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●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…

2023年03月20日 00時00分01秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(20230305[])
2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか…、それとも、きっちりと大臣も議員も辞職するのか? 「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。アベ様や当時の最低の官房長官による《メディアコントロール》の威を借り、《当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言》していた訳で、何十頁にもわたる今回の文書が捏造であるとまでタンカを切ったのだが、墓穴を掘ったのではないか。自分が長を務めていた総務官僚が「捏造文書」を作成していたなどと言える大臣って、一体?

   『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
     高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか?
   『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文:
                      20年前に既にその萌芽が

    《高市氏は国会議員になった翌年に、この本について「候補者と
     認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も

     苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。
     国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」と
     推薦文を書いていたという》

   『●《閣僚としての器量に欠ける大臣がもう1人いた。…高市早苗だ。…
     閣僚が公に発言することがセキュリティー・クリアランスに不適格》
    「(斎藤貴男さん)《ならばなぜ、同じSC基準が首相や閣僚、
     与党政治家たちには適用されず、今回の組閣でも改善が
     徹底されなかったのか》?? 《要はセキュリティークリアランス
     (SC)でハネられ》ないのでしょうか?」

   『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
     領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》

 てつら由伽@yuga_tetsu00055 さんのつぶやき。その画像から文字起こし(https://twitter.com/yuga_tetsu00055/status/1632196406395162625)。東京新聞の【本音のコラム「勇気ある内部告発者」前川喜平】によると、《当時の高市早苗総務相と安倍首相の電話会談の記録について、高市氏は「捏造文書だ」と主張。「捏造文書でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁した》。

   『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
     「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」
   『●ヒヨる「マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振」る
         世の中で、「東京新聞の読者の数が平和の数」
   『●「メディア側の“自発的隷属化”」のトップランナー
       NHKが、「アベ様の国営放送・犬HK」へと完全変態
   『●東電核発電人災から5年: 「今や世界の笑い者…
      政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」
   『●ニッポンは民主主義国家? 《明白な事実や数字を権力者が
                   都合のいいように変え、信じ込ませようと》…

    《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
     近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
     (反ユートピア)がテーマとなっている》
    《ジョージ・オーウェルの『一九八四年』…
     「“もう一つの事実”を示したのだ」
     ▼明白な事実や数字を権力者が都合のいいように変え、
     信じ込ませようとする。それこそオーウェルが描いた世界
     ではないか》

   『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は
     全く生じていない」…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…
   『●2016年報道の自由度ランキング72位:
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪
    《多様な視点や様々な主張が集積された公共的な言論空間を届ける
     ことが、本来のメディアの機能です。公正中立や客観などは
     幻想です。高市早苗総務相のいわゆる「電波停止」発言は、
     政治家が政治的公平性を判断するとのレトリックの段階ですでに
     アウトだけど、そもそも放送法の解釈を間違っているのに、
     メディアは反論できなくなっている。「公平中立」を自分たちの
     エクスキューズとしてきたからです。「両論併記」も同じです。
     両端の位置を誰かが決めなくてはならない。つまり主観です
     絶対的な中立などわからない。それは神の視点です》

   『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
      「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」
   『●卑劣で幼稚で残虐な事件、5月「3日で30年に」…
     「異論を排除する、すさんだ言葉の横行」のその源流
   『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
     自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入
    《政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な番組が
     増えるという狙いが透けて見える気がする…四条の規律を撤廃することは、
     自由の拡大ではなく自由縮小につながる恐れがある…国民の信頼が
     薄れることは放送の自由の縮小である》
    「簡単に言えば、こんな番組だらけにするつもり」
    「最後に、日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/
     放送法4条撤廃問題 テレビが“総安倍チャンネル化”の懸念】…には、
     《放送界もなめられたものである。政府が「政治的公平」や
     「事実の報道」などを求めた放送法第4条の撤廃を検討している問題の
     ことだ。最近の報道で概要がわかってきた。内部文書「放送事業の大胆な
     見直しに向けた改革方針」が明記している由。規制の少ない通信と放送…》。
       斎藤貴男さんに言わせれば《総安倍チャンネル化》だそうだ。世も末だ」

   『●指差しヤジ再び…《責任を問うべきなのは安倍ではない。
      責任を取れない社会の■■を…放置してきた日本社会…》
    《ところが、その杉尾議員が高市総務相に、放送法における
     「政治的公平性」の解釈について問おうとしている最中、安倍首相が
     大臣席から突如、「共産党か!」なるヤジを飛ばしたのだ。
     …安倍首相はその間も、腕を組んだまま椅子にふんぞり返り、
     またもや野党側に指をさして何か口を動かしていた

   『●<それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ>…《政治の
       無策による人災》の片棒を担いだマスメディアにも大きな責任
    《安倍政権の報道圧力は、国連でもたびたび問題を指摘されてきた。
     同じ2016年4月には、国連特別報告者、デイビッド・ケイ
     (米カリフォルニア大学教授)による調査で「日本の報道機関の
     独立性は深刻な脅威に直面している」と指摘された。…。
      さらに、安倍政権が放送法を盾に放送メディアに圧力をかけている
     ことをズバリ指摘。ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的公平
     について「何が公平であるかは政府が判断するべきではない」とし、
     当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言した
     ことに関連して、「政府は脅しではないというが、メディアは脅し
     と受け取る」などと、政府による報道圧力を危惧。そして、
     「政府は放送法4条を廃止して、メディア規制から手を引くべきだ」
     と述べ、政府以外の独立行政機関が監督すべきだとの考えを
     示したのだ。
      「政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、
     高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」》

