●ヒヨる「マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振」る世の中で、「東京新聞の読者の数が平和の数」

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【自民の文書は「報道への介入」　民放労連が抗議】（http://www.asahi.com/articles/ASH4F4672H4FUCVL00W.html?iref=comtop_list_pol_n04）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158938）。
東京新聞の記事【権力と放送法　統治の具と成す不見識】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041602000174.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「報ステ」にまた圧力…自民党がテレ朝幹部を異例の呼び出し】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159019）。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●有言不実行：　アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』

　「自民党がテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」に対して、「公平中立」を求める文書を出していた問題で、「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と抗議する委員長談話を発表」。
　当のテレ朝がにヒヨっていてはねぇ・・・・・・。

　「もはや、常軌を逸している。安倍政権による“圧力”が海外メディアにまで及んでいることがわかった。外国人ジャーナリストは安倍政権のやり方にカンカンになっている」。「権力者はなぜ、かくも安易に放送法を振りかざすのか。放送内容に誤りなきを期すのは当然だが、放送局側を萎縮させ、表現の自由を損ねてはならない。きっかけは三月二十七日夜、テレビ朝日系列で放送された「報道ステーション」だった」。「番組内容をめぐり、政権与党がテレビ局に直接説明を求めるのは異例中の異例だ」。
　アベ様は「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言・・・・・・アベ様、有言実行を。

　最後に、東京新聞の記事【愛川欽也さん死去　８０歳　東京と平和愛し続け】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041790140126.html）によると、「東京新聞の読者の数が平和の数だって言っていいよ」。「戦争をしない、平和憲法を守るってテレビがどこもないから、おれがやってるんだ・・・・・・「憲法を守って戦争しない街と、そんな人間が残ったら。おれはそれにロマンを感じる」。憲法と平和の話になると止まらない。・・・・・・本紙を評してキンキンに言われた言葉は忘れない。「東京新聞の読者の数が平和の数だって言っていいよ」・・・・・・また、強い国の夢をみる人が増えてきたような気がする。マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振ったり、提灯（ちょうちん）を灯（とも）したりしたらこの半世紀は一体何だったのだろうと思う」。
　マスコミも堕落し、物言えぬ雰囲気に。そして、・・・・・・：

　　　『●『佐高信の新・筆頭両断』読了(2/2)』
　　　　　「権力に立ち向かうような俳優や芸人が日本には少ない。
　　　　　　成田三樹夫は、「最近の役者・・・いやらしいのが多すぎる
　　　　　　・・・総理大臣主催のナントカ会・・・ニコニコして出かけて行って、
　　　　　　握手なんかして喜んでるだろ。・・・情けなくなっちまうね。
　　　　　　権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
　　　　　　・・・バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ」」

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【http://www.asahi.com/articles/ASH4F4672H4FUCVL00W.html?iref=comtop_list_pol_n04】

自民の文書は「報道への介入」　民放労連が抗議
2015年4月13日17時44分

　日本民間放送労働組合連合会（赤塚オホロ・中央執行委員長）は１３日、自民党がテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」に対して、「公平中立」を求める文書を出していた問題で、「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と抗議する委員長談話を発表した。

　談話では、こうした文書が「言論・表現の自由、番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たる」と指摘。「自民党による度重なる蛮行に対し、強い怒りをもって抗議する」としている。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158938】

安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露
2015年4月14日

　　　　　　（国際問題に発展か（左は「ナンバー新聞」表紙）／（Ｃ）ＡＰ）

　もはや、常軌を逸している。安倍政権による“圧力”が海外メディアにまで及んでいることがわかった。外国人ジャーナリストは安倍政権のやり方にカンカンになっている。

　つい最近までドイツの高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていたカールステン・ガーミス氏が、圧力の実態を明らかにしている。

　ガーミス氏が暴露したのは、外国人特派員協会が発行する機関紙「ナンバー１新聞」４月号。日本での５年間の取材をふり返る形で、安倍政権の暴走を詳細に伝えている。内容は“国際問題”にも発展しかねないトンデモないものだ。

