[※東京新聞(2017年3月8日)↑]
東京新聞の社説【「共謀罪」閣議決定 刑法の原則が覆る怖さ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032202000141.html)。
《◆行く末は監視社会か …実は捜査当局が犯行前の共謀や準備行為を摘発するには国民を監視するしかない。通信傍受や密告が横行しよう。行き着く先は自由が奪われた「監視社会」なのではなかろうか》。
一連の国有地無償譲渡問題・「裸の王様」御妃問題・教育破壊問題、さらに、第二、第三…の森友問題、…南スーダンの問題や「平成の治安維持法」など、問題山積に。にもかかわらず、今月上旬の時点で、《内閣支持率は前回二月より6・0ポイント減って55・7%》というオメデタイ状態(『●アベ様の「政」とニッポン社会: タカのガナリ声が大きくなるばかりで、少数派のハトも「都会のハト」化』)。この国は大丈夫でしょうか?
『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、お互いを監視・密告しあう社会…そんな超監視社会を目指す自公、それを支持するオメデタイ皆さん。《ジョージ・オーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」》。ここでも、デンデン王国「裸の王様」を支える公明の酷さ、醜さ。「学会さん」はな~にも感じないのだろうか?
『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
『●2016年7月参院選「あとの祭り」…
「平成の治安維持法」をつくった総理まであと一歩』
『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
『●「平成の治安維持法」…「共謀罪の本質はテロ対策に
名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰」』
『●教員について密告させ、労組を監視する
=自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
『●「平成の治安維持法」: 「もうすでに、
政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」』
『●唖然・呆然…自民党「等」が推進する
「平成の治安維持法」、「提出前に批判しないで」』
『●「アベ様「記念」広報局NHK」が、
世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…』
『●「平成の治安維持法」…「先輩たちが歌うことすら制限する
米軍に抗い、勝ち取った自由が危機にある」』
『●室井佑月さん「それとこれは別です」:
東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…』
『●室井佑月さん、「なんで2週間余りの祭りのために、
大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」』
『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
『●「閣僚の適格性に関わる重要問題」連発…
そもそも「テロ等準備罪 必要46%」というような法案なのか?』
『●「瑞穂の國記念参院予算委員会」は酷かった…
「平成の治安維持法」を目指す「裸の王様」の取り巻きの醜さ』
『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032202000141.html】
【社説】
「共謀罪」閣議決定 刑法の原則が覆る怖さ
2017年3月22日
政府が閣議決定した組織犯罪処罰法改正案の本質は「共謀罪」だ。二百七十七もの罪を準備段階で処罰できる。刑事法の原則を覆す法案には反対する。
盗みを働こうと企(たくら)む二人組がいたとしよう。だが、人間というのは犯罪を共謀したからといって、必ず実行に移すとは限らない。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて「やっぱり悪いことだからやめよう」と断念する、そんなことはいくらでもある。
共謀罪が恐ろしいのは、話し合い合意するだけで罰せられることだ。この二人組の場合は共謀し、下見をした段階で処罰される。そんな法案なのだ。何も盗んではいないのに…。
◆当局の解釈次第では
今回の法案では二人以上の計画と準備行為の段階で摘発できる。準備行為とは「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と書いてある。ずいぶん漠然としてはいないか。「その他」の文字が入っているから、捜査当局にどのように解釈されるか分からない心配もある。
犯行資金をATMで下ろすことが準備行為に該当すると政府は例示するが、お金を引き出すというのはごく日常的な行為である。それが犯罪なのか。どう証明するのか。疑問は尽きない。