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https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1596712162323755011

本音のコラム「勇気ある内部告発者前川喜平
2023.3.5

 二〇一四年から一五年にかけて、安倍首相官邸がTBSの『サンデーモーニング』といった個別の番組を問題視し、総務省に圧力をかけて番組の「政治的公平」をめぐる放送法の解釈を変えさせた。その経緯に関する総務省の内部文章をもとに、立憲民主党の小西洋之参議院議員が二日に記者会見し、三日に参院予算委員会で質問した。

 「政治的公平」は「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」としていた解釈を「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と変えたことで、政権が個別の番組を「政治的公平」に反すると狙い撃ちできるようになり、放送の自由を委縮させた。首謀者は当時の礒崎陽輔首相補佐官だった。山田真貴子首相秘書官は「変なやくざにに絡まれたって話」と評したという。

 当時の高市早苗総務相と安倍首相の電話会談の記録について、高市氏は「捏造文書だ」と主張。「捏造文書でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁した。今後文書は本物だと分かったら、高市氏は本当に議員辞職するのだろうか?

 文書を提供した総務官僚は「国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりをすることはできない」と語ったという。この勇気ある内部告発者こそ真の全体の奉仕者である。(現代教育行政研究会代表)
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●「規制の少ない通信と放送」…がもたらすのは「総安倍チャンネル化」、「アベチャンネルに成り下がる」

2018年04月23日 00時00分27秒 | Weblog

[※ 東京「ト」迷惑防止条例壊悪案 (『サンデーモーニング』2018年3月25日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/トランプに操られる米TV…しかし現在の日本はもっと悲惨】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226871)。

 《私は前回、日本の政府が進める放送法4条の撤廃問題を取り上げた。彼らの思惑通りに事が運べば、テレビはどれもアベチャンネルに成り下がる、と。そこに発生したシンクレア問題は、米国が4条と同趣旨のフェアネス・ドクトリン(公正原則)を廃止済みゆえの必然だが、現在の日本では、この程度では済むまい》。


   『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
       「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉
   『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
      自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入
    《政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な
     番組が増えるという狙いが透けて見える気がする…四条の規律を
     撤廃することは、自由の拡大ではなく自由縮小につながる恐れがある
     …国民の信頼が薄れることは放送の自由の縮小である》
    「《政府の規制改革推進会議》…って、一体どこが「規制改革」なのか? 
     コンナ番組を野放しにするつもり? そのための規制破壊である。
     アベ様らやその支持者の皆さんは、彼らの大好きなアメリカのテレビで
     起こってきたことを再現したいのだろうか? もしこの「規制改革」が
     ニッポンのテレビで行われれば、アメリカの比ではない惨事が起こることは
     目に見えている」
    「目的がアザト過ぎていて、恐ろし過ぎる。ファシストらによる壊憲や
     国民投票への布石でもあ」
    「最後に、日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/
     放送法4条撤廃問題 テレビが“総安倍チャンネル化”の懸念】…には、
     《放送界もなめられたものである。政府が「政治的公平」や
     「事実の報道」などを求めた放送法第4条の撤廃を検討している問題の
     ことだ。最近の報道で概要がわかってきた。内部文書「放送事業の大胆な
     見直しに向けた改革方針」が明記している由。規制の少ない通信と放送…》。
       斎藤貴男さんに言わせれば《総安倍チャンネル化》だそうだ。世も末だ」

 《シンクレア問題は、米国が4条と同趣旨のフェアネス・ドクトリン(公正原則)を廃止済みゆえの必然》…。例えば、「「ベイエリア在住 町山智浩アメリカ日記」…から、FOXテレビが果たした役割」が思い出された。

   『●ビンラディン暗殺・私刑に喝さいを叫ぶ国民
    《【http://d.hatena.ne.jp/TomoMachi/20110701】…
     FOXニュースはいかにアメリカ国民をイラク戦争へと誘導したか
     『松嶋×町山 未公開映画を観るTV』…「アウトフォックスト」を放送…。
       …「FOXニュース・チャンネル」が、間違った報道によって911テロの
     犯人はイラクであると国民に信じ込ませ、ブッシュのイラク攻撃への
     世論を形成…911テロの犠牲者の息子がFOXニュースに生出演して
     「911テロとイラクは無関係だ。僕の父の死を利用して戦争を
     デッチあげないでほしい」と発言したところ、FOX最高の
     人気司会者ビル・オレイリーが「黙れ!黙れ!」と怒鳴りつけて
     彼をスタジオから追い出す場面

 ニッポンで《フェアネス・ドクトリン(公正原則)を廃止》すると起こることは? 放送法4条廃止、アベ様らの言う《規制の少ない通信と放送》が、ニッポンにもたらすのは…斎藤貴男さんの至言《総安倍チャンネル化》、《テレビはどれもアベチャンネルに成り下がる》放送へと墜ちていくに決まっている。アベ様やその取り巻き連中のやりたいことが透けて見える。
 《なぜなら表現の自由とは、メディアにジャーナリズムの矜持があり、かつ政治権力とスポンサー企業が自由主義社会における報道の役割を理解していてこそ成立する。大前提が欠落》したニッポンで、《フェアネス・ドクトリン(公正原則)を廃止》する…アベ様らの思いのままだ。