　　　「ナンバー１新聞」の記事によると、安倍政権になってから、
　　　　海外メディアとの関係は悪化。エネルギー政策やアベノミクスの危険性に
　　　　ついて取材しようとしても、政権サイドはまともに対応しようとせず、
　　　　日々、対立は深刻化しているという。

　批判記事を書こうものなら、外務省を使って、本国の本社に直接“圧力”をかけるという行動にも出ている。

　ガーミス氏が安倍政権の歴史修正主義について、批判的な記事を書いた時のことだ。在フランクフルトの日本総領事が、ドイツにある編集部に乗り込んできて猛抗議したという。

　対応した編集者に向かって「（あの男は）金が絡んでいると疑わざるを得ない」と信じられない暴言を吐いた上、安倍批判の記事を書くのは中国へのビザ申請を承認してもらうためではないか、と妄想としか思われない見解を示したという。

　ガーミス氏は「私が？北京のために金で雇われたスパイ？　私は中国へ行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない」と真っ向から否定。「私と、編集者と、本紙全体に対する侮辱だ」と激高している。

　外務省による“攻撃”は昨年からより一層激しくなり、ガーミス氏は記事を書くたびに呼び出しを受けたという。

　元外交官の天木直人氏はこう言う。

　　　「今まで聞いたことがない衝撃的な内容です。安倍政権のあまりの
　　　　下劣なやり方に、ドイツ国民は腰を抜かすのではないでしょうか。
　　　　圧力をかけた点と外交官の暴言、二重の意味で権威を損ねている。
　　　　圧力を受けたのはドイツ紙だけとは思えません。今後、世界各地で
　　　　同じような話が出てくるのではないか。国際的に大問題になりますよ。
　　　　これを報じない日本のメディアも終わっています」

　英語で書かれた今回の記事は、インターネットを通じて世界に拡散していくだろう。安倍政権のやっていることは、日本の恥でしかない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041602000174.html】

【社説】
権力と放送法　統治の具と成す不見識
2015年4月16日

　権力者はなぜ、かくも安易に放送法を振りかざすのか。放送内容に誤りなきを期すのは当然だが、放送局側を萎縮させ、表現の自由を損ねてはならない。

　きっかけは三月二十七日夜、テレビ朝日系列で放送された「報道ステーション」だった。

　この日が最後の出演とされたコメンテーター、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「菅義偉官房長官をはじめ、官邸の皆さんからバッシング（非難）を受けてきた」と述べると、菅氏は三十日の記者会見で「事実無根」と反論し、こう付け加えた。「放送法という法律があるので、テレビ局がどう対応するか、しばらく見守りたい」


◆表現の自由を目的に

　自民党はあす、テレビ朝日などの経営幹部を呼び、番組内容について説明を求めるという。

　放送事業を規定する放送法は不偏不党、真実、自律を保障することで表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資することが目的だ。放送番組は法律に基づく以外は誰からも干渉されないことが明記され、同時に政治的な公平、真実を曲げないこと、意見が対立する問題は多くの角度から論点を明らかにすることも求めている。

　放送は、政権や特定勢力の政治宣伝に利用されるべきではない。大本営発表を垂れ流して国民に真実を伝えず、戦意高揚の片棒を担いだ先の大戦の反省でもある。

　政治的に偏ったり、虚偽を放送しないよう、放送局側が自ら律することは当然だが、何が政治的公平か、真実は何かを判断することは難しい。にもかかわらず政治権力を持つ側が自らに批判的な放送内容を「偏っている」と攻撃することは後を絶たない。

　さかのぼれば一九六八年、ＴＢＳテレビ「ニュースコープ」のキャスターだった田英夫氏（二〇〇九年死去）がベトナム戦争報道をめぐり「解任」された件がある。


◆自民党の圧力で解任

　田氏は前年、北ベトナムの首都ハノイを西側陣営のテレビ局として初めて取材し、戦時下の日常生活を伝えた。以前からＴＢＳの報道に偏向との不満を募らせていた自民党側は放送後、ＴＢＳ社長ら幹部を呼び「なぜあんな放送をさせたのか」と批判する。

