Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年07月17日[月])
【佐高信　『反戦川柳人　鶴彬の獄死』【著者に訊く！】 2020628】
　（https://www.youtube.com/watch?v=btPpLVm4K2g）
《デモクラシータイムス》《兵士として未曾有の「隊長への質問」で処罰されるが屈せず、そののちも、命をかけて反戦の川柳を詠み続け、ついには監獄で赤痢に罹患し２９歳の若さで獄死した鶴彬。さまざまな文献を引きながら、魂に叫びの真髄に迫る渾身の著。更には『佐高信評伝選５』（旬報社）の司馬遼太郎と藤沢周平での辛辣な司馬批判。もう１冊『日本の闇と怪物たち　黒幕、政商、フィクサーたち』（平凡社新書）も紹介。著者・佐高信の八面六臂の活躍ぶりに驚く。》

　「大陸へ」ではなく「大陸に」だそうだ。「万歳とあげて行った手を大陸においてきた」。
　鶴彬さんの「生きた世」…《鶴彬（つるあきら）／獄死の末（さき）に／ある戦（いくさ）》。キシダメ独裁政権、自公お維コミが目指すそんな「世」でいいの？　トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）。人の親や祖父母として子や孫を、そんなに「人殺し」に行かせたいものかね？　全く理解不能だ。

　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　　 「「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　 　万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　／…鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　「東京新聞…記事【鶴彬（つるあきら）の愛好家らが運動　
　　　　　反骨の川柳作家　都内に句碑を】」

　　　『●「女性が輝く社会」の「女性を愚弄した発言」…
　　　　　　「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」（鶴彬さん）』
　　　　「「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」（鶴彬さん）とでも
　　　　　脳内では？　与党自民党の桜田義孝前五輪相や元癒党お維の
　　　　　丸山穂高衆院議員…よくもまぁ、こんな議員に投票できるよな。
　　　　　《そもそもこうした議員を選ばないよう吟味するのは、
　　　　　有権者の責任である》…「１／４と２／４」の皆さん、このままでいい
　　　　　のですか？　《子育て支援を公約》《子育ての党》といったフザケタ
　　　　　与党自公や「子を人殺しに行かせたくて仕方ない」癒党お維を支える
　　　　　「１／４」の皆さん、選挙に行きもしないことで間接的に与党や癒党を
　　　　　支えている「２／４」の眠り猫な皆さん…」

　　　『●「戦争や軍国主義を批判、風刺、反体制的な句を作った
　　　　　　　　　俳人四十四人が治安維持法違反容疑で検挙され…」』
　　　『●《戦争が廊下の奥に立つてゐた》…《そんな時代にしては
　　　　　　　　　　ならない》はずが、癒党お維や与党議員ときたら』
　　　『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて（させたくて）、人殺しに
　　　　　　　　　　　　　行きたくて（いかせたくて）しかたないのね？』
　　　『●鶴彬さんの「生きた世」…自公を支持する皆さんは
　　　　　　　　　人の親として「そんな世」を目指しているの？』
　　　『●東京新聞の社説《苛烈な言論統制の末にあったのは…。》、川柳作家
　　　　　　　《鶴彬（つるあきら）／獄死の末（さき）に／ある戦（いくさ）》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』

［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


（2020年12月08日[火]）
２０２０年１２月８日の東京新聞の【社説／開戦の日に考える　鶴彬獄死の末にある戦】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/73025?rct=editorial）と、
コラム【筆洗／その朝の授業は鬼のあだなで畏怖された教授の英語だった。その…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/73024?rct=hissen）。

　《鶴彬（つるあきら）という川柳作家をご存じでしょうか。日本が戦争へと突き進む中、貧困と反戦を詠み、治安維持法違反で逮捕、勾留中に病死しました。苛烈な言論統制の末にあったのは…。七十九年前のきょう破滅的な戦争が始まります。…「鶴彬／獄死の末（さき）に／ある戦（いくさ）」》。
　《▼あの日、今から考えれば、勝てるはずもない日米の開戦に国民の大半が高揚した。記憶にとどめなければならぬ戦争の過ち。それは軍や政府によるものだが、感情に任せたわれわれの側の「万歳」をそこから除く理由もまた見当たらぬ。繰り返すまい》。

　鶴彬さんの「生きた世」…《鶴彬（つるあきら）／獄死の末（さき）に／ある戦（いくさ）》。

　　　『●鶴彬さんの「生きた世」…自公を支持する皆さんは
　　　　　　　　　人の親として「そんな世」を目指しているの？』

　「あの時代」に、死を賭しているとしか思えない激しい反戦川柳を読んでおられる鶴彬さん。治安維持法など、鶴彬さんの「生きた世」は相当に過酷だった。いま、自公お維を支持する皆さんは人の親として「そんな世」を目指しているのでしょうか？　アベ様の政が終わったかと思えば、陰険陰湿強権な違法・違憲オジサンの政に。《メディアコントロール》や日本学術会議の6人「だけ」を任命拒否した問題など、これ以上閉塞の時代となることに、耐えられない。《学問や言論、表現に対する弾圧は、戦争への道につながる、というのが歴史の教訓です》。スカスカオジサンはシレ～ッと冷酷に壊憲を進めそうで、恐ろしくて仕方ない。

　　　『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
　　　　　　　　　脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》（筆洗）』
　　　『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の
　　　 　子が…】…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪』
　　　『●違法・違憲オジサン…《「裸の王様」…取り巻きの同調意見ばかり
　　　　　聞き入れ、学者の正論に耳をふさげば、宰相はそう呼ばれてしまいます》』

　自公お維の国会議員やその支持者の皆さんは《繰り返すまい》と思っているだろうか。戦争の記憶の継承を嫌っているのではないか。

　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　　 「「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　 　万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　／…鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　「東京新聞…記事【鶴彬（つるあきら）の愛好家らが運動　
　　　　　反骨の川柳作家　都内に句碑を】」

　　　『●「女性が輝く社会」の「女性を愚弄した発言」…
　　　　　　「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」（鶴彬さん）』
　　　　「「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」（鶴彬さん）とでも
　　　　　脳内では？　与党自民党の桜田義孝前五輪相や元癒党お維の
　　　　　丸山穂高衆院議員…よくもまぁ、こんな議員に投票できるよな。
　　　　　《そもそもこうした議員を選ばないよう吟味するのは、
　　　　　有権者の責任である》…「１／４と２／４」の皆さん、このままでいい
　　　　　のですか？　《子育て支援を公約》《子育ての党》といったフザケタ
　　　　　与党自公や「子を人殺しに行かせたくて仕方ない」癒党お維を支える
　　　　　「１／４」の皆さん、選挙に行きもしないことで間接的に与党や癒党を
　　　　　支えている「２／４」の眠り猫な皆さん…」

　　　『●「戦争や軍国主義を批判、風刺、反体制的な句を作った
　　　　　　　　　俳人四十四人が治安維持法違反容疑で検挙され…」』
　　　『●《戦争が廊下の奥に立つてゐた》…《そんな時代にしては
　　　　　　　　　　ならない》はずが、癒党お維や与党議員ときたら』
　　　『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて（させたくて）、人殺しに
　　　　　　　　　　　　　行きたくて（いかせたくて）しかたないのね？』


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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/73025?rct=editorial】

社説
開戦の日に考える　鶴彬獄死の末にある戦
2020年12月8日 06時42分

　鶴彬（つるあきら）という川柳作家をご存じでしょうか。日本が戦争へと突き進む中、貧困と反戦を詠み、治安維持法違反で逮捕、勾留中に病死しました。苛烈な言論統制の末にあったのは…。七十九年前のきょう破滅的な戦争が始まります。

　鶴彬（本名・喜多一二（かつじ））は一九〇九（明治四十二）年一月、石川県高松町（現在のかほく市）に生まれました。尋常小学校や高等小学校在校中から地元新聞の子ども欄に投稿した短歌や俳句が掲載されるなど、才能は早くから知られていたようです。


◆貧困、社会矛盾を川柳に

　喜多の作品が初めて新聞の川柳欄に載ったのは高等小学校を卒業した翌二四年の十五歳当時、進学の夢がかなわず、伯父が営む機屋で働いていたときでした。

　＜静な夜口笛の消え去る淋しさ＞（二四年「北国柳壇」）

　「蛇が来る」などと忌み嫌われた夜の口笛を吹いても、何の反応もない寂しさ。少年期の感傷的な心象風景が素直に表現された作風がこのころの特徴でしょう。

　翌年には柳壇誌に作品が掲載され、川柳作家として本格デビューを果たします。その後、多くの川柳誌に作品を寄せるようになりました。このころはまだ柳名「喜多一児（かつじ）」や本名での投稿です。

　十七歳の時、不景気で伯父の機屋が倒産。大阪に出て町工場で働き始めた喜多を待ち受けていたのは厳しい社会の現実でした。喜多の目は貧困や社会の矛盾に向けられるようになります。

　＜聖者入る深山にありき「所有権」＞（二八年「氷原」）

　このころ都市部では労働運動、農村では小作争議が頻発、政府は厳しく取り締まります。持てる者と持たざる者、富める者と貧しい者との分断と対立です。修験者が入る聖なる山にも俗世の所有権が及ぶ矛盾。そこに目を向けない宗教勢力への批判でもありました。


◆反軍、反戦を旺盛に詠む

　十九歳のとき大阪から帰郷した喜多は、生産手段をもたない労働者や貧農、市民の地位向上を目指す無産運動に身を投じ、特別高等警察（特高）に治安維持法違反容疑で検束されます。その後、故郷を離れて上京、柳名を「鶴彬」に改めたのも、特高の監視から逃れるためでもありました。

　兵役年齢に達した二十一歳の三〇年、金沢の陸軍歩兵第七連隊に入営しますが、軍隊生活が合うわけはありません。連隊内に非合法出版物を持ち込んだ「赤化事件」で軍法会議にかけられ、大阪で刑期二年の収監生活を送ります。

　刑期を終え、除隊したのは三三年、二十四歳のときです。このときすでに日本は、破滅的な戦争への道を突き進んでいました。三一年には満州事変、三二年には海軍青年将校らが犬養毅首相を射殺した五・一五事件、三三年には日本は国際連盟を脱退します。

　この年、自由主義的刑法学説をとなえていた滝川幸辰（ゆきとき）京都帝大教授に対する思想弾圧「滝川事件」が起こり、学問や言論、表現の自由への弾圧も苛烈さを増します。

　しかし、鶴がひるむことはありませんでした。軍隊や戦争を批判し、社会の矛盾を鋭く突く川柳を作り続けます。

　＜万歳とあげて行った手を大陸へおいて来た＞
　＜手と足をもいだ丸太にしてかへし＞
　＜胎内の動きを知るころ骨（こつ）がつき＞

　召集令状一枚で男たちは戦場へ赴き、わが家に生還しても、ある者は手足を失い、妻の胎内に新しいわが子の生命の胎動を知るころに遺骨となって戻る男もいる。鶴が川柳に映しだした戦争の実態です。いずれも三七年十一月「川柳人」掲載の作品です。

　特高はこうした表現を危険思想とみなし、同年十二月、治安維持法違反容疑で鶴を摘発し、東京・中野区の野方署に勾留しました。

　思想犯に対する度重なる拷問と劣悪な環境。鶴は留置中に赤痢に罹（かか）り、東京・新宿にあった豊多摩病院で三八年九月に亡くなりました。二十九歳の若さでした。

　川柳に続き、新興俳句も弾圧され、表現の自由は死に絶えます。


◆戦争へと続く言論弾圧

　お気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、この社説の見出し「鶴彬／獄死の末（さき）に／ある戦（いくさ）」も五七五の川柳としてみました。

　学問や言論、表現に対する弾圧は、戦争への道につながる、というのが歴史の教訓です。

　安倍前政権以降、日本学術会議の会員人事への政府の介入や、政府に批判的な報道や表現への圧力が続きます。今年は戦後七十五年ですが、戦後でなく、むしろ戦前ではないかと思わせる動きです。

　戦後制定された憲法の平和主義は、国内外に多大な犠牲を強いた戦争の反省に基づくものです。戦争の惨禍を二度と繰り返さない。その決意の重みを、いつにも増して感じる開戦の日です。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/73024?rct=hissen】

筆洗
その朝の授業は鬼のあだなで畏怖された教授の英語だった。その…
2020年12月8日 06時40分

　その朝の授業は鬼のあだなで畏怖された教授の英語だった。その朝とは、一九四一（昭和十六）年十二月八日。日米開戦の日だという▼開戦の臨時ニュースが校内に伝えられた。教授は廊下に飛び出し、「万歳」と叫んだそうだ。当時の学生が書き残している▼作家、半藤一利さんの『十二月八日と八月十五日』にあったが、とりわけ珍しい話ではなかろう。＜やみがたくたちあがりたる戦（たたかい）を利己妄慢（ぼうまん）の国国よ見よ＞斎藤茂吉。長く続く米英との緊張。当時の国民はうっとうしさや閉塞（へいそく）感の中にあり、真珠湾攻撃はその暗雲を吹き飛ばすかのように受け止められた。「利己妄慢」の米英という大国に挑む痛快さもあったという。茂吉もそうだったのだろう▼十一年後の五二年に建立された、広島の原爆死没者慰霊碑。碑文は＜安らかに眠って下さい／過ちは繰返しませぬから＞である。その言葉を考案したのは十二月八日に「万歳」を叫んだあの教授だそうだ▼歴史の皮肉を書きたいわけではない。教授の名は当時広島大学教授の雑賀忠義さんとおっしゃる。この人も被爆している▼あの日、今から考えれば、勝てるはずもない日米の開戦に国民の大半が高揚した。記憶にとどめなければならぬ戦争の過ち。それは軍や政府によるものだが、感情に任せたわれわれの側の「万歳」をそこから除く理由もまた見当たらぬ。繰り返すまい。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞の桐山桂一さんによるコラム【【私説・論説室から】俳句弾圧事件を思う】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018022602000142.html）。