   『●ニッポンは民主主義国家? 《明白な事実や数字を
         権力者が都合のいいように変え、信じ込ませようと》…
   『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
     真に《不存在》な無い物(国民の信用)は見つけようがない
   『●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を守るには報道しかない」、
                            でも、沖縄密約と西山太吉記者…

   『●「だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた
      相当情けない国家」(阿部岳さん)だなんて、哀し過ぎる


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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226871

斎藤貴男
二極化・格差社会の真相
トランプに操られる米TV…しかし現在の日本はもっと悲惨
2018年4月11日

     (テレビはどれもアベチャンネルに成り下がる(衆院予算委で
      答弁する上田NHK会長)/(C)日刊ゲンダイ)

 シンクレア問題というのが世界中で話題になっている。この名前を冠した巨大メディア企業の傘下にある全米193のテレビ局が先月、一斉に主要メディアの“偏向報道”を攻撃するメッセージを読み上げたのだ。

 中身も表現もトランプ大統領の主張とまったく同じ。シンクレアはもともと“保守的”で彼に近かったとはいえ、いくら何でも異常だった。

 私は前回、日本の政府が進める放送法4条の撤廃問題を取り上げた。彼らの思惑通りに事が運べば、テレビはどれもアベチャンネルに成り下がる、と。

 そこに発生したシンクレア問題は、米国が4条と同趣旨のフェアネス・ドクトリン(公正原則)を廃止済みゆえの必然だが、現在の日本では、この程度では済むまい

 なぜなら表現の自由とは、メディアにジャーナリズムの矜持があり、かつ政治権力とスポンサー企業が自由主義社会における報道の役割を理解していてこそ成立する。大前提が欠落した“自由”は、すなわち情報のすべてをカネとパワーに委ねることにも等しいのだ。

 今の日本には何もない。4条なき時代には、スポンサーが自社商品の宣伝に加えて、たとえば働かせ方改革のような、使役する側にはおトクな政策のPRにもカネを出す。

 それが憲法改正にも及ぶのは自然の成り行きだ自民党の改憲草案を読めば、日本も米国と同様、下々を戦争させては特需で荒稼ぎする構造を確立できるし、労働組合の活動も制限できると、わかりきっているのだから。

 これまでだって、憲法改正国民投票の暁には、テレビCMが改憲派の声で埋め尽くされると予測されてきた。これがCMだけでなくあらゆる番組に広がる政権や財界の洗脳メッセージが、ワイドショーの一コーナーとか、プロ野球中継の合間にまで織り込まれていく

 もともとジャーナリズムの志などとは無縁の通信事業者は、初めからこのへんのカネを狙ってくるだろう。既存の局も、プライドを残したプロにプロパガンダの制作を拒否された場合は、スポンサーが制作した番組を放送する手がある。いわゆる“持ち込み番組”というやつだ。4条があるから事前の考査が不可欠なのであって、なければ文字通りのタレ流しで構わない理屈である。

 21世紀の自民党と財界は己の利益のためなら何だってやる戦争や経済の歴史さえも、森友文書のように改ざんされかねないと承知した上で、4条問題は議論されなければならない。
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●放送法「四条の規律を撤廃することは、自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入

2018年04月13日 00時00分38秒 | Weblog

[※ 東京「ト」迷惑防止条例壊悪案 (『サンデーモーニング』2018年3月25日)↑]



東京新聞の社説【放送法改正論 テレビへの政治介入だ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040302000163.html)と、
同紙の村上一樹記者による記事【放送法4条 「政治的公平」撤廃焦点】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018040402000137.html)。

 《政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な番組が増えるという狙いが透けて見える気がする…四条の規律を撤廃することは、自由の拡大ではなく自由縮小につながる恐れがある…国民の信頼が薄れることは放送の自由の縮小である》。

 簡単に言えば、こんな番組だらけにするつもり。

   『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
         裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」
    「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子
     問題でMXテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
     18日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
     「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と2日の番組を批判している》」

   『●東京MXテレビ「沖縄デマ」宣伝…
     「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」
    「【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより… 目取真俊東京MXテレビ
     「ニュース女子」の虚偽報道に対する抗議の記者会見。】…
     《殴られた女性はカヌーメンバーでもあるので、二日後に怪我の様子を見た。
     顔に青黒いあざができて痛ましかった。番組の視聴者の大半は
     そういうことを知らないだろう。「反対派の暴力などとよく番組で扱えたものだ
     こういうメンバーをそろえること自体番組の目的がデマの拡散による
     沖縄の反基地運動への不信あおりにあったことを示している》」

   『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
      活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」

 政治介入を排除し、放送や報道の自由を守るための放送法、その第「四条の規律を撤廃することは、自由の拡大ではなく自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入など、許されるはずがない。

 《政府の規制改革推進会議》…って、一体どこが「規制改革」なのか? コンナ番組を野放しにするつもり? そのための規制破壊である。アベ様らやその支持者の皆さんは、彼らの大好きなアメリカのテレビで起こってきたことを再現したいのだろうか? もしこの「規制改革」がニッポンのテレビで行われれば、アメリカの比ではない惨事が起こることは目に見えている。

