Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※↑ 映画『テレビで会えない芸人』（tv-aenai-geinin.jp）］


(2022年03月26日[土])
東京新聞の【＜社説＞国会不召集判決　少数派を守る判断こそ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/167622?rct=editorial）。

　《安倍晋三内閣が二〇一七年に臨時国会を約三カ月開かなかったことは違憲だとした訴訟で、福岡高裁那覇支部は「極めて重要な憲法上の要請だ」と認めた。少数派の意見を国会に反映させる憲法の意義を踏みにじってはならない。憲法五三条は、衆参いずれかの総議員の四分の一以上の求めがあれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定める。一七年六月二十二日に野党は召集を要求したが、実際の召集は九月二十八日。かつ安倍内閣は冒頭で衆院を解散してしまった。当時、野党は森友・加計学園問題を追及する構えだったが、審議できなかった。そのため国会議員らが「違憲だ」として、国家賠償法に基づき提訴していた。…それゆえ損害賠償は認めず、憲法判断にも立ち入らなかった》。

　《明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する》。《最高裁は三権分立の観点からも内閣の行き過ぎに歯止めをかける判断をすべきである》のだが、最「低」裁には無理でしょうねぇ。

　　　『●憲法53条…《元野党議員が起こした裁判で、広島高裁岡山支部は
　　　 　訴えを退けた。明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する》』

　憲法53条…《臨時国会について「（衆参）いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」》。《訴えを退けた》…広島高裁岡山支部、正気か！？　（東京新聞社説）《明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する》《これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる。小さな窓からモノを見て、大きな政府の違憲行為を見逃しては、司法の責任放棄にも等しい》。
　（金森徳次郎氏）《政治道徳の模範となる人々》など、自公お維コミには一人も居ないよ。（東京新聞社説）《国民は議員を選ぶ。議員は国民の代表として、国会で質問をし、行政監視をする−。当たり前の民主主義の光景が基盤から壊れつつある現状を憂慮する》。

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」
　　　　　　　…「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　　「リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず
　　　　　議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】」
　　　　《安倍政権は安保法制を強行採決させた2015年にも、憲法53条に
　　　　　基づいて野党から要求されていた臨時国会召集を無視。臨時国会が
　　　　　開催されなかったのはこのときが2005年以来だったが、05年は
　　　　　特別国会が約1カ月おこなわれている。それが今回、安倍首相は
　　　　　臨時国会を召集しないばかりか、実質、数日間の特別国会では
　　　　　所信表明も代表質問も拒否しようというのだから、
　　　　　国会軽視の横暴そのものだ》

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
　　　　　　国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権の
　　　　　　　　縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　　《沖縄タイムス…【社説［憲法とコロナ］命と暮らし守る政治を】…
　　　　　自民党議員からは「予期せぬ事態に対応するためには憲法に
　　　　　『緊急事態条項』を設けるべきだ」との声も上がっている。
　　　　　「緊急事態条項」をコロナ対策と結び付けることによって、
　　　　　憲法改正を前に進める、という狙いが透けて見える。緊急事態宣言は
　　　　　特別措置法で定められているが、憲法上の緊急事態条項は、
　　　　　似て非なるものだ。立法権を持つ国会を通さずに、法律と同じ効力を
　　　　　持つ政令を制定する。それが緊急事態条項の考え方で、国家緊急権の
　　　　　考え方に立っている。安倍政権は、野党議員が憲法５３条に基づいて
　　　　　要求した臨時国会を召集しなかった。そんなスタンスの政府自民党が
　　　　　緊急事態条項を行使することになれば、どうなるのか。
　　　　　権力の暴走を止めることが事実上、不可能になる懸念がある》

　　　『●自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多の
　　　　　アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
　　　　《政府、政権与党・自民党こそが「国賊」であるということがはっきり
　　　　　とした。野党が要求していた臨時国会の招集について、本日、
　　　　　政府・与党は「自民党総裁選前の臨時国会の招集はしない」
　　　　　と拒否したからだ。まず大前提として、新型コロナ感染拡大という
　　　　　未曾有の状況下で菅政権は6月に通常国会を延長することもなく
　　　　　閉会した。このこと自体が異常な話だが、これに対して野党4党は
　　　　　7月から憲法53条に基づいて臨時国会の招集を要求。憲法53条では
　　　　　衆参いずれかの総議員の4分の1以上から要求があった場合、内閣は
　　　　　臨時国会を招集しなければならないと義務づけているからだ。
　　　　　ところが、与党自民党はこの要求を拒否。
　　　　　つまり、平気で憲法違反を犯しているのだ》

　　　『●《国会も開かず党の選挙が優先》な自民党…違憲にも国会を開きも
　　　　　　しない自公お維の暴政を許してはいけない [#投票倍増委員会 会員]』

　松元ヒロさんの《憲法くん》。違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えばいいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」。

　　　『●松元ヒロさん「憲法くん」は語る』
　　　『●「パレスチナ」　『週刊金曜日』
　　      　（２０１４年９月５日号、１００６号）についてのつぶやき』
　　　　「■⑧『週刊金曜日』（２０１４年９月５日号、１００６号）　／　
　　　　　【佐高信の新・政経外科第１１回／笑いが殺される日を前に】、
　　　　　「「安倍晋三の敵は松元ヒロ」……安倍は「違う」ことが
　　　　　嫌いな人で、友達がいません……安倍と同じ考えのコピーの
　　　　　ような〝友だち〟はいても、
　　　　　異なる考えをもった友だちをもつ幅やゆとりはないという、
　　　　　ヒロさんの指摘に私も共感します」」

　　　『●「ぼくらは差別が見えていない」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１４年５月９日、９９０号）』
　　　　「《松元ヒロさん【写日記その３０】、「ドキュメンタリー映画
　　　　　『ザ・思いやり予算』…バクレーさんが
　　　　　「「ヒロさん、ギャラなんですが……」
　　　　　「大丈夫、『予算』がないんでしょ？　私の『思いやり』！」》。
　　　　　さすが「憲法くん」」

　　　『●「放射能と学校給食③」『週刊金曜日』
　　　　　　　　（２０１３年６月７日、９４６号）についてのつぶやき』
　　　『●『憲法くん』の誇りとは？　《私は六六年間、戦争という名前で
　　　　　　　　　　　　　　　　他国の人々を殺したことがない。それが誇り》』
　　　　「東京新聞の竹島勇記者による記事【初恋の少年に誓った不戦　
　　　　　渡辺美佐子　映画「誰がために憲法はある」】」
　　　　《「誰がために憲法はある」は危機感なき映画界への挑戦状…
　　　　　ドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」が注目を集めている。
　　　　　これは、芸人・松元ヒロが舞台で演じ続けている日本国憲法を擬人化
　　　　　したひとり語り「憲法くん」を基にした作品。
　　　　　演じるのは、ベテラン女優の渡辺美佐子（８６）。
　　　　　この短編を挟んで、初恋の人を疎開先の広島の原爆で亡くした渡辺が
　　　　　続けている慰霊の旅と原爆朗読劇のドキュメントが描かれる。
　　　　　朗読劇は渡辺が中心となって同世代の女優たちと３３年間続けてきた
　　　　　もので、今年が最終公演。未来に託す戦争の記憶と女優たちの平和への
　　　　　思いが語られる。井上淳一監督（５３）…》

　　　『●《歴史に名前》？　憲法９９条無視な違憲な壊憲…《この憲法を
　　　　　　　　　　　　　　　尊重し擁護する義務を負ふ》はずのアベ様が…』
　　　　「マガジン９の記事【こちら編集部／誰がために憲法はある（芳地隆之）】
　　　　　…《映画『誰がために憲法はある』が上映され、その後に監督の
　　　　　井上淳一さん、製作の馬奈木厳太郎（まなき・いずたろう）さんによる
　　　　　舞台挨拶がありました。…一人芝居『憲法くん』の原作者である
　　　　　松元ヒロさん…。ここでは、映画全体の語り手である女優、
　　　　　渡辺美佐子さんが東京・麻布の小学生だったころ、通学路で顔を
　　　　　合わせ、ほのかな恋心を抱いていた水永龍男君のことを》」

　　　『●《戦争という名前で他国の人々を殺したことがない》
　　　　　『憲法くん』の《未来はわれわれ主権者に託されている》』
　　　　《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。私がリストラされる
　　　　　かもしれないという話」。女優の渡辺美佐子さん（８６）が演じる
　　　　　「憲法くん」が静かに語りかける。沖縄市のシアタードーナツで
　　　　　上映中のドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」の一場面だ
　　　　　…憲法くんの未来はわれわれ主権者に託されている。
　　　　　無関心ではいられない》

　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
　　　　　　 　いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　『●「憲法くん」…《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。
　　　　　私がリストラされるかもしれないという話」。…無関心ではいられない》』
　　　『●《“表なし”なら“裏ばかり”じゃないかと痛烈に皮肉ったのは
　　　 　お笑い芸人の松元ヒロだった。権力といちゃつかないホンモノの反骨芸人》』
　　　『●《「ちょっと待って」とか「やっぱりこれは変だ」などの声を、
　　　　　もう少し多くの人が発していたならば、こんな状況にはなっていなかった》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/167622?rct=editorial】

＜社説＞国会不召集判決　少数派を守る判断こそ
2022年3月25日 07時08分

　安倍晋三内閣が二〇一七年に臨時国会を約三カ月開かなかったことは違憲だとした訴訟で、福岡高裁那覇支部は「極めて重要な憲法上の要請だ」と認めた。少数派の意見を国会に反映させる憲法の意義を踏みにじってはならない。

　憲法五三条は、衆参いずれかの総議員の四分の一以上の求めがあれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定める。

　一七年六月二十二日に野党は召集を要求したが、実際の召集は九月二十八日。かつ安倍内閣は冒頭で衆院を解散してしまった。

　当時、野党は森友・加計学園問題を追及する構えだったが、審議できなかった。そのため国会議員らが「違憲だ」として、国家賠償法に基づき提訴していた。

　那覇支部は五三条について「少数派の国民の意見を国会に反映させる趣旨に基づく」と述べた上、「合理的期間内に召集すべき憲法上の義務を定めたものだ」と指摘した。その上で「国民の意見を多数派・少数派を含めて国会に反映させる観点からも（臨時国会召集の）義務は極めて重要な憲法上の要請だ」と断言した。

　少数派を守る意義を、強い表現で述べた点は大いに評価したい。同種の訴訟は東京や岡山でもあるが、岡山訴訟でも違憲の余地があるとの判断が出ている。

　もっとも那覇支部は召集は国会と内閣という国家機関相互の義務だとして「議員個人に義務を負っているとは言えない」と述べた。それゆえ損害賠償は認めず、憲法判断にも立ち入らなかった。

　あたかも内閣が憲法を無視しても、裁判所はなすすべなし、との姿勢である。だが、それは国賠法という枠組み内での結論にすぎず議会制民主主義という枠組みで考えれば明らかに問題がある。

　英国では一九年、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り、ジョンソン首相が議会を長期にわたり閉会した措置を、英最高裁が「違法・無効」と判断したことがある。長期閉会は議会審議を封じるためで「民主主義の原理に深刻な影響がある」と考えたためだ。

　国会を開かないという議会制民主主義で越えてはならない一線を越えた場合、司法が下位にある法律の枠で対処し、上位にある憲法判断を回避しては民主主義原理が機能しない。最高裁は三権分立の観点からも内閣の行き過ぎに歯止めをかける判断をすべきである。
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［※ ↑【夕食会５年間900万円分の領収書破棄か　安倍前首相の政治団体宛てに発行＜桜を見る会問題＞】（東京新聞 2020年11月26日）］



リテラの記事【田崎史郎ですら批判！「桜を見る会」安倍前首相の大嘘答弁・醜態を振り返る これで「知らなかった」「秘書が…」が通るのか】（https://lite-ra.com/2020/11/post-5710.html）。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／検察が安倍前首相の“悪事”を暴かなければ国民は許さない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281913）。

　《安倍前首相が否定しつづけてきた参加者費用の補填を安倍氏周辺が認めたほか、安倍氏側が差額の領収書を破棄していたこと、その領収書の宛名は安倍前首相が代表を務める資金管理団体「晋和会」だったことなどが判明》。
　《「桜を見る会」とはなんだったのか。これは総理大臣が主催する公的行事で「各界で功労・功績のあった方々を慰労する」のが目的。１９５２年から新宿御苑で行われていたが、安倍政権になってからは予算も招待者も急増、安倍周辺の一味が会を私物化しているとの声が上がっていた。また２０１３年から１９年まで都内の高級ホテルで開かれた前夜祭には安倍の地元・山口県の支援者らが１人５０００円の会費で参加。あまりに安すぎるため、安倍側が差額分を補填していたのではないかと野党は追及していた。安倍は「後援会としての収入、支出は一切なく、事務所側が補填したという事実も全くない」と繰り返してきたが、今回、その大嘘がバレたわけだ》。

　本件と無関係ですが、一言…司法も酷いが、アベ様のデマも酷いな…。
　リテラの記事【安倍晋三が植村隆と櫻井よしこの裁判めぐり「植村記者の捏造確定」とデマ投稿！ 裁判で捏造が明らかになったのは櫻井なのに】（https://lite-ra.com/2020/11/post-5713.html）によると、《元朝日新聞記者の植村隆氏が、「従軍慰安婦」問題に関する記事をめぐり「捏造記者」などと攻撃を受け、櫻井よしこ氏らを名誉毀損で訴えていた裁判で、19日に最高裁が一審・二審に続き、植村氏の請求を棄却した。この判決が不当判決である…呆れたのは、安倍晋三・前首相がこの判決に大はしゃぎしてとんでもない行動に出たことだ。…「桜を見る会」前夜祭をめぐって真っ赤な嘘をついていたことがバレても、なんの説明責任も果たそうとしない人間が、こういうことだけネトウヨ脳まる出しでしゃしゃり出てくるのだから始末に負えない。しかも、これ、中身が完全なデマなのだ。先日、この安倍前首相のFacebookの投稿に対し、植村氏側が「事実無根」「名誉毀損」であるとして記事の削除を求める内容証明を送ったことが明らかになったが、当然だろう。断っておくが、これは判決が不当だと考えているから言っているわけではない。実際の判決の内容と照らしても、安倍前首相の「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定した」という投稿は、完全なデマなのだ。…今回、そのひとつである櫻井よしこ氏との裁判で、最高裁が植村氏の請求を棄却したというわけだ。しかし、最高裁は植村氏の記事を「捏造」だなどと一言も言っておらず、一審＝札幌地裁の判決を支持したにすぎない。そして、札幌地裁もまた、植村氏の記事を「捏造」だと認定していない。長い判決文の隅から隅まで読んでも、「原告の記事は捏造であった」「原告は捏造記者である」、あるいは「原告は事実と異なることを知りながら記事を執筆した」などといった記述は一切出てこない。それどころか、判決文は櫻井氏側の主張のほうを「真実であると認めることは困難」としていた》。《にもかかわらず、安倍前首相は「請求棄却」という点のみをもって、「植村記者の捏造が確定」などというまったくのデマを拡散。植村氏への個人攻撃を扇動した。安倍前首相は以前、菅直人元首相から訴えられた裁判でも、同様のすり替えデマをやっている。福島原発事故の後、安倍前首相がメルマガで〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉と断言したが、これは完全にデマだった。海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏であり、福島第一原発の故・吉田昌郎所長はその指示を無視して海水注入を継続させたというのが“真実”であり、これは吉田所長も証言していた。しかし、東京地裁が「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」などとして真実相当性を認め、菅直人氏の請求を棄却すると、安倍首相は「私をおとしめようとした訴訟で、菅氏に猛省を求めたい」などと説教強盗のようなコメントを出したのである。》《■なぜ根拠そのものが捏造だった櫻井氏に「真実正当性」が認められたのか？忖度による不当判決》《本サイトでは以前、安倍官邸が最高裁判事の人事にも介入していたことを報じたことがある（https://lite-ra.com/2017/03/post-2997.html）が、政権忖度によって、裁判所も歴史修正主義に汚染されてしまっているのではないか。しかも、その裁判所の不当判決を利用して、歴史修正主義勢力・ネトウヨの親玉である安倍前首相がさらなるデマを拡散するという最悪の事態。こうした状況を押しとどめるためにも、植村氏にはぜひ、内容証明で記事削除を求めるだけでなく、安倍前首相を名誉毀損で訴えてもらいたい》。

　　　『●《あなたが言っていることはまるっきり嘘》な 
　　　　　　　櫻井よしこ氏が「朝日が書いたことも嘘でしょ」だってさ！？』
　　　『●《あなたが言っていることはまるっきり嘘》な
　　　　　　櫻井よしこ氏による名誉棄損事件…で、札幌地裁の判決は？？』
　　　『●植村隆氏の札幌地裁での《悪夢のような判決》…
　　　　　　櫻井よしこ氏《「捏造」の行方》はトンデモナイことに…』

　さて、《「桜を見る会」前夜祭をめぐって真っ赤な嘘をついていたことがバレても、なんの説明責任も果たそうとしない人間が、こういうことだけネトウヨ脳まる出しでしゃしゃり出てくるのだから始末に負えない》というのに、相も変わらず、息吐く様にウソをつき続けています。
　《このときのANAインターコンチの回答は、証拠が出てきたいま、あらためてまったく正しかったことが証明され、本来ならこの時点で安倍前首相は「詰んだ」状態にあったのだが》…。「桜を見る会」前夜祭問題、１年前のとっくの昔に解決していたはずの問題。国会で息吐く様にウソをつき続け、取り巻き連中がそれを糊塗するためにさらなるウソで塗り固める。さらには、秘書に責任押し付けで済まそうとしている。秘書のミスで済ませられる話ではない。《総理の座を追われかねない違法行為を秘書が独断で相談もなく働くとはとてもじゃないが思えない》。《こうして安倍前首相の過剰にムキになった様子や、嘘に嘘を重ねていった答弁を振り返ると、秘書に事実を聞かされていなかったとは到底思えない》。
　まずは、国会招致。主権者に息吐く様にウソをつき続けたことを「詫びろ」。《安倍周辺は補填を認めた上で、安倍には伝えていなかったと弁解した。秘書に全責任を押し付ける算段なのだろうが、ここまでは検察も想定済みだろう。「ああ、そうだったんですかあ」と言って引き下がるなら、国民が許さない》。

　　　『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
　　　　　「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》』
　　　『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
　　　　　　　　　　告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》！？』

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【https://lite-ra.com/2020/11/post-5710.html】