　《戦争や軍国主義を批判、風刺、反体制的な句を作った俳人四十四人が治安維持法違反容疑で検挙され、十三人が懲役刑となった…故金子兜太さん…今の世相を…「戦前と似ている」と嘆いていたという》。

　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　　「東京新聞の社説【安保関連法施行　「無言館」からの警鐘】…」
　　　　《長野県上田市の南西部に広がる塩田平（しおだだいら）。
　　　　　その山裾に「無言館（むごんかん）」は立つ。昭和の時代、画家を
　　　　　目指しながら志半ばで戦火に散った画学生の作品を集め、
　　　　　展示する慰霊のための美術館だ》
　　　　《戦争さえなければ、彼らの中から日本を代表する芸術家が、
　　　　　何人も生まれたかもしれない。その好機を奪った戦争は嫌だ、
　　　　　平和は尊い。それが無言館のメッセージであることは確かだ。
　　　　　◆平和憲法耕し、花咲く
　　　　　 　窪島さんには無言館が反戦・平和の象徴とされることへのためらいが
　　　　　あるという。「絵を描くという純粋な行為を、政治利用することはできない」
　　　　　と考えるからだ。その考えは今も変わらない。
　　　　　 　しかし、安倍晋三首相の政権が成立を強行した特定秘密保護法と
　　　　　安保関連法をきっかけに、時代への危機感が募り始めたという。
　　　　　 　防衛・外交などの「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す
　　　　　特定秘密保護法は、国民の「知る権利」を脅かしかねない。真実を
　　　　　隠蔽（いんぺい）し、画学生たちをも戦地へと駆り立てた戦中の記憶と重なる》

　＜戦争が廊下の奥に立つてゐた＞…正に、いまのアベ様の世を示している。
　このコラムで思いでしたのは、俳句ではないけれども、鶴彬さん。《手と足をもいだ丸太にしてかへし》《万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた》《タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう》。

　　　『●「敗戦７０年　日本人は、戦争で何をしたのか」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）』
　　　　「倉本さおり氏【Interview 4　［俳人］金子兜太／「いま、平和を詠む」という
　　　　　ことの本当の意味】、「政治性を付与するのは詠み手でなく読み手……
　　　　　作品の意図をでっちあげるようになると、その国は危ない……
　　　　　「芸術性がなくなる」ということの怖さ……鶴彬……」」

　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　　 「「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　　万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　／…鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●「敗戦７０年　日本人は、戦争で何をしたのか」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）』
　　　『●「女性が輝く社会」の「女性を愚弄した発言」…
　　　　　　「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」（鶴彬さん）』
　　　『●鶴彬さんの「生きた世」…自公を支持する皆さんは
　　　　　　　　　　　人の親として「そんな世」を目指しているの？』
　　　　「「あの時代」に、死を賭しているとしか思えない激しい反戦川柳を
　　　　　詠んでおられる鶴彬さん。お名前だけは存じ上げていますが、
　　　　　ブログ主は不勉強で、その生涯をよくは知りません。でも、治安維持法など、
　　　　　鶴彬さんの「生きた世」は相当に過酷だったことは想像できます。
　　　　　 　いま、自公を支持する皆さんは人の親として「そんな世」を目指している
　　　　　のでしょうか？　これ以上アベ様の政が続き、閉塞の時代となることに、
　　　　　ブログ主は耐えられません」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018022602000142.html】

【私説・論説室から】
俳句弾圧事件を思う
2018年2月26日

　戦前に文学が弾圧された事件といえば、「蟹（かに）工船」の作家小林多喜二を思い出す。拷問死は一九三三年二月二十日だった。

　なんと俳句も取り締まられた。戦争中には、反戦の句を詠んだ俳人らが検挙・投獄された「新興俳句弾圧事件」があった。二〇一四年二月二十日の本紙「筆洗」は、こんな句を紹介している。

　　　＜糸きりきりとハムの腕＞

　詠んだのは秋元不死男（ふじお）。「きりきり」という擬音語が醸す恐怖がいけなかったのだろうか。秋元の前の俳号は、東（ひがし）京三。語順を並べ替えると共産党になる。

　　　＜冬空をふりかぶり鉄を打つ男＞

　鉄は資本主義を表し、それを打つので革命になる。筆洗子は「特高（警察）の言い掛かりも狂気である」とつづる。こんな俳句も摘発された。詠んだのは、渡辺白泉。

　　　＜戦争が廊下の奥に立つてゐ（い）た＞

　戦争や軍国主義を批判、風刺、反体制的な句を作った俳人四十四人が治安維持法違反容疑で検挙され、十三人が懲役刑となった。

　この事件を語り継ぐ「俳句弾圧不忘の碑」が長野県上田市に完成した。筆頭の呼び掛け人は故金子兜太さんだった。戦争体験者であり、反戦を貫いた人だった。今の世相を金子さんは「戦前と似ている」と嘆いていたという。九十八歳で亡くなった日は二月二十日。くしくも多喜二忌である。　（桐山桂一）
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東京新聞のスクープ（山田祐一郎記者）【テロ準備罪に「テロ」表記なし　「共謀罪」創設の改正案を全文入手】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022802000125.html）と、
大杉はるか記者の記事【「共謀罪」修正案に「テロ集団その他」追加　拡大解釈の恐れ変わらず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017030802000122.html）。

　《政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない》。　《処罰対象となる組織的犯罪集団の例として「テロリズム集団その他の」を加え…》。

　広報記者と中華料理屋で「共謀」しているような人達に、「平成の治安維持法」を議論されたのではたまらない。広報記者の所属する新聞社等は、危機感は無いのか？　
　デンデン王国の国王様にとって、「テロ」の文言が全くないのはこの法案の意図が透けて見えていて、結局、ダークな五輪なんてどうでもよくて、「平成の治安維持法」という恣意的に「内心を処罰」できる法律が欲しいだけ。（非）特定秘密保護法という「双子の兄」に続き、「内心処罰」法という「双子の弟」によって、「平成の治安維持法」を完結させるべく蠢いている。

　「そもそも「テロ等準備罪 必要４６％」というような法案なのか？」という状況を改善するためには、再びの文言の追記漏れがあります。先には、「テロ」という文言が抜けていた訳ですが、再び、「平成の治安維持法」「内心の処罰」という文言が、真の意味で、漏れています。この法律の本質を、広く市民に知ってもらうためには、これら文言が必要です。

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それに手を貸す責任』
　　　　「保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。
　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」安倍晋三首相や
　　　　　石破茂幹事長らの危険な「思い入れの強さ」で、戦争できる国へ
　　　　　まっしぐら…。「「私たちの『知る権利』がメルトダウンしてしま」い、
　　　　　さまざまな権利が「民主主義国家」をメルトスルーし、どこに権利が
　　　　　存在するのかわからない状態へ。
　　　　　　それにしても、「第三自民党」公明党の議員の自民党議員化は
　　　　　目を覆うばかりだ。「平和」を願っているらしい
　　　　　「学会さん」らの心情や如何に」

　　　『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」』

　それにしても、つくづくいい加減な法案、そして、ド級の危険な法案。３回も廃案になっているというのに、焼き直しとも呼べないようなものを持ち出してくる酷さ。閣議決定できるような代物なのでしょうか。自民党「等」の与党公明党にもつくづく呆れます。最「低」裁を頂点とした司法が全く役立たずな上に、内心を縛るトンデモナイ法律。なのに、デンデン王国の「裸の王様」は、あの小泉純一郎氏でさへが、そう呼ばれることに躊躇した「『平成の治安維持法』を作った総理」に対して、何の戸惑いも感じられません。

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？ 
　　　　　　　…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「閣僚の適格性に関わる重要問題」連発… 
　　　　　　そもそも「テロ等準備罪 必要４６％」というような法案なのか？』
　　　『●「瑞穂の國記念参院予算委員会」は酷かった…
　　　  　 「平成の治安維持法」を目指す「裸の王様」の取り巻きの醜さ』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022802000125.html】

テロ準備罪に「テロ」表記なし　「共謀罪」創設の改正案を全文入手
2017年2月28日 朝刊

　政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。　（山田祐一郎）


　本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

　法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「（犯罪）実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

　政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。

　準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

　「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。


＜内心の処罰＞　複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行（既遂）、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手（未遂）した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017030802000122.html】

「共謀罪」修正案に「テロ集団その他」追加　拡大解釈の恐れ変わらず
2017年3月8日 朝刊


【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/images/PK2017030802100057_size0.jpg】

　政府は七日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の修正案を自民、公明両党の関係部会にそれぞれ示した。本紙が入手した修正案全文によると、処罰対象となる組織的犯罪集団の例として「テロリズム集団その他の」を加えた。政府はテロ対策のために同法案が必要だと主張し、共謀罪の呼称も「テロ等準備罪」に変えたのに、法案には「テロ」の文言が全くなかったことに批判が出ていた。　（大杉はるか）


　修正は処罰対象などを定めた条文三カ所と表題一カ所の計四カ所で「組織的犯罪集団」の前に「テロリズム集団その他の」との文言を加えた。法案の目的に「テロ」は追加されず、特定秘密保護法にはあるテロリズムの定義も条文に入らなかった。

　修正しても、「その他」と範囲があいまいで、捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや、一般市民が対象になる可能性があることは変わらない。

　自民党法務部会では「付け焼き刃（の修正）で、法案を成立させるために入れたことは明らかだ」「政治的修文だ」などの意見があった。

　対象犯罪数が六百超から二百七十七に減ったことを巡っては、「線引きが分からない」といった疑問が相次いだのに対し、法務省の担当者は「あまり論理的に切れるものではない」と基準の曖昧さを認めた。法務省は対象から外れた犯罪の一覧や絞り込んだ理由を説明する資料を議員に示したが、回収した。自民党の竹下亘国対委員長は記者会見で、自民党の法案了承時期について「十四日ぐらいかと思う」と見通しを示した。
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東京新聞の社説【「共謀罪」審議　法相の迷走が目に余る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021602000140.html）。

　《担当閣僚がまともに国会答弁できないような法案を、なぜ国会に提出する必要があるのか…安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い》。

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？ 
　　　　　　　…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』

　「自民党「等」が推進する「平成の治安維持法」、「提出前に批判しないで」」とまで言う始末。迷走を続ける、「平成の治安維持法」。４度目の廃案しかないのだが…。「「アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」が、世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…」させるようなデンデン王国ですからね。

　　　『●自民党「等」の公明「等」がデンデン王国
　　　　　　「裸の王様」御所望の「平成の治安維持法」を推進、「人権」献上』
　　　『●唖然、呆然、あ～あ言っちゃったょ…
　　　　　　「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相』
　　　　《今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の
　　　　　国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」
　　　　　とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、
　　　　　批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、
　　　　　マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。金田法相といい、
　　　　　稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車が
　　　　　かかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を
　　　　　繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。
　　　　　──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない》

　　　『●唖然・呆然…自民党「等」が推進する「平成の治安維持法」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「提出前に批判しないで」』
　　　『●「アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」が、
　　　　　世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…』
　　　　「ＮＨＫのニュース記事【テロ等準備罪 必要４６％ 必要でない１４％
　　　　　ＮＨＫ世論調査】」

　そもそも、あの小泉純一郎氏ですら、「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。でも、デンデン王国「裸の王様」アベ様は全くお構いなし。「（非）特定秘密保護法」という秘密隠蔽法強引に可決し、いま、「共謀罪」で『平成の治安維持法』を完成させようとしています。

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
　　　　《谷垣禎一幹事長は……犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで
　　　　　処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正の
　　　　　必要性に言及》。
　　　　《共謀罪の新設をめぐる同改正案は過去三回、国会に提出されたが、
　　　　　国民の強い反発を受け、いずれも廃案になっている》
　　　　《＜日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士の話＞　
　　　　　共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として
　　　　　提案されたが、この条約はテロ対策とはまったく関係ない。共謀罪を
　　　　　テロ対策として提案することは、無理やりなこじつけといわざるを得ない》

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
　　　　「保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」安倍晋三首相や
　　　　　　石破茂幹事長らの危険な「思い入れの強さ」で、戦争できる国へ
　　　　　　まっしぐら…。「「私たちの『知る権利』がメルトダウンしてしま」い、
　　　　　　さまざまな権利が「民主主義国家」をメルトスルーし、
　　　　　　どこに権利が存在するのかわからない状態へ」
　　　　《「目配せ」でも成立する共謀罪と特定秘密保護法案　文 保坂展人》

　　　『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」』』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021602000140.html】

【社説】
「共謀罪」審議　法相の迷走が目に余る
2017年2月16日

　担当閣僚がまともに国会答弁できないような法案を、なぜ国会に提出する必要があるのか。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」である。