 《政府の規制改革推進会議は四日のワーキンググループ(WG)で、放送制度改革について有識者らによる議論を続ける。注目されるのは、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法四条の存廃。政府の方針案は撤廃を打ち出しているが、放送界や専門家は、偏向報道の増加や、党派色の強い局の登場を懸念する声が強い主導しているのは安倍晋三首相だ。首相は今年二月に開かれた政府の未来投資会議で「通信と放送の垣根がなくなる中で、放送事業のあり方の大胆な見直しも必要だ」と明言。この直後の規制改革推進会議WGから、放送を巡る規制改革の議論がスタートした。今回の方針案も、政権に批判的な報道への不満や、持論を展開しやすいネット番組への期待があるとの見方が強い》。

 眩暈がしそう。なんのための放送法か理解していない惨状。与党自公議員や癒党議員が、立憲主義を理解していないのと相似形。
 それにしても「規制改革推進会議」とか、「未来投資会議」とか…、アベ様の意向を直接・間接に忖度し、「悪夢」を実現すつための組織を乱立?

 マガジン9に必見の記事があります。
 【立憲政治の道しるべ/第130回:何が目的? 放送法の改正(南部義典)】(http://maga9.jp/180404-2/)によると、《野田総務大臣は、3月20日の記者会見で放送法4条の削除に関する認識を問われて…と素っ気ない答えを返すだけでした。言葉のニュアンスとしては、不快感が若干混じっていて、苦虫を嚙み潰しているような印象を受けます。一体、どういうことでしょうか。総務省が進めるつもりのない政策を、首相官邸が横やりを入れて、あえて進めようとする背景には、よからぬ意図が隠されているのではないかと疑わざるを得ません》。
 この記事の中に、第4条についてありの説明があります:

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http://maga9.jp/180404-2/

…削除されるといわれている、放送法4条とは、次のような規定です(3条も合わせてご覧ください)。

放送法
第3条(放送番組編集の自由)
 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

第4条(国内放送等の放送番組の編集等)
1 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
 二 政治的に公平であること
 三 報道は事実をまげないですること
 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする
こと。
2 (略)

放送法4条1項は、1号から4号まで、番組を編成する上でのルールを定めています。「番組編成準則」ともいわれます。…

 …高市答弁は当時、放送事業者の一つの番組だけに焦点を当てて政治的公平性(放送法4条1項2号)を欠いたと判断する可能性を示唆し、さらに停波という単語を躊躇なく出したことから、報道機関の萎縮をもたらすと批判が拡がりました。…話を元に戻しますが、政府はつい2年前、放送法4条の解釈(とくに1項2号の「政治的公平」)を補充したばかりなのになぜ今になって、本条の「削除」を持ち出す展開になっているのか、まったく整合性がないと指摘しなければなりません。
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 散々高市早苗元総務相により、放送法の「ト」な解釈を振り回し、放送法の名の下に散々、テレビや報道を恐喝しておきながら、今さら、アベ様らは第4条を削除したいそうだ。目的がアザト過ぎていて、恐ろし過ぎる。ファシストらによる壊憲や国民投票への布石でもある。

   『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
       「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉

   『●「2大ファシスト」「独裁者」のための憲法違反の「ト」な
            「デモ封じ条例」=東京都迷惑防止条例壊悪案
   『●ニッポンは民主主義国家? 《明白な事実や数字を権力者が
                   都合のいいように変え、信じ込ませようと》…

    《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
     近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
     (反ユートピア)がテーマとなっている》
    《ジョージ・オーウェルの『一九八四年』…「“もう一つの事実”を示したのだ」
     ▼明白な事実や数字を権力者が都合のいいように変え、
     信じ込ませようとする。それこそオーウェルが描いた世界ではないか》

 最後に、日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/放送法4条撤廃問題 テレビが“総安倍チャンネル化”の懸念】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225898)には、《放送界もなめられたものである。政府が「政治的公平」や「事実の報道」などを求めた放送法第4条の撤廃を検討している問題のことだ。最近の報道で概要がわかってきた。内部文書「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」が明記している由。規制の少ない通信と放送…》。
 斎藤貴男さんに言わせれば《総安倍チャンネル化》だそうだ。世も末だ。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040302000163.html

【社説】
放送法改正論 テレビへの政治介入だ
2018年4月3日

 政府が考える放送法改正論の本質は、テレビへの政治介入ではないだろうか。政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な番組が増えるという狙いが透けて見える気がする。

 放送法ができた時代を振り返ってみたい。制定されたのは一九五〇年。戦争中にラジオが政府の宣伝に利用された反省に立って放送の自律を保障しつつ、公共の福祉に適合するよう求める法律だ。

 重要なポイントは「放送の自由」と「放送の公共性」であろう。確かに問題の四条は(1)公序良俗を害しない(2)政治的に公平である(3)報道は事実をまげない(4)意見が対立する問題は多角的に論点を明らかにする-ことを放送局に求めている。

 これらの条文は、放送を規制するためと理解するよりも放送の自由を守るためのものであると考えるべきである。なぜなら、どの規定を破っても、放送は信頼を失い、放送の自由は自壊してしまうからである放送法は自らの自由を守るための法律なのだ。

