●予算編成から見えてくるもの： 投票者の責任

東京新聞の記事【概算要求青天井　１４年度予算過去最大】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013083102000137.html）と社説【概算要求の膨張　古い自民党に逆戻りか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013083102000140.html）。

　まず、ムダな歳費の削減、東京電力原発人災への手厚い対応でしょう。消費税増税、法人税減税、防衛費増大・・・市民が苦しみ、大企業が喜ぶことしかやっていない。それに、原発推進や輸出なんて、アホ丸出しである。自公議員に投票するから、こんなことになる。

　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●騙されること・騙されたフリの責任：　何度でも騙される』
　　
　　　『●「もはや犯罪というしかない」　～東京電力汚染水流出大事故と再稼働・輸出という犯罪～』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●次に原発事故が起きた時には責任をとってくれるのね？』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013083102000137.html】

概算要求青天井　１４年度予算過去最大
2013年8月31日 朝刊

　二〇一四年度予算編成に向け財務省は三十日、各省庁からの概算要求提出を締め切った。一般会計の総額は九十九兆二千億円程度で、要求額としては過去最大。特別会計に計上する東日本大震災の復興費用と合計すると百兆円を超える。仮に消費税増税が決まれば、税収増を背景に予算額はさらに膨らむ見通しだ。復興予算の流用問題などで国費の使い方が問われる中、野放図な財政出動に拍車がかかる恐れがある。　（石川智規）


　要求額が過去最大となった背景には、要求に上限を決めなかった青天井方式と成長戦略や防災関連に使う特別な枠を作ったことがある。

　概算要求は通常、シーリング（天井）と呼ばれる歳出額の上限が定められる。だが、今回は消費税増税が未定で税収額を見積もることができず、上限を定めない異例の形を取った。さらに、他の予算を減らして安倍晋三首相が進める成長戦略などに使う場合、通常よりも多く要求できる「優先課題推進枠」を設けた。

　省庁別で見ると、最大の要求は厚生労働省の三十兆五千六百二十億円で、一三年度当初予算に比べ３・８％増加した。年金や医療費などの社会保障関連費用が膨らんだと説明している。財務省では、国の借金返済のための国債費が約二十五兆円と過去最大となった。

　国土交通省は公共事業などを増やし、同１６・３％増の五兆八千五百九十億円を要求。農林水産省は土地改良のための農業農村整備事業などを盛り込み、１３・６％増の二兆六千九十三億円を要求した。

　今後、財務省は要求額を査定して予算額をいかに絞り込むかが課題になる。さらに、与党内などでは消費税増税の影響に備えた補正予算を求める声もあり、旧来型のバラマキ予算となる懸念は消えない。


◆原発推進軒並み増

　二〇一四年度予算の概算要求で、経済産業省は、原発の維持・拡大に向けた事業費を軒並み、一三年度当初予算から増額した。東京電力福島第一原発で深刻化する汚染水問題に解決の見通しが立たない中での増額要求は、国民の納得を得られそうにない。

　日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の技術を活用した高速炉の技術開発で、経産省は一三年度当初予算比５６％増となる五十億円を計上。増額の理由を、今年六月の日仏首脳会談で両国が協力して高速炉を推進することで合意したことを受けての措置と説明している。しかし、もんじゅではずさんな点検漏れが見つかり、原子力規制委員会が運転再開準備を禁じる命令を出すなど、日本では高速炉への信頼は地に落ちている。

　原発再稼働に向けた布石も次々に打っている。原発で重大な事故が起きても動き続ける原発内の計器類の開発など安全対策の高度化に、５７％増の八十五億円を要求した。新規事業として、原発がある十七地域の経済活性化に十三億円を計上。この予算は、地域の特産品のＰＲや雇用対策の専門家の派遣などを行うとしている。

　一方、福島第一原発の汚染水対策は予算額を示さない「事項要求」とした。政府は原子炉建屋の周囲の土を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」などの対策を想定するが、具体策が固まっていないためで、年末にかけての予算編成過程で金額を詰める。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013083102000140.html】

【社説】
概算要求の膨張　古い自民党に逆戻りか
2013年8月31日

　二〇一四年度予算に対する各省庁の概算要求は、一般会計の要求総額が過去最大の九十九兆円台に膨張した。自民党が政権復帰して初の本格的な予算編成だが族議員の跋扈（ばっこ）する古い自民に逆戻りか。

　消費税増税の判断前で税収が見通せないため、不確定要素が残る概算要求ではある。しかし、国民に財政再建が必要だと増税を突き付けながら、同時に大盤振る舞いの予算を組もうというのは到底理解することができない。ここまで財政を悪化させた張本人は、長期にわたって政権にいた自民党ではなかったのか。

　今回、政府が決めた概算要求基準では、公共事業や防衛費など一般的な政策予算（裁量的経費）は本年度（一三・二兆円）より１０％削減を求めた。代わりに「優先課題推進枠」という特別枠を設け、成長戦略や防災、地域活性化などの名目であれば、どんな予算要求でも受け付けるようにした。事実上の「何でもあり」である。

　国土交通省はこの枠を目いっぱい使い、道路整備や新幹線、治水などすべての項目で、本年度をそれぞれ１７％上回る上限額まで要求した。これではメリハリも工夫もない、単なる「一律増額要求」である。

　公共事業の中では、土地改良のための農業農村整備事業も膨張し、「建設族」に負けじと「農林族」も予算に群がった。旧来の族議員政治に逆戻りしたといわれても仕方あるまい。

　二〇〇〇年代以降、公共事業費は削減傾向が続いてきたが、安倍政権発足に伴って大幅増に転じている。大胆な金融緩和と機動的な財政出動というポリシーミックス（金融・財政政策の組み合わせ）で景気浮揚を図るアベノミクスは常識的な経済政策であり、一時的な公共事業の拡大はやむを得ない面はある。

　だとしても、度を越したバラマキや、費用対効果の低い事業など「何でもあり」の余裕はないのである。財政規律を失ったと市場に判断されれば、金利高騰というアベノミクスが最も恐れる事態に陥りかねない。

　国土強靱（きょうじん）を掲げて国政選挙で勝利したとはいえ、国民は古い自民の復活を期待したわけではない。かつて自分たちが財政赤字の山を築いたことを忘れてもらっては困る。それは財務省とて同類である。増税ばかりに頼るのではなく、膨張した概算要求を切り込み、歳出削減で財政再建を実現するぐらいの気概を示してほしい。
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