共謀罪の考え方は、日本の刑事法の体系と全く相いれない。日本では既遂を処罰する、これが原則である。心の中で考えただけではむろん犯罪たり得ない。犯罪を実行して初めて処罰される。未遂や予備、陰謀などで処罰するのは、重大事件の例外としてである。
だから、この法案は刑事法の原則を根本からゆがめる。しかも、二百七十七もの罪に共謀罪をかぶせるというのは、対象犯罪を丸暗記していない限り、何が罰せられ、何が罰せられないか、国民には理解不能になるだろう。
◆現行法でも締結可能
この法案は「キメラ」のようでもある。キメラとはギリシャ神話に登場する怪物だ。一つの体に獅子とヤギと蛇が組み合わさった姿をしている。目的である本体は国連のマフィア対策の条約締結だ。その体に「共謀罪」がくっつき、政府が強調する「テロ防止」がくっついている。
安倍晋三首相は国会答弁で「東京五輪のために必要な法案だ」という趣旨の発言をした。これは明らかな詭弁(きべん)というべきである。そもそも日本はテロに対して無防備ではない。テロ防止に関する十三もの国際条約を日本は締結している。ハイジャック防止条約、人質行為防止条約、爆弾テロ防止条約、テロ資金供与防止条約、核テロリズム防止条約…。同時に国内法も整備している。
例えば爆発物に関しては脅迫、教唆、扇動、共謀の段階で既に処罰できる。サリンなど化学物質などでも同じである。
むしろ、政府は当初、「テロ等準備罪」の看板を掲げながら、条文の中にテロの定義も文字もなかった。批判を受けて、あわてて法案の中に「テロリズム集団」という文字を入れ込んだ。本質がテロ対策でない証左といえよう。
「五輪が開けない」とは国民に対する明白な誤導である。本質は共謀罪の創設なのだ。
確かに国連の国際組織犯罪防止条約の締約国は百八十七カ国・地域にのぼる。だが、そのために共謀罪を新設した国はノルウェーやブルガリアなどだけだ。むしろ国連は「国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めている。「共謀罪がなくとも条約の締結は可能だ」とする日弁連の意見に賛同する。
そもそもこの条約は国境を越えて行われるマフィアの犯罪がターゲットだ。麻薬やマネーロンダリング(資金洗浄)、人身売買などで、テロ対策の条約ではない。少なくともこの条約締結のために、刑事法の大原則を覆してしまうのは本末転倒である。
危惧するのは、この法案の行く末である。犯罪組織の重大犯罪を取り締まるならともかく、政府は普通の市民団体でも性質を変えた場合には適用するとしている。米軍基地建設の反対運動、反原発運動、政府批判のデモなどが摘発対象にならないか懸念する。
◆行く末は監視社会か
専門家によれば、英米法系の国ではかつて、共謀罪が労働組合や市民運動の弾圧に使われたという。市民団体の何かの計画が共謀罪に問われたら…。全員のスマートフォンやパソコンが押収され一網打尽となってしまう。もはや悪夢というべきである。
実は捜査当局が犯行前の共謀や準備行為を摘発するには国民を監視するしかない。通信傍受や密告が横行しよう。行き着く先は自由が奪われた「監視社会」なのではなかろうか。
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沖縄タイムスの磯野直氏によるコラム【[大弦小弦]歌う曲にも米軍の許可が必要な時代が沖縄に…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84087)。
《▼米軍政下の1961年、新聞を含む全ての出版物が事前許可制だった…▼現在、政府は過去3回廃案になった共謀罪を「テロ等準備罪」と言い換えて今国会に提出する。「話し合っただけで逮捕」が本質だ。一定の重大犯罪は既存法で対処できるにもかかわらず ▼「心の中」まで処罰対象にするのは危険極まりない》。
「本土」では、「平成の治安維持法」にまっしぐら。「批判」することも許されず。一部の「本土」マスコミも、「メディアの仕事とは「権力者から寵愛を受ける」こと」(リテラ)」状態。……〈「平成の治安維持法」という凶器を御所望のアベ様。自民党「等」の公明「等」が、アベ様に市民の「人権」を謹呈するために、躍起。『●「平成の治安維持法」: 「もうすでに、政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」』なりつつ〉あります、本当に。〈デンデン王国の「裸の王様」・アベ様らが恣意的に、「一般人かどうか」を判断して下さるシュールな世界…、恐ろしいことに、《ジョージ・オーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」》は、少なくとも沖縄では既に実現しているようだ〉。
『●唖然・呆然…自民党「等」が推進する
「平成の治安維持法」、「提出前に批判しないで」』
『●「アベ様「記念」広報局NHK」が、
世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…』
《先輩たちが歌うことすら制限する米軍に抗い、勝ち取った自由が危機にある》。沖縄では危機感を感じている多くの方が居られますし、マスコミも機能していますが、「本土」では、「平成の治安維持法」を、もう一度、4度目の廃案に追い込む力が残っているかどうか…?