 だから、四条の規律を撤廃することは、自由の拡大ではなく自由縮小につながる恐れがある。わかりやすく言えば、四条がなくなれば、間違ったニュースが放送されても構わない、公序良俗に反しても構わない、政治的に中立でなくても構わない-そんな報道が増加することが十分考えられるのだ。国民の信頼が薄れることは放送の自由の縮小である。

 うそのニュース、いわゆるフェイクニュースがテレビであふれても構わないと政府は考えているのだろうか。裏付け取材をせずに沖縄の反基地運動を侮蔑的に放送した東京MXテレビの「ニュース女子」が、第三者機関の放送倫理・番組向上機構(BPO)から、放送倫理違反や人権侵害を問われた。つまりはこのような番組が野放しになりうるのだ

 事実と異なる言説を流す番組-まさか政府がそれを欲しまい。だが政府に都合のよい番組を流してほしいという下心はあろう。もともと安倍晋三内閣は「政治的中立性」を振りかざし放送局に圧力をかけてきた今度はその言葉を取り払うという政権に都合がいい見通しがあるからに違いない。

 でも、忘れていないか。放送法の第一条の目的は健全な民主主義の発達である。真実のニュースを国民が知らないと、正しい意見を持てず、真の民主主義も発達しないのだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018040402000137.html

放送法4条 「政治的公平」撤廃焦点
2018年4月4日 朝刊

 政府の規制改革推進会議は四日のワーキンググループ(WG)で、放送制度改革について有識者らによる議論を続ける。注目されるのは、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法四条の存廃。政府の方針案は撤廃を打ち出しているが、放送界や専門家は、偏向報道の増加や、党派色の強い局の登場を懸念する声が強い

 方針案は四条撤廃に加え民間放送とインターネット通信で異なる規制・制度の一本化、番組などのソフト部門と放送設備などのハード部門の分離徹底が柱。

 主導しているのは安倍晋三首相だ。首相は今年二月に開かれた政府の未来投資会議で「通信と放送の垣根がなくなる中で、放送事業のあり方の大胆な見直しも必要だ」と明言。この直後の規制改革推進会議WGから、放送を巡る規制改革の議論がスタートした。

 今回の方針案も、政権に批判的な報道への不満や、持論を展開しやすいネット番組への期待があるとの見方が強い。首相は二〇一四年十二月の衆院選前、TBS番組に出演し、政権に厳しい声が相次ぐ街頭インタビュー映像に「(一般の)声が反映されていない」と反発したことがある。

 一五年四月には自民党が、官邸批判をしたテレビ朝日関係者らを党会合に呼び、「政権からの圧力」と批判を受けた。このとき根拠にしたのが「報道は事実をまげない」などとした放送法四条。これを含めて、四条は、政治家が放送業界に圧力をかける際に乱用されることがあった。

 しかし、放送法に詳しい上智大の音好宏(おとよしひろ)教授(メディア論)は「四条を撤廃して自由にすることで多様な言論を担保できるかと言えば、『悪貨が良貨を駆逐する』危険性がある」と警鐘を鳴らす。テレビ放送などに政治的な公正・中立を求めるフェアネス・ドクトリン(公平原則)が一九八七年に廃止された米国に関して右派のニュースが非常に増え(社会の)分断が進んだとも分析する。

 野田聖子総務相は三月二十二日の衆院総務委員会で、四条が撤廃された場合「公序良俗を害する番組や事実に基づかない報道が増加する可能性がある」と懸念。自民党の岸田文雄政調会長も「慎重に取り組むべきだ」とブレーキをかける。

 民放在京キー局五社の経営トップは、それぞれ反対を表明。民放出身の杉尾秀哉参院議員(民進)は「四条は放送局にとって政治や公権力の介入を許す口実にもなりうるが、介入から放送の自立性を守る盾にもなる」と指摘している。 (村上一樹
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●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」

2016年03月02日 00時00分56秒 | Weblog


asahi.comの記事【「私たちは怒っている」 高市氏発言への抗議声明全文】(http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y6JHGJ2YUCVL038.html?iref=comtop_list_pol_n03)。
ウェブ頁(http://appeal20160229.blogspot.jp/)からの「報道現場の声」の抜粋。
asahi.comの星賀亨弘記者による記事【「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議 岸井氏降板語る】(http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y5HH6J2YUCVL01Z.html?iref=comtop_list_pol_n04)。

   『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
     高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか?
   『●「クレショフ効果」と「電波停止」「メディアコントロール」:
                 「電波」な「凶器」高市総務相が暴走中

 「電波」な「凶器」高市総務相の暴走を止めないと…。ようやく、「テレビジャーナリズム」からの反撃。

 非常に重要な「報道現場の声」について、以下の綿井健陽さんのつぶやきで知りました

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WATAI Takeharu/綿井健陽 ‏@wataitakeharu
今日の会見で読み上げられた、以下のHP下部にある「報道現場の声」に注目。記者・ディレクターからの切実な声だと思います。
【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】 http://appeal20160229.blogspot.jp/ 
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 本当に「切実な声」だと思う。是非、一読して頂きたい。
 「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」、そこには「自粛」「忖度」「自主規制」「委縮」「事なかれ主義」…が「内部から」生じている最悪の状況であることが分かる。


 反知性やそれを支える、読売や産経といった新聞社に負けるな! 岸井成格さんは、《広告への感想を問われた岸井氏は「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」と答えた》そうだ。「テレビジャーナリズム」やその現場は、「低俗」「反知性」「恥」な嫌がらせに負けてはいけない。今反撃の「狼煙」を上げずして、いつ上げるのか?