田崎史郎ですら批判！「桜を見る会」安倍前首相の大嘘答弁・醜態を振り返る これで「知らなかった」「秘書が…」が通るのか
2020.11.26 07:11

　　　　　（首相官邸HPより）

　東京地検特捜部が公設第1秘書らを事情聴取したという報道を皮切りに、大きく動き出した安倍晋三後援会主催の「桜を見る会」前夜祭問題。安倍前首相が否定しつづけてきた参加者費用の補填を安倍氏周辺が認めたほか、安倍氏側が差額の領収書を破棄していたこと、その領収書の宛名は安倍前首相が代表を務める資金管理団体「晋和会」だったことなどが判明。さらに、2013年にはじめて「前夜祭」を開催した前に安倍氏側が総務省に対して政治資金収支報告書の記載について問い合わせていたことも本日、新たにわかった。

　事前に問い合わせをおこなったというのに「前夜祭」の報告書への記載は一度もない。これはつまり違法性を最初から認識していたという証拠だろう。安倍氏周辺は“安倍前首相が確認しても秘書が補填はないと報告していた”などと主張しているようだが、総理の座を追われかねない違法行為を秘書が独断で相談もなく働くとはとてもじゃないが思えない。

　このように安倍前首相が嘘をついてきたことがついに白日の下に晒されたわけだが、そんななか、あの“安倍首相のスポークスマン”だった男が華麗な掌返しを見せた。田崎“スシロー”史郎氏だ。

　昨日25日放送の『ひるおび！』（TBS）で「前夜祭」問題が取り上げられると、安倍前首相が「収支はない」と国会答弁していたことについて、田崎氏はこんな批判をはじめたのだ。

「これは大きな問題ですよ。国会で安倍総理が当時言われていたことが間違いだったということは、もし報道どおりであればね、間違っていたということになるんで、これは何らかのかたちで安倍総理がきちんと話されて、お詫びをしなくちゃいけなくなるんじゃないかなと思いますね」

　さらに、安倍氏側の“秘書が補填はないと説明していた”という主張についても、「そこは安倍総理と秘書のやりとりですから我々にはまったくわかりませんよね」と言いつつ、「わからないんですけれども、それを秘書のせいにしてはね、これはやっぱりいけないんだろうと思うんです、それは。国会で答弁されたのは秘書じゃなくて安倍総理ご本人ですから。それはきちんとけじめはつけなきゃいけないと思います」とバッサリ切り捨てたのだ。

　あの田崎スシローが安倍前首相をド直球で批判し、至極真っ当なことを言っている……。田崎氏といえば、「前夜祭」問題が取り沙汰されると『ひるおび！』や『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）などに出演しては、安倍前首相の主張には嘘の匂いがプンプンしていたというのに「こういうときは人数の半分くらいしか食事を出していない」などと“解説”して5000円の参加費は妥当だと強調。「安倍事務所もすごい慣れているから、政治資金の処理に。みすみす公選法違反になることはするはずがない」とまで断言していた。

　ところが、補填を示す証拠が出てきた途端、この見事な変わり身ぶり。今回の検察の動きの背後には安倍氏の復権を封じ込めたい菅義偉首相の意向があるとも囁かれているが、機を見るに敏な田崎氏のこと、そうした動きを勘案して安倍批判に方向転換した可能性が高い。しかし、いずれにしろ、あの田崎氏が批判をはじめるほど、特捜部が掴んでいるとされる明細書や領収書はそれだけ“決定的証拠”だということだ。

　そして、田崎氏が「きちんと話をしてお詫びしろ」と突きつけているように、安倍前首相にはその責任がある。というのも、安倍前首相はこの間、野党からさんざん証拠を出せと言われてもそれを突っぱね、虚偽答弁を重ねてきたからだ。実際、毎日新聞ネット版25日記事によると、〈「後援会としての収入、支出はない」との答弁を少なくとも24回〉〈会費の「5000円」分を超える飲食物や会場の提供を否定する答弁を8回〉も繰り返していたという。

　しかも、安倍前首相は嘘を繰り返すだけではなく、その都度、国民をバカにしきった態度をとったり、小学生以下の言い訳を平然と口にしたり、嘘に嘘を重ねるようなことまでしてきた。安倍前首相が見せた醜態を、あらためて振り返ってみよう。


■「お金の出入りは一切ない」「主催は安倍後援会だが、契約の主体は参加者個人」…あり得ない主張の数々

　そもそも、安倍前首相が嘘を言っているような“怪しさ”は、国会ではじめて「前夜祭」問題をぶつけられたときから漂っていた。「前夜祭」の追及が最初におこなわれたのは昨年11月8日、参院予算委員会での日本共産党・田村智子議員の質疑だったが、このとき田村議員が「『桜を見る会前夜祭』と翌日の『桜を見る会』がセットになって、山口県のみなさんと親しく懇親をする。そういう場になっているんじゃないですか」と質問すると、安倍首相はなぜか訊かれてもいないのに「各個人がですね、それぞれの費用によって、この、上京し、そして、この、ホテルとの関係においても、それはホテルに直接払い込みをしているというふうに承知をしているところでございます」と言い出したのだ。

　このときの安倍前首相のおどおどした態度を見ても、すでにこの時点で安倍事務所のみならず安倍前首相自身も「前夜祭」の違法性について認識していたのではないかと勘ぐらずにいられないが、この田村議員の追及がテレビでも大きく報じられるようになると、同月15日、安倍前首相は約20分間にもおよぶ異例のぶら下がり取材に応じた。

　しかし、このときの安倍前首相の態度も酷いものだった。安倍前首相は「事務所からですね、詳細について、きょう報告を受けました」と前置きした上で、「参加者1人5000円という会費については、まさに、大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格であるとの報告を受けております」だの「夕食会費用については、会場の入り口の受付にて、安倍事務所職員が１人5000円を集金をし、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すというかたちで、参加者からホテル側への支払いがなされたということでございます」だのと嘘を吐きまくったのだが、酷かったのは記者への態度だ。

　このぶら下がり取材自体、開始の約10分前に不意打でセットされたもので記者たちに準備時間を与えない姑息なものだったのだが、安倍前首相は無理がありすぎる主張を一方的に展開したあとは、記者から質問が飛んでも「いまお話ししたとおりで……最初、聞いておられました？」「つまり、お金の出入りはですね、一切ないわけですから」「（会計は）まったく問題ない」「私、もう出なければなりませんので、同じような質問はちょっと避けていただきたい」とまくし立てるばかり。しかも、記者から後日に記者会見を開く予定はあるのかと尋ねられると、「あらためて会見するというのであれば、いま質問してください」と迫ったのだ。

　だが、2019年から年をまたぐと、安倍前首相の人を食ったような態度と嘘にはさらに磨きがかかってゆく。

　たとえば、1月31日の衆院予算委員会では総務省選挙部長が「記載すべき収支の判断基準は当該団体の収支かどうかということ」「収支の結果ゼロになるかどうかは関係ない」と答弁し、現金をそっくりそのまま渡してプラスマイナスゼロになったかどうかは関係ない、という見解を示した。すると安倍前首相は、今度は「主催は安倍後援会だが、契約の主体はそれぞれ個人が支払いをおこなっている」「ホテルとの契約主体は参加者個人になる」と言い出した。

　今回証拠が出てきたことで「契約の主体は参加者個人」というのが大嘘だったことがはっきりしたわけだが、この安倍前首相の主張は、公選法で禁じられている地元有権者への接待による買収を政治資金収支報告書に記載せず「会場側と参加者の契約だ」と言い張れば法をすり抜けられてしまうことになるもの。つまり、嘘をついていただけではなく、脱法を正当化しはじめたのだ。


■辻元清美に決定的な証拠＝ANAホテルの文書回答を突きつけられた安倍晋三は…

　まったく無茶苦茶にもほどがあるが、2月3日の衆院予算委員会では立憲民主党の辻元清美議員がこれを「安倍方式」と名付け、「ようするにそれは脱法行為と言うんですよ」と指摘。すると、安倍前首相はこう断言したのである。

「まさに領収書をお渡ししているわけでございまして、そういう意味におきましては、（自分と）同じ形式であれば問題ないということであると私は考えております」

　自分の嘘を突き通すためには「脱法」行為にさえ堂々とお墨付きを与えてしまう──。しかも、安倍前首相は自己正当化のために、こんなことまで言い出したのだ。

「これ、たいへんわかりやすいと思いますが、たとえば後援会の人たちが集まって、どこかの食堂なりレストランなり行ってですね、そこで会費を集めて、割り勘でですね、会費を払っていただいたものは、当然これは後援会の収支報告書には載せないわけでございまして、これで完結しているわけでございます。すべての政治的な会合において経費が発生したものを載せるものではありません」

　つまり、安倍前首相は都内でも指折りの高級ホテルの宴会場に約800人を招いたパーティと、後援会メンバーが町の食堂やファミレスに数十人で集まって「割り勘」にすることを同列に並べてみせたのである。

　いかに国民をバカにしきっていたかがあらためてわかるというものだが、極め付きは、2月17日の衆院予算委員会での嘘に嘘を上塗りした、あの“事件”だ。

　この日、辻元議員は午前中の質疑において、「前夜祭」の会場として使用されたANAインターコンチネンタルに問い合わせて得られた文書を安倍前首相に突きつけた。安倍前首相はそれまで「明細書は受け取っていない」「領収書はホテルの担当者が金額等を手書きし、宛名は空欄であった」と主張してきたが、辻元議員への回答のなかでANAインターコンチ側は明細書を発行しないということは「ない」とし、「宛名が空欄の領収書は発行しない」と断言。さらには「宴会代金を主催者ではなく参加者一人ひとりから会費形式で受け取ることはあるか」という質問にも、「代金は主催者からまとめてお支払いいただきます」と明言したのだ。

　このときのANAインターコンチの回答は、証拠が出てきたいま、あらためてまったく正しかったことが証明され、本来ならこの時点で安倍前首相は「詰んだ」状態にあったのだが、しかし、安倍前首相は「それは、安倍晋三事務所が、ということですか？」「そうではないんだろう」「ニューオータニ、ニューオータニ側においてはですね、安倍事務所との関係においてはそうした領収書は発行している、と述べている」などと繰り返すばかり。結局、答えに窮し、ANAインターコンチに問い合わせることを約束し、午後の質疑でその回答をあきらかにすることとなった。

　しかし、その午後の質疑で安倍前首相は、こんなことを言い出すのだ。

「私の事務所が全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていない、とのことであります」
「私の事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整をおこなったのみであり、明細書などの発行は受けていない、とのことでした。また、領収書については、一般的にあて名は『上様』として発行する場合があり、夕食会でも『上様』としていた可能性はある、とのことでありました」


■ANAホテル側のコメントまで捏造し、ANAホテルから「申し上げた事実ない」と反論された安倍晋三

　この辻元議員がANAインターコンチから得た文書とはまるで異なる回答に、野党側は口頭での回答ではなく文書で回答を得てほしいと要望。だが、安倍前首相は「私がここで話しているのが全日空側とのやりとりの真実だ」とむきになり、こう拒否した。

「これ以上、私から全日空側に要望することはいまの時点で考えていない」
「私がここで話しているのが全日空側とのやりとりの真実」
「信じていただけないということになれば、そもそも予算委員会（の質疑）が成立しない。いちいちそれに答えていたのでは成立しないということになってしまう」
「私の言っていることが間違っているのかと（野党側がホテルに）お問い合わせいただきたいと思う」
「すでにコミュニケーションがみなさんとは成り立たない」
「全日空側に『書面で出せ』というのは、いささか要求が強すぎる」
「私の口を通じて、総理大臣としてこういうことを訊いたということを述べるわけでございます」

　このように、総理大臣が言っているんだと大見得を切った安倍前首相だが、しかし、これが真っ赤な嘘だったことが判明する。当のANAインターコンチが複数のメディアの取材に対し、こんな回答を寄せたのだ。

「直接（首相側と）話をした者が『一般論として答えた』という説明をしたが、例外があったとはお答えしていない。私共が『個別の案件については、営業の秘密にかかわるため回答に含まれていない』と申し上げた事実はない」
「弊ホテルとしては、主催者に対して明細書を提示しないケースはないため、例外はないと理解している」（毎日新聞2月18日付）

　安倍前首相は「これがやりとりの真実」とまで断言していたが、実際はまったく言っていないANAインターコンチ側のセリフを捏造し、堂々と嘘をついて答弁していたのだ。野党から「文書で出せ」と要求されても頑なに拒絶したのは、その内容が虚偽だからだったのだ。

　どうだろう。こうして安倍前首相の過剰にムキになった様子や、嘘に嘘を重ねていった答弁を振り返ると、秘書に事実を聞かされていなかったとは到底思えない。むしろ、その違法性をよく理解していたからこそ、ここまで感情的になって応酬を繰り広げていたのではないか。

　そして、この無茶苦茶な主張や平気で嘘をつきつづけてきたのは、いまだ真相が解明されずにいる森友・加計学園問題でも同じだ。衆院調査局は24日、安倍政権が森友問題にかんして2017〜2018年の国会で事実と異なる答弁を合計139回もおこなっていたことを明らかにしたが、本当にそんな数字で済むものなのだろうか。今回、「前夜祭」問題をめぐって安倍前首相が虚偽答弁を連発していたことがわかったように、事実の究明がおこなわれれば、森友・加計問題でも同じように虚偽答弁があきらかになるはずだ。

　総理を辞任したからといって、疑惑や国民を欺いたことがチャラになるわけではない。田崎氏が言うように、安倍前首相は会見を開いて説明をおこない、その上で国民に虚偽答弁を詫びる必要があるが、それだけではなく、この稀代の“嘘つき総理”が繰り広げた森友・加計学園問題の検証も必要だ。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281913】

適菜収 作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
検察が安倍前首相の“悪事”を暴かなければ国民は許さない
公開日：2020/11/28 06:00　更新日：2020/11/30 13:05

　　　　　（「桜を見る会」とはなんだったのか。安倍政権になってから、
　　　　　　私物化に（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ついにというか、やっとというか、安倍晋三周辺に司直の手が伸びた。「安倍晋三後援会」が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、政治資金規正法違反や公選法違反（寄付行為）の疑いで刑事告発が相次いだが、東京地検特捜部は安倍の公設第１秘書らを任意で事情聴取。立件も視野に入れて動いているという。

　「桜を見る会」とはなんだったのか。これは総理大臣が主催する公的行事で「各界で功労・功績のあった方々を慰労する」のが目的。１９５２年から新宿御苑で行われていたが、安倍政権になってからは予算も招待者も急増、安倍周辺の一味が会を私物化しているとの声が上がっていた。また２０１３年から１９年まで都内の高級ホテルで開かれた前夜祭には安倍の地元・山口県の支援者らが１人５０００円の会費で参加。あまりに安すぎるため、安倍側が差額分を補填していたのではないかと野党は追及していた。

　安倍は「後援会としての収入、支出は一切なく、事務所側が補填したという事実も全くない」と繰り返してきたが、今回、その大嘘がバレたわけだ。

　すでに領収書などの証拠が揃っている以上、逃げ切ることはできない。

　安倍周辺は補填を認めた上で、安倍には伝えていなかったと弁解した。秘書に全責任を押し付ける算段なのだろうが、ここまでは検察も想定済みだろう。「ああ、そうだったんですかあ」と言って引き下がるなら、国民が許さない。この先、検察がやるべきなのは安倍を事情聴取し、国家の私物化に関する一連の悪事の実態を明らかにすることだ。

　憲政史上最悪と名高い安倍政権を７年８カ月にわたり支えてきたのがカルトや政商、「保守」を自称するいかがわしい勢力だった。「桜を見る会」には、百田尚樹、有本香、ケント・ギルバートといったネトウヨライター、安倍に近い統一教会の関連政治団体・世界戦略総合研究所の事務局次長や悪徳マルチ商法「ジャパンライフ」の会長、反社会勢力のメンバー、半グレ組織のトップらが招かれていた。

　安倍は自分に近い黒川弘務を検事総長にする工作に失敗。新しく検察のトップになった林真琴検事総長は「国民の信頼を取り戻すため、検察が重い使命を全うできるよう努めたい」と述べていた。この先は国民だけでなく、世界からの信頼も取り戻さなければならない。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／悪いことしている自覚あり 野党時代の菅氏発言を振り返る】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280359）。
リテラの記事【菅首相の著書改ざんは“都合の悪い記録は残さない”という宣言！ 森友・加計、桜、コロナで文書隠蔽を主導してきた過去】（https://lite-ra.com/2020/10/post-5679.html）。

　《「（前略）政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」（菅義偉総理大臣）　これは菅首相が、２０１２年３月に刊行した単行本「政治家の覚悟」という本の中の一文。自民党、菅さんが野党議員である頃に書かれたもの。なんだ、わかってんじゃん。公文書を廃棄したりすることが、いかに重い罪だって》。
　《“菅義偉首相らしい”としか言いようがない。今月20日に文春新書として刊行された菅首相の著書『政治家の覚悟 官僚を動かせ』の改訂版で、公文書管理の重要性を説いた箇所を削除していたという問題だ。今回の改訂版で削除された部分で問題になっているのは、東日本大震災に対応した民主党政権下で会議での議事録が作成されていないことが判明した問題についての、こんな一文だ》。

　《政治家の覚悟 官僚を動かせ》…自著をこっそり改ざん・隠蔽。新書で出さなきゃいいのに。版元もよくそんなことが出来るよなぁ。恥ずかしくないのかね？　《版元は著者との付き合いに対する慎重さやきめ細やかさで有名》というのにも大いなる疑問。世間は持て囃してきましたが…「クソッタレ」な出版社。《編集部は「特定の文言の削除を意図したものではなく、全体のバランスを考え、編集部の判断で割愛した」》。最も《割愛》してはいけない部分でしょ？　（ゴーストライターなのでしょうが）著者から要望があったのならば、そう公表すればいいし、新書を出さなければいい。絶好のチャンスを逃す愚かさ。

　　　『●「スモモを盗った」ことを隠すためには、
　　　　　　あらゆる記録を残さないことを《徹底的に実施する》アベ様ら…』

　著書から削除・隠蔽すればブーメランが後頭部に刺さることが無いと思っているオジサン。《国民への背信行為であり、歴史的な危機に対処していることへの政権の意識の薄さ、国家を運営しているという責任感のなさ》…ブーメランは返り続ける。
　陰湿オジサンは、一体、こっそり何をやっているのやら。《重い罪》であることの自覚と、違法者・犯罪者であることの告白、自白したようなもの。《総理となったいま、菅首相が、これから都合の悪い記録は一切残さないと考えていることを証明するものと言っていいだろう》。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で「ここは質問に
　　　　　答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」】…
　　　　　《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら
　　　　　記憶にない――。…菅氏は野党時代の２０１２年に出版した
　　　　　『政治家の覚悟』（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を
　　　　　克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。
　　　　　その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた》　」

　　　『●ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
　　　　　陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」ｂｙ （当時野党）自民党アベ様』
　　　　「【［大弦小弦］安倍首相の｢責任｣】…。《…▼「政治家も責任を
　　　　　取らない結果、政府は無責任体制に陥り、国家運営の著しい停滞を
　　　　　招いた」。１２年１０月３１日の衆院本会議で、当時の
　　　　　民主党政権を批判した安倍首相の言葉だ。今、ブーメランのように
　　　　　返っている。（吉川毅）》」

