●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201109290219.html?ref=reca）。

　「無いんだから仕方ないジャン」、「捨てちゃっただからもういいジャン」という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまったのならば、それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を呼んだこんな重要な文章が、そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか？　廃棄を指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰？

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【http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201109290219.html?ref=reca】

2011年9月29日14時54分
沖縄密約訴訟、原告側が逆転敗訴　東京高裁判決

　１９７２年の沖縄返還の際に日米政府が交わした「密約」をめぐる情報公開訴訟の控訴審で、東京高裁（青柳馨（かおる）裁判長）は２９日、国に文書開示を命じた一審・東京地裁判決を取り消し、原告側の訴えを退ける逆転判決を言い渡した。

　「探したが文書はなかった」とする国の調査結果を受けて結論を覆したが、一審に続いて密約文書が存在したことを明確に認定。密約を隠すために国が文書を意図的に廃棄した可能性を指摘するなど、国の姿勢を批判した。

　訴えていたのは、米国側の密約文書を発見した琉球大学の我部政明教授やノンフィクション作家の澤地久枝さん、元毎日新聞記者の西山太吉さんら２５人。昨年４月の一審判決は国に開示を命じたうえ、原告１人あたり１０万円の国家賠償も命じていた。

　国は控訴審で「文書は見つからなかった」とする外務省と財務省の調査結果を新たに証拠として提出。これらをどう評価するかが控訴審の焦点だった。

　判決で青柳裁判長は、国が沖縄返還交渉の結果として、かつては密約文書を保有していたことを認めた。密約が成立した理由として「日本政府は『米国から沖縄を金で買い戻す』という印象を持たれたくないと考えていた」とも述べた。

　その上で、両省が政権交代後の２００９年秋以降に実施した調査の信用性を検討。膨大な数のファイルを調べ、事務次官や局長経験者からも聞き取りをしていたことから「網羅的で徹底した調査で、信用性は高い」と評価し、文書はないとする国の主張を認めた。

　また両省での文書の取り扱いについて「通常とは異なる場所に、限られた職員しか知らない方法で保管された可能性が高い」と指摘。政府側に密約を裏付ける文書を隠す意図があったとして、「それまでの説明が事実でなかったことが明らかにならないよう、（２００１年の）情報公開法施行前に秘密裏に廃棄した可能性を否定できない」と国側が意図的に捨てた可能性に言及した。
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　以下追記。東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011100102000058.html）、さすがだ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011100102000058.html】

沖縄密約判決　文書廃棄は歴史の冒涜
2011年10月1日

　沖縄密約をめぐる控訴審判決は原告の逆転敗訴となった。密約の存在自体は認めつつ、文書が廃棄された可能性を指摘した。永久保存すべき重要史料をないがしろにしたとは、歴史の冒涜（ぼうとく）に等しい。

　沖縄返還協定に基づいて、日本は総額三億二千万ドルを米国側に支払った。だが、その中には本来、米国が負担すべき軍用地復元補償費などが含まれていた。

　それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大（ばくだい）な金を日本が積んだ。

　その密約を一審に続き、東京高裁も認定した。「米国から沖縄を金で買い戻すという印象を持たれたくない」と日本政府が考えていたとも判決は述べた。だから密約文書を「秘匿する必要があった」とも指摘した。

　政府は長く「密約はない」と言い張ってきた。政権交代後に外務省の有識者委員会の報告書などが出たものの、中身は不十分だった。高裁判決が密約を認定した以上、政府としても「国家の嘘（うそ）」を認め、国民に謝罪すべきだ。

　密約文書の公開を求めた裁判で、原告が逆転敗訴したのは、文書が二〇〇一年の情報公開法の施行当時に秘密裏に廃棄された可能性があり、〇八年の不開示決定の時点では「文書はなかった」と判断したためだ。存在しないものは開示できないという理屈である。

　廃棄が事実ならば、事態はなお深刻と言わざるを得ない。文書を保管していた外務省と財務省の高官レベルで意思決定がなされ、組織的に廃棄していたはずだからだ。官僚による恥ずべき歴史の隠蔽（いんぺい）・偽造ではないだろうか。

　永久保存すべき日米関係の第一級史料が、米国の国立公文書館では確認できるのに、日本では「存在しない」とは法治国家のありようさえ疑われる。

　藤村修官房長官は「従来の政府の主張が認められた」と発言したが、事態を軽く受け止めてはいないか。

　領土返還交渉という重要な政策決定の証拠が、後世の歴史家に失われたわけで、許し難い蛮行である。密約に目を閉じ、廃棄という不法行為にも目を閉じるのか。政府はただちに廃棄の事実関係や経緯を調べ、関係者の責任の所在を明確にすべきである。

　沖縄は米国の都合のいいように使われ続けている。密約で決められた日本側の負担金は、在日米軍の「思いやり予算」の原型になった。現代の日米同盟のゆがみに通じる問題でもあるだけに、正確な歴史を復元してほしい。
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　さらに追々記。綿井健陽さんのツイッター（http://watai.blog.so-net.ne.jp/2011-10-01）より。

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【http://watai.blog.so-net.ne.jp/2011-10-01】

wataitakeharu昨日（２９日）は沖縄密約文書開示訴訟の判決の一報を、普天間基地の隣りの沖縄国際大で聞いた。東京高裁では頻繁にある“逆転判決”とはいえ、驚く。外交文書を政府が捨ててＯＫの国・日本。沖縄の地元２紙から→http://t.co/j9vJ34QW http://t.co/qw6ZaIKm　09/30 01:32
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