   『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
     そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ETV番組改編問題は?

   『●有言不実行: アベ様は「報道がそれで抑圧される、
              そんな例があったら私は辞める」と明言

   『●自民若手批判できないアベ様・・・
     「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」
   『●テレ朝問題: 「これは圧力です」なんて答える訳がない!  
                 「私は辞める」なんて考える訳がない!!
   『●ヒヨる「マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振」る世の中で、
                        「東京新聞の読者の数が平和の数」
   『●岸井成格氏を支持する: 「TBSは今日、
     再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起こらぬために
   『●「TBSは今日、再び、死んだに等しいと思います」 
       なんて方向に進んでいないか? 報道は見て見ぬふり?
   『●「そんな曲が交じっていないか。耳をそばだてる」…
         聞こえるのは、アベ様らの勇ましき進軍ラッパのみ
   『●最後っ屁に期待する: 古舘伊知郎さん、 
     この際ですから全部ぶちまけてから降板を! 矜持を示して!
   『●「NHKの看板番組「クローズアップ現代」の
            国谷裕子キャスターもとうとう降板」
   『●古舘伊知郎・岸井成格・国谷裕子・青木理さん… 
      アベ様に「厳しい立場だった人」達は偶然の一致なのか?
   『●スガ殿が「粛々」とジャーナリズムを破壊していく
             ~「安倍政権の圧力、狡猾なやり口」~

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」

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http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y6JHGJ2YUCVL038.html?iref=comtop_list_pol_n03

「私たちは怒っている」 高市氏発言への抗議声明全文
2016年2月29日20時44分

 田原総一朗氏ら7人が呼びかけ人となって出した、高市総務相の「電波停止」発言に抗議する声明の全文は以下の通り。

     ◇

声明
私たちは怒っている
――高市総務大臣の「電波停止」発言は憲法及び放送法の精神に反している

 今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断をするということになると存じます」と明言している。

 私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第一条)の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。 

 高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。

 私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。

 現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。

〈呼びかけ人〉(五十音順 2月29日現在)

青木理大谷昭宏金平茂紀岸井成格田勢康弘田原総一朗鳥越俊太郎
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http://appeal20160229.blogspot.jp/

【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】


  呼びかけ人有志で会見を行いました。

■2月29日(月)14時半~日本記者クラブ
 千代田区内幸町プレスセンタービル9F

<呼びかけ人>(五十音順 2月26日現在)