　「この大臣、大丈夫か」との言葉がつい出てしまう。金田勝年法相の国会答弁。質問のたびに背後に控える官僚と打ち合わせて答弁したり、答弁が二転三転したり、答えに窮して立ち往生したり。

　委員長にたびたび注意されるようなひどい答弁がまかり通るのは、閣僚としての資質はもちろん、組織犯罪処罰法改正案の内容自体に問題があるからではないのか。

　安倍内閣は、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのテロ対策には国際組織犯罪防止条約の締結が必要で、そのためには犯罪の実行行為がなくても処罰できる法律が不可欠だとしている。

　同条約の国会承認を受け、政府は「共謀罪」を創設する法案を過去三回提出したが、いずれも廃案になった。「共謀罪」ができれば捜査機関の拡大解釈や恣意（しい）的な運用で人権侵害の恐れがあるとして世論が強く反発したためだ。

　安倍内閣は法案提出に当たって「テロ等準備罪」に名称を変え、対象犯罪を従来の六百七十六からテロに関わる二百～三百の犯罪に絞り込み、適用対象も従来の「団体」から「組織的犯罪集団」に限定、犯罪構成要件に準備行為を加えるなど厳格化するという。

　これまでの「共謀罪」とは全く別だと訴えるが、犯罪の実行行為がなくても処罰できる点は「共謀罪」と変わらず、人権侵害の懸念が拭い去れない。

　条約上、対象犯罪の絞り込みはできないとしていた従来の政府見解との整合性はどうなるのか。既存の法律で対処できるとの指摘にも、政府は耳を傾けるべきだ。

　加えて見過ごせないのは、法務省が法相の指示を受けて、テロ等準備罪については法案の国会提出後に議論するよう促す文書を報道機関向けに出したことである。

　人権に関わる法案について国会提出前から政府の考えをただすのは何ら不自然でない。「質問封じ」と批判されて当然だ。

　答弁能力の欠如を自ら認めたも同然の内容である。法執行をつかさどる法相が、国会の国政調査権を制限し、三権分立に反する文書を出すよう指示したことは、閣僚の適格性に関わる重要問題だ。撤回では済まされない。安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の編集部の記事【決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2588.html）。

　《内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある》。

　２０１２年頃からでしょうか、内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・について「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事により、この国のカタチやスガタは無茶苦茶に破壊されてきました。今からちょうど１年ほど前の２０１５年１０月、内閣法制局は最後の一線を越え、アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証したらいいのか、分からなくなってしまっていることが明らかになりました。２０１４年７月１日「７・１クーデター」の議事録さえなく、歴史の検証もすることが出来ないことが報じられたわけです。内閣法制局の存在意義は無く、「内閣で「憲法の番人」」がアベ様の飼い犬に成り下がった日でした。「内閣で「憲法の番人」」としての内閣法制局はアベ様の飼い犬になってしまっています。立法・行政・司法の三権分立、「権力分立」なんてニッポンには無く、人治主義国家・アベ王国国王様アベ様に「権力集中」しています。
　さて、「５月０日」って何なのでしょう？　内閣法制局は安保関連法案の審査をいつ決裁したのでしょうか？　それよりなにより、修正された各日付から、そもそも審査したのかどうか？？、が疑われます。この国は、法治国家なんでしょうか？　そして、内閣法制局長官である横畠裕介氏は、いまや、アベ様や稲田防衛相に同調（？）し、《核兵器の使用について「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてない》ということまで国会答弁する始末です。恐ろしいことです。

　　　『●なんで今、憲法改正を俎上に？』
　　　『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　あの手口に学んだらどうかね」』
　　　『●情報は統制される：
　　　　　　　　知らなかったでは済まされない、騙されたでは済まされない』
　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　『●センス無し：　アベ首相の暴走人事の弊害、その一側面』
　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』
　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●勝手にヨソん家で「集団的自衛権の行使
　　　　　　　・・・「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　『●内閣法制局の存在意義無し、
　　　　　　「内閣で「憲法の番人」」がアベ様の飼い犬に成り下がった日』
　　　『●武器輸出三原則から戦争できる国へ：
　　　　　　「青年将校」氏が種をまき、小泉氏が水をやり、アベ様が収穫』
　　　『●アベ様「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、
　　　　　　　ただの一回もございません」…ＴＰＰのみならずウソだらけ』
　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●総立ちで拍手：　三権分立、「権力分立」なんて
　　　　　　　　ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』

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【http://lite-ra.com/2016/09/post-2588.html】

決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態
安倍内閣　編集部 2016.09.27

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　またも安保関連法の重大な問題が発覚した。9月26日付の毎日新聞によると、内閣法制局が安保関連法の扱いについて記録した公文書において、安保関連法案の審査を終え決裁した日を「5月0日」と記載していたというのだ。

　内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある。

　安保法制は去年の5月14日に閣議決定され国会に提出されたが、その前に必ず行われるはずの内閣法制局の決裁が5月0日。これではいつ、内閣法制局が審査を決裁したのかわからない。しかも、この公文書には決裁日だけでなく、受付日や審査した後に内閣に送付した進達日、閣議にかけられた日を記入する欄があるのだが、これら全部、記入はなし。さらに、「法律」「政令」「条約」の3つから丸で囲む欄もあるのだが、これもなぜか「政令」に丸が付けられているという杜撰さだった。

　この公文書の記載を発見したのは国や自治体の財政などを個人で調査している一般市民で、昨年10月、情報公開請求によって開示されたという。おかしな点を問い合わせると、〈法制局は「担当者のミス」と説明した〉といい、毎日新聞が今年5月に同じ公文書の開示を受けると、決裁日や受付日などの記載はすべて「5月14日」に、「政令」としていた部分も「法律」に修正されていた。

　だが、この修正もおかしい。審査を受け付けた日に即日決裁し、その後すぐ内閣に進達、そしてその日のうちに閣議決定されたことになる。同記事によると、内閣法制局は去年1年間に80件の法案を審査しているが、安保関連法案以外は受け付けから閣議決定まで数日を要し、記載の誤りもなかったという。

　ようするに、安保法に関して、内閣法制局はまともな審査など行っていないのではないか。

　実際、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局がその役割を放棄していると思わせる事態は、これがはじめてではない。

　これも毎日新聞のスクープだったが、2014年7月に行われた集団的自衛権の行使容認の閣議決定された際、内閣法制局が憲法9条の解釈変更について内部での検討過程を公文書として残していないことが発覚している。これは、公文書管理法の第4条の“行政機関は意思決定に至る過程ならびに実績を合理的に後付けまたは検証できるよう文書を作成しなければならない”に反するものだ。

　しかも、このスクープを報じた毎日新聞の日下部聡記者は同年10月7日の記事で、内閣法制局が解釈変更についてどのように対応していたのか、内閣法制局長官である横畠裕介氏の動きとともにこう綴っている。

　　　〈横畠氏は閣議決定前に与党政治家と非公式に会い、
　　　　憲法解釈の変更に合意していたようだ。法制局は閣議決定前日に
　　　　案文を受け取り、翌日には「意見なし」と電話1本で回答している〉

　この横畠長官と非公式に会っていたというのは、高村正彦自民党副総裁や北側一雄公明党副代表らのことだ。実際、与党が集団的自衛権を「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」とするために前提として用意した「武力行使の新3要件」について、一昨年6月20日付の西日本新聞はこう報じていた。

　　　〈実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、
　　　　高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、
　　　　新3要件案の「下書き」を用意したのだ〉

　内閣法制局が閣議決定前日に案文を受け取り、翌日に電話1本で「意見なし」などという返事で“済ませられた”のは、横畠長官が内閣法制局の内部ではなく、与党の政治家たちとのあいだで集団的自衛権の容認は合憲との前提で策を講じていたため、ということだ。つまり、内部での検討過程を公文書として「残していない」のではなく、検討そのものを行っていないから「残せなかった」のではないか。

　そう考えると、今回の安保法制で決裁日が「5月0日」となっていたのも同じ構造なのかもしれない。法制局での内部審査や検討を一切せずに、官邸や与党と横畠長官の談合によって合憲と判断を下したため、正式な決裁日を特定することができなかった──。

　いずれにしても、横畠長官体制の内閣法制局が、これまで守ってきた独立性や中立性を完全に失い、安倍政権の下部組織と化しているのは間違いない。そして、これは、安倍首相が第二次政権発足時から描いてきた図式通りの展開だ。

　安倍首相は第一次内閣時、宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だと言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮した。

　現に、横畠長官の発言は、露骨なまでに安倍首相の意向を汲んだものだ。たとえば、横畠長官は今年3月18日の参院予算委員会で、核兵器の使用について「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてない」と話した。核兵器使用を合憲とするげに恐ろしい発言だが、元外務省の作家である佐藤優氏は〈このような答弁が、内閣法制局の判断のみでなされることはない。安倍首相官邸の意向を反映したものであると考えるのが妥当であろう〉と述べている（「創」2016年5・6月号／創出版）。

　さらに、現在の内閣法制局のあり方が如実に表れたのは、天皇の生前退位についてだ。今年8月、日本テレビが「政府関係者」の話として、内閣法制局が将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していると報じた。本サイトでは何度も言及しているように、生前退位を可能にするためには皇位継承等を定めた皇室典範の内容を変更するだけで十分で、憲法改正などはまったく必要ない。にもかかわらず、このようなかたちで「法の番人」をもちだした事実は、内閣法制局が安倍首相の“アシスト部隊”となっていることを裏付けている。

　自分の意のままとなる人物を聖域と言われてきた内閣法制局に送り込み、杜撰極まりない方法で安保法制を押し通してしまった安倍首相。しかし、この手は内閣法制局に限った話ではない。NHKの籾井勝人会長しかり、日銀の黒田東彦総裁しかり、くわえて先日行われた宮内庁の人事では、次長として内閣危機管理監の西村泰彦氏を送り込んだ。これは天皇へのあきらかな報復であり、生前退位議論を官邸がコントロールするための人事だ。

　今回の報道で、この国は公文書さえまともに作成されていないという、法治国家とはとても言えない醜態がまたあきらかになった。独裁を堅持するために、独立性が担保されるべき組織を骨抜きにし、民主主義を軽んじるこの恐怖の政権には、一刻も早く楔を打ち込まなければならないだろう。

（編集部）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【親日国のバングラデシュをテロに走らせた“2人の戦犯”】 （http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185009）。

　《こうなったのも安倍首相が昨年１月に「ＩＳ（イスラム国）と戦う」と宣言したカイロ演説が引き金になっているのは言うまでもない。安倍首相はＩＳによる後藤健二さん斬首事件後、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」なんて威張っていたが、それがこのザマだ。…ＪＩＣＡの北岡伸一新理事長は安倍政権の「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい間柄》。

　アベ様がケンカを売った代償、火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎた…。

　　　『●「憎悪の連鎖」にこれ以上加担する「愚」を
　　　　　絶対にやってはいけない　～平和憲法を対抗手段に～』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●神浦元彰さん「後方支援がなければ
　　　　　前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」』

　２０１６年７月参院選で、与党・「癒（着）」党の「破憲」派が「２／３」を占める勢いだそうです。直実に、《防衛省、軍需産業、ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎》が完成へと向かっています。三度目のアベノサギに騙されれば、「１億総活躍社会」の名の下で、「ト」な自民党改憲草案による「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」がすぐさま始まるでしょう。「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」へ一歩一歩近づいています。

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』


　『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）でも同様なことが述べられている。宮島みつや氏による記事【ダッカテロは偶然か？ 安倍政権の搾取的ODA政策が在留邦人やJICAのテロ標的の危険性を増大させている！】によると、

　　　《事実、安倍政権が今年の伊勢志摩サミットに先駆けて発表した
　　　　「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」には、インフラ輸出の
　　　　目的として〈日本企業の受注・参入を一層後押しするため、今後5年間の
　　　　目標として、インフラ分野に対して約 2,000 億ドルの資金等を供給する〉
　　　　と明記されている。つまり、安倍政権によるODAは経団連に名を
　　　　連ねるような日本の大企業への利益還元の仕組みの一環なのだ》。

　　　《さらに言えば、JICAという組織は、昨年理事長に就任した政治学者・
　　　　北岡伸一氏にしても前任の田中明彦氏にしても、安倍政権の安全保障など
　　　　タカ派政策にお墨付きを与えてきた学者であり、安倍政権の方針を
　　　　右から左に実現するような体制となっている。安倍政権は昨年、ODAの
　　　　基本方針を定めた「開発協力大綱」を11年ぶりに見直し、これまで
　　　　認められていなかった他国軍への援助を可能にした。表向きは
　　　　「非軍事分野に限る」としているものの、実際には援助した資金を
　　　　その国の政府に軍事転用されると懸念されており、
　　　　これも反政府系過激派から見れば「日本」という国による自分たちへの
　　　　軍事敵対行動だ。テロの対象とならないわけがない》。


　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
　　　　　　　　　　　　　　　　そして、後藤健二さんのメッセージ』
　　　　「「自己責任論」に堕して死者を鞭打ち、一方、外（害）「遊」での
　　　　　「無責任」かつ「蛮勇」な発言者・アベ様には平伏す高村氏」
　　　　《もう日本も同じ同盟国と見られて、いろんなところに旅行に
　　　　　行っている日本の方々が、テロとか誘拐に気を付けないといけない》
　　　　《ジャーナリストの常岡浩介氏はこう言う。
　　　　　「後藤さんの“懸念”は中東を取材するジャーナリストだけでなく、
　　　　　　国民を守る立場の政府関係者なら分かっているはず。
　　　　　　その上での発言だったのでしょう。その時点（９月末）で、
　　　　　　湯川遥菜さんは拘束されていた。安倍首相の発言は、
　　　　　　国民の安全をないがしろにした行為でした」》