　このとき社長は、ニュースのあるところに社員を派遣し、取材するのは当然、と突っぱねたが、翌六八年に状況は大きく変わる。

　成田空港反対運動を取材していた同社取材班が、反対同盟の女性らを取材バスに乗せていたことが発覚し、政府・自民党側がＴＢＳへの圧力を一気に強めたのだ。

　田氏は自著「特攻隊だった僕がいま若者に伝えたいこと」（リヨン社）で当時の様子を振り返る。

　＜当時の福田赳夫幹事長が、オフレコの記者懇談で、なんと「このようなことをするＴＢＳは再免許を与えないこともあり得る」という発言をしたのです。

　これを聞いたＴＢＳの社長は、翌日すぐに私を呼んで、「俺は言論の自由を守ろうとみなさんと一緒に言ってきたのだけれども、これ以上がんばるとＴＢＳが危ない。残念だが、今日で辞めてくれ」と言われ、私はニュースキャスターをクビになりました＞

　田氏解任の決定打は権力側が免許に言及したことだ。放送は電波法に基づく免許事業。五年に一度の再免許を受けられなければ事業は成り立たない。同法は放送法に違反した放送局に停波を命令できる旨も定める。権力が放送免許や放送法を統治の具としてきたのが現実だ。

　昨年の衆院選直前、安倍晋三首相はＴＢＳテレビに出演した際、紹介された街頭インタビューに首相主導の経済政策に批判的な発言が多かったとして「おかしいじゃないですか」などと批判した。

　自民党はその後、在京テレビ局に選挙報道の公平、中立を求める文書を送り、報道ステーションには経済政策に関する報道内容が放送法抵触の恐れありと指摘する文書を出した。そして菅氏の放送法発言、自民党による聴取である。

　報道の正確、公平、中立の確保が建前でも、権力が免許や放送法に言及し、放送内容に異を唱えれば放送局を萎縮させ、結果的に表現の自由を損ねかねない。歴代政権は、自らの言動がもたらす弊害にあまりにも無自覚で不見識だ。


◆「報道に意気込みを」

　キャスターを解任された田氏は七一年、参院議員となる。二〇〇七年に政界を引退する直前、本紙のインタビューに「メディアはもっと姿勢を正さなくちゃいけないね。報道に意気込みが感じられない。引きずられているんだよ」とメディアの現状を嘆いていた。

　政権による圧力に萎縮せず、それをはね返す気概もまた必要とされている。放送のみならず、私たち新聞を含めて報道に携わる者全体に、大先輩から突き付けられた重い課題である。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159019】

「報ステ」にまた圧力…自民党がテレ朝幹部を異例の呼び出し
2015年4月15日

　　　　　（揺れるテレ朝とＮＨＫ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　これはテレビ局に対する新たな圧力だ。

　自民党が１７日に開く情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚労相）の会合にテレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼び、最近問題となったそれぞれの報道番組の内容や経緯などについて事情を聴くという。複数の同党関係者が１４日、明らかにした。番組内容をめぐり、政権与党がテレビ局に直接説明を求めるのは異例中の異例だ。

　問題とされているのは、テレビ朝日は先月２７日放送の「報道ステーション」で、番組に出演した元経産官僚の古賀茂明氏が菅義偉官房長官らに「バッシングを受けてきた」などと発言したこと。ＮＨＫは「クローズアップ現代」で制作側による「やらせ」の疑惑が指摘されていること。

　すでに自民党は、「アベノミクス」を取り上げた昨年１１月の「報道ステーション」の内容が偏っているとして、文書で「中立」を求めたことが明らかになっている。これが報道への圧力だと批判を浴びているさなか、今度はテレビ局幹部を党に呼びつけるというのだから驚くしかない。

　今回は幹部に聴取というが、「言論の自由」を軽視する安倍自民のことだから、そのうち「キャスターの古舘伊知郎も呼べ」となっても、おかしくない。
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