　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　　　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【菅氏「党員投票すべき」発言ブーメラン
　　　　　世襲制限も腰砕け】…《これで首相が務まるのか。２日、自民党総裁選に
　　　　　出馬表明する菅官房長官。党内からは「政策の継続性」を求める声が
　　　　　上がっているが、菅長官に継続性は期待できそうにない。過去の発言が
　　　　　“ブーメラン”となり、ＳＮＳで話題になっている。…
　　　　　〈候補者は民主党議員の顔色をうかがい、多数派工作に終始〉
　　　　　〈自民党が総裁を選ぶ際には、全国で遊説を行いって（原文ママ）
　　　　　国民に広く考えを示し、政策論争を深めてきました〉と
　　　　　ブログで猛批判していた》」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280359】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
悪いことしている自覚あり 野党時代の菅氏発言を振り返る
公開日：2020/10/23 06:00　更新日：2020/10/23 06:00

　　　　　（2012年当時の菅首相（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「（前略）政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」（菅義偉総理大臣）

　これは菅首相が、２０１２年３月に刊行した単行本「政治家の覚悟」という本の中の一文。自民党、菅さんが野党議員である頃に書かれたもの。なんだ、わかってんじゃん。公文書を廃棄したりすることが、いかに重い罪だって。

　しかしですな、最近、考え方を変えたようである。この本は２０日に新書として発売された。新書の中では、公文書管理の重要性を訴える記述を削除したようだ。

　１０月１９日付の毎日新聞によると、本の中で菅首相は、

「旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、『千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然（後略）』」と断じていたようである。そして、そのあと冒頭の言葉につながる。

　菅さんは安倍政権で官房長官だった。モリ・カケ・サクラなどで、公文書の廃棄や改ざんなどを行った政権の中枢にいた。これらの問題ぜんぶ、文書があったら一発で解決みたいな話だろ。

　官房長官時代の菅さんはこうした問題に対し、いつもシレッと「ご批判には当たらない」とかいって誤魔化してたけど。今回新書で削った文面を見ると、彼は悪いことをしているという自覚はあったようだ。より罪は重いな。マスコミのみなさん、ヌルッと逃がしちゃダメですよ。

　それにしても本のタイトルが「政治家の覚悟」。本は出したいが、問題となりそうな発言の部分をこっそり削除。でもって、安倍政権下では汚い仕事をこなし、総理になった今でも我々の前になかなか出てこない。やべ、やっぱりヌルっと感じる。陰気な覚悟も見えたしな。
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【https://lite-ra.com/2020/10/post-5679.html】

菅首相の著書改ざんは“都合の悪い記録は残さない”という宣言！ 森友・加計、桜、コロナで文書隠蔽を主導してきた過去
2020.10.22 08:30

　　　　　（菅義偉『政治家の覚悟』（文春新書）文藝春秋 ）

　“菅義偉首相らしい”としか言いようがない。今月20日に文春新書として刊行された菅首相の著書『政治家の覚悟 官僚を動かせ』の改訂版で、公文書管理の重要性を説いた箇所を削除していたという問題だ。

　今回の改訂版で削除された部分で問題になっているのは、東日本大震災に対応した民主党政権下で会議での議事録が作成されていないことが判明した問題についての、こんな一文だ。

〈政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為であり、歴史的な危機に対処していることへの民主党政権の意識の薄さ、国家を運営しているという責任感のなさが如実に現れています。〉

　国民の誰もが異論のない、まったくのド正論だろう。しかし、菅氏は総理大臣になった途端、『政治家の覚悟』と冠した著書からこの箇所を削除してしまったのである。

　今回、「文春新書」編集部は「特定の文言の削除を意図したものではなく、全体のバランスを考え、編集部の判断で割愛した」などとコメントを出している。民主党政権批判の2章をまるごとカットしていることをもってそう言っているのだろうが、到底の説得力のある説明ではない。しかも著者への相談もなく勝手に「編集部の判断で割愛」することなど、まずありえない。版元は著者との付き合いに対する慎重さやきめ細やかさで有名な、あの天下の文藝春秋である。菅首相側からの要望や同意があって削除したことは明白だ。

　では、なぜ菅首相はこの〈あらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料〉という正論を削除したのか。

　実は、菅首相は安倍政権になってから、この箇所の記述について突っ込まれ、赤っ恥をかいていた。

　加計学園にかんする議事録が問題になっていた2017年8月8日の官房長官会見でのこと。朝日新聞の記者で、その後、新聞労連委員長として活躍（現在は再び朝日新聞記者に復帰）した南彰記者が、菅氏がしたためたこの文章を読み上げた上で「その発言をしていた、本に記されていたのはどなたか、官房長官はご存じでしょうか」と質問。すると、官房長官だった菅氏は「知りません」と返答していたのだ。

　自分が出した本について感想を聞かれ、「まだ読んでない」と答え、ゴーストライターが書いていたことをばらしてしまった松本伊代を彷彿とさせるが、しかし、今回の著書の改訂でその忌々しい過去をなかったことにしようとしたというだけではないはずだ。

　総理となったいま、菅首相が、これから都合の悪い記録は一切残さないと考えていることを証明するものと言っていいだろう。

　実際、菅首相は安倍政権時代、それこそ率先して「議事や面談記録の隠蔽」を推進してきた。

　森友・加計学園問題、公文書改ざんや自衛隊日報隠蔽などを受けて、安倍政権は2018年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正。〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉とした。

　ところが、実態はまったく違っていた。ガイドライン改正後に毎日新聞が安倍首相と省庁の幹部らの面談議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたのである。

　ガイドライン改正から2019年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は、約1000件だ。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉。首相の議事録などの記録がつくられているのかどうか、それさえ不明の状態だったが、さらなる取材によって、そもそも面談の記録を官邸では作成していないことが判明。官邸は「（記録は）官庁側の責任で作るべきものだ」と主張したというが、一方の相手官庁側がきちんと作成して情報開示しているというわけではない。

　なかでもひどかったのが、菅首相が当時、官房長官として率いていた内閣官房だ。内閣官房は安重要政策や災害・テロ対策などを担う立場だが、毎日新聞がおこなった情報開示請求に対し、「外国人材の受け入れ」「西日本豪雨」「台風21号」などにかんする安倍首相と内閣官房幹部の面談時の説明資料計47件を開示したが、打ち合わせ記録は〈47件中1件もない〉と回答したのだ。


■安倍・菅官邸は“記録を作成しないよう”指示していたと複数の省の幹部が証言

　しかも、官邸は各省庁にとんでもない指示を出していた。複数の省の幹部職員がやはり毎日新聞の取材でこんな証言をおこなっている。

「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」
「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」
「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」
「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」

　また、西日本新聞でも、都市圏総局次長の植田祐一氏がこんな話を明かしていた。植田氏の〈旧知のキャリア官僚〉の弁によると、ガイドラインが改正される直前の2018年3月末、上司から公文書管理にかんしてこんな指示がなされたというのだ。

〈「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。〉（西日本新聞2018年7月13日）

　つまり、官邸はほとんどの打ち合わせや面談を「記録の不要なもの」として、逆に記録を作成しないようにしたのである。

　しかも、こうした公文書管理のとんでもない実態が露呈したというのに、当時の菅官房長官はこう主張したのだ。

「安倍総理大臣の打ち合わせ等の記録については、説明・報告をおこなう各行政機関において、公文書管理法等の規定に基づき、必要に応じて作成・保存している」

　さらに、政策決定過程を記録できているかという問いに対しても、菅官房長官は「できていると思っている」と言い張ったのだ。

「桜を見る会」問題でも同様だ。招待者名簿廃棄が明らかになっているのに、当時「公文書管理法に基づいて対応している」と言うだけで、批判をシャットアウトしていた。

　だが、こうした記録の隠蔽がいかに危険なことであるかは、その後、はっきりとした。

　言うまでもない、新型コロナ対応だ。安倍前首相が事実上、新型コロナ対応を決めてきた「連絡会議」の1月26日〜3月5日のあいだの議事概要など40回分の記録を毎日新聞が調査したところ、〈議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった〉（9月11日付）のだ。

　当然、菅氏も「連絡会議」の主要メンバーのひとりだったが、この会議でどんな発言をおこなったのか、安倍前首相が具体的にどんな指示をおこなったのか、まるで見えてこない。つまり、その判断や意思決定が適切なものだったのかを検証することさえできない状態なのだ。

　その結果、コロナ対応の何が問題だったのかを検証することもできず、抜本的な体制見直しをすることもなく、感染再拡大の季節を迎えようとしている。

　菅氏が著書から削除した記述には、記録の作成を怠ったことが「国民への背信行為であり、歴史的な危機に対処していることへの政権の意識の薄さ、国家を運営しているという責任感のなさ」の表れだという指摘があるが、この言葉はそっくりそのまま菅首相にあてはまると言っていいだろう。

　過去の自分が主張していた記述を削除したからといって、批判そのものを封じ込めることはできない。菅首相にはあらためて、いま「国民への背信行為」をはたらき、「歴史的な危機に対処していることへの政権の意識の薄さ」「国家を運営しているという責任感のなさ」を自ら露呈させていることについてどう考えるか、国民にしっかり説明していただきたい。

（編集部）
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［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



リテラの記事【菅義偉“史上最悪”の総裁選出馬会見！ 膳場貴子の森友問題追及には「すでに結論」、望月衣塑子の質問には司会者に妨害を指示する動き】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5614.html）。

（その①へ）

　《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の歩みをけっして止めるわけにはなりません」》。

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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5614.html】

菅義偉“史上最悪”の総裁選出馬会見！ 膳場貴子の森友問題追及には「すでに結論」、望月衣塑子の質問には司会者に妨害を指示する動き
2020.09.02 09:41

　　　　　（菅義偉公式HPより）

「安倍総裁をしっかりと継承する」
「安倍政権が進めてきた改革の歩みをけっして止めるわけにはなりません」

　菅義偉官房長官が本日17時すぎから会見をおこない正式に自民党総裁選への出馬を表明したが、これがまたとんでもない“茶番劇”だった。

　本サイトで指摘してきたように、安倍首相は“とにかく石破だけは避けたい”一心で後継者に菅官房長官を選び、二階俊博幹事長とも結託の上で石破潰しのために党員・党友投票を見送ったことで菅官房長官は投票前から次期総裁・首相に決まったような状態にある。こうしたことはすべて安倍首相の既定路線であるわけだが、菅官房長官はきょうの会見で、いつ総裁選出馬を決めたかを問われると、平然と「総理が辞意を表明したそのあとに熟慮に熟慮を重ねた上で判断した」などと述べたのだ。

　よくもまあ、こうもしれっと嘘をつけるものだが、その菅官房長官は「私の原点について少しだけお話させていただきたい」と前置きすると、秋田の農家の長男として生まれたものの農家を継ぐことに抵抗を感じて就職のために高校卒業後に上京したことや、町工場で働いたものの現実にぶち当たって法政大に進んだことなど、滔々と“苦労話”を披露。さらに、携帯電話料金の値下げやふるさと納税、農産物輸出、インバウンド拡大などの“業績”を持ち出し、自己アピールに励んだ。

　だが、いざ記者からの質疑応答の時間になると、菅官房長官の“本質”があらわになった。それは、菅官房長官が語る政策が、ことごとく「ただの安倍政権の延長」にすぎない、ということだ。

　たとえば、経済政策は「アベノミクスをしっかりと責任もって引き継ぐ、日銀との関係は総理と同じように進めていきたい」、対ロシアとの北方領土問題については「方針に変わりはありません」とノープランで、拉致問題については、北朝鮮の金正恩総書記と「条件をつけずに会って活路を切り開いていきたい」とそっくりそのまま安倍首相と同じことを繰り返すのみ。アメリカとの関係についても「日本のいまの立ち位置は変えるべきではない」と述べ、「トランプ大統領を支えている閣僚、副大統領、そうした関係者とは私もかなり昵懇にさせていただいている、このことも事実」と付け加えただけ。

　そして、象徴的だったのは、森友・加計学園問題や「桜を見る会」といった安倍首相による「政治の私物化」問題に対する回答だ。

　その質問をおこなったのは、TBS『報道特集』の膳場貴子キャスターだった。膳場キャスターは森友・加計学園問題や「桜を見る会」について「国民が納得しない事案であって、再調査を求める声が出ている。菅さんはどう対応されるか」と質問。すると、菅官房長官は死んだ魚のような目で、時折、視線を下に落とし、用意された紙を読み上げるようにこう述べた。

「森友問題については財務省関係の処分もおこなわれ、検察の捜査もおこなわれて、すでに結論が出ていることでありますから、そこについては現在のままであります。また、この加計についても法令に則りオープンなプロセスで検討が進められてきたというふうにも思っています。『桜を見る会』については国会でさまざまなご指摘があり、今年は中止をして、これからのあり方を全面的に見直すことにいたしております」

　これだけ安倍首相の「政治の私物化」に対して次期政権がどう対応するのかに注目が集まっているというのに、「結論が出ている」「現在のまま」というまったくのゼロ回答──。ようするに、すでに次期総裁・首相は自分で決まっているという驕りを隠そうともせず、「負の安倍継承」を全面に押し出したのだ。


■質問打ち切りの動きに「出来レースじゃないですか！」「逃げないでください！」の怒号

　さすがに、「安倍政権のまんま」でしかない菅官房長官の回答に対しては、官房長官会見でもおなじみの毎日新聞・秋山信一記者が「まるで安倍総理のご発言を聞いているかのよう」「菅総理として目指す政治というのは、安倍政権のたんなる延長なんでしょうか」「何がどう違うのか国民にわかりやすく説明してほしい」と質問していたが、これにも菅官房長官はこう返した。

「官房長官は役所の縦割りをぶち壊すことができる、ある意味でただひとりの大臣だと思っておりますので、そうしたなかで私自身が取り組んできた縦割りの弊害、そうしたことをぶち破って新しいものをつくってゆく」

　菅氏が官房長官としてぶち壊したのは「役所の縦割り」ではなく「行政の公正性」や「官僚の倫理」であって、内閣人事局における霞が関の人事掌握によって「官邸支配」を敷いたことだ。これはようするに、菅氏は首相になったらこの「忖度政治」をさらに横行させる、と宣言したようなものだ。

　このように、出馬表明の時点から相当ウンザリさせられる会見だったのだが、しかし、もっとも「菅政権」の未来が思いやられたのは、相変わらず記者からの質問をシャットアウトしたことだ。

　じつはこの会見では、たったの30分が過ぎたあたりで司会者が「時間がかなり押してきましたので……」などと言い、質問数を絞るような言動に出たのだ。

　言うまでもないが、総裁選はいち政党の代表を決める選挙であるだけでなく、次期首相が決まる選挙でもある。国民に投票の資格はないが、だからこそ、国民に向けて自身が考える政策についてていねいに説明し、記者の質問に答える義務がある。実際、昨日に出馬表明会見をおこなった石破茂氏は、質疑応答の途中で別件の予定のため退室したが、その後、会見場に戻り「第二部」を開いて質問に答え続けた。これが当然の姿勢だ。

　しかし、菅氏の会見では、開始から約37分後くらいに、司会者が「まだ手が挙がっておりますね……時間も関係があるので、あと3問程度……」などと再び質問数を絞りにかかった。そして、記者席からはこんな声が上がったのだ。

「フリーランスにも質問させてください！」
「出来レースじゃないですか、これ！」
「大手のメディアばっかり顔を見て当てているでしょ？ 違いますか？」
「横浜をカジノ業者に売り渡すんですか？」
「公文書を捨てないでください！」
「逃げないでください！」

　この、官房長官会見では聞かれない怒声が響いたことによって、質疑応答は続行されたが、開始から40分ほど経った時点でも、司会者は「あと2問」と宣言。だが、この宣言を受けて指名されたのは、菅官房長官の天敵ともいえる、あの記者だった。そう、東京新聞の望月衣塑子記者だ。


■東京新聞の望月衣塑子記者の質問中、司会者に目配せして質問妨害を指示か

　じつは、菅官房長官と望月記者の“対決”は久方ぶりのこと。というのも、官房長官会見では新型コロナを理由に「1社1記者」しか出席できない人数制限がかけられ、緊急事態宣言やイベント制限の解除がおこなわれた後も記者会見の人数制限を継続。これは「会見からの望月外し」ではないかとも見られてきたが、かたや「GoToトラベル」を前倒し強行しておいて記者を排除しようとは、露骨な「コロナの政治利用」にほかならない。

　そして、ようやく菅官房長官と対峙することができた望月記者は、こう口を開いた。

「きょう、長官の会見の状況を見て、これまでとかなり違って、いろんな記者さんを指されているなと感じました」

　この一言には菅官房長官も笑みを浮かべたが、しかし、望月記者の追及はここからはじまった。

「私自身が3年間、長官会見を見続けているなかで非常に心残りなのが、やはり都合の悪い、不都合な真実にかんしての追及が続くと、その記者に対する質問妨害や制限というのが長期間にわたって続きました。これから総裁になったときに各若手の番記者さんが朝も夕方もがんばると思います。その都度、きょうのこの会見のようにきちんと番記者の厳しい追及を含めてそれに応じるつもりはあるのか。また、首相会見、安倍さんの会見ですね、台本通りではないかと劇団みたいなお芝居じゃないかという批判もたくさん出ておりました。今後首相会見でもですね、たんに官僚がつくったかもしれないような……」

　望月記者の質問はまだ途中だったが、ここで“事件”が起こる。なんと、司会者が「すみません、時間の関係で簡潔にお願いします」と遮ったのである。

　じつは、望月記者が安倍首相の会見の茶番について言及したあたりで、菅官房長官は目線をチラチラと横のほうに向けていた。これは官房長官会見とまったく同じで、ようするに菅官房長官は視線を向けることで司会者に「割って入れ」と指示を出したのだろう。

　官房長官会見における質問妨害について質問している最中に、よりにもよって同じように質問妨害をおこなう──。菅官房長官は、首相を目指そうというその出馬会見で、まさしく記者の質問を公然と斥けてみせたのだ。

　しかも、絶句したのは、質問への菅官房長官の応答だ。望月記者は質問を遮られたあと、「答弁書を読み上げるだけでなく、長官自身の言葉、生の言葉で、事前の質問取りもないものも含めて、しっかりと会見時間をとって答えいただけるのか、その点をお願いいたします」とつづけたのだが、この質問への菅官房長官の答えは、こういうものだった。