　　　『●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道： 
　　　　　　　アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？』
　　　　「《この国の大新聞テレビが、そろって安倍政権を支える「大政翼賛会」と
　　　　　化している実態…今回の事件は、安倍首相が「イスラム国対策に
　　　　　カネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金だ。にもかかわらず、
　　　　　大新聞テレビで、安倍演説を批判する論調は皆無》
　　　　　　アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア。
　　　　　情けなさすぎる」

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　　《柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、
　　　　　　日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」
　　　　　　と強調。北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化している
　　　　　　のは事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」
　　　　　　と全面解禁を主張した》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　地球の裏側まで行ける
　　　　　　　集団的自衛権って何】、「最終的な目標が改憲であるとしても、
　　　　　　　改憲への壁はよほど高いと判断したのか、その前にようまぁあれこれ、
　　　　　　　裏口入学みたいな手口を思いつくものである」
　　　　　　「首相の私的諮問機関（安保法制懇）ごときになんで安全保障の
　　　　　　　指針を決めていただかなければならないのかという点も疑問だし、
　　　　　　　その座長が・・」
　　　　　　「・・「容認派」の北岡伸一氏・・長官に「容認派」の小松一郎氏を
　　　　　　　すえたのも、解釈改憲ならぬ「人事改憲」の風情である」。「暴走人事」
　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a5da5f4aa6d60a32ca0d977fac41ea64）
　　　　　　「首相と政府が前のめりになればなるほど、引く国民。憲法解釈に
　　　　　　　ついて「最高の責任者は私です」とも語った首相。ま、せいぜい
　　　　　　　お気張りやす。地球の裏側で起こる戦争なんかに
　　　　　　　加担したい民はいないよ」

　　　『●アベ様の「戦後７０年談話」：
　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に一歩近づく・・・』
　　　　「北岡伸一氏や中西輝政氏、中原正氏・・・・・・ねぇ～？　
　　　　　「結論ありき」の虚しき「戦後７０年談話」への第一歩を踏み出した。
　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に近づいた」
　　　　《例えば、座長代理の北岡伸一・国際大学長（６６）は、安倍ブレーン
　　　　　としてメディアに度々、登場する人物だ。集団的自衛権の行使容認を
　　　　　めぐる有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の
　　　　　座長代理も務め、テレビに出演した際には
　　　　　「歴代内閣の集団的自衛権に関する憲法解釈は間違っている」と主張。
　　　　　自衛隊の活動範囲についても
　　　　　「地球の裏側で行動することは論理的にあり得る。もっと乱暴に言えば、
　　　　　地球の外だってあり得る」と仰天発言し、
　　　　　安倍首相と同様、早期の憲法改正を訴えている。》

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
　　　　《なるほど、そういう視点で見ると、第３次安倍改造政権とは、
　　　　　戦争体制を確立するための前段階と言っていい。１０月１日には、
　　　　　いよいよ武器輸出を管理する防衛装備庁が発足するし、
　　　　　閣僚ではないが、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の新理事長には
　　　　　「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい
　　　　　北岡伸一・国際大学長が就く。防衛省、軍需産業、
　　　　　ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎が
　　　　　出来上がるのだ》

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185009】

親日国のバングラデシュをテロに走らせた“2人の戦犯”
2016年7月6日

 　　　　　（悲劇を招いた安倍首相（左）と北岡座長代理／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日本人７人を含む計２２人が死亡したバングラデシュのテロ事件に対し、あらためて在外邦人の間に衝撃が走っている。

　バングラデシュは世界でも有数の“親日国”。襲撃された飲食店は首都・ダッカの高級住宅街にあり、現地の日本人駐在員が頻繁に利用していた店だった。そんな「安全」だったはずの場所でさえも、日本人がテロ組織の「標的」にされることが確実になったのだ。

　　　「バングラデシュと日本の結びつきは深い。０７年の調査では、
　　　　バングラデシュ国民が世界で最も好きな国は『日本』でした。
　　　　アニメのドラえもんは国民的な人気で、輸入車も日本車がほとんど。
　　　　日本との時差が３時間とビジネス環境もいい。先月２９日にも
　　　　ＪＩＣＡ（国際協力機構）とバングラデシュの間で総額１７３５億円の
　　　　円借款貸し付け契約を結んだばかりです」（外交ジャーナリスト）

　日本が大好き――だった国で日本人が狙われた意味は重い。こうなったのも安倍首相が昨年１月に「ＩＳ（イスラム国）と戦う」と宣言したカイロ演説が引き金になっているのは言うまでもない。安倍首相はＩＳによる後藤健二さん斬首事件後、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」なんて威張っていたが、それがこのザマだ。

　犠牲者がＪＩＣＡのＯＤＡ（政府開発援助）の業務委託で派遣されていたというのも因果を感じざるを得ない。ＪＩＣＡの北岡伸一新理事長は安倍政権の「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい間柄だ。

　昨年１０月の理事長就任会見では、安倍政権がＯＤＡの軍事目的の使用を禁じた規定を見直し、他国軍への支援を一部認めたことに対し「今まで軍事はだめという限定が厳しすぎた」と“容認”の考えを示していた。北岡理事長は今回のバングラデシュの襲撃事件について「テロリストに怒りを禁じ得ない」と言っているが、安倍首相と二人三脚で“軍事化”に向けて突っ走ってきた結果が今回の悲劇を招いている状況をどう思っているのか。

　元毎日新聞記者の板垣英憲氏はこう言う。

　　　「もはや『日本人』であることは通用しない。テロ組織から
　　　　日本は米国と一体とみられている証左です。この事実について
　　　　安倍首相やシンパである北岡氏はどう考えているのか。
　　　　一切、言及しないのは無責任です」

　“戦犯”を許してはいけない。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの中村尚徳記者による記事【（反骨の記録：８）１７文字に込めた危機感】（http://www.asahi.com/articles/ASJ5H5JD3J5HPIHB01Y.html?iref=comtop_list_pol_f02）。

　《川柳作家・鶴彬…すぐに軍律違反で重営倉入りの懲罰を受け、３１年には共産党系機関紙を配ったとして懲役２年の刑に。…真冬に水風呂に入れられるなどの拷問を受けた》。

　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　　 「「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　　万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　／・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●「敗戦７０年　日本人は、戦争で何をしたのか」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）』
　　　『●「女性が輝く社会」の「女性を愚弄した発言」…
　　　　　　「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」（鶴彬さん）』

　「あの時代」に、死を賭しているとしか思えない激しい反戦川柳を読んでおられる鶴彬さん。お名前だけは存じ上げていますが、ブログ主は不勉強で、その生涯をよくは知りません。でも、治安維持法など、鶴彬さんの「生きた世」は相当に過酷だったことは想像できます。
　いま、自公を支持する皆さんは人の親として「そんな世」を目指しているのでしょうか？　これ以上アベ様の政が続き、閉塞の時代となることに、ブログ主は耐えられません。

　　　『●アベ様の「戦後７０年談話」：
　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に一歩近づく・・・』
　　　『●アベ王国の「一億総弓矢化社会」、 
　　　　　その矢で一体何人の子どもたちを刺し貫くつもりか？』
　　　『●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」～』
　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
　　　　　　　　　　　　　　　　…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、
　　　　　　　アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか？』
　　　『●「最高責任者は私」だと嘯き、違法に壊憲する
　　　　　　　「ボンクラ」「嘘つき」は政権から引きずり下ろすしかない』

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【http://www.asahi.com/articles/ASJ5H5JD3J5HPIHB01Y.html?iref=comtop_list_pol_f02】

（反骨の記録：８）１７文字に込めた危機感
中村尚徳　2016年6月18日11時21分

　　　　　（大阪城公園にひっそりと立つ鶴彬の句碑＝大阪市中央区）
　　　　　（林霊法が法主を務めたこともある百万遍知恩寺＝京都市左京区）

　　　　　（「現代新聞批判」。門奈直樹さんが太田梶太の遺族から譲り受けた
　　　　　　＝門奈さん提供）
　　　　　（奈良女子大正門と記念館は長谷川テルが学んだ前身の
　　　　　　奈良女子高等師範学校当時からある＝奈良市）
　　　　　（「反軍演説」の後、斎藤隆夫が書いた書＝兵庫県豊岡市）

　人知れず句碑は立つ。大阪城公園の緑地の片隅。川柳作家・鶴彬（つるあきら）は、ここにあった陸軍大阪衛戍（えいじゅ）監獄にとらわれていた。自由な世へ願いを込めたのか。

　郷里の石川県かほく市にある鶴彬資料室によると、２９年間の生涯で１千句余りの川柳を残した。１５歳で地元紙に投稿し始めたころは叙情的な作品が多い。幼くして母親と別れ、父親も失った自らの境遇が影響したらしい。人生のはかなさを表現したような句もある。

　　　　燐寸（まっち）の棒の燃焼にも似た生命

　養子に入ったおじの織物工場が昭和初期の恐慌にのみ込まれ倒産。仕事を求めて出た大阪で社会の底辺を見る。その後、上京しプロレタリア川柳を宣言した。かほく市の顕彰する会世話人、遠田勝良さん（７３）は言う。「芸術至上主義でなく、現実に向き合う川柳でないとダメだとして、貧しい労働者や農民に寄り添いました」

　　　　食堂があっても食へぬ失業者

　１９３０（昭和５）年、金沢市の陸軍歩兵第７連隊に入隊。すぐに軍律違反で重営倉入りの懲罰を受け、３１年には共産党系機関紙を配ったとして懲役２年の刑に。その時、送られたのが大阪衛戍監獄だった。

　真冬に水風呂に入れられるなどの拷問を受けた。３３年、刑期を終え除隊となった。川柳を再開したが、朝鮮人など弱者へのまなざしは変わらなかった。

　　　　母国掠（かす）め盗（と）った国の歴史を復習する大声

　　　　みな肺で死ぬる女工の募集札

　鶴の服役中、日本は中国侵略の足場づくりを進めた。出獄２年後、再び上京。作品にも「戦争」が映し出され始める。時代への抵抗や疑問が１７文字に込められるようになっていく。

　　　　ざん壕（ごう）で読む妹を売る手紙

　　　　稼ぎ手を殺してならぬ千人針

　遠田さんは思う。「いとしい人も、貧しい人も、戦争に引きずり込まれてしまうという危機感があったのでしょう。非人間的なものへの憤りを感じます」

　中国との全面戦争が始まった３７年の暮れ、治安維持法違反で再び逮捕される。そのころ柳壇には戦争を美化する句があふれていた。鶴が発表した最後の６句が反国家的だ、と川柳人が特高に密告したとの説もある。

　　　　手と足をもいだ丸太にしてかへし

　　　　万歳とあげて行った手を大陸において来た

　　　　胎内の動き知るころ骨がつき

　東京都内の留置場から病院に送られ、翌年９月、ベッドに縄で縛られ赤痢で死亡した。「闇にゐる蕾」が開く世を見ることはなかった。

………。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「産んで貢献」発言スルー “強面”菅長官にビビるメディアの愚】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164845）。

　《このメディアの腐り方がハッキリ分かった。それが菅官房長官の舌禍事件》。

　何の声も上げないマスコミには、存在価値はあるのか？　

　　　『●トップからして腐敗したメディア：
　　　　　　　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』
　　　『●（非）特定秘密「隠蔽」法を大歓迎： 
　　　　　「たかり記者」だった？読売新聞ナベツネ氏は正気なのでしょうか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』

　《女性が輝く社会》を目指すアベ様らの本音、《女性を愚弄した発言》。《この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいな》…、ブログ主の頭に浮かんだのは、鶴彬さんの句：

　　　　　「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」（鶴彬さん）

　スガ殿やアベ様の感覚って、そういうものなのでは？　経済的徴兵制や悪徳企業型徴兵制、「赤紙」…嫌な時代になったものです。「血税の原義」への回帰…「血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が」。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』　
　　　　　…「万歳とあげて行つた手を大陸へおいて来た」
　　　　　　　「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」…
　　　　　…「手と足をもいだ丸太にしてかへし」…

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164845】

「産んで貢献」発言スルー “強面”菅長官にビビるメディアの愚
2015年10月1日

　　　（記者会見では釈明も…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　このメディアの腐り方がハッキリ分かった。それが菅官房長官の舌禍事件だ。

　先月２９日のフジテレビの番組で、菅長官は福山雅治（４６）と吹石一恵（３３）の結婚について感想を問われ、「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいなと思っています。たくさん産んで下さい」と言った。

　「産んで国家に貢献」とは戦前の発想でギョッとする。安倍政権の正体が完全に割れた。「女性が輝く社会」の真意もバレた。辞任ものの発言なのにメディアの腰抜けのヒドいこと。一応、会見では発言の真意を問うたが、「結婚について聞かれたので、大変人気の高いビッグカップルで、皆さんが幸せな気分になってくれればいいと思っている中での発言だった」「批判は当たらない」とゴマカされてチョンである。