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84087】
[大弦小弦]歌う曲にも米軍の許可が必要な時代が沖縄に…
2017年2月14日 09:30 磯野直
歌う曲にも米軍の許可が必要な時代が沖縄にあった。戦前の、治安維持法下の話ではない。56年前のきょう、米軍は沖縄教職員会が出版した「愛唱歌集」の回収を命じた
▼米軍政下の1961年、新聞を含む全ての出版物が事前許可制だった。121曲中38曲は「沖縄を返せ」「原爆許すまじ」など、本土で当時広く歌われていた労働歌。だが米軍は「反米的な歌を削除せよ」と迫った
▼編集に携わった石垣市の大島修さんを取材したことがある。鉄血勤皇隊員だった沖縄戦時、日本兵による米兵捕虜3人の処刑を目撃した。陰惨な光景が忘れられず、戦後もうなされたという
▼歌集には、自分たちを戦争に駆り立てた軍歌が1曲もない。「いい本ができた」と思った直後の回収命令に「米軍の愛唱歌集ではない」と闘い、「生徒に歌わせない」との条件で許可を得たのは同年5月。そして、基本的人権を保障する日本国憲法の適用を目指した
▼現在、政府は過去3回廃案になった共謀罪を「テロ等準備罪」と言い換えて今国会に提出する。「話し合っただけで逮捕」が本質だ。一定の重大犯罪は既存法で対処できるにもかかわらず
▼「心の中」まで処罰対象にするのは危険極まりない。先輩たちが歌うことすら制限する米軍に抗(あらが)い、勝ち取った自由が危機にある。問われているのは私たちだ。(磯野直)
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東京新聞の社説【「共謀罪」審議 法相の迷走が目に余る】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021602000140.html)。
《担当閣僚がまともに国会答弁できないような法案を、なぜ国会に提出する必要があるのか…安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い》。
『●室井佑月さん、「なんで2週間余りの祭りのために、
大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」』
『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」!?
…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
「自民党「等」が推進する「平成の治安維持法」、「提出前に批判しないで」」とまで言う始末。迷走を続ける、「平成の治安維持法」。4度目の廃案しかないのだが…。「「アベ様「記念」広報局NHK」が、世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…」させるようなデンデン王国ですからね。
『●自民党「等」の公明「等」がデンデン王国
「裸の王様」御所望の「平成の治安維持法」を推進、「人権」献上』
『●唖然、呆然、あ~あ言っちゃったょ…
「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相』
《今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の
国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」
とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、
批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、
マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。金田法相といい、
稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車が
かかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を
繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。
──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない》
『●唖然・呆然…自民党「等」が推進する「平成の治安維持法」、
「提出前に批判しないで」』
『●「アベ様「記念」広報局NHK」が、
世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…』
「NHKのニュース記事【テロ等準備罪 必要46% 必要でない14%
NHK世論調査】」
そもそも、あの小泉純一郎氏ですら、「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。でも、デンデン王国「裸の王様」アベ様は全くお構いなし。「(非)特定秘密保護法」という秘密隠蔽法強引に可決し、いま、「共謀罪」で『平成の治安維持法』を完成させようとしています。
『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
《谷垣禎一幹事長は……犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで
処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正の
必要性に言及》。
《共謀罪の新設をめぐる同改正案は過去三回、国会に提出されたが、
国民の強い反発を受け、いずれも廃案になっている》
《<日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士の話>
共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として