「限られた時間のなかでルールに基づいて記者会見というのはおこなっております。ですから早く結論を質問すれば、それだけ時間が浮くわけであります」

　菅官房長官の回答は、たったのこれだけ。ようするに、菅官房長官は“総理になっても記者会見での姿勢は変えない”と宣戦布告をしたのである。


■ほとんどの記者は菅官房長官に媚びる笑い　悪夢の安倍政権が今後も続く

　そうして、望月記者のあとに福島民友新聞の記者が質問し、それに答え終わると、まだ手を挙げている記者がいたのに司会者は会見を強制終了。トータルの会見時間は、わずか約43分ほどだった。

　事実上、次期総理間違いなしという立場にありながら、しかも多くの国民が関心を寄せているなかで、このような醜態な態度を貫くとは──。つまり、国民のことも記者のことも、この男はすでに舐めきっているのだ。

　もはや、この出馬会見によって、「悪夢の安倍政権」が今後もつづくこと、いや、さらに強権性をむき出しにした恐怖の政権がはじまることがはっきりしただろう。

　その上、うんざりさせられるのは、安倍首相の辞意表明会見と同じで、本日の会見でも厳しい質問を投げかけた記者がごく一部だったこと。しかも信じられなかったのは、望月記者の質問に対し、菅官房長官が「早く結論を質問すれば、それだけ時間が浮く」と言い放ったあと、会場では笑いが起こったことだ。

　暴言を放った「次期総理」に対し、記者が声をあげて反論するでもなく、会場が笑いに包まれる……。最悪の総理が誕生しても記者がこの体たらくでは、安倍政権と同じことが繰り返されることになるのは目に見えているだろう。

（編集部）
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（その①へ）

［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



リテラの記事【安倍政権がコロナ「専門家会議」の議事録を残さないと明言！「37.５度以上4日以上」の相談目安に異論があったことも隠蔽か】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5446.html）。
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／議事録を残さないのは議論を隠蔽して闇に葬り去るためか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274010）。

　《公文書の改ざんという国家的犯罪を繰り広げた政権が、反省など微塵もなく、新型コロナで情報隠蔽を正当化した。28日、政府の専門家会議の議事録を政府が作成していないと共同通信が伝えたが、菅義偉官房長官は昨日29日、“議事録は残さなくても問題はない”と主張したのだ》。
　《既に驚くことでもなくなっているが、本当にこの政府は、自らの存在自体が緊急事態だと気づくべきだ》。

　　　『●森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらい
　　　　　コロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…』
　　　『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない
　　　 　というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断！』
　　　『●《スピード感》《やってる感》…《「いまさら」感》、《しかし
　　　　　コロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》（西日本新聞）』
　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
　　　　　　　　　　　　　だってぇ？ そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》』
　　　『●内閣支持率は《国会を閉じれば…自然と回復》…「逃げるは恥だし
　　　　　　　　　　役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のか？』

　《…抜け道を悪用したのだ。実際、安倍首相は森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題が発覚しても、「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べながら、行政文書の管理に関するガイドラインの改正後は、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録が一切、作成していないことは判明》《ガイドラインの見直しによって、公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまったのである》。〝御頭〟は腐りきり、全身にその腐敗が波及。

　　　『●金平茂紀さん《…政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスのせい
　　　　　　　　　　　　　　ではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています》』

　何度でも引用します。
　金平茂紀さん、「コロナ自粛の最中、賭けマージャンをしていた黒川弘務前東京高検検事長に《訓告》という超軽い処分、さらに、コロナ対策の専門家会議の議事録を作らないという政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスのせいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています。考え直しては如何でしょうか」（報道特集、２０２０年５月３０日）。アタマどころか、本体まで腐りきっている。《既に驚くことでもなくなっているが、本当にこの政府は、自らの存在自体が緊急事態だと気づくべきだ》、アベ様の独裁政権が歴史的緊急事態。

　琉球新報の【＜社説＞コロナ専門家会議　議事録の作成は不可欠だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1131196.html）によると、《政府が、新型コロナウイルス対策を検討してきた専門家会議の議事録を作成していないことが分かった。公文書管理に対する安倍政権の姿勢は不誠実の一語に尽きる。コロナ禍で我慢を強いられている国民への背信行為でもある。…そもそも政府は３月、新型コロナに関して国家・社会として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に指定している。行政文書管理のガイドラインに基づく対応だ。歴史的緊急事態は民主党政権下で２０１１年の東日本大震災に関連する会議の議事録が未作成だった反省から、12年にガイドラインに盛り込まれた。野党だった自民党は「政権の隠蔽（いんぺい）体質だ」と未作成を批判した経緯がある。政府は今回、作成していないことについて、政策を決定したり了解したりする会議はガイドラインで議事録作成が義務付けられるが、専門家会議はこれに該当しない―と説明している》。
　《野党だった自民党は「政権の隠蔽（いんぺい）体質だ」と未作成を批判した経緯》…人様の公党を《悪夢》とまでお呼びになるアベ様、壮大なブーメラン。いまや、どちらが《悪夢》なのかは自明。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない？　菅官房長官
　　　　　「知らない」】…と、リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！
　　　　　会見で「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを
　　　　　「知らない」】…《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、
　　　　　そのことすら記憶にない――。…菅氏は野党時代の２０１２年に出版した
　　　　　『政治家の覚悟』（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を克明に残す
　　　　　のは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは
　　　　　国民への背信行為」と記していた》。《菅官房長官の定例会見…「国会で
　　　　　述べたとおりです。国会で述べたとおりだと。ここは質問に答える
　　　　　場所では私はないと思います」…もはや語るに落ちたというべきだろう
　　　　　…内閣官房長官の定例会見は、ただ政府側の公式発表を垂れ流すための
　　　　　場所ではない。…菅官房長官「知りません」と一蹴…
　　　　　「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」》」

　「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」 ｂｙ 現・最低の官房長官 （当時、野党自民党）。カッコイイですねぇ～。まさに正論。
　【「桜を見る会」推薦者の内訳調査、記録に残さず】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/32785?rct=politics）によると、《菅氏自らが昨年十一月に内閣府や与党関係者らに聞き取り調査を実施していたが「対象者が少数で内容も詳細なものではなかったので記録は残していない」と述べた。菅氏は昨年十一月の国会で調査結果を基に、桜を見る会では首相約千人、副総理や官房長官、官房副長官約千人、自民党関係者約六千人などの推薦枠があったと答弁。一日の会見で調査について「少数の関係者から確認した内容をそのまま国会に報告したと記憶しており、それ以上のものではない。（国会の）議事録に残されている」と述べた》。
　また、同紙の記事【議事録の初回と３回目、速記なし　コロナ専門家会議で厚労相】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/32767?rct=politics）によると、《加藤勝信厚生労働相は２日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスを巡る専門家会議の初回と３回目に速記者が入っていなかったことを明らかにした。菅義偉官房長官は１日の記者会見で、会議には基本的に速記が入っていると説明していた。政府は議事録を作成することも含め検討に入っているが、これまでの対応の検証がさらに難しくなりそうだ。加藤氏は１～３回の専門家会議に関し「２回目しか速記者を入れていなかった」と語った。現在は議論の内容が記された議事概要が公開されているが、発言者は特定できず、意見に賛否があったかどうかなどを確認できない》。

　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』

　《利権》塗れという点でも汚染されているアベノカビマスク。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞物差しは一つではない】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1130409.html）によると、《今や「アベノマスク」は、政府が配布する布マスクの呼び名として定着した感がある。埼玉県深谷市の市立中は、生徒に渡した文書に「アベノマスク」と明記した。着用を確認するといった文言や「忘れた生徒は少人数教室に残る」との記載があり、波紋が広がった　▼保護者から「アベノマスクじゃないと駄目なのか」との問い合わせがあり、ＳＮＳでも批判される。学校は謝罪し「どのマスクでも構わない」と訂正した。マスクの有効活用が目的だったというが、強要は許されない》。

　漸く我が家にも６月２日（火）に到着、（ちなみに、〝第１回〟定額給付金の申込書が到着したのは ５月３０日（土））…要経日観察…使わなくても、日々どのように劣化していくのか。また、《パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいたなら…》…その監視も必要。
　【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／昨日、例の奴が届いたのだが…】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/4c2dc9bf6a89772b7288a36988664ee8）によると、《ハンジさん ： こ、これが、アベノマスク！？…アニ ： どうでもいいけどさ、あたしはいらないから。以上、ひらパーで買ったお菓子の空き缶でした》。



【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全１４事業】（東京新聞、2020年6月1日）
　（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=32435&pid=41467）

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【https://lite-ra.com/2020/05/post-5446.html】

安倍政権がコロナ「専門家会議」の議事録を残さないと明言！「37.５度以上4日以上」の相談目安に異論があったことも隠蔽か
2020.05.30 02:16

　　　　　（29日、会見する菅官房長官（首相官邸HPより））

　公文書の改ざんという国家的犯罪を繰り広げた政権が、反省など微塵もなく、新型コロナで情報隠蔽を正当化した。28日、政府の専門家会議の議事録を政府が作成していないと共同通信が伝えたが、菅義偉官房長官は昨日29日、“議事録は残さなくても問題はない”と主張したのだ。

　政府は今回の新型コロナを、3月10日、公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定。「歴史的緊急事態」では当然、平時よりも厳格な公文書の作成と管理がおこなわれなければならないが、「政策の決定または了解を行わない会議等」については、議事録の作成が必要ないとされている。

　菅官房長官はこの規定を利用して、なんと専門家会議についても「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張、議事録が作成していないことを正当化したのだ。さらに、「発言者を明示しないことは最初の会議でメンバーに説明し了解をいただいた」「専門家に自由かつ率直に議論していただくために、発言者は特定されないかたちだが、議事概要は作成して公表している」と述べ、発言者が誰なのかがわからない「議事概要」で十分だとしたのだ。

　これはとんでもない詭弁だ。ご存知のとおり、安倍首相は新型コロナ対応のさまざまな場面で「専門家の意見を踏まえて」判断したと繰り返し述べてきた。その判断のもととなった専門家会議の議論は当然、誰がどんな発言をおこなったのかも含め、すべて国民に公開されなければならないものだ。

　しかも、菅官房長官は「自由かつ率直に議論していただくため」に発言者が特定されないかたちにしていると言うが、一方の専門会議のメンバーからは「名前を出して構わない」という声があがっているのだ。

　たとえば、専門家会議メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は昨日、「事務局が『議事概要を出す』と答えたので、ああそうですねということで終わった。（賛否の）手を挙げたわけじゃないから分からないが、全てではないが別に発言者名が出ても構わないというのが委員の意見だと思う」と述べ、「僕は自分の発言に責任を持ちたいから発言は出ても構わない」と記者団に語っている（毎日新聞ウェブ版29日付）。

　さらに、昨夜おこなわれた会見でも議事録にかんする質問が記者から数多くなされたが、専門家会議の脇田隆字座長は「（名前が出るのは）個人的にはどちらでも構わない」、尾身茂副座長も「政府が決めて名前を出すということになれば私自身は全然問題ない」と答えている。

　脇田座長や尾身副座長の“政府の判断に委ねる”という姿勢は、国民の生命や生活に直結する提言を担う機関の代表として、あまりに自分たちの発言に無頓着と言わざるを得ないが、それでも、専門家会議としては“名前が出ることが議論の妨げにはならない”とはっきり述べているのである。当然だ。名前が非公表だからと無責任な発言がなされているようでは困るからだ。

　だが、安倍政権は発言者の名前が公表され、議論をそのまま書き起こした「議事録」ではなく、「議事概要」で済ませようとしている。これは、専門家が提言していないことや疑義を呈しているものを、政府が無視して無理やり押し切っているということを露呈させないためなのではないのか。

　実際、そうしたことが疑われる問題もある。たとえばそのひとつが、厚労省が2月17日に示した「37.５度以上の発熱が4日以上続いた場合」（高齢者や妊婦、基礎疾患のある人については2日）という政府の「相談・受診の目安」だ。


■専門家会議では異論が出たのに「37.５度以上の発熱が4日以上」を発表した加藤厚労相

　周知のように、「37.５度以上の発熱が4日以上続いた場合」というこの目安は早期の検査を阻み、重症化・死亡するケースを引き起こす大きな要因となってきたが、目安が発表された経緯を振り返ると、政府の独断だった可能性がかなり濃厚なのだ。

　安倍首相が専門家会議を設置したのが国内初の感染者が確認されてから約1カ月後の2月14日、初会合が開かれたのが同月16日。その翌日の17日、加藤勝信厚労相が記者会見で「風邪の症状や37.5度以上の発熱」「強いだるさや息苦しさがある」といった症状が4日、重症化のリスクのある人は2日続いた場合という「相談・受診の目安」を発表している。

　時系列だけを見ると、これは前日の専門家会議の初会合で決定され、それを加藤厚労相が発表したかに見える。実際、専門家会議の冒頭で安倍首相は「国民のみなさまにわかりやすい受診の目安の作成などについて議論をお願いしたい」と述べ、この初会合の議事概要には〈普通の風邪だと症状のピークは３～４日だが、新型コロナウイルス感染症では７～10 日でも治らない。“普通の風邪”とずれていると気づけるような内容があるといい〉〈風邪の症状があれば自宅で安静にして、症状が長引けば相談センターに連絡してもらうという流れが望ましい〉といった意見が記載されている。

　しかし、この初会合の結果を伝えた読売新聞によると、じつは初会合では、〈受診や相談の目安を示す予定だったが、専門家の間で議論がまとまらなかった〉というのだ（2月17日付）。

　議論がまとまっていなかったというのに、なぜ、加藤厚労相は17日に目安を発表したのか。ようするに、専門家会議で異論が出たにもかかわらず、政府がPCR検査を抑え込むために押し切った可能性が高いのではないか──。実際、加藤厚労相は17日の会見で、目安について、専門家会議の正式な見解という言い方をせず、「最終的に専門家の座長と相談してこういう数字を決めさせていただいた」と説明している。

　この重要な問題について、一体、この日の専門家会議ではどんな議論がかわされたのか。しかし、議事概要ではそれが正確に掴めない状態になっているのだ。

　しかも、安倍首相の新型コロナ対応では、もっとも公開されるべき議論の議事録が残されていないという問題もある。それは、安倍首相と関係閣僚らが意見交換する「連絡会議」だ。

　安倍首相は一斉休校を決めた際、専門家に意見を求めることなく、実質的にはこの「連絡会議」で決定したとされている。だが、こうした重要な決定プロセスが具体的に明かされていない。この「連絡会議」の記録について、安倍首相は3月27日の参院予算委員会で「まだ作成されていない」と答弁。専門家会議の議事録を残さないことを正当化した菅官房長官と同じように、この「連絡会議」が「政策の決定・了解を行う会議」には当たらない、と主張したのである。


■森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題後、打ち合わせ記録を作成しない体制に

　今回、菅官房長官が“議事録は残さない”と明言したのも、こうした隠蔽をほじくり返されないようにするためだったのではないか。ようするに、新型コロナを行政文書の管理に関するガイドラインに規定する「歴史的緊急事態」に該当するとして、議事録の作成・公表が義務づけられない「政策の決定または了解を行わない会議」という抜け道を悪用したのだ。

　実際、安倍首相は森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題が発覚しても、「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べながら、行政文書の管理に関するガイドラインの改正後は、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録が一切、作成していないことは判明（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2019/06/post-4751.html）。ガイドラインの見直しによって、公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまったのである。

　そして、安倍首相自身が「100年に1度の危機」だと言う新型コロナの対応でも、その対応について検証するための材料となる議事録を残そうとせず、歴史的検証を不可能にしようとしている──。「桜を見る会」問題でも、共産党議員が国会質問のために資料の提出を求めた当日に今年分の名簿をシュレッダーにかけ、「サーバーのデータは復元できない」と強弁するなど、その隠蔽体質に拍車がかかっていたが、そうした問題が有耶無耶になってしまった。そしていま、このような歴史的な国民の生命と生活に直結する問題でも、安倍政権は同じことを繰り返そうとしているのである。こんな政権に、これ以上、新型コロナ対応を任せることなどできないだろう。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274010】

立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。


ファクトチェック・ニッポン！
議事録を残さないのは議論を隠蔽して闇に葬り去るためか
2020/06/03 06:00

　　　　　（専門家会議の尾身茂副座長と脇田隆字座長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　既に驚くことでもなくなっているが、本当にこの政府は、自らの存在自体が緊急事態だと気づくべきだ。

　新型コロナウイルスの対策を検討している専門家会議について議事録を作成していないという。共同通信の情報公開で明らかになった。議事録を作成しないことについて、政府は、専門家に率直に議論していただくためだと話した。発信者が特定されない形で議事概要を作成しているから十分だという。

　その「十分だ」とする議事概要を読み続けているが、一度として十分だと感じたことはない。例えば、３月２日の専門家会議の議事概要。その日の出席者は脇田隆字座長、尾身副座長を含めて１６人だが、議事概要に記されている発言はわずか１２だ。それもどのような文脈で出た発言なのかもわからない。そもそもそれは「概要」にさえなっていない。

　また、この議事概要には隠蔽の疑いもある。例えば、ＰＣＲ検査については、この議事概要はほとんど書かれていない。では、専門家会議はＰＣＲ検査について議論してこなかったのか？　そうではないことを、尾身副座長が５月４日の記者会見で明らかにしている。この会見で尾身副座長は、ＰＣＲ検査の拡充が遅れたことについて次のように話した。

「さまざまな理由があって、これは根深い。制度的な、歴史的な背景があって、一朝一夕には変えられない……ところが、だんだんと３月になって、ＰＣＲ検査ができないために重症化するという報告が出てきた」

　その結果、３月に入って政府にＰＣＲ検査の拡充を求めたという。尾身副座長は、それまでもＰＣＲ検査について議論をしてきたと話した。そして２月２４日の専門家会議で、どう検査体制を拡充するか議論したことを、「よく覚えています」と語った。そして、その結果として、「さまざまな制約があるので、重症化を防ぐということに集中せざるを得ない」という結論になったと話した。

　では、その議論の中身はその日の議事概要にどう書かれているのか？　２月２４日の議事概要を見ると、約２時間にわたって議論が行われていることがわかる。そして、人々が閉鎖空間を避けることや、無症状感染者からの感染に注意を促すことなど今後の基本方針について議論されていることがわかる。他の日の議事概要に比べれば記述は多い。しかし、ＰＣＲ検査について議論した内容は書かれていない。ＰＣＲ検査については、「全国的には余裕があるものの、一部地域では検査が追い付かない状況となっている」との状況が書かれているだけだ。

　これで、何が「十分」なのだろうか？　十分どころか、議論を隠蔽しているとみられても仕方のない内容だ。議事録を作成しないという政府の判断には、専門家会議のメンバーからも異論が出ているという。当然だと思う。

　尾身副座長がＰＣＲ検査について語った「さまざまな理由があって、これは根深い。制度的な、歴史的な背景があって、一朝一夕には変えられない」。これは今回の政府の対応の全てに言えることかもしれない。議事録を残さないとは、その根深いさまざまな理由を闇に葬り去る取り組みにしか思えない。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　……
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【安倍首相が「桜を見る会」で税金使って地元後援者を大量招待！ 公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用】（https://lite-ra.com/2019/10/post-5020.html）。

