●特定秘密保護法案： 「うそをつく人たちが作」る猛毒を「いい内容に仕上がっている」認識とは！？

神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの三つの記事【特定秘密保護法案　西山太吉がわれわれに残した宿題と政治家の問題意識を問う】（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/003011.php）、【特定秘密保護法案「国民の知る権利にも配慮したいい法案ができたと思う」　町村信孝氏（衆院議員・党秘密保全PT座長)】（http://www.videonews.com/press-club/0804/003019.php）、【特定秘密保護法案　われわれは内容を知らされないまま裁かれることになる　インタビュー：海渡雄一氏（弁護士）】（http://www.videonews.com/interviews/001999/003018.php）。

　特定秘密保護法案について、「うそをつく人たちが作ろうとしている」猛毒を「国民の知る権利や取材の自由などが保障されたいい内容に仕上がっている」という認識を示した方が居られます。また、壊憲党の同氏は、「西山氏の事件は取材方法に違法性があったことが問題なのであって、特定秘密保護法案の問題とは直接関係がない。特定秘密保護法の議論で西山事件が引き合いに出されること自体がおかしい」とも指摘したそうです。西山太吉氏の言う「うそをつく人たち」の意味が本当によく分かります。「一般の市民はどの情報を聞き出したり漏らしたりしたことが違反に当たるかを知らされないまま逮捕、起訴され、裁判でも何が秘密かが明らかにならないまま、有罪判決を受ける恐れが現実のものとな」り、「それ招く萎縮効果は絶大」で、「このままでは濫用の暴走が避けられない」ような猛毒が、「いい内容」だそうです。それは、「うそをつく人たち」にとって都合の「いい内容」でしょう。

　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　
　　　　　「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
　　　　　　　本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で・・・
　　　　　　「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」や
　　　　　　被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ・・・
　　　　　　身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
　　　　　　　ホント～にロクでもない事ばかりする政権！」

　　　『●西山太吉さん密約事件が示すもの：
　　　　　　　　　　「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
　　　
　　　　　「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
　　　　　　（佐高信さん、１０月１３日『サンデーモーニング』）。また、「西山事件が
　　　　　　示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。その時の権力に
　　　　　　よって必ず乱用される」（岸井成格さん、同番組）」
　　　　　「「公務員法でも政と官がその気になれば、
　　　　　　ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
　　　　　　それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
　　　　　　自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
　　　　　　のでしょう？」

　　　『●西山太吉さんが喝破、「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
　　　
　　　　「西山太吉さん曰く、「政府に都合が悪い情報が、永久に秘密にされる恐れが
　　　　　　あることだ。・・特定秘密の指定から３０年たっても内閣が承認すれば
　　　　　　無期限に指定を延長できる。国には昔から情報を国民に隠す体質があるが、
　　　　　　法案が成立すれば隠蔽される情報の範囲がさらに広がる。
　　　　　　秘密国家の誕生につながりかねない、恐ろしい法律」。そして、
　　　　　　安倍晋三首相や麻生太郎外相らのような「うそをつく人たちが作ろう
　　　　　　としている危険な法案」と喝破」

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【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/003011.php】

ニュース・コメンタリー （2013年11月02日）
特定秘密保護法案
西山太吉がわれわれに残した宿題と政治家の問題意識を問う
西山太吉氏（元毎日新聞記者）、町村信孝氏（党PT座長）、海渡雄一氏（弁護士）