提案されたが、この条約はテロ対策とはまったく関係ない。共謀罪を
テロ対策として提案することは、無理やりなこじつけといわざるを得ない》
『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
「保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが
「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。
「『平成の治安維持法』をつくった総理」安倍晋三首相や
石破茂幹事長らの危険な「思い入れの強さ」で、戦争できる国へ
まっしぐら…。「「私たちの『知る権利』がメルトダウンしてしま」い、
さまざまな権利が「民主主義国家」をメルトスルーし、
どこに権利が存在するのかわからない状態へ」
《「目配せ」でも成立する共謀罪と特定秘密保護法案 文 保坂展人》
『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」』』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021602000140.html】
【社説】
「共謀罪」審議 法相の迷走が目に余る
2017年2月16日
担当閣僚がまともに国会答弁できないような法案を、なぜ国会に提出する必要があるのか。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」である。
「この大臣、大丈夫か」との言葉がつい出てしまう。金田勝年法相の国会答弁。質問のたびに背後に控える官僚と打ち合わせて答弁したり、答弁が二転三転したり、答えに窮して立ち往生したり。
委員長にたびたび注意されるようなひどい答弁がまかり通るのは、閣僚としての資質はもちろん、組織犯罪処罰法改正案の内容自体に問題があるからではないのか。
安倍内閣は、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのテロ対策には国際組織犯罪防止条約の締結が必要で、そのためには犯罪の実行行為がなくても処罰できる法律が不可欠だとしている。
同条約の国会承認を受け、政府は「共謀罪」を創設する法案を過去三回提出したが、いずれも廃案になった。「共謀罪」ができれば捜査機関の拡大解釈や恣意(しい)的な運用で人権侵害の恐れがあるとして世論が強く反発したためだ。
安倍内閣は法案提出に当たって「テロ等準備罪」に名称を変え、対象犯罪を従来の六百七十六からテロに関わる二百~三百の犯罪に絞り込み、適用対象も従来の「団体」から「組織的犯罪集団」に限定、犯罪構成要件に準備行為を加えるなど厳格化するという。
これまでの「共謀罪」とは全く別だと訴えるが、犯罪の実行行為がなくても処罰できる点は「共謀罪」と変わらず、人権侵害の懸念が拭い去れない。
条約上、対象犯罪の絞り込みはできないとしていた従来の政府見解との整合性はどうなるのか。既存の法律で対処できるとの指摘にも、政府は耳を傾けるべきだ。
加えて見過ごせないのは、法務省が法相の指示を受けて、テロ等準備罪については法案の国会提出後に議論するよう促す文書を報道機関向けに出したことである。
人権に関わる法案について国会提出前から政府の考えをただすのは何ら不自然でない。「質問封じ」と批判されて当然だ。
答弁能力の欠如を自ら認めたも同然の内容である。法執行をつかさどる法相が、国会の国政調査権を制限し、三権分立に反する文書を出すよう指示したことは、閣僚の適格性に関わる重要問題だ。撤回では済まされない。安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い。
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NHKのニュース記事【テロ等準備罪 必要46% 必要でない14% NHK世論調査】(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039)。
「つぶやき」で知りました。不正な操作とは言わない、でも、非常に危険なミスリード。被検者が「平成の治安維持法」であることを理解しての結果とは、とても思えない。「なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」。ダークな東京五輪での「テロ防止」の呪文さえ唱えれば、なんでも、デンデン王国の「裸の王様」の思い通りになる…そんな社会を許していいの?
「メディアの仕事とは「権力者から寵愛を受ける」こと」(リテラ)なのか? これも「つぶやき」に出ていましたが、いまや、「アベ様のNHK」は、「「裸の王様」アベ様「記念」広報局NHK」。
『●室井佑月さん、「なんで2週間余りの祭りのために、
大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」』
『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」!?
…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
『●「平成の治安維持法」: 「もうすでに、
政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」』
『●自民党「等」の公明「等」がデンデン王国
「裸の王様」御所望の「平成の治安維持法」を推進、「人権」献上』
『●唖然・呆然…自民党「等」が推進する「平成の治安維持法」、
「提出前に批判しないで」』
『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…
「俺は朝日新聞に勝った」「俺もNYT…」」』
《もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは
「権力者から寵愛を受ける」こと》
ジャーナリズムの矜持=「権力の監視」をやらず、「権力者から寵愛を受ける」NHKで本当にいいのか?