　《森友・加計学園問題で露呈した安倍首相による「政治の私物化」だが、またしても信じがたい事実が発覚した。毎年おこなわれている首相主催の「桜を見る会」で、安倍事務所が地元・山口から後援会員を大量に招待し、“おもてなしツアー”として利用していたことがわかったからだ》。

　いろいろな意味で酷過ぎる。《「桜を見る会」…ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール》…もう止めたら？
　《首相主催の「桜を見る会」の来年度予算が今年度の３倍になることに批判が集まっている。安倍首相のシンパ囲い込みのための数時間の花見に、５７００万円もの血税が使われるのだ。ニンジンの皮まで食べて消費増税に備えている納税者が怒るのも無理もない》。《愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で中止となった企画展「表現の不自由展・その後」》へ《文化庁の補助金7800万円全額》不交付の一方で、アベ様の私的文化的？な《安倍総理のサクラになる会》（©小田嶋隆さん、https://twitter.com/tako_ashi/status/1178523901380317184）には《予算3倍…５７００万円もの血税》が飲み代・私的接待へとドブガネ。そんなことばかりにドブガネせずに、災害対応や防災に少しでも回したら？　こうやってサクラがどんどんと再生産される社会なんてまっぴらだ。

　　　『●災害の度にこれほど批判される政権も珍しい…《台風…が
　　　　　　列島を直撃して被害が次々と発生…“のんびり休養”状態》』

　言っちゃぁ悪いが、のこのこ出かける人たちの気が知れないね。《百田尚樹や有本香、ケント・ギルバート、竹田恒泰、上念司などといったネトウヨ安倍応援団》に羞恥心を求めてもしょうがないが、その他の皆さんの御心や如何に？
　成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》。《どんどん図にの》っている馬さんや鹿さんは、どうやら《役者》や芸能人だけでなく、《安倍首相のシンパ囲い込みのための数時間の花見》という私的行事に血税がドブガネされても《怒る》ことのない方々も含まれそうだ。

　　　『●争点は「壊憲」：　大橋巨泉さん「最後の遺言」…
　　　　　　　　　日本を『戦争ができる国』に変えてはいけない』
　　　『●「政治家にしてはいけないレベルの人材をチヤホヤして
　　　　　　　　勘違いさせ、党を挙げて見抜けない「節穴責任」」』
　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　　　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にする
　　　　　　　　　　ゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら』
　　　　「《「桜を見る会」…ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を
　　　　　宣伝チラシに載せ大々的にアピール…安倍首相もまた“広告塔”
　　　　　としての役割》を果たしていた訳です。その他、片棒を担いだ
　　　　　議員達は？　アベ様も含めて、
　　　　　《ゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達》、
　　　　　彼ら自身もゲス・ヒトデナシ。《福島県での相談が最も多かった》
　　　　　…福島を食い物に。」

　　　『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》（星田英利さん）な
　　　　　　　　　　裸のアベ様…予算委員会のための時間が無いらしい』
　　　『●映画『新聞記者』…《現在進行形の政治事件をモデル…。
　　　　　官邸が巧妙に仕掛ける同調圧力によって社会全体が萎縮》』
　　　『●醜悪な、《なぜ安倍首相に心酔する》ファナティックな女性記者
　　　　　　　（広報屋）や政治屋が…？　一方、〝忖度〟しない者には…』
　　　『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
　　　　　中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》』

　「桜を見る会」前夜祭という立派な政治資金パーティーについて、《政治資金規正法違反の疑い》だそうですよ。あぁ、でも《自民党の最近のルールは「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》でしたねぇ。あれぇ～、もし「資料は破棄した」といったことになると、「返し」ようもないですよね…。

　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』

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【https://lite-ra.com/2019/10/post-5020.html】

安倍首相が「桜を見る会」で税金使って地元後援者を大量招待！ 公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用
2019.10.11 10:53

　　　　　（2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより））

　森友・加計学園問題で露呈した安倍首相による「政治の私物化」だが、またしても信じがたい事実が発覚した。毎年おこなわれている首相主催の「桜を見る会」で、安倍事務所が地元・山口から後援会員を大量に招待し、“おもてなしツアー”として利用していたことがわかったからだ。

　そもそも、「桜を見る会」というのは各界の功労者を総理大臣がねぎらうイベントだが、第二次安倍政権下では安倍首相の私物化が目に余るとして問題になってきた。たとえば、毎年のように多くの芸能人やアスリートらが招待され、そうした人気者たちと仲よさげに写真におさまることで安倍首相は自分のPRの場として活用してきたが、今年4月に開かれた会では、なんとあのネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）の出演陣である百田尚樹や有本香、ケント・ギルバート、竹田恒泰、上念司などといったネトウヨ安倍応援団をこぞって招待したのだった。

　しかも、問題はその「おもてなし」の費用だ。会の予算額は、2014年度以降は約1767万円で固定されていたのだが、同年度の支出は予算を大きく上回る3005万円に。支出は年々増えていき、今年2019年度は5519万円にものぼった。

　なぜ予算を3倍も超えるほどの金がかかっているのか。その原因のひとつと考えられているのが、第二次安倍政権下での招待客の増加だ。招待者の人数の目安は1万人とされているのに対し、今年招待された人は1万5400人、参加者は1万8200人にもなっている。

　しかし、「どうして招待客が増えたのか」という国会での追及に対して、政府は「各府省庁からの意見を踏まえ幅広く招待」と述べるばかり。「どこの省が増えたのか」と訊いても、「資料は破棄した」の一点張りだった。

　ところが、ここにきて、冒頭でもふれたように、「桜を見る会」が安倍首相の支持者のための“おもてなしツアー”にも使われていたことがわかったのだ。

　この問題をスクープしたのは、「しんぶん赤旗日曜版」10月13日号。その記事では、安倍首相の地元・山口の後援会関係者や後援会員らが、こんな証言をおこなっているのだ。

「桜を見る会には毎年参加している。地元の後援会員が数百人規模で上京し、みんなで首相と記念写真をとっている。安倍事務所の恒例行事だよ」
「下関の安倍事務所から参加確認があり、希望すれば、内閣府から招待状が送られてくる」

　つまり、本来は「各界の功労者をねぎらう」会であるはずなのに、安倍首相はそこに自分の支持者を大量に招待していたというのである。

　証言者によると、「旅費は自分持ち」だと言うが、飛行機や宿泊先のホテル、貸し切りバスなどはすべて安倍事務所が手配。しかも、都内観光もセットになっているほか、「桜を見る会」では安倍首相との写真撮影にくわえ、芸能人やスポーツ選手に会え、無料で飲み食いでき、お土産までついてくる。その上、「桜を見る会」の一般招待客は手荷物検査を受けるが、後援会員の場合はそれもなく、「バスの駐車場がある“裏口”から入るのが恒例」だという。まさに至れり尽くせりの接待ツアーではないか。


■安倍首相後援会の「桜を見る会」ツアー参加人数は数百人規模！「昭恵氏」枠まで

　さらに驚かされるのが、その参加人数だ。この「桜を見る会」ツアーに参加した山口県在住の女性はこう話している。

「集合場所のホテルニューオータニから大型バスで会場の新宿御苑に行きました。私が乗ったのは十数台目。号車や時間は安倍事務所の指定でした。バスは17台と聞きました」

　単純計算で、もしこのバスが定員40人として満員だった場合、参加者人数は680人にものぼることになるのだ。

　しかも、記事ではこうした「安倍首相の地元後援会」枠だけでなく、“「昭恵」枠”も存在するのではないかと示唆。というのも、昭恵氏が名誉会会長を務めたスキーイベントの実行委員や、昭恵氏の農業仲間、昭恵氏と日本酒をつくる女性のグループなどが「桜を見る会」に招待されているからだ。実際、ある男性は、とあるイベントで昭恵氏と名刺交換して以降、「会の招待状が届くようになった」と言い、「僕は政治家の知り合いがいないし、自民党支持者でもない。“昭恵夫人枠”としか考えられない」と証言している。

　ようするに、安倍首相は「各界の功労者」をねぎらうための公的イベントに、数百人規模にもなる自分の後援会員や、自分の妻のお友だちたちを招待し、税金で手厚くもてなしているというのである。

　これらの事実だけでも、いかに安倍首相と昭恵氏によってこの国が食い物にされているかがよくわかるが、「しんぶん赤旗日曜版」の記事では、さらに重大な問題が取り上げられている。

　じつは、「桜を見る会」の前日の夜には、「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」なる催しが開催されており、ここに安倍首相も参加している。現に、今年は「桜を見る会」は4月13日におこなわれたが、前日12日の首相動静を確認すると、〈午後6時33分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の宴会場「鶴の間」で昭恵夫人とともに「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」に出席〉とある。


■「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」に政治資金規正法違反の疑いも！

　そして、この「前夜祭」参加者によると、会は立食式のパーティで、安倍首相や昭恵氏と記念写真をおこなったり、歌手が登場するなどの盛大なものであるらしい。実際、今年、出演した歌手はブログで〈シャンソン、ラテンに交えてオリジナル新曲も歌わせていただきました〉〈1000人程のお客様〉〈ハードスケジュールの中お一人おひとりに笑顔で丁寧に握手をされる安倍首相と昭恵夫人のお姿に感動致しました〉と、安倍首相と昭恵氏とのスリーショット写真付きで報告している。

　だが、問題なのは、この「前夜祭」では複数の参加者が「5000円の会費を払った」と証言していることだ。政治資金規正法では「対価を徴収して行われる催物」は政治資金パーティーと規定されており、その収入や経費などは収支報告書に記載しなければならない。だが、〈安倍首相が代表の政党支部や関係する政治団体の収支報告書には、前夜祭の収支の記載がありません〉というのである。つまり、政治資金規正法違反の疑いがあるのだ。

　「桜を見る会」という公的イベントを私物化し、税金を使って自分や妻の支持者やお友だちを接待する一方、「桜を見る会」を利用するかたちで開催した政治資金パーティーには違法の疑いまで──。まったく腐りきっているとしか言いようがない。

　しかも、信じられないことに、2020年度予算の概算要求では、内閣府は安倍首相が私物化するこの「桜を見る会」の関連経費として、本年2019年度の3倍を超える5729万円を計上。前述したように、これまで会の予算額が1767万円なのに対し2019年度は5519万円もかかったが、それが問題になったことで無駄遣いを見直すのではなく、逆に予算額を増やしてきたのだ。完全に国民を舐めているとしか思えない態度ではないか。

　国民が汗水垂らしておさめた税金が、安倍首相の応援団や後援会員、昭恵氏のお友だちたちを接待するために浪費されてゆく……。はっきり言って、そんな「桜を見る会」など廃止するべきだが、そのためにも、この安倍首相の公的イベントの私物化、税金の無駄遣いについて徹底的した追及がおこなわれることに期待したい。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【松尾貴史が語るテレビで芸人が権力批判できない理由…安倍首相のモノマネに「誰かが号令かけたように苦情の電話が」】（https://lite-ra.com/2019/07/post-4803.html）。

　《そんな松尾貴史が、最近、スタジオ・ジブリが発行する小冊子「熱風」6月号で、ジャーナリスト・青木理氏との対談に登場。芸能界の内側から“お上にモノを言えない雰囲気”を分析し、日本のマスメディアの問題を深くえぐっているので紹介したい》。

　　　『●「あれはまさに安倍政権のグロテスクさが濃縮され
　　　　　　　　　　露わになった瞬間」…「茹でガエル」ニッポン』
　　　　「『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の
　　　　　水井多賀子氏の記事【安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史が
　　　　　痛烈批判！「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」
　　　　　「ユーゲントのよう」】」
　　　　《松尾は、安倍政権や報道が他国からの脅威、恐怖をことさら煽っている
　　　　　のではと疑義を呈し、ナチス・ドイツの国家元帥だった
　　　　　ヘルマン・ゲーリングの「国民を戦争に引きずり込むのは簡単である。
　　　　　外国に攻撃されつつあると言えばいい。それでも戦争に反対する者に
　　　　　対しては『愛国心がない』と批判するだけでいい」という証言を紹介。
　　　　　そして、こんな言葉で文章を締めくくっている》

　　　『●松尾貴史さん「政権を擁護する提灯持ちが解説者と称して出演…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　批評性がないくせに評論家のふりをして…」』
　　　　《心根も作法も悪い安倍政権　議論を拒み、「中間報告」という禁じ手で
　　　　　「共謀罪」法を成立させた安倍政権に対し、ツイッターで
　　　　　〈悪辣、卑怯、狡猾、下品、姑息〉といった激しい言葉を羅列して批判した。
　　　　　皮肉を効かせた風刺を身上とするタレントの松尾貴史氏（５７）には珍しい
　　　　　ストレートな物言いだ。ものを言わない芸能人が多い中、堂々と自らの
　　　　　主張を発信するのはなぜか。その思いとは――》

　　　『●松尾貴史さん×室井佑月さん対談、
　　　　　　「安倍首相は、嘘も権力の私物化も恥ずかしいとすら思っていない」』
　　　『●成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》』

　アベ様による善政は何一つ無し。悪辣な独裁状態。そんなアベ様の「政」で唯一〝上手く行っている〟のが、メディアコントロール。《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況》…。

　　　『●沖縄イジメ：　アベ様…「大学時代の恩師は
　　　　　　二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」』

　アベ様の無恥・無知・鞭…を、テレビでは、ほとんど批判できない。《とりわけ安倍首相だけが何段も上のレベルでタブー視されている》現状は、あまりに悲惨過ぎる。マゾヒスティックな信者が心酔する、こんなサディスティックな独裁政権の下、委縮した社会のままでいいのですか？

　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
　　　　　　メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●南彰記者『報道事変』…《皆さんと一緒に考え、
　　　　　　新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたい》』
　　　『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、
　　　　　　　　政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況》…』

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【https://lite-ra.com/2019/07/post-4803.html】

松尾貴史が語るテレビで芸人が権力批判できない理由…安倍首相のモノマネに「誰かが号令かけたように苦情の電話が」
2019.07.11 09:13

　　　　　（小冊子「熱風」6月号（スタジオ・ジブリ発行））

　「老後は年金に頼るな、2000万円自助で貯めろ」とする金融庁の年金問題で、結局、報告書の受け取りを拒否、国会でも集中審議に応じず争点を隠して参院選に臨もうとしている安倍首相。相変わらずの強権政治と言わざるを得ないが、テレビではそうした首相の国民軽視を批判するどころか、コメンテーターの芸人やタレントらがお茶を濁してばかりで問題を追及しようとしない。

　そんななか、メディアやSNSで安倍政権へ果敢に苦言を呈しているのが、マルチタレントの松尾貴史だ。

　松尾といえば、俳優としてドラマ『獣になれない私たち』（日本テレビ）での好演が記憶に新しいところだが、最近もTwitterで年金問題について〈都合の悪い報告は拒否するという愚行の方が逆に不安や不信を助長する。労働統計のイカサマといい、年金財政検証を参院選後に発表するという姑息といい、この政権のなりふり構わぬ足掻きは醜悪過ぎる〉（6月12日）と痛烈に批判した。

　文筆活動でも、毎日新聞の連載コラムでは政治や社会問題を深い教養に裏付けされた言葉で紡ぎ、今年2月にそれをベースにした著書『違和感のススメ』（毎日新聞出版）を上梓。つねに“多数派”を疑いながら、メディアタブーや政権批判に踏み込んでいる。

　そんな松尾貴史が、最近、スタジオ・ジブリが発行する小冊子「熱風」6月号で、ジャーナリスト・青木理氏との対談に登場。芸能界の内側から“お上にモノを言えない雰囲気”を分析し、日本のマスメディアの問題を深くえぐっているので紹介したい。

　まず、青木氏が、芸能活動に関わっている人たちは、自らの政治的信念などの発言を避ける傾向が明らかに強いと言うと、松尾は「同調圧力」とは別に、「芸能分野のビジネススタイルの因習」が背景にあると指摘する。

「たとえば江戸時時代の、おそらくは芸者の置屋からきているような気もするんですが、「置屋はんに迷惑かけたらあきまへん」「旦那衆に迷惑かけたらあきまへん」という世界。置屋や旦那衆に迷惑をかけないよう、行く先々の水に合わせなければならず、だから当たり障りのないような振る舞いをする。日本の芸能界の場合、大きな芸能事務所が芸人を雇って派遣するという形が長く続いてきましたね。いわば芸人の元締めのような形で芸能プロダクションが存在する。そうすると、多くの人気者を抱える芸能プロダクションとしては、さまざまな企業や団体との利害なども考えるようになってくる」

　芸能プロという元締めの存在は、まさにテレビで政権批判がタブーになっていく構造の特徴のひとつだが、他方、欧米の芸能界では俳優やミュージシャンたちが積極的に政治批判をし、それが世間でも大きな話題となっている。松尾は、それは「自分が自分のエージェントを選んで雇っているから」だとして、さらに、「社会風刺」に対する歴史的な文化の差異を理由にあげる。

「欧米では、宮廷道化師のような存在も歴史的にありました。その道化師だけは王様に失礼なことをしても許される。そういう存在が日本にはたぶんなかったんじゃないでしょうか。力の強い人に対してものが言えないという風潮がものすごく強い」


■松尾貴史が語る「叩きやすいものを叩く」風潮とその背後にある閉塞感

　政権中枢など力の強い者へは過剰に忖度する一方で、ネット上では、少しでも安倍政権に批判的だととらえられた言論は、確実に安倍応援団やネット右翼から標的にされる。また、政権の重大不祥事や問題発言が大して批判されないまま、「バイトテロ」や「交通事故の加害者」などはその何百倍もネット上で批判にさらされ、過剰な社会的制裁を受ける。いわば批判の価値観の転倒だ。

「いわば、誰もが叩きやすいものを叩いて溜飲を下げるという風潮の背後にある閉塞感。ほかに鬱憤ばらしをする場がないから、誰かが少し道を踏み外したら寄ってたかって叩きのめすという気持ち悪いムード。もともとこの国にはそういう面があったのかもしれません。たとえば関東大震災の際の朝鮮人虐殺とか、誰もが善良な市民の顔をして普段生きているけれど、誰もがそういう負の側面も持っている。最近は匿名のネット上で誰かを叩いたり、デマを拡散して溜飲を下げてみたり……」（松尾）

　松尾が言うように、「叩きやすい者だけを叩く」という性質はネットで広くみられるが、それはテレビにも同じことが言えるだろう。青木氏が、昔のテレビでは政治家のモノマネなどの政治風刺があったが、最近は見られなくなったと指摘すると、松尾は、自身がかつて安倍首相のモノマネをテレビで披露したときに受けた“圧力”についてこう語るのだ。

