●無関心の責任： 自公は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約

東京新聞の二つの記事【公約無視の再稼働推進　エネ計画政府案】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022690071137.html）と、
【エネ計画政府案　未来を誤る“原発頼み”】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022602000174.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【安倍政権の驚くべき「東電救済計画」】（http://www.asahi.com/and_M/interest/TKY201402250037.html?iref=comtop_fbox_d2_01）。
東京新聞の記事【東電の作業管理不十分が原因　柏崎刈羽の燃料棒接触】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022601001606.html）。
京都新聞の社説【エネルギー計画 　原発事故の反省見えぬ】（http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140228_3.html）。

　　　「自民、公明両党が政権に復帰した二〇一二年の衆院選で掲げた
　　　　「脱原発依存」の公約を無視。逆に、公約にない「重要なベースロード電源」と
　　　　原発を位置付け、原発の維持・推進方針を明確にした」

また、

　　　「原発を成長戦略に位置付ける安倍晋三政権の意向が、色濃く反映された
　　　　内容だ・・そもそも自民党は２０１２年衆院選で「原子力に依存しなくてもよい
　　　　経済・社会構造の確立」、公明党に至っては昨年の参院選で「原発ゼロ」を
　　　　公約にした・・政府案は、核燃料サイクルも推進するとしているが、中核となる
　　　　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）は、約１兆円の巨費を投じながらトラブル続きで
　　　　頓挫している。使用済み核燃料は増え続け、多くの原発でプールが満杯に近づく。
　　　　「核のごみ」の行き場がないまま原発を稼働させ、将来世代に負担を強いる
　　　　ことは許されない」

　これでは、公約の意味が全くない。それを知ったうえで、自公議員に投票する有権者・・・・・・。「騙されることの責任」から「無関心の責任」へ、である。

　一方、【東電の作業管理不十分が原因　柏崎刈羽の燃料棒接】・・・・・・こういう記事を見ても、原子力「推進」委員会は、再稼働を審査するなど以ての外、であることに気づかないし、審査を受け付けることを拒否する、などという考えは浮かばないらしい。受け取るから、審査を始めないとけないんでしょ？　受け取りを拒否するぐらいの気骨が無いものかね。・・・・・・それどころか、経産省などと一緒に【安倍政権の驚くべき「東電救済計画」】を「推進」しているようだ。「田中俊一委員長は「東電だけがこういうことをしており、安全に対する企業文化にかなり問題がある」と厳しく批判」したそうだが、そっくりその言葉を田中俊一原子力「推進」委員会委員長殿にお返しすべきである。

　　　『●無責任の極み：　「政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」」』

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022690071137.html】

公約無視の再稼働推進　エネ計画政府案
2014年2月26日 07時11分

　政府は二十五日、中長期のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案を決めた。自民、公明両党が政権に復帰した二〇一二年の衆院選で掲げた「脱原発依存」の公約を無視。逆に、公約にない「重要なベースロード電源」と原発を位置付け、原発の維持・推進方針を明確にした。　（金杉貴雄）

　自民党は衆院選で再稼働には積極的な一方、公約の「政策ＢＡＮＫ」のエネルギー項目で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」とし将来的には「脱原発依存」を目指す姿勢を示した。安倍晋三総裁も「原発に依存しない社会をつくる」と訴えていた。

　公明党は期限こそ明示しなかったが、「一年でも五年でも十年でも早く、可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と公約した。

　ところが、基本計画案は原発について「依存度を可能な限り低減」とするにとどまった。どの程度、依存度を減らすのか明らかでなく、自民、公明両党の公約から大きく後退した。

　一方、公約には出てこない専門用語の「ベースロード電源」を国民に説明がないまま持ち出して、原発を「重要電源」として活用する考えが盛り込まれた。

　政府は昨年十二月、基本計画の原案をまとめた。しかし、与党から「党内で積み重ねてきた議論が全く無視され、国民に約束した公約も反映されていない」などと批判が上がったため、一月の予定だった閣議決定を先送りし、年度内の決定を目指している。ただ、今回の案も基本路線は維持されているため、再び批判が出る可能性がある。


◆原発に固執「ベースロード電源」

　政府が二十五日に決めた「エネルギー基本計画」案で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。どういう意味なのか。　（西尾玄司）

　Ｑ　ベースロード電源とは。
　Ａ　昼夜を問わず、一日を通して一定量の電力を供給し続ける発電設備のことだ。政府は原発のほか、石炭火力、地熱発電などを挙げている。電気の使用量は夜よりも昼の方が多いなど、時間帯や季節によって変わる。電力会社は変化する需要に確実に対応するため、複数の発電設備を組み合わせて使っている。

　ベースロード電源で足りない分は、発電量の増減が簡単で、需要が最も大きくなる時間帯に使う石油火力発電といった「ピーク電源」などで賄う。

　Ｑ　なぜ、原発はベースロード電源なのか。
　Ａ　一度稼働すれば、少なくとも一年間は連続して運転でき、ほかの発電設備に比べて発電コストが安いというのが、政府や電力会社の理屈だ。