青木理大谷昭宏金平茂紀岸井成格田勢康弘田原総一朗鳥越俊太郎

声明
私たちは怒っている
―――高市総務大臣の「電波停止」発言は放送法の精神に反している

………。


―報道現場の声―

○在京放送局 報道局若手社員
 報道現場の委縮」とは意識して始まるものではなく、現場の人間でさえわからない間に「浸食」されてしまうものだと感じている。気づけば、争点となる政策課題(たとえば原発、安保)を取り上げにくくなっている。気づけば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を何時間でもかけて探しまくって放送している。気づけば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている。私たちは今まで通り、自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつのまにか普通になり、気づけば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし批判すべき点を批判する、ということが、明らかにできていない。おかしいことをおかしいと言えない、閉塞感が漂っている。
 若い新入社員などはそれをおかしいとは思わずこれを基準に育っている。そうした中で飛び出した高市大臣の発言。これが出てその日を機に何か変わった、という わけではない。ただ、もやもやとある閉塞感の中に「あーやはりこれ以上政権批判はできないんだ」という絶望感みたいなものがさらに加わった気がする。「自由な政権批判ができない」空気は、もはや、自分一人では抗えないものとなっている。権力者を監視すべきは国民であり、その国民に対して必要な情報を届けられていない。今のマスコミは危機的だ。このままでは、気づけばテレビジャーナリズムは死んでいた、となりかねない。
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○在京放送局 報道ディレクター
 「原発」「沖縄」「領土と歴史認識」「安保」といった日本の針路に関わる国民の最も関心を寄せるイッシューに対して、自由闊達な議論を封じる有形無形の圧力を感じている。
 上記に関する特定の映像を放送の直前になって、削除、変更するよう言われたり、政権の要職にある人物の発言を補足するコメントを書き改めるよう求められることが、実際に起きている。安保関連法をめぐる番組の放送日時が変更されるケースも出てきている。
 問題なのは、それらの圧力が番組の企画、取材、編集の場に立ち会ったこともない部署や人物から、突然降りてくることである。今まで現場の自由闊達な議論を経て、納得するまで合議を重ね、番組を作ってきたが、その議論のプロセスを知らない方向から、現場の意向と相反する指示が降ろされてくることは、現場との信頼関係を崩すのみならず、それまで取材に協力してくれた方々や、視聴者からの信頼をないがしろにすることに他ならない。
 政権の意向を忖度し、自主判断という名の自粛が当たり前になるならば、それこそ権力による検閲の最終形であり、沈黙はその道に進むことに対する容認である。放送人として、今こそ自覚的であるべきだと痛感している。
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○在京放送局 中堅ディレクター
 「安全保障関連の提案が通りにくくなった」。これは昨年来、現場で問題となっていることです。しかしいったいなぜ通らないのか、どうすればいいのか、それを皆で議論しようとすると、人事を把握している人間から「そういうことをすると、どうなるか・・・」ということをほのめかされます。 
 ナレーションを書く時にも、「中立公正」でいようと心を砕きますが、さりげなく政権側の主張をプラスされて書き換えられます。「中立」の基準が、少しずつずれていっているように感じます。1日の最初のころには報道検討項目としてあがっていた事柄が、時間がたつにつれて消えていき、結局は報道されないという事は、しょっちゅうおこります。しかしなぜAというニュースが選ばれ、Bは選ばれないのか、その明確な基準は現場にはわかりません。日々積みあがっていく、無数の「忖度」。しかし誰もそれを「忖度」とは呼ばず、一見ちゃんとした理由があるように見えます。提案が通らないのは、内容が練れていないから。ナレーションが書き換えられるのは、視聴者にちゃんと伝わらないから。現場から外される人事異動も、より活躍する場を広げてほしいから・・・。本当にそうなのか、誰も検証できないまま、結果として自由に意見が言えない雰囲気が充満していきます。
 高市発言の時も、個々人で話せば多くの人が憂慮していますが、皆で声をあげようということにはなりませんでした。報道機関として情けない、外の方はそういうでしょうし、忸怩たる思いを抱えている仲間も大勢います。のちの時代になって「あの頃が転換期だった。メディアは何をしていたんだ」と言われるようになるのではと、日々恐れと焦りを感じています
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○在京放送局 報道局中堅
 報道現場に充満する自粛の空気と言うのは、皆さんが想像する以上の深刻な域に達しています。我々は、今、伝えるべきことを伝えられていないと言う自責の念に、日々かられています。012年12月の選挙の際に、自民党が選挙報道にあたっての「要請文」を放送各社の記者を一人一人呼びつけ、手渡しましたが、これまで政党がこんな事をしたことはありませんでした。共産党など少数政党が他の党と同等に扱うようにと言う文書を送ってくることはありましたが、放送内容について細かく要請してきたことはありません。文書で細かく注文をつけるのは、報道への政治介入と捉えられ、明らかに表現の自由に抵触するという節操がまだあったからです。自民党がNHKとテレビ朝日を呼びつけた事も、同じように、報道への政治的なプレッシャーです。実際に、こうした文書や動きが報道現場に自粛の効果をもたらしています。表向き各局の記者やコメンテーター、経営陣が、恥ずかしくて認めないため、多くの国民の知る所となっていませんが、現場には、明らかに大きな影響が出ています。例えば、この文書を受けて街録を削りましたし、デモの批判的な映像も自粛しています。デモは市民の意思を表す動きですが、デモを警戒している官邸に気を使ったのです。ニュースの選択の段階で気を使い、無くなったニュース項目は山ほどあり、数を挙げたらきりがないほど、気を使っています。
 高市大臣の発言は、これまでの動きからさらに踏み込み、「電波停止」と言う、明らかに憲法の「表現の自由」を侵す憲法違反の発言です。この発言は、参議院選挙前のこの時期に、報道現場にさらに自粛させる効果を持っています。すでに自粛の空気は充満していますが、それ以上に、放送局経緯陣が慎重になり、それが現場へのプレッシャーになるからです。高市大臣が、国会で「私自身に対するここ1週間ぐらいの報道を見てましても、決してメディアは萎縮されてないと思います。」と答弁していますが、そもそも放送局でこの問題をしっかり放送したのは、3つ4つの番組だけです。毎日いくつもの報道番組がニュースを流す中で、この重大な発言を扱う番組がこれだけしかないというのが現実を表しています