「まだ政権に復帰する前、自民党総裁選に出馬したころのことです。そうしたら、そのテレビ局に苦情の電話が、まるで誰かが号令をかけたように大挙して押し寄せたらしいんですね。で、「次回からは結構です」と言われてしまった。ひょっとしたら誰かに雇われたアルバイトなのか、あるいは義憤に駆られた人たちが同時多発的に電話をかけたのかは知りませんが、そんなふうにプレッシャーめいたことが起きるようになったのが一因かもしれません」

　たしかに、テレビで安倍首相のモノマネをすれば、すぐさま親衛隊のネット右翼たちが局に“電凸”と呼ばれる抗議を殺到させ、Twitterなどでも炎上に追い込むのは火を見るより明らかだ。松尾や青木氏も指摘しているとおり、海外では、コメディアンがトランプ米大統領のモノマネなどで強い社会風刺を表現し、それが視聴者にも受け入れられているのに、日本ではそれが「けしからん」として逆にバッシングを受けてしまうのだ。


■安倍首相だけが何段も上のレベルでタブー視されている現状

　しかもこの問題は、単に「政治家を笑う」ということ自体がタブー化しているということではない。現在の政治のなかで大きな力を持たない野党や若手の議員、あるいは地方議員の場合、ワイドショーは彼らの問題発言やトンデモ言行を盛んに取り上げ、普段、政治的話題に触れない芸人やタレントたちも口を揃えて批判に転じるケースがある。数年前、「号泣議員」としてあらゆるメディアから笑われた野々村竜太郎・元兵庫県議などはその最たる例だろう。

　しかし、これが安倍首相となると話はまったく違う。たとえば第一次政権の際、任期途中で突然、総理をほっぽり出した無責任ぶりに触れれば、即座にネトウヨたちが「持病をバカにした！」などと言いがかりをつけてくる。また、芸人やタレントが野党の政治家を批判しても何も言わないが、たとえば、ウーマンラッシュアワーや爆笑問題などが安倍政権を揶揄するネタを披露すれば、狂ったようにいっせいに牙を剥く。

　つまり、「権力・権威を笑う」ことが忌避されるテレビのなかでも、とりわけ安倍首相だけが何段も上のレベルでタブー視されているのである。当然、そうした“安倍揶揄”に対する炎上攻撃を目の当たりにしたテレビ局や他のタレントたちは萎縮し、「笑い」だけでなく、ちょっとでも政権に批判的なコメントをも封印してしまう。そうした負のサイクルがすでにでき上がってしまっているのだ。

　もっともこうした現象については、青木氏も「広い意味で政治的な発言ということで言えば、情報番組の司会やコメンテーターをしている芸人やタレントはたくさんいるし、首相をゲストに招いたお笑い番組まであるというのに、そうしたケースでは大した批判が起こらない」と言及している。これに対して松尾は「要するに、強い者を味方する発言は許されるんです。逆に、強い者に歯向かうような発言は批判されてしまう（笑）」と述べているが、まさにそのとおりとしか言いようがない。


■松尾貴史が政権批判を続ける理由「収入は半分くらいになったけど、次の世代を考えれば」

　その意味でも、松尾のようにウィットに富んだ政治批判を続けるメディア人は貴重だが、やはり、周囲からのプレッシャーは凄まじいものがあるようだ。前述した著書『違和感のススメ』では、一億総活躍社会などの政策、森友・加計学園問題をめぐる政府対応などを鋭く批判的に批評しているのだが、芸能の世界でこうした問題提起をする難しさは、松尾自身が身をもって知っている。それでも松尾を駆り立てているのは、日本を“戦争のできる国”につくりかえている安倍政権への危機感なのだろう。

「収入で言えば、たぶん半分くらいになっているかもしれませんが、子ども世代が戦争でひどい目に遭うかもしれないとか、そういう可能性を考えれば、いま受けているストレスなんてケタ違いに小さいんじゃないですか」（松尾）

　もちろん、政権批判を理由に仕事を干されるということなどあってはならないが、それ以上に、松尾が対談の最後で強調したのは、「権力に対する風刺」を含む権力への批判をためらわないための、積極的な戦略と心構えだった。

「だから一番大切なのは、きちんと批評性のあるものを、時には面白おかしく作ること。そういう才能のある放送作家だとか、パロディに達者な人たちを集めて情報発信する拠点を作る必要があるかもしれません。ただ、そういう賢い人たちって、賢いから仲間割れをしやすいところもあって（笑）」
「政治の世界だって、政権とか与党っていうのは権力と金を持っているから、放っておいてもたくさんの人が自然に群がるわけでしょう。一方、批判する側はみんな正しい批判をしているんだけど、誰もが自分は正しいと思っているから、そのうちにだんだん仲間割れを起こして、力が分散してしまう。最近の選挙の結果ってそういうことでしょう」

　たしかに、ある意味でネトウヨや応援団文化人は下品ではあるが、それゆえに“安倍サマ”の大号令で一致団結している。一方、メディアにいる気骨のある記者やディレクターは組織のなかで孤立しやすく、政界では野党同士の連携が不十分なのは間違いないだろう。

　しかし、このまま安倍政権を放置していれば、明日が今日よりもまたひとつ悪くなっていくだけだ。社会風刺の本質は、自らが真剣に「おとなしさ」を捨てることで権力を笑い者にし、それによって立ち向かう流れをつくっていくことではないのか。政権とその応援団のあまりの傍若無人ぶりにへこたれている人は、是非、松尾貴史のやり方を目に焼き付けてほしい。

（編集部）
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［●『新聞記者』（望月衣塑子著）…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑］



AERA dot.の南彰記者の記事【東京新聞・望月記者を恐れる官邸　いま政治取材の現場で起きている「異常事態」とは】（https://dot.asahi.com/dot/2019070100074.html）。

　《松坂桃李、シム・ウンギョンの主演で、官邸権力とメディアの攻防を通じ、「この国に新聞記者は必要なのか」を問いかけている。官邸による東京新聞・望月衣塑子記者の質問制限に異議を唱え、6月に新著『報道事変』（朝日新書）を出版した新聞労連委員長の南彰氏が、執筆の思いと危機にたつ政治報道の現実の一端を紹介》。

　最低の官房長官が、相も変わらず、望月衣塑子記者に暴言連発。「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」…。…周りの記者は何やってんだ？　何とも思わないのかね？　内心、最低の官房長官殿に喝采を叫んでいるのか？　《国連のデービッド・ケイ特別報告者》は《権力の監視者としての役割を果たすためには、報道機関は自らの取材や報道を自由に追求する必要がある》…こんな当たり前を指摘されるニッポンの《報道機関》って、一体？　
　数少ないながらも、幾人かの記者の皆さんが望月さんのサイドに立つ。そんなお一人が、南彰記者。《政治報道の現実の一端を紹介》して下さっている。新著『報道事変』（朝日新書）を早々購入した。読むのが楽しみ。

　映画『新聞記者』は《内閣情報調査室の暗躍》を描いたもの。前川喜平さんに関連して、内調は記者らに向けて、《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》と恫喝。恐ろしい社会に。

　２０１９年７月参院選。こんなサディスティックな独裁政権の下、委縮した社会のままでいいのですか？　「２／４」の眠り猫な皆さんの半分とは言いません（投票率２５％アップ）が、１／４の方（投票率１２．５％アップ）でもいいので、今度こそ、投票所へ足を運びませんか。もちろん投票先は野党へ…与党自公・癒着党お維なんて以ての外です。
　《結果的にメディアが官邸を守る役割を担っているのが現状》…アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…それが諸悪の根源かも知れない。何か一つでも、市民のための「政」があっただろうか？　映画『新聞記者』…《官邸支配とメディアの萎縮》、《安倍政治の象徴》《内閣情報調査室の暗躍》を描きつつ、《現在進行形の政治事件をモデルにした作品の上映は異例だ。官邸が巧妙に仕掛ける同調圧力によって社会全体が萎縮》…そんな社会がこれからも続くと思うと、耐えられません。有権者の《責任》を果たしてほしい。

　映画『新聞記者』がMotive Forceとならないものか？　来る２０１９年７月参院選で、「２／４」の眠り猫な皆さんを投票所へ〝駆動〟させる力に。

　　　『●『新聞記者』（望月衣塑子著）読了…《ひとつずつ真実を
　　　　　　　　　　　　　　認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》』
　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。
　　　　　　やっているのは犯罪。自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●【＜金口木舌＞権力はうそをつく】《イラク戦争…
　　　　　　　大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》』
　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
　　　　　　　反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」
　　　　　　「ここは質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
　　　『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
　　　　　　　　映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん』
　　　『●木下昌明さん《あの黒く目隠しされた羊…
　　　　　実は何も知らないで日々を送っているわたしたちのことではないのか？》』
　　　『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
　　　　　　　《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》』
　　　『●映画『新聞記者』…《現在進行形の政治事件をモデル…。
　　　　　　　　官邸が巧妙に仕掛ける同調圧力によって社会全体が萎縮》』

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【https://dot.asahi.com/dot/2019070100074.html】

東京新聞・望月記者を恐れる官邸　いま政治取材の現場で起きている「異常事態」とは
南彰 2019.7.3 08:00 dot. #朝日新聞出版の本 #読書

     （菅義偉官房長官の記者会見で挙手をする
　　　　　　東京新聞・望月衣塑子記者（左）　（ｃ）朝日新聞社）
　　　　（『報道事変　なぜこの国では自由に質問できなくなったか』 (朝日新書)
　　　　　　南彰  ISBN: 4022950250）

　現代日本で進行中の政治やメディアを取り巻く状況をサスペンス・エンタテインメントとして映像化した映画「新聞記者」の公開が全国約150館で始まった。松坂桃李、シム・ウンギョンの主演で、官邸権力とメディアの攻防を通じ、「この国に新聞記者は必要なのか」を問いかけている。官邸による東京新聞・望月衣塑子記者の質問制限に異議を唱え、6月に新著『報道事変』（朝日新書）を出版した新聞労連委員長の南彰氏が、執筆の思いと危機にたつ政治報道の現実の一端を紹介する。

＊　　＊　　＊

　いま、新聞をはじめとする既存メディアには力がない。

　朝日新聞が掘り起こした森友学園問題の公文書改ざんも、かつてなら政権運営の継続を困難にさせる話だっただろう。それにもかかわらず、首相は自民党総裁選で3選を果たし、担当の財務大臣すら責任を問われることなく続投している。スクープを連発した朝日新聞の取材班がまとめた森友・加計学園問題の本よりも、首相と親しい評論家が出版した『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の方が売れているような状況だ。既存メディアの力を見透かした権力はどんどんつけあがってきている。

　それにもかかわらず既存メディアの人間は強がって、自分たちの周りで起きていることを率直に語らないから、国民・市民の共感も得られない。そうした悪循環を断ち切り、メディアで働く仲間をもっと国民・市民に「必要だ」と感じてもらえる存在へと変えていきたい。そんな思いで執筆したのが、新書『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったか』（朝日新書）だ。

　自在に情報発信できる術を手にした権力側と、交渉力を失って選別・分断される既存メディアという構造的な変化を描きながら、権力側に都合のいいウソや強弁が横行し、真偽を見極めるための質問すらできない国に陥っている状況を突破する戦い方を探った。その考察の中心に据えたのは、菅義偉官房長官の記者会見において東京新聞社会部の望月衣塑子記者が2年近くにわたって受けている質問制限・妨害問題だ。

　時間の経緯のなかで忘れられがちだが、この問題の発端は、2017年5月17日に菅氏が記者会見でウソをついたことにある。

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省内に「総理のご意向」と書かれた文書があることを朝日新聞が報じた際、菅官房長官は「怪文書のようなものだ」と存在を否定した。メディアの信用力の低下に乗じ、「誤報」扱いにすれば、逃げ切れると考えたのであろう。その後、約1カ月にわたり、政府をあげて国会や記者会見で偽りの答弁を続けたのである。

　その空気を打ち破ったのが、望月記者だった。

　　　「キチンとお答えをいただいていないと思うから、何度も聞いている」

　官邸の記者会見場に乗り込み、菅官房長官に計23問の質問をぶつけた。その様子が夜のテレビでも報じられるなか、政府は文書の再調査に追い込まれ、なきものにしようとした文書を開示することになった。

　ここで手痛い敗北を喫した官邸が、記者クラブの一部も巻き込んで逆襲してきたのが質問制限・妨害だ。産経新聞が望月記者の質問を問題視するネット用記事を量産した後、官邸は「公務があるので次で最後の質問」というアナウンスをすれば、不都合な記者の質問を打ち切ることができる新たなルールをつくったのである。事実上の「望月封じ」のルールだ。望月記者はめげずに通い続けたが、望月記者に「問題記者」「事実誤認」のレッテルを貼り、質問を妨害する官邸の行為はエスカレートし、「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が今年6月に国連に提出した報告書でも問題視された。

　望月記者が自らその問題を菅官房長官に問いただした6月27日午後の記者会見は象徴的だった。

　望月記者　「言論と表現の自由に関連してお聞きします。国連のデービッド・ケイ特別報告者がきのう、国連人権理事会に日本に関する報告書を出しました。その中で、記者の批判的な質問に当局者が記者クラブを通じ、公然と反論していることについて、圧力と指摘しています。また、辺野古の抗議活動でも当局の圧力は続いていると批判しています。受けとめをお聞かせください」

　菅官房長官　「私は全くないと思っています」

　司会の官邸報道室長はすかさず、「この後の日程ありますので、次の質問最後でお願いします」と打ち切りを予告した。記者会見の開始から2分20秒しか経っていないにもかかわらずだ。

　望月記者　「『全くない』というお話ですけれども、新聞労連が実施したアンケート調査には、内閣記者会の記者の声として、『長官の夜回りでは携帯やICレコーダーを回収袋に入れ、忠誠を誓う。萎縮、自粛が進み、非常に息苦しい』。また、『事前通告のない質問をして文句を言われた』などの意見が出ております。実際は圧力と受けとめられるような動きがあるのではないかと思うが、ご見解を」

　菅官房長官　「全く当たらないと思います。現にあなたは全く何も（通告）なしで質問されているんじゃないですか。それが全てだと思いますよ」

　日本の「報道の自由」の危機を指摘する質問に対し、公然と質問制限を行った末、菅官房長官は満足そうな笑みを官邸クラブの番記者に投げかけて会見場を立ち去った。日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るという、デービッド・ケイ氏の指摘をあざやかに証明するような記者会見になった。

　このような可視化が、一強化する権力に対抗するこれからのメディアの力である。記者会見やSNSでの発信、講演などを通じた市民との対話・連帯という新しい戦い方のモデルを提示しているから、官邸は望月記者を恐れ、「問題記者」といって排除しようと躍起になっているのである。

　望月記者をめぐって起きた問題は、現在の政治取材の問題と結びついている。だから、政治部の相当数は、自分たちのことが責められていると思い、触れたがらない。新書『報道事変』の出版を苦々しく思っている政治部幹部もいるだろう。でも、現実に目を背けていたら、真の改革は始まらない。あとから振り返ったときに、取り返しのつかない「事変」とならないように。新書を通じて、皆さんと一緒に考え、新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたいと考えている。（新聞労連委員長・南彰）
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



リテラの記事【安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体】（https://lite-ra.com/2019/06/post-4751.html）。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／なにが「李下に冠を正さず」だ やってるのは真逆だよ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255525）。

　《安倍首相の強権政治によって、国が国として体を成さないレベルにまで壊されている──はっきりとそうわかる事実が判明した。安倍官邸が、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録を、一切、作成していないことを毎日新聞が本日朝刊トップで伝えたからだ》。
　《「打ち合わせ等の記録については（中略）必要に応じて作成、保存される」（菅義偉官房長官）　嘘つき！　そうなってないから記者が聞いたんじゃないの。…なにが「李下に冠を正さず」だ。やってるのは真逆だよ。これからも、じゃんじゃんばんばん桃を盗む気まんまんってことだ。国民無視で好き勝手させてもらうってこと。》

　　　『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
　　　　　　　「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
　　　『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
　　　　　　　　　　沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
　　　『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…その直度にアベ様らのやっていたこと』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの 
　　　　　　　　　この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が
　　　　　　　　　公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪の引き金』
　　　『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《与党の関与なき公正な委員会》が必要』
　　　　《野党は疑義のある財務省のトップである麻生を調査の先頭に立たせておく
　　　　　ことをやめさせるべき…。そうすれば喚問で空振りに終わった後も、
　　　　　「２度とこのようなことを起こさないため」の政権の関与や忖度（そんたく）の
　　　　　外で再発防止策を策定することができる。野党はこの委員会設置を議会で
　　　　　決め、与党の関与なき公正な委員会を立ち上げるべきだ》

　　　『●《事実が記録として残されない…オーウェルの
　　　　　　　　『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が…》』

　最早、滅茶苦茶だ。《事実が記録として残されない…オーウェルの『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が…》。《安倍官邸が、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録を、一切、作成していない》《だが今回、官邸への取材によって新たにわかったのは、そもそも面談の記録を官邸では作成していない、という事実だった》…そうですよ。
　「行政文書」は《不存在》…。《そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──》。《議事概要》《面談の記録》《打ち合わせ記録》さへ無い。改竄・隠蔽の次は、記録を残さない…僅かな公文書も、（アベ様らに都合よく作り、加えて、都合よく解釈する）〝ルールの下〟で、さっさと廃棄。《つまり、安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だった》…。
　国の体をなしていない…《記録は取らない、残さない。資料は破棄する……これは国民主権を踏みにじる行為だ。このままでは森友・加計や自衛隊日報隠蔽といった問題はなくなるどころか悪化し、政権に不都合な記録はまったく表に出ず、後世になって重要政策の決定過程なども検証することも不可能になってしまう》。

　　　『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、
　　　　　　　そりゃぁ～ないでしょ！　質問主意書による「急な質問」？』
　　　『●アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』 
　　　　　　　　　　　　　　と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」？』
　　　『●前川喜平前文科次官、「本来、できてはいけないものが完成した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見たくないものを見たという感じだ」』

　前川喜平さん《どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。本当に李をとっているかもしれない》。「スモモを盗った」ことを隠すために、何でもやる《倫理観のかけらもない》アベ様ら。室井佑月さん、《なにが「李下に冠を正さず」だ。やってるのは真逆だよ。これからも、じゃんじゃんばんばん桃を盗む気まんまんってことだ。国民無視で好き勝手させてもらうってこと》

　　　『●「この国は今、とてつもなく恥ずかしい」（斎藤貴男さん）…
　　　　　　　　　　　　　　「倫理観のかけらもない男」が自民党総裁三選』

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【https://lite-ra.com/2019/06/post-4751.html】

安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体
2019.06.03 10:18

　　　　　（面談記録が一切なし！（首相官邸HPより））

　安倍首相の強権政治によって、国が国として体を成さないレベルにまで壊されている──はっきりとそうわかる事実が判明した。安倍官邸が、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録を、一切、作成していないことを毎日新聞が本日朝刊トップで伝えたからだ。