　報道を見ても、大きく報じたのは毎日、東京、朝日の３紙だけ。東京は第１次安倍内閣で厚労相を務めた柳沢伯夫氏の０７年の「女性は産む機械」発言にも触れて問題視していたが、その他はチョボチョボ。読売は一行も触れず、日経は１３行。テレビはほぼスルーだ。柳沢発言の時は、辞任要求が噴出した揚げ句、政府が「女性の方々を傷つける不適切なもの」との答弁書を出す事態となったが、今回は相手がコワモテの菅氏だからか、問題にしようともしないのだからヒドいものだ。

　元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。 

　　　「菅長官は久々のテレビ出演に気が緩んで
　　　　思わず本音が漏れたのでしょう。安倍政権の体質
　　　　そのものですよ。だいたい『子どもを産んで国に貢献しろ』
　　　　なんて女性を愚弄した発言です。『女性が輝く社会』なんて
　　　　カッコいいことを言っているが、要するに産んだ子どもを
　　　　国に差し出せ、ということ。メディアは真っ先に批判の声を
　　　　上げるべきなのに何もしない。どうかしています」

　政権もメディアも、戦前に向かって時計がどんどん逆回りしている。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【積極的平和主義の提唱者、来日へ　「９条守ると主張を」】（http://www.asahi.com/articles/ASH8F5S42H8FUTIL034.html?iref=comtop_pickup_06）。
東京新聞の記事【ガルトゥング博士が来日　６０年代に「積極的平和」提唱】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015082002000125.html）。

　「この言葉を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士（８４）が定義する意味とは異なる。博士は１９日に来日し、「本当の平和とは何か」を語りかける。ガルトゥング博士は１９６９年の論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義した……「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。『欠点もあるが憲法９条を守っていく』『憲法９条が当たり前の世の中にしよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』『そして核兵器は持たない』と」」。

　「平和学の第一人者で「積極的平和」を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士（８４）が十九日に来日……博士は憲法九条を持つ日本に以前から関心を寄せており、安倍晋三首相が「積極的平和主義」との言葉を繰り返し使っていることに「おそらく安倍首相の言う『積極的平和主義』は日米の軍事的な同盟をベースとしており、日本が米国の戦争を一緒に戦うことになる。私の『積極的平和』と中身は違う」と懸念を示した」。

　真の平和主義学者とアベ様という積極的戦争主義者。アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、「ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士」の原義を跡形も無く破壊している。博士が夢見てやまないこと、それらを叶えることなく壊憲していいのか？ 原義を知ったうえで、アベ様がコピー（？）したとするならば、相当に悪質な改悪。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
　　　　　歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
　　　『●形だけの議会制民主主義が、
　　　　　戦争法案・壊憲法案でアベ様によりさらに形骸化』
　　　『●砂川事件元被告、戦争法案・壊憲法案を
　　　　「まったくでたらめな解釈」「立憲主義への冒涜」と指摘』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」＝
　　　　　戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で
　　　　法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●アベ様のやっていることは「改憲」ではない！、「壊憲」！！』
　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』

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【http://www.asahi.com/articles/ASH8F5S42H8FUTIL034.html?iref=comtop_pickup_06】

積極的平和主義の提唱者、来日へ　「９条守ると主張を」
牛尾梓　2015年8月19日01時20分

　　　　　（ヨハン・ガルトゥング博士＝２００３年８月、広島市中区）

　新たな安全保障法制の成立をめざす安倍晋三首相が掲げるのは、「積極的平和主義」。しかし、この言葉を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士（８４）が定義する意味とは異なる。博士は１９日に来日し、「本当の平和とは何か」を語りかける。

　ガルトゥング博士は１９６９年の論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義した。

　「日本は良い軌道を見いだせていないと強く感じている。私が日本に行くのは、日本に大きく期待しているからです」。ガルトゥング博士を日本に招いた関根健次さん（３９）によると、博士からすぐに承知する返信が来たという。博士が紛争国以外に訪れるのは、珍しいことだという。

　博士は来日する目的をビデオメッセージに込めて、こう続けた。「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。『欠点もあるが憲法９条を守っていく』『憲法９条が当たり前の世の中にしよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』『そして核兵器は持たない』と」　・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015082002000125.html】

ガルトゥング博士が来日　６０年代に「積極的平和」提唱
2015年8月20日 朝刊

　　　　　（田原総一朗さん（左）との対談に臨むヨハン・ガルトゥング博士

　　　　　　＝１９日、東京・六本木で（淡路久喜撮影））

　平和学の第一人者で「積極的平和」を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士（８４）が十九日に来日し、本紙のインタビューに答えた。博士は憲法九条を持つ日本に以前から関心を寄せており、安倍晋三首相が「積極的平和主義」との言葉を繰り返し使っていることに「おそらく安倍首相の言う『積極的平和主義』は日米の軍事的な同盟をベースとしており、日本が米国の戦争を一緒に戦うことになる。私の『積極的平和』と中身は違う」と懸念を示した。　

　博士は一九六九年の論文で単純に戦争のない状態を「消極的平和」とする一方、貧困や差別などを構造的な暴力ととらえ、これらのない社会状況を「積極的平和（ｐｏｓｉｔｉｖｅ　ｐｅａｃｅ）」と定義した。博士の定義はその後、世界の平和研究に大きな影響を与え、平和学の確立につながった。日本政府は「積極的平和主義」をｐｒｏａｃｔｉｖｅ　ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｔｏ　ｐｅａｃｅと英語訳している。

　福岡市の映画配給会社「ユナイテッドピープル」の社長関根健次さん（３９）が、戦後七十年の節目の年に安倍首相が安全保障関連法案の成立を目指していることに危機感を覚え、招いたのに応じて来日した。十九日に東京都港区で開かれた講演会でジャーナリスト田原総一朗さん（８１）と対談。二十一日には横浜市での講演会と学生を交えたワークショップに出席する。

＜ヨハン・ガルトゥング＞　１９３０年、ノルウェー・オスロ生まれ。オスロ大で数学と社会学の博士号を取得。５９年にオスロ国際平和研究所を設立。６９年に論文の中で「積極的平和」を提唱した。世界各地の紛争の仲介者としても活動している。８７年、もう一つのノーベル賞と呼ばれる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞。邦訳著書に「構造的暴力と平和」（中央大学出版部）、「平和を創る発想術」（岩波書店）など多数。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「戦後７０年談話」有識者懇談会メンバーの危なすぎる発言録】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157379）。

　「やはり、結論ありきのアリバイづくりは明らかだ・・・・・・「多様な議論をしてもらうため、歴史や政治に造詣の深い学者、言論、ビジネス界など幅広い分野のさまざまな世代の方」なんて説明していたが、しらじらしいにもホドがある・・・・・・懇談会メンバーは過去の発言を読む限り、安倍首相と考えが近い“右寄り”のお友達ばかり」。

　　　『●一国の首相が歴史修正主義者なんて恥ずかしいし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　羞恥心の無さと自覚の無さという救いの無さ』
　　　『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」』
　　　『●「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」：
　　　　　　　　　　　「ケンカを売り」「火に油を注ぎ」そうな雰囲気』
　　　『●この虚しい・空しいアベ様のトンチンカンな答弁：
　　　　　　　　「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」』　
　　　『●「過去への眼差し」無きアベ様、
　　　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する』

　アベ様のオトモダチでは結論が見えている。暴走人事。オトモダチを選び、アベ様に心地いい方向、つまり、往々にして市民やアジアの人々に不快な方向へ、議論を（誤）誘導・・・・・・という御決りのパターン、御決まりのアベ様「私的諮問機関」、アベ様「有識者懇談会」、アベ様「ブレーン」。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　「要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を
　　　　　誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、
　　　　　好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な
　　　　　「思い入れの強さ」。その結果、以下のような世界を希求している。
　　　　　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　　　　　 「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　　　　 万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　　　・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

　北岡伸一氏や中西輝政氏、中原正氏・・・・・・ねぇ～？　「結論ありき」の虚しき「戦後７０年談話」への第一歩を踏み出した。「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に近づいた。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　「柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、日米の
　　　　　同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」と強調。
　　　　　北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化しているのは
　　　　　事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」
　　　　　と全面解禁を主張した」

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の最新号についてのつぶやき』
　　　　「斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　地球の裏側まで行ける集団的自衛権って何】、
　　　　　「・・「容認派」の北岡伸一氏・・長官に「容認派」の小松一郎氏をすえたのも、
　　　　　解釈改憲ならぬ「人事改憲」の風情である」。「暴走人事」」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157379】

「戦後７０年談話」有識者懇談会メンバーの危なすぎる発言録
2015年2月21日

　　　　　（国際大学長の北岡氏と京大名誉教授の中西氏は
　　　　　　“お友達” （Ｃ）日刊ゲンダイ）

　やはり、結論ありきのアリバイづくりは明らかだ。１９日、公表された安倍首相の戦後７０年談話の内容を検討する１６人の有識者懇談会のメンメン。菅官房長官は人選について、「多様な議論をしてもらうため、歴史や政治に造詣の深い学者、言論、ビジネス界など幅広い分野のさまざまな世代の方」なんて説明していたが、しらじらしいにもホドがある。

　会議は「２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（２１世紀構想懇談会）。首相の私的諮問機関に位置付けられ、２５日に初会合を開く。今夏をメドに議論をまとめ、答申する予定だ。

　座長に就く西室泰三・日本郵政社長（７９）はともかく、他の懇談会メンバーは過去の発言を読む限り、安倍首相と考えが近い“右寄り”のお友達ばかり。

　例えば、座長代理の北岡伸一・国際大学長（６６）は、安倍ブレーンとしてメディアに度々、登場する人物だ。集団的自衛権の行使容認をめぐる有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理も務め、テレビに出演した際には「歴代内閣の集団的自衛権に関する憲法解釈は間違っている」と主張。自衛隊の活動範囲についても「地球の裏側で行動することは論理的にあり得る。もっと乱暴に言えば、地球の外だってあり得る」と仰天発言し、安倍首相と同様、早期の憲法改正を訴えている。

　中西輝政・京大名誉教授（６７）も、第１次安倍政権の「美しい国づくり企画会議」のメンバーを務めたブレーンのひとり。「ＳＡＰＩＯ」（２月号）では、＜戦後７０年の今年こそ、日本人は憲法改正に向け長い眠りから目覚めるべき＞＜戦勝国により押しつけられ、主権や軍事力といった国家の基本的バックボーンを放棄した９条と前文がある限り、日本の平和と繁栄を安心して次の世代に受け渡せない＞と「歴史修正主義」を訴えるような“タカ派”で知られた論客だ。


■タカ派の“お友達”がズラリ

　昨年８月に産経新聞のコラムで「戦後７０周年記念は日米で祝おう」と題し、＜中国が虚構の『抗日戦勝利』を大仰に祝して日本を貶める戦略を進めているのは明らかだ＞との論陣を張っていたのは、西原正・平和安全保障研究所理事長（７７）。１３年１月の同じ産経のコラムでは「『河野談話』をより正確なものに」として、＜河野談話には、不適切で信憑性が疑われる表現がある＞と怒りをあらわにしていた。河野談話をハナから疑っているような人物をメンバーに入れるなんて正気じゃない。

　どんな思想・信条を持とうが構わないが、ただでさえ近隣諸国がナーバスになっている「戦後談話」だ。重要な中身を論じる主要メンバーの主義・主張が、安倍首相と同じ“右寄り”では、それだけで中国や韓国を刺激するのは明らかだ。企業経営者やメディア関係者を入れてバランスを取ったように見せかけているが、声の大きな安倍ブレーンが議論を主導するのは火を見るより明らか。これでは、安倍首相が戦後５０年の「村山談話」や戦後６０年の「小泉談話」を「引き継ぐ」と言っても到底、信用されないだろう。

　元外交官の天木直人氏がこう言う。

　　　「懇談会メンバーは『またか』と思う人ばかりです。談話のポイントは
　　　　『侵略』と『お詫び』の文言が入るのか、否か。中国の習近平国家主席は
　　　　今年９月に訪米を予定しており、談話発表はその直前になる。
　　　　内容について、一歩間違えれば、米中韓から総スカンを食らい、
　　　　日本は世界で孤立しかねません」

　安倍首相は「７０年談話」で米国からソッポを向かれないよう、今から必死にご機嫌取りしているらしいが、オバマ政権を納得させられるのか。懇談会のタカ派以外のメンバーは安倍政権と「心中」しないよう、よ～く熟慮すべきだ。
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東京新聞の記事【「戦地に国民」へ道　解釈改憲検討　首相が表明】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051690071008.html）と、
社説【「集団的自衛権」報告書　行使ありきの危うさ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014051602000164.html）、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014051602000140.html）。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　「要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を
　　　　　誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、
　　　　　好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な「思い入れの強さ」。
　　　　　その結果、以下のような世界を希求している。

　　　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　　　　　 「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　　　　万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　　　／・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

　「自らの私的諮問機関から解釈改憲を提言する報告書を受けた」「日本政府の法の番人・内閣法制局長官は集団的自衛権の行使は憲法が許さないと言ってきた。その番人を自分の意を汲（く）む人物にかえた安倍首相はきのう、これまた自分の意を汲んだ有識者らの提言を受け、集団的自衛権行使に向け舵（かじ）を切った」・・・・・・アベ様が恣意的に選んだ「私」的諮問会が、アベ様の私的内閣、アベ様のお好きな翼賛与野党議員らとともに好き勝手にやっています。「平和憲法」が泣いているし、世界の笑いものです。憲法９条がノーベル賞でも受けようものなら、「恥」の上塗りどころか、軽蔑の対象でしょう。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」』
　　　『●壊憲派に、フリーハンドを渡してはならない』
　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』