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○在京放送局報道番組ディレクター
 高市大臣発言を含めて、一連の安倍政権下の動きで、実際の報道現場に影響が出ているのは、確かです。最も顕著に表れているのが、番組内の決定権者らの自粛です。「それはやりたいのは分るが、我慢してくれ。そこまで突っ込めない。」などと言われることは何度もあります。これまでなら当然指摘してきた問題点の掘り下げなどについてです。政権批判と取られるのではないかと恐れ、自粛しています。これは、報道側の情けなさではありますが、実際にある圧力によって影響を受けています。これまでの政権下でも公平性に注意して報道してきましたが、安倍政権になって特に自粛が強まっています
 2年前の衆院選で一党が議席の3分の2を得た後、右傾化が進むのではないかと感じ、「非国民」のような戦前戦中の言葉も出てくるのではないかと冗談を言っていました。しかし実際にそんな世の中になってきているようで大変残念です。 過半を取った党は、思ったより急激に放送に対して管理的な一部敵対的行動を始めた様に感じます。要請文書問題や、部会での問題発言など、聞こえてくる声は、放送法と電波法を組み合わせた脅しのようなものに感じます。
 放送に対してだけではありません。去年8月、「戦争に行きたくない」との青年の言葉に対して、「自分中心、極端な利己的な考え」と、まるで戦前の「非国民」扱いのようなことを平気で言う、当該の党の国会議員があらわれました。お国のために命をささげるのは当然だ。という意識なのでしょうか。そのお国のための戦争は、本当に正しいか?別の策はないか?そんな戦争には行きたくない。という考え方が、国会議員に非難される世の中になったのでしょうか。
 また一部の国々と安保協調せねばならないという主張だけがことさら強調されていると思います。そもそも、その各国の安保軍事行為は最善か?などの検討や国民的議論はなされず、数の論理で、憲法の解釈など重要問題が一方的に一方向に決められて行く。もしかすると戦前はこんな空気から始まったのではないでしょうか。
 そして今回、権限、権力を持つ大臣があの発言をしました。国論を二分する政治課題であれば、政府案の問題点を追及することはメディアの役割です。そのことと、「政治的な公平」とは別次元の話です。しかし、それをあえて曲解して、「ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す」とされるおそれが出てきました。
 報道の一員である以前に、一国民として、この報道への行き過ぎた行為に対して抗議します。
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○在京放送局 報道番組ディレクター
 今の番組の空気は、政権と上司を忖度する空気が蔓延している。事なかれ主義になっている。例えば、NHKのやらせ問題でBPOが政治介入と報告した件を、ニュースで大きく扱うよう提案したところ、結局ニュースに出来なかった。放送への政治介入を取り上げることは、放送局共通の大問題でもあるのに、逆に取り上げることで、政権から目を付けられるのが嫌だと。デスククラスで誰かが反対すると、皆反対する空気になって、危ない道は今はやる必要ないとなる。今やらなければ、いつやるのか。視聴者に伝えなくてはいけないことを伝えられていない。会社のトップが総理と会食して仲良くするから、番組幹部がそれを見て、出世を考えるから、忖度する。ぎりぎりを攻めてミスしないようする方が、視聴のためになるのに、出世するためには上司に嫌われないように、危ない橋を度らないようにする。何のためにこの仕事をやっているのかということになる。
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http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y5HH6J2YUCVL01Z.html?iref=comtop_list_pol_n04

「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議 岸井氏降板語る
星賀亨弘 2016年2月29日19時58分

     (放送局に電波停止を命じる可能性についての
      高市早苗総務相の発言に抗議する(左から)
      青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、
      田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏
      =29日午後、東京都千代田区、時津剛撮影)

 高市早苗総務相が放送法4条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)の司会者田原総一朗氏や「ニュース23」(TBS系)のアンカー岸井成格氏らジャーナリスト6人が29日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。

 会見したのはジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、「報道特集」(TBS系)キャスターの金平茂紀氏に田原氏、岸井氏を加えた6人。出席はしなかったが、「週刊ニュース新書」(テレビ東京系)で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加している。

 声明では、高市氏の発言を放送法や憲法の精神に反するものだと批判。さらに、「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』をましていないか」として、「自主規制、忖度(そんたく)、萎縮が放送現場の『内部から』広がることになっては、危機は一層深刻である」と訴えた。

 青木氏は「政権と政権の応援団がメディアを非常に不当な形で攻撃してきているという事実を真剣に受け止め、黙っていられないという思いでここに来た」。大谷氏は「視聴者にすでに多大な影響が出ている」と指摘。東日本大震災の被災地で復興が進んでいるところを取材をしようとすると、「復興がなっていないのに、あんたがたは、そういう取材をさせられているんだろう」との批判を受けると語った。

 金平氏は「自主規制とか忖度とか、過剰な同調圧力やそれによって生じる萎縮が今ぐらい蔓延(まんえん)していることはないと、自分の記者経験から思う」。田原氏は「高市氏の発言は非常に恥ずかしい。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念なことに、多くのテレビ局の多くの番組が何も言わない」と語った。

 鳥越氏は「これは政治権力とメディアの戦争。政治権力側が一方的に攻勢を強め、メディアが後退している。ここまで露骨にメディアをチェックし、牽制(けんせい)してきた政権はなかった。下から変えていくしかない。声をあげましょう」と呼びかけた。

 また、3月で「ニュース23」のアンカーを降板することについて岸井氏は「私個人は圧力に屈したとは思っていない。具体的に私に言ってくる人はだれもいなかった。交代は局の意向」と説明した。

 岸井氏が昨年9月に番組で「(安全保障関連法案に)メディアとしても廃案に向けて声をずっとあげ続けるべきだ」と発言したことについて、保守系の学者らでつくる「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」が昨年11月、「放送法に対する違反行為だ」と批判する意見広告を産経新聞と読売新聞に出した。広告への感想を問われた岸井氏は「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」と答えた。(星賀亨弘)


■高市氏、29日も考え示す

 高市早苗総務相は29日の衆院予算委員会で、放送法4条に基づく電波停止について、極めて慎重な配慮が必要だとしつつ、「一つひとつの番組の集合体が番組全体なので、一つひとつを見ることも重要だ」と述べた。放送局が政治的に公平性を欠く放送を繰り返したかの判断は、個々の番組の内容が要素になるとの考えを改めて示した。

 民主党の奥野総一郎氏は「なぜ高市答弁が大きく取り上げられるのか。従来は番組全体のバランスで判断するとしていたが、高市答弁では個別の番組でも停波をしうると変わったからだ」と指摘した。

 一方、自民党の谷垣禎一幹事長は、27日放送のBS朝日の番組で「政治的偏向をどうするか、という判断に行政が立ち入ると難しい局面になる。私はそういうことに自民党が踏み込んでいくのは非常に慎重で、それが自民党の放送政策だと思っている」と否定的な考えを示した。
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