　Ｑ　本当に安定していて安いのか。
　Ａ　東京電力福島第一原発事故のような大規模な事故がいったん起きれば、ベースロードとしての役割を果たせなくなることは明らか。現実的な事故対策費や廃炉費用などを加えればコストも安くない。廃棄物の最終処分の立地場所も全く決まっておらず、費用も見通せていない。政府は原発をベースロードと位置付けて再稼働のお墨付きにする狙いがありそうだ。

　Ｑ　原発を使い続けるとする一方で、「原発依存度を可能な限り低減させる」とも書いてある。
　Ａ　どう依存度を下げていくのか、具体的な方法や時期などを示していない。将来的に残す原発の数についても非常にあいまいだ。原発の新増設にも含みを残しており、本当に依存度を下げるつもりなのか疑問が残る。


◇基本計画案ポイント

▼原発は重要なベースロード電源。

▼原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた場合、その判断を尊重し原発の再稼働を進める。

▼原発依存度は可能な限り低減。安定供給やコスト低減の観点から、確保の規模を見極める。

▼核燃料サイクルは、再処理やプルサーマルを推進。

▼もんじゅは徹底的な改革を行い、研究計画に示された成果の取りまとめを目指す。

▼再生可能エネルギーは２０１３年から３年程度導入を最大限加速し、その後も積極推進。

▼福島を再生可能エネルギー産業拠点化。

（東京新聞）
================================================================================

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022602000174.html】

エネ計画政府案　未来を誤る“原発頼み”
2014年2月26日

　原発を「重要なベースロード電源」とした政府のエネルギー基本計画案は、将来の原発頼みを明確にうたっている。このまま閣議決定に至れば、目先に惑わされ大計を誤ることにもなりかねない。

　ベースロード電源とは、昼夜を問わず供給し続ける電源。それなしでは、経済も暮らしも立ちゆかない。

　問題は大きく二つある。

　一つは、原発をベースロード電源とすることの危うさだ。

　単純に、また物理的に考えてもたとえば、増え続ける核のごみの処理策もないままに原発を重要な電源として動かし続けてもいいのだろうか。

　また、もし事故があった場合の住民の大規模な避難計画は机上では策定しているが、実際に過酷事故で十万人単位の規模の住民を速やかに避難させることなどできるのだろうか。

　政府案では、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた場合、原発を再稼働させるとなっている。法律に従えばその通りである。慎重を期すのは当然であり、科学的に十分実証できるとするのなら、いいのかもしれない。

　だが、実証は難しく、国民の不安はなおぬぐいきれていないというのが実情ではあるまいか。

　再び、経済産業省の官僚たちが机上で考えたプランが動きだすのか、と想像を巡らす国民は少なくないだろう。

　問題のもう一つは、原発の重視によって失われかねない新技術への意欲、投資の低減である。

　外国ではドイツをはじめ、イタリア、スイスなどが脱原発を表明している。ベース電源としては、太陽と違ってそれこそ昼夜を問わない風力（ドイツ）また水力（スイス）発電が重視されている。

　将来、蓄電技術が進めば、ベース電源のありようは、より自然エネルギーに向けられるだろうし、それこそ国家百年の大計にふさわしい。化石燃料はいずれ底をつき、核燃料サイクルは行き詰まっている。

　きのうの政府案は再生可能エネルギーの積極的推進を述べてはいる。

　しかし、おおもとのところで原発に頼れば、新たなエネルギーへ踏み出す勢いは大きくそがれる。かつて石油危機の時、日本が世界を牽引（けんいん）するような省エネ技術や環境対策を実現させたことを、今こそ思い出したい。

　原発に頼らぬことは、夢物語ではないのである。
================================================================================

================================================================================
【http://www.asahi.com/and_M/interest/TKY201402250037.html?iref=comtop_fbox_d2_01】

安倍政権の驚くべき「東電救済計画」
文　関口一喜
2014年2月26日

　税金で東電の莫大（ばくだい）な借金を肩代わりし、原発を再稼働させ、焼け太らせて資金回収を狙うという驚くべき救済計画がひそかに動き出していた――『週刊朝日』（２月２８日号）が＜安倍政権の東電救済　税金が“人質”＞とかみついている。

　経済産業省や電力業界などで福島原発事故などなかったような動きが加速するなか、こうした警鐘を鳴らす記事は貴重だ。２０１４年度予算案では、賠償や除染の原資として東京電力に無利子で貸し付けている公的資金の上限枠を５兆円から９兆円に引き上げ、汚染土などを長期保管する「中間貯蔵施設」の土地購入のための１０１２億円が計上された。このほかにも、昨年１月に導入された復興特別所得税の「復興特別会計」から、被災者の避難先の道路や学校などの整備、個人線量計の配布、室内運動施設の整備などに６５２３億円が予定されている。