　まずはアベ様はじめ自公議員・翼賛野党議員の皆様、そして、そのご家族に戦地へ行っていただきましょう。「戦争絶滅受合法案」。
　「日本も米国の求めでイラクに航空自衛隊などを派遣・・・・・・過去に学ばず、どんな未来に向かうというのだろう」・・・・・・そんな知的な思考ができるアベ様ではないです。こんな自公政権を支持し、自公議員や翼賛野党議員に投票した方々の大罪なので、壊憲派の政治家ならびに家族に続いて、そういった投票者の方々に戦地に行っていただきましょう。
　そして、残った平和を愛する皆で、二度と解釈の余地のない真の「硬い」平和憲法を。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051690071008.html】

「戦地に国民」へ道　解釈改憲検討　首相が表明
2014年5月16日 07時10分

　　　　（集団的自衛権行使を容認する報告書が提出された１５日、
　　　　　官邸前には解釈改憲に反対する人々が集まり、「勝手に決めるな」
　　　　　などと声を上げた＝東京・永田町で（神代雅夫撮影）　

　安倍晋三首相は十五日、官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を検討する考えを表明した。これに先立ち、自らの私的諮問機関から解釈改憲を提言する報告書を受けた。集団的自衛権は、自国が攻撃されていないのに武力を行使する権利で、容認は海外の戦場に国民を向かわせることにつながる。解釈変更だけで行使を認めれば、憲法九条は骨抜きになり、憲法が権力を縛るという立憲主義の原則も否定される。戦後日本が守り続けてきた平和主義が揺らいでいる。

　首相は会見で、集団的自衛権の行使を禁じた今の憲法解釈に関し「国民の命と暮らしを守る法整備が、これまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、検討が必要だ」と強調。二十日に自民、公明両党による与党協議が始まることを踏まえ「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と述べた。

　首相は「限定的に集団的自衛権の行使が許されるという考え方について研究を進めていきたい」とも説明。海外での自衛隊の対処が必要な事例として（１）邦人を救出した米艦船を守ること（２）海外で邦人らが武装勢力に襲われたときに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加中の自衛隊員が離れた場所から援護に向かう「駆け付け警護」－の二つを挙げた。

　首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書は、集団的自衛権の行使容認に加え集団安全保障への参加も提言。湾岸戦争時の多国籍軍編成などの事例がある国連中心の武力制裁の枠組みだが、首相は「政府の憲法解釈と論理的に整合しない。採用できない」と明言した。

　与党協議では、離島への武装勢力の上陸など、日本の領土・領海内で本格的な武力攻撃に至らない事態が起きた場合、自衛隊が対処する法整備が必要かを最初に議論。「グレーゾーン事態」と呼ばれ、安保法制懇の報告書にも集団的自衛権とは別に必要性が盛り込まれて、公明党も検討に柔軟な姿勢を示している。

　公明党は、集団的自衛権の行使容認には反対している。首相は八月中の閣議決定を目指していて、公明党の譲歩を引き出そうと限定容認の論法を持ち出したが、同党の態度は硬い。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014051602000164.html】

【社説】
「集団的自衛権」報告書　行使ありきの危うさ
2014年5月16日

　「出来レース」の誹（そし）りは免れまい。安倍晋三首相に提出された報告書を「錦の御旗」に、集団的自衛権の行使容認に踏みきることなど断じて許されない。

　報告書を提出したのは“有識者”らでつくる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」だ。第一次安倍内閣で設けられ、第二次内閣でも再開された安倍首相の私的諮問機関である。

　報告書では、政府が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を認めるよう、憲法解釈の変更を求めた。集団的自衛権の行使も「自衛のための必要最小限度」の枠内という理屈だ。


◆大国の介入を正当化

　集団的自衛権とは例えば、米国に対する攻撃を、日本が直接攻撃されていなくても反撃する権利である。政府は国際法上、権利を有しているが、その行使は憲法九条で許される実力行使の範囲を超える、との立場を堅持してきた。

　この権利は、報告書が指摘するように、一九四五年の国際連合憲章起草の際、中南米諸国の求めで盛り込まれた経緯がある。

　安全保障理事会の常任理事国に拒否権が与えられ、発動されれば国連の安全保障措置が機能しない懸念があるとして、中小国が集団で防衛し合う権利を認めさせたのだ。

　しかし、国連に報告された行使の事例をみると、米国などのベトナム戦争、旧ソ連のハンガリー動乱やプラハの春への介入など、大国による軍事介入を正当化するものがほとんどだ。このような「戦争する」権利の行使を今、認める必要性がどこにあるのか。

　中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発が現実的な脅威だとしても、外交力を駆使して解決するのが筋ではないのか。軍事的な選択肢を増やしたとしても、軍拡競争に拍車を掛ける「安全保障のジレンマ」に陥るのが落ちだ。


◆正統性なき私的機関

　戦争放棄と戦力不保持の憲法九条は、第二次世界大戦での三百十万人に上る尊い犠牲の上に成り立つことを忘れてはなるまい。

　その九条に基づいて集団的自衛権の行使を認めないのは、戦後日本の「国のかたち」でもある。

　一九八一年に確立したこの憲法解釈を堅持してきたのは、ほとんどの期間政権に就いていた自民党中心の歴代内閣にほかならない。

　憲法解釈自体は内閣法制局が担ってきたが、国民に選挙で選ばれた国会議員と政府が一体で三十年以上積み上げ、国会での長年の議論を経て「風雪に耐えた」解釈でもある。それを一内閣の判断で変えてしまっていいはずがない。

　もし、集団的自衛権を行使しなければ、国民の命と暮らしを守れない状況が現実に迫りつつあるというのであれば、衆参両院での三分の二以上の賛成による改正案発議と国民投票での過半数の賛成という九六条の手続きに従い、憲法を改正するのが筋である。

　そうした正規の手続きを経ない「解釈改憲」が許されるのなら、憲法は法的安定性を失い、憲法が権力を縛るという立憲主義は形骸化する。それでは法の支配という民主主義国家共通の価値観を、共有しているとは言えない。

　安保法制懇のメンバー十四人は外務、防衛両省の元事務次官、国際政治学者ら外交・安全保障の専門家がほとんどだ。憲法という国の最高法規への畏敬の念と見識を欠いていたのではないか。

　その上、集団的自衛権の行使容認を目指す安倍首相への同調者ばかりである。バランスのとれた議論などできるわけがない。そもそも、この“有識者”懇談会の設置に法的根拠はない。

　首相は記者会見で、今後実現を検討すべき具体例として、邦人輸送中の米艦船防護や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の他国部隊が武装勢力に襲われた際の自衛隊による「駆け付け警護」を挙げた。

　国民の命と暮らしを守る方策を検討するのは当然だ。しかし、現行憲法の枠内でも可能とされるこれらの事例と、憲法解釈の変更を前提とする報告書の事例とは、あまりにも懸け離れている。

　混然一体とした例示で、集団的自衛権の行使容認の必要性を印象づけようとするのは姑息（こそく）だ。


◆守るべきは平和主義
　首相は会見で「憲法の平和主義を守り抜く」「自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」とも述べた。これ自体は評価したい。ぜひ実践してほしい。

　しかし、公明党や自民党の一部など与党内でも、解釈改憲という安倍内閣の政治手法に対する危機感が高まっているのも事実だ。

　カギを握るのは公明党である。戦後日本の「専守防衛」政策を根底から変えようとする安倍内閣に、政権内部からどう歯止めをかけるのか、日本の命運を左右する正念場と心得るべきである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014051602000140.html】

【コラム】
筆洗
2014年5月16日

　今そこに、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威が差し迫っている。そう言って始めたイラク戦争の大義がまやかしだったと分かった時から、英国ではこの戦争の検証が始まった▼強い権限を持つ調査委員会が機密文書を調べ、公聴会も重ねてブレア元首相らにも証言を求めた。検証の一つの焦点となったのが、英政府の「法の番人」たる法務長官を務めたゴールドスミス卿の言動だった▼彼は当初、イラクへの武力行使は、国際法上「違法」だと明言していた。だが二〇〇三年二月に訪米したことで考えを変える。ブッシュ政権の法律担当者らに「合法」だと説得されたのだ▼英外相らからも再考を促されていた長官は、ついに英国の参戦に青信号を出した。法の番人が政治家や米国の言いなりとなって法解釈を歪（ゆが）めたことで、〇三年三月二十日、英国は泥沼の戦争に突入した▼日本政府の法の番人・内閣法制局長官は集団的自衛権の行使は憲法が許さないと言ってきた。その番人を自分の意を汲（く）む人物にかえた安倍首相はきのう、これまた自分の意を汲んだ有識者らの提言を受け、集団的自衛権行使に向け舵（かじ）を切った▼日本も米国の求めでイラクに航空自衛隊などを派遣した。後に裁判所は空自の活動は違憲だったと断じたが、政府はあの戦争の検証すらまともにしていない。過去に学ばず、どんな未来に向かうというのだろう。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【７人中５人賛成「秘密保護法」有識者会議も“安倍人事】（http://gendai.net/articles/view/news/147948）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍに出ていた金平茂紀さんによる記事【ＮＨＫの本当の危機は、内部にいる「呼応勢力」の存在だ】（http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014021000012.html?iref=comtop_fbox_d2_05）。

　以前も書いたとおり、「要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な「思い入れの強さ」」。

　猛毒法＝「非」特定秘密「隠蔽」法の（矜持無き）「有識者」会議の座長が無茶苦茶だったり、「アベ様のＮＨＫ」の新会長人事や経営委員会人事も同様。前者については、「「特定秘密保護法」の秘密の指定や解除の基準を首相に答申する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長＝渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆）の７委員のうち、５委員が「賛成派」だったことが分かった」。そしてさらに、「・・・・・・内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法……。安倍の暴走人事はどこまで広がるのか」？　

　「肝いり人事」「情実人事」というよりも、安倍首相の「暴走人事」である。
　一方、金平茂紀さんの記事を読むと、マスコミの内部からの崩壊も問題のようだ。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる！！』
　　　『●消費税増税を歓迎する人たちって・・・・・・』
　　　『●「解雇特区」、事実上見送りだそうだが・・・・・・』
　　　『●確信犯？　ノー天気？　猛毒法に、座長・渡辺恒雄、
　　　　　　　　　読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」』
　　　『●トップからして腐敗したメディア：
　　　　　　　　　　　　　　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』

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【http://gendai.net/articles/view/news/147948】

７人中５人賛成 「秘密保護法」有識者会議も“安倍人事”
2014年2月13日 掲載

　やはり最初から結論ありきの人選だった。昨年１２月に成立した「特定秘密保護法」の秘密の指定や解除の基準を首相に答申する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長＝渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆）の７委員のうち、５委員が「賛成派」だったことが分かった。

　会議は、行政機関の長が秘密指定の権限を乱用させないための基準を議論するのが目的。委員には、渡辺座長のほか、衆院国家安全保障特別委員会で参考人として賛成意見を述べた永野秀雄法大教授、宇賀克也東大院教授、塩入みほも駒大准教授、清水勉日弁連情報問題対策委員長、住田裕子弁護士、南場智子ディー・エヌ・エー取締役が就いている。このうち、渡辺、永野、南場の３委員は法案に賛成だったため、当初から人選を疑問視する声が出ていた。

　１３日の毎日新聞によると、１月１７日の初会合の議事録を入手したところ、新たに住田、塩入両委員が「必要」などと発言していたことが確認できたといい、反対派は清水委員だけだった。

　内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法……。安倍の暴走人事はどこまで広がるのか。
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【http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014021000012.html?iref=comtop_fbox_d2_05】

ＮＨＫの本当の危機は、内部にいる「呼応勢力」の存在だ
金平茂紀
2014年02月11日

　１月２５日の籾井勝人ＮＨＫ新会長の就任記者会見での発言が物議を醸し、国会に参考人として出席して陳謝する事態にまで発展した。籾井会長は会見のなかで、従軍慰安婦問題や領土問題にまで言及していたことから、外交問題化しかねない深刻な影響をもたらしてしまった。

　ここであらためて就任会見での発言内容を引用して論評を加えることさえある種の「徒労感」を覚えてしまうほどのレベルの発言だった。放送法云々という以前の、公共放送局のトップとしての適格性に関わる発言だったと思う。

　だが、ひるがえって考えてみれば、この人物がそもそも会長として就任するに至るまでの道筋からして、あのような「放言」「暴言」が飛び出すことも予想できたことかもしれないのではないか。

　首相官邸サイドの強い意向が働いていたことは、それ以前のＮＨＫ経営委員の人事の経緯からも頷ける。会長の人事はこの経営委員会が決める権限をもっている。１２名の委員のうちの９名以上の賛成があれば会長が決まる。その経営委員たちの構成が露骨な形で官邸色を強めてしまったことは、すでに各メディアが報じていたことだ。首相の元家庭教師だの、右派色の濃い学者や作家、財界人らが経営委員に名を連ねた。これ自体が戦後のＮＨＫの歴史のなかでもきわめて異常な出来事だ。

　ＮＨＫ会長はこれで３代続いて「外部」からの登用となったわけだが、放送事業の現場を知らない「外部」の人を、アジア最大の放送局のトップに据えたのは、ただただ官邸サイドの意向のみで可能になるわけではない。