　政府は昨年4月、森友・加計学園問題などを受けて行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、毎日新聞は今年4月、ガイドライン改正後に安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたと伝えた。ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は、約1000件だ。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉。首相の議事録などの記録がつくられているのかどうか、それさえ不明の状態だった。

　だが今回、官邸への取材によって新たにわかったのは、そもそも面談の記録を官邸では作成していない、という事実だったのだ。

　取材に対し、官邸は「（記録は）官庁側の責任で作るべきものだ」と主張したというが、しかし、一方の相手官庁側がきちんと作成して情報開示しているというわけではない。それどころか、毎日新聞の情報開示請求では驚きの回答が寄せられた。

　たとえば、安倍首相のもとで重要政策や災害・テロ対策などを担っている内閣官房は、情報開示請求に対し、「外国人材の受け入れ」「西日本豪雨」「台風21号」などにかんする安倍首相と内閣官房幹部の面談時の説明資料計47件を開示したが、打ち合わせ記録は〈47件中1件もない〉と回答したのである。

　官邸は「官庁側の責任でつくるべき」と言うのに、一方の官庁側にも打ち合わせ記録は存在しない──。改正ガイドラインでは〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められ、ガイドライン解説集でも「事案の決定権者への説明は記録を作成する」とされているが、そうしたことがまるで何も守られていないのだ。

　しかも、こうした公文書管理の杜撰さが露呈したというのに、菅義偉官房長官はこの期に及んで「安倍総理大臣の打ち合わせ等の記録については、説明・報告を行う各行政機関において、公文書管理法等の規定に基づき、必要に応じて作成・保存している」などと本日おこなわれた定例記者会見で主張。政策決定過程を記録できているかという問いに対しても「できていると思っている」と言い張ったのだ。

　どこが「できている」だ。官邸も内閣官房も打ち合わせ記録を作成していないいまの状態では、初動が遅れに遅れた西日本豪雨の際、安倍首相が内閣官房幹部に対して一体どのような指示をおこなったのかも不明で、その判断や意思決定が適切なものだったのかを検証することさえできないではないか。

　だが、これこそが公文書管理徹底のためのガイドラインを改正した、安倍首相の「狙い」だったのだ。


省庁幹部が証言「首相の目の前でメモを取ったら、面談に入れてもらえない」

　現に、これまでの毎日新聞の取材では、複数の省の幹部職員がこんな証言をおこなっている。

「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」
「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」
「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」
「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」

　そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──。いや、この「公文書の危機」は、すでに昨年の段階から不安視されてきた。ガイドライン改正にあわせ、経産省では政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、やはり毎日新聞がスクープ。

　また、西日本新聞でも、都市圏総局次長の植田祐一氏がこんな話を明かしていた。植田氏の〈旧知のキャリア官僚〉の弁によると、ガイドラインが改正される直前の昨年3月末、上司から公文書管理にかんしてこんな指示がなされたというのだ。

〈「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。〉（西日本新聞2018年7月13日）

　つまり、こういうことだ。森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題などが発覚したことを受け、安倍首相は「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べたが、その見直しの結果、公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまった。ようするに、安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だったのである。


首相との面談で使用した説明資料も、面談後に即、廃棄

　しかも、これは打ち合わせ記録だけにとどまらない。面談時に使用された説明資料についても、官邸の文書を管理する内閣総務官室は〈保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄している〉と説明（毎日新聞4月13日付）。「1年未満でいつでも廃棄できる」ということは、面談翌日でも廃棄できるということだ。

　事実、各大臣の面会記録をめぐっても、「作成当日」あるいは「極めて短い期間」で破棄されていることが、今年4月末、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の情報公開請求を通じて判明したばかり。また、塚田一郎国交副大臣（当時）が「私が忖度した」と安倍首相と麻生太郎財務相の地元への利益誘導を認めた件の問題追及でも、道路建設に向けて動いていた自民党の大家敏志参院議員が自身のFacebookで、昨年12月19日に自民党の北村経夫参院議員と財務省を訪問し麻生太郎財務相に陳情をおこない、麻生財務相からも「しっかりやってほしい」と言葉をもらったことを写真付きで報告していたが、財務省はこのときの面談記録は「ない」とし、麻生財務相も「陳情を受けた記憶はない」と言い張った。福岡県選出で麻生派の子飼い議員である大家議員が写真まで公開しているのに、「記録がない」ことをいいことに「記憶がない」で逃げたのだ。

　記録は取らない、残さない。資料は破棄する……これは国民主権を踏みにじる行為だ。このままでは森友・加計や自衛隊日報隠蔽といった問題はなくなるどころか悪化し、政権に不都合な記録はまったく表に出ず、後世になって重要政策の決定過程なども検証することも不可能になってしまう。安倍首相がこうしてこの国を、近代国家として機能しない状態に陥らせているということに、一体どれだけの人が危機感をもっているのだろうか。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255525】

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
なにが「李下に冠を正さず」だ やってるのは真逆だよ
2019/06/07 06:00

　　　　　（菅官房長官（Ｃ）共同通信社）

「打ち合わせ等の記録については（中略）必要に応じて作成、保存される」（菅義偉官房長官）

　嘘つき！　そうなってないから記者が聞いたんじゃないの。あ、言い忘れました、これは３日の菅官房長官の記者会見発言。同日の毎日新聞の「公文書クライシス　首相の面談記録、作成せず　官邸、災害対策も」という記事を受けての。

　記事の内容は、

　　　「安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、
　　　　首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を
　　　　一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった」

というもの。

　官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に廃棄しているってことは、以前の毎日新聞の取材でもう明らかになっている。でもって、官邸による記録作成もしてないだってさ。

　すげぇな。資料を廃棄したら、なぜ廃棄したのかって責められるじゃん。だから、はじめから作らないんだと。こう来ましたか！

　そして、記事によれば卑怯なことに官邸は、「官庁側の責任で作るべきだ」とか抜かしているらしい。

　はぁ、また官僚側の責任にするんですな。官僚は人事権を握られているもんな。叩かれたとしても官僚に罪をかぶせ、あとでちょろっと出世させてやれば、良い天下り先を紹介してやれば、ってことですか？　

　ねぇ、どうしてこんなことをするんだと思う。って、聞くまでもないか。安倍政権は学んだのよ、モリ・カケ問題で。記録を残すのがヤバイって。首相が指示したなどと後から出てきたら不味いじゃん。

　なにが「李下に冠を正さず」だ。やってるのは真逆だよ。これからも、じゃんじゃんばんばん桃を盗む気まんまんってことだ。国民無視で好き勝手させてもらうってこと。

　これが大ニュースにならないんだからスゴい。もうこの国は民主主義国家じゃないんじゃない？
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リテラの記事【「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった！ 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか】（https://lite-ra.com/2018/11/post-4380.html）。

　《教育への公的支出を批判する、驚愕の暴言だ。…これはすなわち「人の税金を使って学校へ行くな」と言っているに等しい。…自殺者まで出した公文書改ざん問題の責任も取らず、口を開けば差別発言や暴言が次々に出てくるこの男がいまだに財務大臣でいることが信じられないが、暴言しか取り柄がなく、その上、「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っているこの財務大臣の給料は、税金から支払われているのだ》。

　　　『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』
　　　『●『野中広務　差別と権力』読了(2/3)』
　　　　　「「永田町ほど差別意識の強い世界」… はなく、「総裁選の最中に
　　　　ある有力代議士は…「…総理になれるような種類の人間じゃないんだ」
　　　　 (…) と言ったそう。さらに、最近、ネット上で話題になっていた部分。
　　　　当時、「総裁選に立候補した元経企庁長官」 (であり現総理) の
　　　　「麻生太郎は…「あんな……を日本の総理にはできないわなあ」と言い放った」
　　　　(…) そうである。2003年9月、野中は、最後の自民党総務会に臨み、
　　　　当時の小泉総裁や麻生政調会長を前に発言を求めた。「…私の最後の発言と
　　　　肝に銘じて申し上げます…政調会長。あなたは『野中のような…を総理には
　　　　できないわなあ』とおっしゃった。君のような人間がわが党の政策をやり、
　　　　これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできよう
　　　　はずがないんだ。私は絶対に許さん!」、野中の激しい言葉に総務会の空気は
　　　　凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった」
　　　　(…)。」

　　　『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」： 
　　　　　　　　　麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●麻生太郎副総理・財務相舌禍：　「考えないことの罪」を
　　　　　　　　　　　　自覚すれば「つくづくどうかしている」を理解可能』
　　　『●斎藤貴男さん「家柄だけのボンボン爺さんのチョイ悪ぶりっ子ほど
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みっともないものはない。恥を知ろう…」』
　　　『●「膿」で出来上がった政権、政党… 
　　　　　　ウルトラ差別主義者＝麻生太郎財務相の「責任」は有耶無耶に？』
　　　『●「謝罪会見の場に、被害女性を散々おとしめた麻生氏の 
　　　　　　　　姿はなかった」…ウルトラ差別者の責任は有耶無耶？』

　日刊ゲンダイの記事【「人の税金で学校」麻生大臣また舌禍で安倍政権の公約破壊】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241990）においても、《「麻生節」などと大甘に扱うのはもうやめた方がいい。１７日、福岡市長選で応援演説した麻生財務相に非難囂々だ。隣の北九州市の北橋健治市長が東大卒であることを槍玉に挙げ、「人の税金を使って学校に行った」とバッサリ切り捨てた一件だが、この暴言、政権にとって致命傷になりかねない…もはや麻生大臣の“舌禍”を挙げたらキリがないが、今回はちょっと看過できない。「人の税金――」発言は、安倍政権の目玉政策を根底から覆す話だからだ》。
　教育無償化なんて口先だけなことがよく分かる。どこぞの与党が「子育ての党」を詐称するのも噴飯ものだが、自民党「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」なんて云うのも、御笑いだ。

　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　　「「彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか」？　
　　　　　福岡８区（…：　直方市、飯塚市、嘉麻市、中間市、宮若市、遠賀郡、
　　　　　鞍手郡、嘉穂郡）の皆さん、いい加減に落選させてください。」

　ウルトラ差別主義者殿による《“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出》っていうのは、まさか税金じゃないですよね？　《「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っているこの財務大臣の給料は、税金から支払われている》という自覚はあるのかな？　あまりに恥かし過ぎるのですけど。他人はダメだけど、御自分はＯＫ？　そんなにタンマリと政治活動費があるのなら、コンな党に税金から政党助成金を支出する必要があるのか？
　福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください。お願いします。

　　　『●「Ｓ」で「Ｄ」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で 
　　　　　　　夜な夜な一体何をしているのか？　それでも支持？？』
　　　　《気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という
　　　　　六本木の有限会社への支出を３年間で計２２回、
　　　　　総額１８０５万５０００円も計上していることだ。
　　　　　　「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の
　　　　　　　“太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係に
　　　　　　　あったことを認めた、と６年前に週刊誌で書かれたこともある。
　　　　　　　ちなみに安倍首相も店の常連です」（自民党関係者）》

　　　『●「襟を正す気など」全く無し…「安倍政権の『金満ぶり』」 
　　　　　　　　　　　　　「もはや『ぼろ儲け内閣』と呼ぶべきでは」？』
　　　『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ：  
　　　　　　　政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか？』
　　　『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に 
　　　　　　745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気？』
　　　　《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、…。
　　　　　麻生副総理の資金監理団体「素淮会」の収支報告書によると…》

　　　『●「超セレブ」財務相「閣僚給与１２カ月分の１７０万円の返納など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はした金…飲み代「２回分」でしかない」』

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【https://lite-ra.com/2018/11/post-4380.html】

「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった！ 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか
2018.11.20

　　　　　（自由民主党HPより）

　また麻生太郎副総理兼財務相が暴言を吐いた。17日、福岡市長選の応援のため街頭演説に立った麻生財務相は、北橋健治・北九州市長を俎上に載せ、こう述べたのだ。

　　　「（北橋市長は）学歴はいいよ、人の税金を使って学校へ行ったんだから。
　　　　東京大学出てるだろ」

　教育への公的支出を批判する、驚愕の暴言だ。そもそも、麻生財務相は福岡市と北九州市を比較するなかで、2015年の北九州市長選で麻生財務相が対抗馬の擁立に動いたものの現職だった北橋市長を自民党市議団が推薦したことの“恨み”があり、この発言が出たようだが、これはすなわち「人の税金を使って学校へ行くな」と言っているに等しい。

　麻生財務相は先月23日にも「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」という暴言を吐いたばかり。麻生財務相はこれまでも「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」などと日本の国民皆保険制度を否定し、自己責任論を煽動してきたが、今度はその「税金の使途」の矛先を教育に広げた格好だ。

　自殺者まで出した公文書改ざん問題の責任も取らず、口を開けば差別発言や暴言が次々に出てくるこの男がいまだに財務大臣でいることが信じられないが、暴言しか取り柄がなく、その上、「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っているこの財務大臣の給料は、税金から支払われているのだ。

　だいたい、「人の税金を使って東大へ行った」ことを批判するなら、自分の子供はどうなのだ。というのも、麻生財務相の長女は東京大学出身だと報じられている（「週刊朝日」2009年5月15日号／朝日新聞出版、「週刊新潮」2016年4月14日号／新潮社）。これが事実なら、麻生財務相自身も「人の税金を使って娘を東大に行かせて」いるではないか。

　もちろん麻生財務相が自分の娘が国立大出身だということを失念していたわけではないだろう。この人は「税金」を、領主さまに納める「年貢」や「地代」のように、すべて「自分の金」と勘違いしている節がある。自分や自分の身内が使うのは自由だが、下々の者がそれを使うのは自分からの「施し」だから文句をつけるのだろう。

　それだけでも財務相としてどうかと思うが、財務相の発言として、この暴言がもっとも悪質なのは、教育への公的支出を否定していることにある。

　麻生財務相は「人の税金を使って学校へ行った」などと言うが、世界で比較したとき、日本は教育への公的支出が図抜けて低く、圧倒的に国民が負担を強いられていることを知らないのか。


■この国にしてこの大臣！　日本の教育への公的支出はOECD最下位！

　現に、OECD（経済協力開発機構）が今年9月に発表した「図表でみる教育2018年版」では、2015年のOECD加盟国において、小学校〜大学の公的支出のGDP比がOECD加盟国の平均が4.2％だったのに対し、日本はたったの2.9％。日本は比較可能な34カ国のなかで最下位だった。ちなみに、最下位となるのは2年連続のことで、2013年にブービー、その前は6年連続で最下位だった。

　しかも、OECD加盟国の半数は大学の学費が無償であるのに対し、日本の場合は、幼児教育と高等教育に対する支出は、なんと50％以上が家計から捻出されている。この結果について、OECDが国ごとの教育制度の構造、財政、成果をまとめた日本のカントリーノートでは〈各家庭に極めて重い経済的負担を強いている〉とまとめられている。つまり、教育への公的支出が少なく家計負担を強いているこの状況が、親の所得格差が子どもの教育格差につながるという「貧困の連鎖」を生み出しているのだ。

　それだけではない。OECDカントリーノートでは、高等教育において“日本の国公立教育機関の学士または同等レベルの課程の授業料はOECD加盟国のなかで4番目に高く、過去10年、授業料は上がり続けている”と指摘。学費が高い上に家計負担が大きいという最悪の状態なのだ。さらに、2014年時点で公的貸与補助を受ける高等教育の学生の割合は全体の45%、卒業時に抱える平均的負債額は3万2170ドルにものぼり、この返済に学士課程を卒業した学生で最長15年を要することにOECDは言及し、〈これは、データのあるOECD加盟国の中で最も大きな負債の1つである〉と記述している。

　ようするに、日本は教育への公的支出をケチりつづけ、「貧困の連鎖」と「奨学金返済地獄」という悲惨な状況にいたっているというのに、麻生財務相はそういった“教育後進国”の実態には目を向けるでもなく、逆に「人の税金を使って学校へ行く」ことを非難したのだ。

　そもそも、安倍首相は森友・加計学園問題の追及から逃れるために昨年の臨時国会で冒頭解散し、消費増税の使途を国の借金返済から幼児教育や高等教育の無償化へと一部変更することを解散の言い訳にした。「教育の家計負担」が深刻な問題になっているのに、経済的に厳しい世帯ほど打撃を受ける「逆進性」の消費税で教育費を賄おうとは、本末転倒も甚だしいだろう。

　しかも、安倍首相が打ち出した「高等教育の無償化」の実態は無償化にほど遠く、授業料の減免措置・給付型奨学金の拡充の対象となるのは年収380万円未満の世帯まで。それも年収によって措置にはかなり差があり、完全な“誇大広告”だ。

　そんな状況であるにもかかわらず、挙げ句、国の財布の紐を握る財務省のトップが堂々と教育への公的支出に文句をつけたのである。国民はもっと真剣に麻生財務相に怒ったほうがいい。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞の桐山桂一さんのコラム【【私説・論説室から】憲法５３条は国会の召集を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018092402000148.html）。

　《ただ「いつまでに」という召集時期が明示されていない。安倍晋三政権は野党の要求に三カ月以上も応じず、昨年九月になって、やっと召集したかと思えば、首相の所信表明演説もせず、衆院を冒頭で解散してしまった。憲法が長期にわたる召集の放置を許しているはずはなかろう…三カ月以上も国会が空白では、五三条は空文化する。三権分立も成り立たない。しっかりと司法判断してほしい。　（桐山桂一）》。

　　　『●アベ様に白紙委任を勘違いさせてはいけない：
　　　　　　「Ａ君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数に…』
　　　『●「自席（自責じゃない）発言」を繰り返して
　　　　　　　「息吐く様に嘘つく」ような人がいちいち「反省」する訳がない』
　　　『●「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ
　　　　　　　「加計隠し」だった」？（桐山桂一）…壮大な《もはやカルト》状態』
　　　　《皆さん、覚えていますか。昨年六月二十二日に野党議員が臨時国会の
　　　　　召集を求めたことを。憲法五三条では、いずれかの議院で総議員の
　　　　　四分の一以上の要求があれば、内閣は召集を決定せねばならない。
　　　　　衆参両院ともこの要件を満たしていた。学校法人「加計学園」問題などを
　　　　　追及するためだった。だが、安倍晋三内閣は憲法を無視するがごとく、
　　　　　臨時会の召集を先へ先へと延ばした。その日数、実に九十八日だった。
　　　　　召集は九月二十八日に実現したものの、何と質疑をしないで、
　　　　　冒頭で解散してしまった》

　本年２０１８年５月１６日の毎日新聞の記事【臨時国会先送り訴訟　国側、争う姿勢　地裁　／岡山】（https://mainichi.jp/articles/20180516/ddl/k33/040/477000c）によると、《森友・加計学園問題を追及するために野党が求めた臨時国会を安倍晋三内閣が３カ月以上召集しなかったのは憲法違反だとして、立憲民主党の高井崇志衆院議員（４８）＝比例中国＝が国家賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、岡山地裁（善元貞彦裁判長）であり、被告の国側は争う姿勢を示した。国側は、詳しい反論を今後明ら…》…だそうです。

