋までリーダーを現場から引き離そうということなのか。その間に埋め立てをどんどん進めてしまおうという国の魂胆があるとすればなおさら、裁判所は公正に迅速な訴訟指揮を執るべきだ。不誠実な時間稼ぎを許してはならない。しかし、それだけではない。この裁判は船出からおかしかった。
3回目の公判では、去年1月に辺野古のゲート前にブロックを積み上げて抵抗したことについて、防衛局員が目撃証言に立つことになっていた。毎日毎日、座り込んではごぼう抜き、座っては引きずられを繰り返していた現場で、同じ運ぶならブロックを運んだらどうだ? と誰からともなくブロック作戦という奇策がでてきた。数日で終わった作戦だったが、目撃者は警察官、アルソック、軍警、防衛局員、そして座り込み参加者もメディアも大勢いるだろう。今回証言に立つ防衛局員が何も特別な存在ではないはずだが、彼の側から「傍聴人から威圧される、危害を加えられる恐れがある」と申し立てがあったとして、裁判所が傍聴席と証言者の間を完全に遮蔽するという決定をした。
これはおかしな話だ。たくさんの目撃者がいる中で、この防衛局員の証言が特段に恨みを買う性質のものとは思えない。なのに彼が「博治さんにも、傍聴席にも顔を見られたくない、報復が怖い」と大げさに申し立てをすることで、あたかも被告と傍聴席にいる人々が後で危害を加えにやってくるタチの悪い人々だと裁判官に訴えているも同然である。それは印象操作に当たる。加えて、この日那覇地裁は正面玄関を一切封鎖しピケを張って暴徒の侵入を防ぐような形をとった。わざわざ福岡から裁判所職員を呼び寄せて大げさな体制で警備に当たった。こんな那覇地裁は初めて見た。このピケを突破してどんな過激派が押し寄せるというのだろう? 通行人はただならぬ裁判所の警戒ぶりに恐怖を感じるだろう。これも一般市民に対する印象操作である。
そして結局、証人と被告との間の遮蔽はしなかったものの、傍聴席との間は完全に目隠しされてしまった。裁判は公開が大原則である。公正な抽選で傍聴券を手にした一般市民は、個々の思想信条がどうあれ、公平に裁判が行われているのか見届ける責任がある。性犯罪や暴力団の被害者など、弱者である被害者が守られるべき事例で遮蔽がおこなわれることはある。しかし、傍聴に来た誰かが恨みを持つかもしれないという程度でその都度遮蔽していたら、公開の原則は崩れ、その結果、顔を隠してぺらぺら無責任な証言をするのも容易になるだろう。
まだ罪が確定していないのに、山城博治被告は顔も名前もさらされて、しかも今回は5ヶ月という長きにわたって自由を奪われ、有罪になる前に事実上の制裁を受けている。勤め人なら仕事も奪われただろう。彼の家族がこの5ヶ月に味わった苦しみは計り知れない。そうやってようやくたどり着いた裁判で、博治さんたちは顔をさらして被告席に立つ。博治さんたちを恨む人もたくさんいる。ネット上には悪質な書き込みが満載である。
逮捕勾留されただけで罪人のように扱う人もいる世間に、実名と肖像をさらされて、片や裁判に臨んでいるのに、「この人がやりました」と証言する人間は姿を隠せるというのはあまりに不公平だ。基地を提供する仕事を担う公務員として、堂々と証言したらいいのではないか。「彼が指示していました。こういうことをされると困るんです」というなら、それは彼の仕事なのだからその通り法廷で裁判官に訴えればいいだけの話ではないのか。普段は、国のやることに抵抗するなとゲートの奥からで偉そうに警告をし、ビデオを撮りまくっている彼らは弱者なのか。なぜ裁判所に守ってくださいと訴え、震える子羊のように自ら演出するのか。「こいつがやりました」と言われた側は、すでに多くのものを奪われている。しかし言う側は何も失いたくないという。その国側の姑息な姿勢に加担した裁判所の決定に対して、法廷は騒然となった。
被告の弁護団は開廷後すぐに裁判官の忌避を申し立てた。遮蔽は公開の原則に反し、公正公平な判断が期待できないためだ。しかし直ちに却下され、今度は即時抗告をした。それでも議事は進められる。まもなくついたてが登場した。検察側のいいなりの裁判運営に傍聴席からも抗議の声が上がった。