　その「外部」から来た「裸の王様」を迎え入れよう、あわよくばその力を借りてＮＨＫの組織をある一定の方向に持っていこうとする「呼応勢力」が存在することが、本当の意味でＮＨＫにおける危機的状況なのではないか。

　その「呼応勢力」とは誰か。彼らはどのような方向にＮＨＫを導こうとしているのか。

　それをひとことで言えば、ＮＨＫにおける・・・・・・。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【未来を見通せない安倍反動政府が続けばこの国はお先真っ暗】（http://gendai.net/articles/view/news/146998、http://gendai.net/articles/view/news/146998/2）と、
東京新聞の記事【首相が地元で経済優先強調】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014010402000192.html）。
東京新聞のもう一つの記事【認知症の妻は凍死か　北区・高齢夫婦死亡】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011202000116.html）と、
ｍｙｎｅｗｓｊａｐａｎ．ｃｏｍの記事【歳末越冬救援キャンプを襲撃し、重傷の生活困窮者を厳寒の路上に叩き出した「福祉のまち」シブヤの野蛮行政】（http://www.mynewsjapan.com/reports/1968）。

　「未来を見通せない」安倍晋三首相、「情報公開の時代に罰則強化で秘密を守れると思っている発想がナンセンス」。「壊憲」「戦争出来る国」しか脳内に無いのが恐ろしい（脳があればですが）。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
　　　『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　いっぱい（脳ミソがあればの話ですけれどもね）』

　それにしても、「先進国」の「首都」で、凍死ってどういうことなんだろう？
　そして、三宅勝久さんの記事、「職員や警官隊は、「公園の管理権」と「警戒警備」を口実に問答無用で実力を行使し、毛布などの荷物も満足に取らせないまま厳寒の路上に放置した。人の命をなんと思っているのか・・・年の瀬に、路上生活者を救援しようとボランティアが設置した救援キャンプを暴力的にぶち壊す。しかも厳寒の深夜である。前代未聞の暴挙ではないか」・・・・・・。これが「先進国」の「首都」で起こっていること。これが「豊かな東京」の現実なんですね？　軍拡や五輪に金使うよりも、他にやることがあるでしょうに。

　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って・・・冷たい国だ』
　　　
　　　　　「真に生活保護を欲している人の中で一体何％の人が「仕事をせず、
　　　　　　遊んで暮らしているという」のか？　マスコミや一部の政治家の言動に
　　　　　　踊らされていはいけない。「「生活保護受給者らしく」生活しているか、
　　　　　　パチンコをしていないかどうかを監視し、隣近所に通報（密告）を
　　　　　　奨励している自治体があります」・・・・・・監視社会なんて、ゾッとする。
　　　　　　「オーウェルの「一九八四年」・・・まで、あと一歩ではないか」」

　　　『●「６０万人雇用増の正体」：　アベ（ホ）ノミクスの現実』
　　　『●「アベノミクスの化けの皮」『週刊金曜日』（２０１３年７月５日、９５０号）についてのつぶやき』
　　　『●『自然と人間』（２０１３年７月号、Ｖｏｌ．２０５）についてのつぶやき』
　　　『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』
　　　『●「敗戦特集」『週刊金曜日』（２０１３年８月９日、９５５号）についてのつぶやき』
　　　『●湯浅誠さん達の試み：
　　　　　　　　真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか？』

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【http://gendai.net/articles/view/news/146998、http://gendai.net/articles/view/news/146998/2】

【２０１４年午年はこの国最大の岐路】
未来を見通せない安倍反動政府が続けばこの国はお先真っ暗
2014年1月3日 掲載

　ＩＣＴ革命やグローバル化の波にさらされる２０１４年は、これまで以上に激動の年になるだろう。そこでの舵取りは非常に難しいが、よりによって、このタイミングで安倍政権というのは最悪だ。後ろ向きの国家主義者で、高度経済成長期の幻想を追いかけ、日本人の「誇り」みたいなことにこだわり、中韓だけでなく米国にも異端視される首相である。およそ、この時代にふさわしくないのだ。

　多摩大学学長で評論家の寺島実郎氏は、日刊ゲンダイ本紙のインタビューで「このままでは、日本は国際社会から脱落し、世界史から置き去りにされてしまう」と話していた。日米同盟を中核とする「自由と繁栄の弧」で中国の脅威を封じ込めるという安倍外交の基本姿勢は、東西冷戦時代じゃあるまいし、時代錯誤も甚だしいというのである。

　安倍は保守政治家を気取っているが、保守とは時計の針を過去に戻すことだと勘違いしているのではないか。やることなすこと、世界の趨勢（すうせい）に逆行することばかりだ。

　特定秘密保護法なんかがいい例で、情報公開の時代に罰則強化で秘密を守れると思っている発想がナンセンスだ。その目的は安全保障とか言っているが、他国に一番ケンカを売っているのは安倍なのである。

　　　「グローバル時代は、世界が共に生きる時代です。必要なのは包容力や寛容性。
　　　　時代遅れの国家主義をひた走り、日本さえ良ければいい、と考えているように
　　　　見える安倍政権は、世界にとって危険な存在でしかありません」（浜矩子氏＝前出）

　こんな安倍政権に高支持率を与えて黙認し、「株価が上がった」と内輪の宴に興じているだけでいいのか。時代遅れの反動政府に任せていたら、グローバル化の潮流に取り残され、日本は北朝鮮のようになってしまう。

　国民も、もっと賢くならないと、この国は安倍政権とともに世界通史から消えていくことになる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014010402000192.html】

首相が地元で経済優先強調
2014年1月4日 夕刊

　安倍晋三首相は四日午前、地元の山口県下関市を訪れ、後援会会合に出席した。首相は「雇用も賃金も、間違いなく良くなっている。全国津々浦々まで景気回復の実感が届けられるよう全力を尽くす」と、経済再生に最優先で取り組む考えを示した。

　また安全保障政策については「積極的平和主義の下、もっと世界の平和と安定に貢献する。国民の生命・財産、美しい海、領土、領空、日本人の誇りを断固守り抜く」と強調した。

　首相は同日朝に昭恵夫人と地元入り。選挙区の衆院山口４区に入るのは二〇一二年十二月の就任以来三回目。午後は父の安倍晋太郎元外相の墓参りをする。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011202000116.html】

認知症の妻は凍死か　北区・高齢夫婦死亡
2014年1月12日 朝刊

　昨年暮れ、東京都北区赤羽のアパートで、年老いた夫婦の遺体が見つかった。妻（７９）は夫（７５）の死後に凍死したとみられ、認知症だった。妻の介護担当者は何度も連絡を取ろうと試みたが、遺体発見は死後１カ月以上たってから。プライバシーの壁が結果的に発見の遅れにつながった面も否めない。　（堀祐太郎）

　夫婦が寄り添うように暮らしていたアパートは、ＪＲ赤羽駅から続く商店街の外れにある。１Ｋで家賃は四万円台。住民に夫婦のことを尋ねても「住人同士はあまり話をしないので」と言葉少なに話す。

　代わりにアパートの管理人が「奥さんは車いすに乗っており、外出の際はご主人がおぶって三階から下りていた。少なくとも十数年前から住んでいました」と教えてくれた。

　北区や赤羽署によると、妻は糖尿病や慢性心不全を患って車いす生活となり、二〇〇五年に要介護認定された。区が委託する介護事業所のケアマネジャーが車いすの点検に月に一回、自宅を訪れていた。

　ところが、昨年十一月の電話に応答せず、その後も計八回したが出ないため、十二月上旬にアパートを訪ねた。「ケアマネジャーはプライバシーの問題で、すぐにドアを開けることをためらったようです」と区の担当者。この時、ドアにカギはかかっていなかった。

　隣人らが「入院したのでは」と話したので、ケアマネジャーは妻の複数のかかりつけの病院に連絡を取ったが、「個人情報で答えられない」などと言われ、入院の有無が確認できなかった。その後、用事で区を訪ねた際、「夫婦と連絡が取れない」と伝えた。

　十二月二十八日夕方。夫の親族とケアマネジャー、区職員らがアパートを訪ねた。二人は居間であおむけの状態で死んでいた。夫は昨年十月三十日、妻のかかりつけの病院で薬を受け取ったのを最後に連絡が途絶えていた。解剖の結果、夫はこの直後に脳疾患で死亡し、妻はしばらくして凍死したとみられた。

　遺体から離れた所にスイッチが入ったままの電気毛布があった。妻は認知症のため暖を取れなかったとみられる。食事の世話も夫がしていたといい、炊飯器にはご飯が残っていた。

　年の瀬に起きた夫婦の孤立死。区の担当者は「ケアマネジャーは積極的に夫婦の所在確認に努めていた」と語った。

◆相次ぐ「家族の孤立死」　自治体苦慮

　高齢者らの孤立死が問題化する中、最近は先に同居の家族や伴侶が亡くなり、その後に家族の世話が必要な人も亡くなる「家族の孤立死」が相次いでいる。

　北区では七十五歳以上の高齢世帯を対象に民生委員らの見守りを実施しているが、亡くなった夫婦は申し込んでいなかった。区の担当者は「奥さんの世話をご主人ができていると考えていた」ことを異変に気付くのが遅れた一因に挙げる。

　都内では二〇一二年、立川市で母親＝当時（４５）＝の死亡後、知的障害の息子＝同（４つ）＝が孤立死したとみられる事案が起きた。厚生労働省は各自治体に民間事業者や地域と連携して見守り強化を要請した。

　それでも自治体の担当者は「介護や見守りは人と人との付き合いの問題で、ケースはそれぞれ異なる。どのくらい連絡が取れなかったら行政に報告すべきかなど、機械的な取り決めはしにくい」と明かす。

　孤立死問題に詳しい淑徳大総合福祉学部の結城康博教授は「プライバシーの壁もあるが、ケースによって無理してドアを開けるなど積極的な対応を取る自治体もある。室内を確認すれば命を救えるかもしれないし、仮に亡くなっていても死者への尊厳の観点から、早く発見してあげなければならない」と指摘している。
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【http://www.mynewsjapan.com/reports/1968】

歳末越冬救援キャンプを襲撃し、重傷の生活困窮者を厳寒の路上に叩き出した「福祉のまち」シブヤの野蛮行政
三宅勝久　17:03 01/16 2014

　昨年末の１２月２９日深夜、渋谷区（桑原敏武区長）で、先進国の名を返上するような事件が起きた。同区宮下公園に支援ボランティアが開設した生活困窮者向けの救援キャンプに対し、土木清掃部職員（黒柳貴史部長）や渋谷警察署員多数が襲いかかり、たたき出したのだ。キャンプには頭蓋骨にひびが入る大けがを負った高齢の重傷者もいたが、黒柳部長率いる職員や警官隊は、「公園の管理権」と「警戒警備」を口実に問答無用で実力を行使し、毛布などの荷物も満足に取らせないまま厳寒の路上に放置した。人の命をなんと思っているのか――江戸時代の悪徳高利貸しも顔負けの非人道的な野蛮行政に非難の声が高まっている。

【Digest】
◇大マスコミが黙殺した救援キャンプ「襲撃」
◇別の公園に「避難」した避難キャンプ
◇寝込みを襲った警官隊
◇行政がサボっているから救援活動しているのに
◇「強制排除」ではありません
◇「警察が実力を使ったこともない」


◇大マスコミが黙殺した救援キャンプ「襲撃」
　昨年１２月２９日深夜１０時半。渋谷区の宮下公園に開設されていた経済困窮者向けの救援キャンプに渋谷区職員と警官隊多数が襲い掛かり、支援者とともに避難者を寒空にたたき出した――この話を筆者が聞いたのは３０日午後。新聞・テレビではなく口コミだった。ツイッターやブログ、インターネット中継で話題になっていると知人が教えてくれたのだ。

　ＶＪＵ（ビデオジャーナリストユニオン）の撮影した動画がネット上に公開されていた。――深夜の公園で数十人の炊き出しボランティアや支援者と警官隊・職員が激しくもみあっている。「人殺し」「暴力反対」。怒号と悲鳴。とうとう警官隊はボランティアたちを公園の外に押し出し、周りを囲んだフェンスの門を力づくで閉じ、かぎをかける。

　大事件だ――映像を見て筆者は思った。「助け合い」の声が街角で聞かれる年の瀬に、路上生活者を救援しようとボランティアが設置した救援キャンプを暴力的にぶち壊す。しかも厳寒の深夜である。前代未聞の暴挙ではないか。

　似た光景を見たことがあった。２０年前、北半球の最貧国といわれていた中米ニカラグアでのことである。

　１９９３年、筆者はニカラグアを取材で訪れた。当時の同国は親米政権下にあった。社会主義国の支援を受けたサンディニスタ革命政権のオルテガ大統領が１９９０年の選挙で敗北、代わりに、親米チャモロ大統領が誕生した。貧困と内戦からの「変化」を望んだ国民の選択だった。結果、内戦は終わった。しかし貧困は相変わらずで格差が広がりつつあった。

　このような庶民の窮状を首都マナグア市で取材していた筆者は、ある朝、現地新聞の一面記事と写真に目を奪われた。ダンボールや廃材、トタンで作った貧民街の家々を警官隊が壊している様子が衝撃的なトーンで伝えられていた。