　『週刊朝日』は「無論、これらは福島の復興に必要なものばかりだ。だが、結果的に東電支援に“流用”されることになり、同社の責任があいまいになってしまっているのだ」と指摘する。どういうことか。財務官僚はこんな事情を明かす。「東電は被災者のへの賠償金は払うが、本音では除染と中間施設の費用は政府に出してもらい、大半を踏み倒したいと考えているようだ」

　これらの予算は東電が福島原発で事故を起こさなければ必要のなかった費用だ。もちろんすべて国民の税金である。東電が踏み倒そうとしているのなら、国は厳しく取り立てるべきだが、安倍政権にその気が見られないという。原発の「再稼働によって東電を黒字にし、原賠機構（原子力損害賠償支援機構）が保有する東電株の値を上げ、その売却益で投入された税金を取り戻すというスキーム」を描いているからだ。しかし、この東電株は１兆円の税金投入の“保険”として取得したものだ。売却益は国庫に戻すべきカネで、東電の踏み倒しを補てんするカネではない。

　元経産省官僚の古賀茂明氏が原発再稼働を前提とした東電救済を厳しく批判している。「東電の借金を国が肩代わりし、つぶさないというスキームは公共事業と同じような構図です。東電、経産省が事故の責任を取らないどころか、これまで以上に焼け太る図式なのです」

　東電や金融機関、株主の責任を明確にするためにも、もう一度「東電破綻（はたん）処理」まで戻って議論する必要があるのではないか。
================================================================================

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022601001606.html】

東電の作業管理不十分が原因　柏崎刈羽の燃料棒接触
2014年2月26日 13時35分

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で燃料集合体が変形して一部の燃料棒同士が接触した問題で、原子力規制委員会は２６日、現場で燃料集合体を専用の容器に装着する際の東電の作業管理が不十分だったことなどが原因と認定した。

　ほかの電力会社では同様のトラブルは確認されておらず、田中俊一委員長は「東電だけがこういうことをしており、安全に対する企業文化にかなり問題がある」と厳しく批判した。

　国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）については、安全上大きな問題は確認されなかったとして、一番下のレベル０とする最終評価を決めた。暫定評価ではレベル１としていた。

（共同）
================================================================================

================================================================================
【http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140228_3.html】

エネルギー計画 　原発事故の反省見えぬ

　原発を成長戦略に位置付ける安倍晋三政権の意向が、色濃く反映された内容だ。

　政府の新たなエネルギー基本計画案は、原発の活用を維持する方針を鮮明にし、昨年末に経済産業省の分科会がまとめた当初案の一部修正にとどめた。

　原発を「重要なベースロード電源」と、常時一定量を発電し続ける電源を意味する専門用語を用いて位置付け、原子力規制委員会の審査で規制基準に適合した原発は再稼働を進めると明記した。福島第１原発事故をきっかけに当時の民主党政権が打ち出した原発ゼロ路線を、明確に否定した形だ。

　原発への依存度は可能な限り低減させるとしたが、具体的な数値目標を示しておらず、新増設にも道を残している。これでは原発事故への「反省」が疑われても仕方がない。

　世論調査では、国民の多くが再稼働に不安を感じ、「脱原発」を求めている。当初案に対するパブリックコメント（意見公募）でも原発活用に否定的な意見が目立った。その民意を政府案はくみとっているだろうか。

　そもそも自民党は２０１２年衆院選で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」、公明党に至っては昨年の参院選で「原発ゼロ」を公約にした。それらとの整合性をどう説明するのか。計画は与党協議を経て３月中に閣議決定されるが、脱原発の方向を明確にするよう修正すべきだ。

　当初案は原発を「基盤となる重要なベース電源」としていた。だが、東京都知事選で原発政策が争点化し、与党の脱原発派議員らからも批判が噴出したことから政府が決定を先送りしていた。

　微修正ですませたのは、「原発即時ゼロ」を掲げた細川護熙元首相らが敗れたことから、見直しのハードルが下がったとの判断があったのだろう。だが、当選した舛添要一氏も「脱原発依存」を掲げた。都知事選の結果は、原発推進の容認ではない。

　政府案は、核燃料サイクルも推進するとしているが、中核となる高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）は、約１兆円の巨費を投じながらトラブル続きで頓挫している。使用済み核燃料は増え続け、多くの原発でプールが満杯に近づく。「核のごみ」の行き場がないまま原発を稼働させ、将来世代に負担を強いることは許されない。

　再生可能エネルギーの推進は政府案もうたっているが、脱原発を鮮明にしなければ、原発に頼らない新技術の開発や投資も強い動きとならないだろう。将来世代に責任を持つ与党協議を求めたい。

[京都新聞　2014年02月28日掲載]
================================================================================