「こんなの裁判じゃない!」「私たちを犯罪者扱いするのか!」、傍聴席にいた文子おばあは閉廷した後も最後まで抗議を続けたという。そのあとの傍聴者の怒りは動画を見てほしい。なぜ、こんな不当な長期勾留にも、抗議の声を上げる沖縄県民全体を罪びと扱いされる屈辱にも、耐えなければならないのか。この島に生まれたのだから仕方がないと思えというのか。
(山城博治さん)
「少し、熱くなってしまったなと反省しています。ただですね、皆さん。この裁判は私やIさんが代理人になっていますけれども、全県民が対象になっていますね。辺野古・高江新基地に反対する県民のリーダーだということで私たちを獄につなぐということは、可能なら全県民を獄につなぎたいという国家の意思の表れでしょう。私たちを5ヶ月も6ヶ月も、一人の仲間はまだ拘置所の中にいるというのに、自分はこそこそと隠れて『こいつがやった』という話をする。政府として国家として、国防のために安全のために基地は造らなきゃならないというなら堂々と出てきてそれを言えばいいじゃないですか! 県民の皆さんにお願いしたいと。この基地がなければ日本は守れない。日本の将来はないんだ。まげて県民の皆さんにお願いする。という話なら堂々とやればいいです。県民は今、血の出るような、県知事を先頭に屈辱と、そして忍従を強いられている中で、基地を造ろうという。強引に権力の力を借りて、機動隊の力を借りて推し進める側がこそこそと隠れて『こいつが犯罪者だ』と。こういう言われ方はないんじゃないですか? おかしい!」
「国が150万県民を抑えてでも基地を造るというなら、その仕事を防衛局が担うというなら、堂々と言えばいいじゃないですか。私たちはどんなに捕らわれても、手錠でつながれても、腰縄されても堂々と自らの主張をしてまいりました。私たちをさらしものにして、まるで動物園の犬みたいにさらし者にして、罪を問う、告発するというなら、なぜ告発する側が堂々としていられないんだ。本当に激しい怒りで今日は身が震えそうでした」
「根本にあるのは、基地を造ろうとする政府と、基地ができたら戦争に巻き込まれる。そういう無謀な戦争、防波堤となるような戦争はもう二度とごめんだという県民の思いがまず、あるんじゃないですか。そのことを堂々と論じてそのうえで具体的な罪に触れるべきではないんですか」
そうだ。国家の暴力こそ問われるべきだ。抵抗しなかったら、また沖縄が真っ先に戦場にされるのだ。沖縄の犠牲を当然のこととする政府。民主主義を曲げて沖縄には適用せず、民意を押しつぶし、非暴力の抵抗に1000人の機動隊を差し向けた政府。その暴力は問われず、有刺鉄線を切った罪で逮捕される。警察や海保が首を絞めたりひき逃げしようとしたりしてもお咎めなしで、防衛局員を揺さぶったくらいで、威力業務妨害で再逮捕。今行われていることは異常であり、国家権力の暴走を司法もメディアも止められていない。
本人がやっていないと一貫して言っているにもかかわらず、6ヶ月を超えて現在も勾留されている人がいることにほぼすべての国民が無関心だ。これではテロ等準備罪の成立を止められるわけがない。テロやスパイの嫌疑をかけられて、自分は違うと立証するのは非常に難しい。目をつけられたら罪人に仕立て上げられる。そういう社会なら声を上げる人は極端に減るだろう。もし博治さんのような人がテロリストの親玉に仕立て上げられたら、次は演説に拍手していた人々まで引っ張られる。そんな監視社会が訪れる。沖縄の平和運動のリーダーたちの逮捕・勾留は共謀罪の先取りで、国はどこまで国民が騒ぐかを注視しているのだと早くから指摘されてきたが、その実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまっただろう。
沖縄への弾圧に興味がない大勢の国民をバックに、いよいよ明日20日にも辺野古の埋め立て作業に着手すると伝えられている。カリスマ的なリーダーである博治さんを現場から奪われたまま、辺野古はまもなく大きな山場を迎えようとしている。
♬ いかなる弾圧が 度重なるとも
われらの友情は 永遠に変わらず
海や森 空も澄めば
わが心は やんばるの地に
………。
==================================================================================