　現場に行くと、板切れやダンボール紙が散乱するなか、追い出された住民たちが鍋や食器などを拾い集めていた。地主の要請を受けて警官隊が追い払ったということだった。いったいどこに住めというのか、チャモロはやることがひどすぎる――悄然とした表情で住民たちは口々に嘆いた。

　貧者の拠り所を力で壊したという点で、宮下公園の事件はニカラグアと一緒だ。だが決定的な違いがあった。ニカラグアでは現地の新聞が大きく報道した。マナグアで知らない者はまずいなかっただろう。一方、宮下公園の事件は大マスコミが無視を決めこんだ

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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【秘密保護法案、映画人ら２６９人反対　吉永小百合さんも】（http://www.asahi.com/articles/TKY201312030272.html?ref=com_top6）と、
保坂展人さんの記事【「目配せ」でも成立する共謀罪と特定秘密保護法案】（http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312020368.html?ref=comtop_fbox_d2、http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312020368_01.html）、
そして、解説記事【（新ポリティカにっぽん）秘密保護法案、いまこそ再考を】（http://www.asahi.com/articles/TKY201312030244.html）。
最後に、東京新聞の記事【知る権利もメルトダウン　落合恵子さん憤り胸に反対運動】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120690100153.html）。

　（非）特定秘密隠蔽法が参院でも可決されてしまった。（矢崎泰久さん）「・・それでなくとも「違憲状態」にある国会が、こうしたデタラメな法律を審議する資格など、どこにも見当たらない」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f15ad34b381cf38250f40df47c7ee7ea）にもかかわらず、「ウソをつく人達」である自公議員や翼賛野党議員が「治安維持法」を可決、または、可決をアシストしたわけである。彼／彼女ら議員に投票した人達は、どうも「騙され（続け）ることの責任」を問おうにも、その自覚は全くないようで、いくらその責任を叫んでも空しい・虚しいだけで、次の選挙が来ればまた過ちの繰り返しなのだろう。

　保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。「『平成の治安維持法』をつくった総理」安倍晋三首相や石破茂幹事長らの危険な「思い入れの強さ」で、戦争できる国へまっしぐら・・・。「「私たちの『知る権利』がメルトダウンしてしま」い、さまざまな権利が「民主主義国家」をメルトスルーし、どこに権利が存在するのかわからない状態へ。
　それにしても、「第三自民党」公明党の議員の自民党議員化は目を覆うばかりだ。「平和」を願っているらしい「学会さん」らの心情や如何に。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　
　　　　　「要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を
　　　　　　誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、
　　　　　　好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な「思い入れの強さ」。
　　　　　　その結果、以下のような世界を希求している」

　　　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　
　　　　　　 「「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　　　　万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　　　／・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

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【http://www.asahi.com/articles/TKY201312030272.html?ref=com_top6】

秘密保護法案、映画人ら２６９人反対　吉永小百合さんも
2013年12月3日20時01分

【織井優佳】　高畑勲監督、降旗康男監督、山田洋次監督ら５氏が呼びかけ人となり、「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」が３日発足した。４日間で２６４人が賛同し、法案の内容や拙速な国会審議を批判する声明を発表した。

　賛同したのは大林宣彦監督、宮崎駿監督、是枝裕和監督、井筒和幸監督、俳優の吉永小百合さん、大竹しのぶさん、脚本家の山田太一さん、ジェームス三木さんら。撮影監督や映画館主、評論家らのほか、映画ファン約６０人も加わった。

　声明は「心ならずも戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省に立ち、日本映画界は戦後の歩みを開始しました」とした上で、「『知る権利』を奪い、『表現の自由』を脅かすことになりかねないこの法案は、とても容認することはできません」と反対を表明している。

　呼びかけ人や賛同者の一部のメッセージも公表。高畑監督は「安倍政権を生み出してしまったのが他ならぬ私たち国民自身であることに愕然（がくぜん）とせざるをえません」、降旗監督は「戦前、戦中の日本に戻らないように、ねばり強く抵抗していくほかありません」と記した。原田眞人監督は「公聴会を公然とセレモニー化したやり方にも憤りをおぼえます」と書いた。


■日本映画監督協会なども声明

　日本映画監督協会など各分野の著作者でつくる５団体は３日、特定秘密保護法案の廃案を求め、共同で緊急声明を出した。

　声明を出したのは同協会と日本児童文学者協会、日本シナリオ作家協会、日本美術家連盟、日本脚本家連盟。声明は「私たち著作者は、かつて国家による言論弾圧により、尊い仲間の生命を失った歴史を決して忘れることはできません」などとして、廃案を求めている。
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【http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312020368.html?ref=comtop_fbox_d2、
　　　　　　　　　　　　　　　http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312020368_01.html】

「目配せ」でも成立する共謀罪と特定秘密保護法案
文 保坂展人
2013年12月3日

　大きな危惧の声が高まっている特定秘密保護法案が審議されている今、２００５年の秋を思い出してみたいと思います。衆議院法務委員会では、「共謀罪」をめぐり与野党で厳しい議論を交わしていました。

　８年前、共謀罪を新設する法案は３回も国会に提出されましたが、廃案になりました。当時は、小泉元首相による郵政解散によって与党が圧倒的多数を占めていたにもかかわらず、強行採決は総理官邸からの異例の指示で直前に直前に見送られました。

　「小泉元首相発言を『原発ゼロ』の追い風に」（１０月８日）でも紹介したように、官邸からもれ聞こえてきたのは「『平成の治安維持法』をつくった総理と言われたくない」というものでした。小泉元首相独特のカンと言ってもよいと思います。

　当時、共謀罪はなぜ「平成の治安維持法」と呼ばれたのでしょうか。共謀罪とは「犯罪の概念」を根本から塗り替えるものです。犯罪は、心の中で芽が出る段階から、発育・成長して、次第に確固とした形をとる段階をへて、やがて実行へと至ります。これまでの刑事司法では、少なくとも、未遂か、実際に罪を犯した場合に罪を問われますが、「心の中の犯罪準備の意思」は処罰対象とはなっていませんでした。

　共謀罪が特異な点は、犯罪行為に及ばなくても、「２人以上で犯罪計画を示し合わせた時」に犯罪として成立するいう点にあります。「共謀をしたこと」自体が罪に問われるため、８年前の政府は６００以上の行為が犯罪に問われる対象として列挙していました。

　私は、事件等で耳にする「共謀共同正犯での共謀」と「共謀罪の共謀」は同じ定義か、と国会でたずねたところ、答えはこうでした。

　　　「２人以上の者が、特定の犯罪を行うために、共同意思のもとに一体と
　　　　なってお互いに他人の行為を利用し各自の意思を実行に移すための謀議。
　　　　共謀罪の共謀として必要とされる合意内容とほぼ同一と考えています」
　　　　(２００５年１０月２１日、衆議院法務委員会・刑事局長答弁)

　共謀の概念は同一だけど、「謀議」をへて成立する……。それも「特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意」が必要となるので乱用の心配はない、と政府は説明していました。

　ところが、暴力団の拳銃所持をめぐる最高裁判所の決定（０３年５月１日)に、「黙示的な意思の連携があり、共謀共同正犯に該当する」という判断がありました。暴力団の組長と一緒に移動するボディーガードとの間に特段の「謀議」がなくても、あうんの呼吸で共謀した、と解釈できるというものです。

　すると、「謀議」を行なわない共謀も論理的にはありえるということになります。犯罪を実行する意思のあるグループが、その意思を一致させるには必ずしも言語による「謀議」を挟まなくてもいいということなら、サインは「目配せ」でも共謀が成立することにならないでしょうか。

　そこで、私はあらためて、リーダーが「いよいよ時が来た」という顔で目配せしたら共謀が成立する場合もありえるのではないかと問いかけました。

　　　「ケースによって合意ができる仲間たちであれば、目配せでも相手に
　　　　意思が伝えられるかなと思います」(０５年１０月２５日、南野法相答弁)

　南野法相が微笑みながら口にした「目配せ答弁」は衝撃的で、テレビで何度も報道されるなど、多くの議論を呼びました。その後、何度か法案修正の動きがありましたが、共謀罪は廃案になりました。

　じつは、その共謀罪が特定秘密保護法案の中に盛り込まれています。しかも、大きな議論にはなっていません。元検事の落合洋司弁護士は次のように指摘しています。

　　　「特定秘密保護法は、懲役１０年または１千万円以下の罰金を科しており、
　　　　非常に刑罰が重い。特定秘密を漏らした公務員だけでなく、共謀や
　　　　教唆（きょうさ）、扇動をした者も含めたことで、処罰対象を市民側にも
　　　　広げている。
　　　　　市民運動をしている人や取材者が原発や在日米軍、外交などに
　　　　関する情報を知ろうと、機密を扱う公務員に近づくことで、犯罪としての
　　　　疑いがかかる可能性がある。起訴されなかったとしても、
　　　　家宅捜索されたり、事情を聴かれたりすれば、人々の生活に支障が
　　　　生じかねない」（１３年１１月２８日付東京新聞「私の疑問」）

　重大な問題を多く抱えた秘密保護法案をめぐる議論に、共謀罪の危険性への言及が不足しているように思います。重い刑罰を課す法案にはしっかりした審議、あらゆる視点からの検証が不可欠のはずです。

　身近かな自治体での仕事について書く予定をさしかえて、今回は少々固い原稿となりました。息苦しい社会にしないために、活発な議論が必要です。

　参考：「共謀罪とは何か」(岩波ブックレット)
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【http://www.asahi.com/articles/TKY201312030244.html】

（新ポリティカにっぽん）秘密保護法案、いまこそ再考を
2013年12月3日18時35分

　　　　民主党などの野党議員が額賀福志郎委員長（右端）に詰め寄るなか、
　　　　賛成多数で特定秘密保護法案を可決した衆院国家安全保障特別委員会。
　　　　左奥は森雅子・特定秘密保護法案担当相
　　　　＝１１月２６日午前、国会内、越田省吾撮影

　世の中もこの法案の危うさにじっとしていられないということだろうか、街に「反対」の声が響く。国会会期末は６日、圧倒的多数の与党と「すりより野党」によって成立してしまうのかどうか、特定秘密保護法案の参院審議が大詰めである。

■「平和」掲げる公明党が、なぜ？

　それにしても、いったい公明党は何を考えているのだろうか。「平和」の党であることを誇りにしていたのに、「戦争」がちらつく法案にかくも血道をあげるなんて。

　１１月２６日、この法案が自民、公明の与党とみんなの党の賛成で衆院を強行通過したその夜、明治大学で行われたジャーナリストのリレートークに参加した私は公明党への疑問を呈した。それが伝わったのか元参院議員の平野貞夫氏から電話がきた。

　　　「１９８５年、中曽根内閣のときのスパイ防止法案に一番強く反対して
　　　　廃案に追い込んだのは公明党でしたよ。こんどの秘密保護法案は、
　　　　そのスパイ防止法よりも戦前の治安維持法よりもタチが悪い」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120690100153.html】

知る権利もメルトダウン　落合恵子さん憤り胸に反対運動
2013年12月6日 10時01分

　激しい怒りを胸に、反対運動に奔走してきた。東京都港区で絵本店を営む作家の落合恵子さん（６８）は「私たちの『知る権利』がメルトダウンしてしまう」と原発事故の炉心溶融になぞらえる。参院特別委員会で可決された特定秘密保護法案。穏やかな生活を奪いかねないことへの懸念と、民意を無視して成立に向け強行した政権への憤りが湧き出している。

　東京電力福島第一原発事故以降、反原発を訴えてきた。「３・１１で情報公開の大切さを嫌というほど味わっているにもかかわらず、世界の潮流を無視して逆行していくのが理解できない」と首をかしげる。

　事故直後、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の情報は公表されなかった。「さらに隠蔽（いんぺい）体質が推進されていく。市民の命と安全に生きる権利に反する」。反対集会や記者会見のほか、国会を囲む「人間の鎖」にも駆け付けてマイクを握り、法案に異を唱えた。

　法案では公務員だけでなく市民も処罰の対象になる。「見せしめにも、恐喝にも使える。どこまで拡大解釈されるかは、さじ加減ひとつ」。専門家を呼んで原発に関する勉強会を開いているが、その参加者も処罰の対象になる可能性があるのでは、と危惧している。

　ごく当たり前の家庭で朝「行ってらっしゃい」と見送ったその夜、愛する人が理由も分からず帰ってこないという状況が起きるかもしれない。

　　　「政府にとって都合の悪いことをしようとしたり、考えたり、話し合ったり。
　　　　それだけで網に掛けることは可能。私たちの精神生活や思想の
　　　　自由にも介入できる」

　採決強行、市民団体のデモを「テロ」と同一視した石破茂自民党幹事長の発言…。反対の声を押し切る姿勢こそがテロ行為だと考えている。「みんなが（法案の危うさに）気付いてきた。これ以上声が大きくなるのが嫌なんでしょう。十分な議論をはしょって決めてしまおうという、そのやり方自体が民主主義に反する」

　終戦の年に生まれた。中学生のころ、祖母に「なぜ戦争に反対しなかったの」と尋ねたことがある。答えは「みんなの目があった」「言った人間は捕まった」。その言葉が今の時代と重なる。

　「あの問いかけをした世代として、自分なりの『落とし前』を付けたい」。次世代の子どもたちのために、原発事故を体験してしまった国の人間として、いまの大人の一人として。これからも諦めず、抗議の声を上げていくつもりだ。

（東京新聞）
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