『●失われる「メディアの作法、矜持」…
「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる:
『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な1年』
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【http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039】
テロ等準備罪 必要46% 必要でない14% NHK世論調査
2月14日 5時19分
政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、NHKの世論調査でこうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%でした。
NHKは、今月11日から2日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1501人で、64%にあたる957人から回答を得ました。
それによりますと、政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%、「どちらとも言えない」が29%でした。
また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が31%、「改正する必要はない」が30%、「どちらとも言えない」が31%でした。
さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が16%、「反対」が45%、「どちらとも言えない」が32%でした。
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東京新聞の記事【共謀罪「提出後に議論を」 法務省が見解 民進「質問封じだ」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020702000116.html)。
《山井和則国対委員長は、報道陣に「一般市民が対象にならない、ということは国民に宣伝し、自分たちに不利な内容が知れ渡ると困るから、国会で取り上げるなというのは、ひどい話だ》。
『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き…
自民党では白紙領収書に「(法的に)問題はない…」!?』
《★法相・金田勝年は7日の会見で「後日正確な金額が
記載されれば(法的に)問題はないが、望ましくない」とした。
白紙領収書は何ら問題ないと開き直る閣僚を信用できるか。
富山市議会では白紙領収書を使った議員が相次いで辞職した。
高市と稲田は「みんなやっている。何ら問題ない」と
彼らを救済してやれ》
『●「襟を正す気など」全く無し…「安倍政権の『金満ぶり』」
「もはや『ぼろ儲け内閣』と呼ぶべきでは」?』
《これは政治活動費を使った“豪遊”の実態だが、その上、
閉口させられるのは、女性が接客を行うクラブやキャバクラでの
支出だろう。たとえば林芳正元農水相は、農水相在任中にあたる
昨年9月11日、赤坂のキャバクラで4万8,700円を政治活動費
として支払っていたことが本日付の東京新聞で報じられたが、
現役閣僚では金田勝年法務相も女性接客の店で支出している》
唖然・呆然…「法案は現在検討中で与党協議も終了しておらず、関係省庁と調整中」、だから、批判しないで!? 法案を出すまで黙ってろ!? 《(金田勝年)法相の答弁に当たってのスタンス》だそうです。《法相が国会で説明責任を果たしていない》酷い国会での一幕。一体何度、唖然、呆然とさせられるのだろう。
『●自民党「等」の公明「等」がデンデン王国
「裸の王様」御所望の「平成の治安維持法」を推進、「人権」献上』
『●唖然、呆然、あ~あ言っちゃったょ…
「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相』
《今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の
国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」
とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、
批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、
マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。金田法相といい、
稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車が
かかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を
繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。
──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない》
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020702000116.html】
共謀罪「提出後に議論を」 法務省が見解 民進「質問封じだ」
2017年2月7日 朝刊
「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出前の衆院予算委員会での審議を巡り、法務省は六日、「法案提出後、所管の法務委員会でしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とする異例の見解を文書で発表した。
文書は報道陣向けで、法務省は「(金田勝年)法相の答弁に当たってのスタンスを理解してほしい」と趣旨を説明。しかし、予算委は政府のあらゆる活動に影響を与える予算案を審議する性質上、審議対象に制限はないとされ、民進党は「質問封じだ」として金田法相に撤回と謝罪を求めた。
文書は、テロ等準備罪の質疑で配慮すべき点として「法案は現在検討中で与党協議も終了しておらず、関係省庁と調整中。法案ができた後に専門的知識のある法務省刑事局長も加わって充実した議論を行うことが審議の実を高め、国民の利益にかなう」などとしている。文書を配布した法務省の松本裕秘書課長に、報道陣が、報道する際の配慮を求めているのか尋ねると、「そうではない」と述べた。
民進党の山井和則国対委員長は、報道陣に「一般市民が対象にならない、ということは国民に宣伝し、自分たちに不利な内容が知れ渡ると困るから、国会で取り上げるなというのは、ひどい話だ。法相の辞任要求もせざるを得なくなるかもしれない」と述べた。
武蔵大・永田浩三教授(メディア社会学)の話 法相が国会で説明責任を果たしていないことが問題。安倍政権は、法案を提出してしまえば数の力で押し切ることを続けており、提出前に批判しないでというのはおかしい。
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