　沖縄返還に際して日米密約の存在を暴きながら、機密文書の入手方法の違法性を問われて逮捕・起訴され有罪判決を受けた元毎日新聞記者の西山太吉氏は、特定秘密保護法案を推進する政府・自民党を厳しく批判する。たびたび西山氏の取材方法の問題を取り上げながら、密約の存在を認めようとはせず、いまだに国民への釈明・謝罪がないからだ。
　「外国政府との密約は国家の根幹に関わる問題。そこに目を向けないで、私の取材論だけを指摘するのは、問題の本質から目を反らすための行為だ」と西山氏は、10月27日のビデオニュース・ドットコムとの取材で答えた。
　これに対して、自民党で秘密保護法案を検討したプロジェクトチームの座長を務める町村信孝衆院議員（元外務大臣）は、11月1日、日本記者クラブの講演で、「西山氏の事件は取材方法に違法性があったことが問題なのであって、特定秘密保護法案の問題とは直接関係がない。特定秘密保護法の議論で西山事件が引き合いに出されること自体がおかしい」と指摘した。
　1978年、最高裁は西山氏が外務省の女性職員との肉体関係を通じて機密文書を持ち出させたのは国家公務員法で規定する「そそのかし」にあたるとして上告を棄却し、西山氏の有罪が確定していた。
　しかし、1990年代後半に入り、アメリカで当時の機密文書が25年の期限を経て機密が解除され、国立公文書館で公開されたことで、西山氏の暴いた日米密約が実際に存在したことが次々と明らかになった。
　民主党政権下では岡田克也外相の下で密約の調査が進んだが、自民党政権はまだ密約の存在を一度も認めていない。
　2009年には、密約の日本側の当事者だった当時の外務省アメリカ局長の吉野文六氏が、法廷で密約の存在を証言したために、密約が存在していたことは、確実なものとなっている。しかし、依然として、自民党は密約の存在を認めず、その釈明や謝罪の意思を見せていない。
　町村氏は、密約が日本の安全保障に関わる問題である以上、秘密にされていたことは当然のことだと語っている。しかし、密約が公開されれば、日本のどのような国益が損なわれるかは説明されていない。「自分が外務大臣当時、この問題は主要な問題とはならなかった」ことを理由に、そもそも密約の存在すら認めていないのだ。
　日米沖縄密約とは、日本国民にはアメリカ側が負担していると説明されていた、米軍施設の原状回復費の400万ドルを始めとする総額で億ドル単位の資金が、実際には日本の国庫から支出されていたことを秘密にしておくことを日米間で約束したもの。
　弁護士の海渡雄一氏は、特定秘密保護法案が法制化されれば、一般市民は自分が入手した情報のどれが特定秘密かわからないまま逮捕・起訴され、裁判にかけられることになると指摘。裁判でも、秘密指定された情報は明らかにされないので、自分の行った行為のどの部分が違法行為に当たるのかがわからないまま有罪判決を受ける可能性があるため、弁護のしようがない可能性があると言う。
　識者へのインタビューを通じて見えてきた特定秘密保護法案の問題点について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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【http://www.videonews.com/press-club/0804/003019.php】

プレスクラブ （2013年11月01日）
特定秘密保護法案
「国民の知る権利にも配慮したいい法案ができたと思う」
町村信孝氏（衆院議員・党秘密保全PT座長)

　特定秘密保護法案を検討してきた自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（PT)」の座長を務める町村信孝衆院議員が11月1日、日本記者クラブで講演し、現在国会に提出されている特定秘密保護法案は、国民の知る権利や取材の自由などが保障されたいい内容に仕上がっているとの認識を示した。
　町村氏は同法案について、公明党との修正協議などを経て、国民の知る権利や報道の自由などにも配慮された点を強調。秘密に指定できる期限は原則30年とし、延長には内閣の承認を必要としたことで、無節操に秘密が延長されていく恐れも取り除くことができたと説明し、理解を求めた。
　しかし、秘密に指定された情報の妥当性を監視する第三者機関の設置や、インカメラ条項を入れることで裁判所に秘密の妥当性を問う役割を持たせるなど、濫用を防止するための措置については、今後国会で民主党などと議論をしていくと述べるにとどめた。
　元毎日新聞記者の西山太吉氏が暴露した沖縄返還にかかる日米密約については、安全保障に関わる問題のため秘密にされるべき情報だったとの認識を示したほか、「そもそもあれは取材のやり方が問題だった」と語り、特定秘密保護法案に関連した議論で引き合いに出すには不適当であるとの考えを強調した。
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【http://www.videonews.com/interviews/001999/003018.php】

インタビューズ （2013年11月02日）
特定秘密保護法案
われわれは内容を知らされないまま裁かれることになる
インタビュー：海渡雄一氏（弁護士）

　1980年代から秘密保全法制の制定に反対をしてきた弁護士で「何のための秘密保全法か」の共著がある海渡雄一氏は、この法律ができれば、一般の市民はどの情報を聞き出したり漏らしたりことが違反に当たるかを知らされないまま逮捕、起訴され、裁判でも何が秘密かが明らかにならないまま、有罪判決を受ける恐れが現実のものとなると指摘する。
　同法案では秘密の内容はおろか、秘密の存在まで明かされない。しかし、同法案は故意ではない過失による秘密漏洩やその教唆でも罪に問われることになる。ある情報が特定秘密に指定されていることを知らずに、政府関係者から情報を聞き出したり、それをネット上に公開したりすれば、それが違反に問われる可能性もあり、それ招く萎縮効果は絶大だ、と海渡氏は言う。
　要するに、この法案が、単に秘密を守るだけでなく、「何が秘密かも秘密」という極度の秘匿性を持っており、しかも秘密の内容に対する第三者のチェック機能がまったくビルトインされていないために、このままでは濫用の暴走が避けられないというのだ。　
　特定秘密保護法が制定された場合に、どのような問題が現実に生じうるかについて、ジャーナリストの神保哲生が弁護士の海渡氏に聞いた。
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