　アベ様は国会の追求から逃げた訳です。
　《…三カ月以上も国会が空白では、五三条は空文化する。三権分立も成り立たない。しっかりと司法判断してほしい。　（桐山桂一）》…でも、この国の裁判所は「司法判断」せずに、「政治判断」を乱発するからなぁ…。明確な違憲行為を裁判所が許容し、アベ様に忖度するようなことにならなければいいけれど。

　　　『●辺野古高江裁判とヒラメ…
　　　　　《「人権のとりで」としての司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　『●レトリックを吹聴する…「政治判断」乱発な最「低」裁を
　　　　　　　　　　頂点とする裁判所の劣化がニッポンをメルトダウン』
　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、
　　　　　沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』
　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●司法判断放棄な内藤正之裁判長、 
　　　　　　　大飯核発電所《危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制》？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018092402000148.html】

【私説・論説室から】
憲法５３条は国会の召集を
2018年9月24日

　憲法五三条は臨時国会の召集を定める。その解釈をめぐる初の裁判が岡山地裁で進んでいる。野党議員が起こした訴訟だ。

　きっかけは森友・加計学園問題の真相を解明しようと野党が昨年六月に臨時国会の召集を求めたことだ。五三条では衆参いずれか四分の一以上の議員から要求があれば、内閣は召集を決定しなければならない、とする。

　ただ「いつまでに」という召集時期が明示されていない。安倍晋三政権は野党の要求に三カ月以上も応じず、昨年九月になって、やっと召集したかと思えば、首相の所信表明演説もせず、衆院を冒頭で解散してしまった。

　憲法が長期にわたる召集の放置を許しているはずはなかろう。例えば衆院選後の特別国会は三十日以内の召集であり、自民党の改憲草案では臨時国会召集を「遅くとも二十日以内」と記す。そのあたりが合理的な期間ではないだろうか。だから野党議員は「違憲だ」とし国に損害賠償を求めたわけだ。

　だが、十八日の口頭弁論で国側は書面で「召集時期の判断は高度に政治性を持ち、司法審査権は及ばない」と主張した。「政治的責任のみで法的責任はない」とも。驚く。そもそも内閣が速やかに臨時国会を開いていれば済んだ話ではないか。

　三カ月以上も国会が空白では、五三条は空文化する。三権分立も成り立たない。しっかりと司法判断してほしい。　（桐山桂一）
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［※ 青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）↑］



週刊朝日の亀井洋志氏による記事【安倍・自民党の姑息…加計疑惑で国会質問減らす】（https://dot.asahi.com/wa/2017112100039.html）。

　《政府は、国会での与野党の質問時間の配分を「従来の与党2対野党8」から野党側の割り当ての大幅な削減を狙い、まずは11月15日の文部科学委員会が「1対2」の比率で実施された。すべての委員会で「5対5」まで削減したい意向だ》。

　　　『●アベ様の「森友」質問ブチ切れに「忖度」して強行採決…
　　　　　　　　　　　　「質問権の侵害…言論封殺…国会の自殺行為」』
　　　　《自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数…民進党の山井和則
　　　　　国対委員長は、記者団に「どの委員会でも、その時に国民が
　　　　　知りたいことを質問するのは許されている。質問権の侵害だ」と批判》。
　　　　《介護保険法改正案が強行採決されたが、その理由はナント、
　　　　　安倍首相が野党の森友学園絡みの質問にブチ切れたから》。
　　　　《つまり、安倍首相は、約8割もの人々が森友問題の説明に
　　　　　納得していない事実を無視し、「国民の半分は内閣を支持している」
　　　　　のなら昭恵夫人や迫田理財局長への証人喚問は必要ない、としたのだ》

　　　『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
　　　　　　　「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」』
　　　『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
　　　　　　正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』
　　　『●疑惑のオトモダチ開学認可…目に見えていた
　　　　　　「白紙委任状」へと突き進ませた自公お維キト支持者の馬耳東風』
　　　　「でも、国会での与・（癒党込み）野党の質問時間を２：８から５：５にしたい、
　　　　　との申し出をするそうだ。「謙虚」「真摯」の欠片も無し…
　　　　　逃げるは恥だし役立たず「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」
　　　　　「口先だけ総理」は、（癒党込み）野党の質問時間も削ります、とさ。
　　　　　どこまでウソ吐き、どこまで口先、どこまでトンズラするつもり？」
　　　　「つぶやき上にて、《佐藤圭‏@tokyo_satokei　　質問「５対５」与党提案へ　
　　　　　立憲反発、拒否の意向：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S13221493.html  
　　　　　そんなに与党の質問時間を増やしたいなら予算委員会の日数を
　　　　　増やせばいい。簡単なこと。》…大賛成。増やした上で、
　　　　　般若心経でもなんでも読んでいればいいさ」

　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない…」？』

　（癒党込み）野党の国会質問時間を短縮するそうだ。《国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか》？、まんまと成功。《安倍・自民党の姑息…加計疑惑で国会質問減らす》。
　この「国会審議形骸化」を狙った、野党の質問時間の削減について、青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）。質問時間の与野党配分１：２ （８０分：１６０分）は、政府側の答弁の時間を考えれば逆転し、実質「８０＋８０分」：「８０分」。さらに、「先の通常国会で質問主意書４３８件、質問したくてしょうがなかった自民党議員からはゼロ件」だったという、呆れた実情。

　東京新聞の記事【質問割合は「５対９」　衆院予算委で与野党合意】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112302000129.html）によると、《予算委での与野党の質問時間割合を「五対九」とすることで合意した。十四時間を五時間と九時間で分ける。与党は「五対五」、野党は「二対八」を主張していたが、双方が譲歩》。
　実質「９．５時間対４．５時間」ということね。《国会審議形骸化》の目的は達成されたようだ。

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【https://dot.asahi.com/wa/2017112100039.html】

安倍・自民党の姑息…加計疑惑で国会質問減らす
亀井洋志　2017.11.22 07:00　週刊朝日　#加計学園　#安倍政権　#森友学園

 　　　　（答弁に立つ林芳正文科相（ｃ）朝日新聞社）

　政府は、国会での与野党の質問時間の配分を「従来の与党2対野党8」から野党側の割り当ての大幅な削減を狙い、まずは11月15日の文部科学委員会が「1対2」の比率で実施された。すべての委員会で「5対5」まで削減したい意向だ。立憲民主党の「森友・加計学園問題プロジェクトチーム」座長を務める逢坂誠二衆議院議員が憤る。

　　　「野党の質問時間を削るということは、国民に十分な説明を
　　　　しないことと同じだ」

　政治ジャーナリストの野上忠興氏もこう批判する。

　　　「安倍首相はあまりにも傲慢で狭量だ。野党から森友・加計問題について
　　　　一分一秒たりとも質問されたくないのが本音だろう」

　疑惑の追及から逃れようとするのは、まともな説明ができないからだ。

　実際、15日の文科委でも、逢坂氏は「4条件がクリアされたとはまったく思えない。どういう事実に基づき、誰が判断したのか？」などとただしたが、答弁に立った内閣府の長坂康正政務官はたびたび言葉に窮し、10回にわたって質疑が中断する始末だった。

　文部科学省元審議官で京都造形芸術大学教授の寺脇研氏はこう指摘する。

　　　「4条件を満たしていないとすれば、認可申請すらできないはずだ。
　　　　当然、認可は即日無効になる」

　加計学園は来年4月開学に向けて着々と準備を進めるだろうが、多くの疑惑が残されたままだ。

　前文科事務次官の前川喜平氏は、その中でも2015年4月2日に愛媛県今治市の企画課長らが官邸を訪れ、当時の首相秘書官と密会したとする本誌報道（7月23日付のウェブ版記事）が「重要なターニングポイント」だったと語る。

　　　「この面談が決定的で、国家戦略特区での“加計ありき”が始まった
　　　　ミーティングだったと思う。官邸側が主導して、今治市や加計学園に対して
　　　　具体的な方針を打ち出した契機だったのではないか。官邸での面談は当然、
　　　　総理に報告されているはずで、忖度どころの話ではないと思う。
　　　　私は総理の明確な意思表示があったと確信している。以降、獣医学部新設に
　　　　消極的だった文科省の抑え込みにかかっていく。こういう政府のあり方を
　　　　許してしまうと、本当に民主主義が崩壊する端緒になりかねない」

　“大義なき解散”で衆院選に大勝したところで、幕引きとはいかないのである。（本誌・亀井洋志）

※週刊朝日 　2017年12月1日号
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3541.html）。

　《予想通り、選挙に勝った安倍首相がさっそく暴走をはじめた。特別国会が11月1日に召集されるが、野党から要望が出ていた臨時国会には応じず、特別国会では所信表明演説もおこなわないというのだ。このままでは、実に半年以上も国会議論がなされないことになってしまう》。

　　　『●アベ様の腐敗を葬るかもしれない、自公お維キトの
　　　　　　　　　独裁政治を招くかもしれない…山尾志桜里さんの蹉跌』
　　　　「リテラの記事【前代未聞のトンズラ総理！ 安倍首相がヤジを怖れて
　　　　　街頭演説をドタキャン、まさか党首討論からも逃げる気じゃ…《かつて、
　　　　　このような「トンズラ総理」がいただろうか。…「追及回避どころか、
　　　　　こうした批判も受け止めながら、そこで国民のみなさまに対して
　　　　　ご説明もしながら選挙を行う」》」

　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●政界地獄耳「民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キトの目的と役割は達成されつつある』
　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
　　　『●「選挙の真の争点」は争われたか？ 
　　　　　　　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？』
　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
　　　　　　　　ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』

　「森友捜査ツブシ」選挙＝２０１７年１０月衆院選…「国難」様・「裸の王様」アベ様は、臨時国会も開かず、選挙戦で「丁寧に説明」と言っておきながら、それを反故にし、さらに再び、国会で説明と言い始めたかと思ったら…臨時国会は開かず？、って、も～滅茶苦茶です。
　「国難」様、逃げるは恥だし役にも立たない。とっても恥ずかしい、国会からも「トンズラ総理」…《特別国会では所信表明も代表質問も拒否》って、《国会軽視の横暴そのもの》。

　選挙中の公約も一体どこに行ったのやら？　アベノサギ。「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」が思い出されます。しかも、後には、「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、ただの一回もございません」とまで言う始末。「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と全く同じ。相変わらずの「息吐く様に噓つく」アベ様であり、かつて、　室井佑月さんは、アベ様を称して《サイコパス》か？、とまで言いましたが、全く同感。それでも政権を維持し続けているのですから、与党癒党支持者の皆さんや自公議員・お維キト議員の皆さんの気が知れない。

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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3541.html】

安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り
2017.10.27

　　　　　　（自由民主党HPより）

　予想通り、選挙に勝った安倍首相がさっそく暴走をはじめた。特別国会が11月1日に召集されるが、野党から要望が出ていた臨時国会には応じず、特別国会では所信表明演説もおこなわないというのだ。このままでは、実に半年以上も国会議論がなされないことになってしまう。
　安倍政権は安保法制を強行採決させた2015年にも、憲法53条に基づいて野党から要求されていた臨時国会召集を無視。臨時国会が開催されなかったのはこのときが2005年以来だったが、05年は特別国会が約1カ月おこなわれている。それが今回、安倍首相は臨時国会を召集しないばかりか、実質、数日間の特別国会では所信表明も代表質問も拒否しようというのだから、国会軽視の横暴そのものだ。
　だいたい、安倍首相は解散することを発表した記者会見で、森友・加計学園問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙を行う」と言っていた。それが街頭演説ではものの見事にスルーし、挙げ句、党首討論では「国会で説明する」と言い出した。そして、今度は「臨時国会は開かない」……。どこまでも森友・加計学園問題の追及から逃げおおせようと必死だが、これは国民への背信である。
　しかし、安倍首相が選挙中と選挙後で手のひらを返したのは、これだけではない。選挙戦で訴えていたことを、投開票から1週間も経たないうちに安倍首相はどんどん反故にしようとしているからだ。
　その最たるものが、社会保障の問題だ。25日に開かれた財務省の財政制度等審議会で飛び出したのは、社会保障費をカットする見直し案。たとえば、75歳以上の患者の自己負担の割合を現在の1割から2割へと段階的に引き上げるという案や、介護報酬および診療報酬の引き下げ、所得が高い世帯への児童手当支給廃止などが提案されたのだ。
　一体どういうことだ。安倍首相は今回の選挙で「子育て、介護。現役世代が直面するこの2つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入する」「社会保障制度を全世代型へと大きく転換します」と宣言していたが、これでは全世代に身を切らせるものではないか。


憲法改正でも、立憲民主党との合意にはこだわらず、数の力で押し切ると宣言

　とくに深刻さを増す介護問題では、安倍首相は「介護人材の処遇改善」「介護職員の賃上げ」を謳っていた。だが、前回の介護報酬引き下げによって介護事業者の倒産が相次いだように、さらに引き下げれば処遇改善もままならず、人材の確保がより難しくなるのは間違いない。また、75歳以上への自己負担額増が実施されれば、受診抑制が起こり病気が重症化する危険が懸念される。命にかかわる重大な問題だ。
　選挙では聞こえがいい話を並び立て、実行しようとするのは国民の生活を顧みない逆をゆく政策……。安倍首相が社会保障を削減する一方で防衛費を過去最大に注ぎ込んできたことを考えればハナからわかっていたことだが、あまりにも酷い。
　しかし、もっとも今後の安倍政権の強権性を露わにしたのは、やはり憲法改正についてだ。
　安倍首相は森友・加計問題と同様、街頭演説において憲法改正にはついにふれなかった。だが、選挙結果が出た翌日23日の記者会見で、改憲についてこう言及した。

　　　「合意形成の努力は（野党）第1党であろうと、第2、第3、第4党で
　　　　あろうとおこなわなければならない。しかし、政治なので当然、
　　　　みなさんすべてに理解いただけるわけではない」

　選挙中の党首討論では「憲法審査会のなかにおいて各党が案をもち寄り、建設的な議論が進んでいくことをぜひ期待したい」と述べていたのに一転、「野党の合意が得られなくてもやる」──。これは野党第一党であり、違憲の安保法制を追認する憲法9条の改正に反対している立憲民主党を意識した発言であることは明白であり、早くも改正反対派の主張には「耳を貸さない・取り合わない」と宣言したも同然だ。
　同じ会見で「謙虚」という言葉を何度も口にしながら、その言葉とは裏腹に「傲慢」さを全開にした安倍首相。しかも、今月中に出される見通しだった加計学園の認可について文科省大学設置審議会による結論は台風の影響で来月に延期されたが、国会審議から逃亡する安倍首相は、トランプ大統領の来日および横田早紀江さんとの面会によって加計の話題を消し、支持率を高めることを企てている。
　だが、国民は選挙で安倍首相の政治の私物化を認めたわけではけっしてない。安倍首相がまやかしを、その都度、俎上に載せていかなくてはならないだろう。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月「この流れでいいの？」】（https://dot.asahi.com/wa/2017100400013.html）。

　《ヘルマン・ゲーリング…〈…簡単なことだ。自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく、国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように適用するものだ〉　どう思った？　あたしたちは、今、これをされているんじゃない？》

　１年ほど前、松尾貴史さんもこの言葉を引用している。

　　　『●「あれはまさに安倍政権のグロテスクさが濃縮され
　　　　　　　　　　露わになった瞬間」…「茹でガエル」ニッポン』
　　　　「『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の
　　　　　水井多賀子氏の記事【安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史が
　　　　　痛烈批判！「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」
　　　　　「ユーゲントのよう」】」
　　　　《松尾は、安倍政権や報道が他国からの脅威、恐怖をことさら煽っている
　　　　　のではと疑義を呈し、ナチス・ドイツの国家元帥だった
　　　　　ヘルマン・ゲーリングの「国民を戦争に引きずり込むのは簡単である。
　　　　　外国に攻撃されつつあると言えばいい。それでも戦争に反対する者に
　　　　　対しては『愛国心がない』と批判するだけでいい」という証言を紹介。
　　　　　そして、こんな言葉で文章を締めくくっている。

　　　　　　　〈今がそうではないと、誰か安心させてはもらえないだろうか。
　　　　　　　　「雰囲気がおかしい」と違和感を覚えた時に歯止めをかけないと、
　　　　　　　　悔やんでも悔やみきれないことになる〉

　　　　　 　まさに茹でガエルのように、日々わたしたちは、勝手につくり出された
　　　　　空気に馴らされつつある。拍手喝采パフォーマンスは気持ち悪いし、
　　　　　憲法の改悪など必要ない。──そんな松尾や井筒のような真っ当で
　　　　　当然の反応が社会のなかで薄れてしまっている、その現状ほど
　　　　　怖いものはないのかもしれない》

　２０１７年１０月衆院選を前にして、いま、そういう《時》 ――― 《これをされている》時、《違和感を覚えた時》 ―――　に居る。
　でも、「「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…「戦争やりましょうよ！　死の商人へ！」で内閣支持率アップ…」する、大変に不思議な国です。そんなに戦争したいものでしょうか？　不思議でしょうがないょ、全く。「裸の王様」アベ様の「森友捜査ツブシ」の策略にはまっているし、緑の「裸の女王様」が悪乗りしてそこに便乗、まんまと騙されている。
　室井佑月さんの言うように《どうして、危険を回避してくれるような、リーダーがほしいとならないのだろうか？》

　アベ様、そして、自民党亜種トファ・キトという大「国難」。彼ら、彼女らの公約や《言葉》にやすやすと騙されてはいけない、その一票が命取り。《惑わすための言葉に惑わされてはならない》。
　ＡＥＲＡのコラム【浜矩子「ご都合主義選挙の攻略法」】（https://dot.asahi.com/aera/2017100300062.html）によると、《「国難突破解散」なのだそうだ。安倍首相が、9月25日の記者会見でそう言った。いみじくも、おっしゃる通りだ。安倍政権という名の国難を我々が突破するための解散である。さすがに、ツイッターなどでも「お前が国難」の指摘が溢れかえっているらしい。…「希望の党」…この得体の知れない集団が勢力を得るとなると、そこに次の国難あり、かもしれない。…一難去ってまた一難か。次の災難を逃れるために、我々は一体どんな評価基準をもって投票に臨んだものか。…確かに今、様々な言葉が飛び交っている。人づくり革命、全世代型社会保障、改革保守、リアルな安全保障政策……。惑わすための言葉に惑わされてはならない》。

　　　『●「忌野清志郎が示す進むべき道」＝
　　　　　　「戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
　　　　　基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
　　　　　　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
　　　　　（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
　　　　　について、その本質をこう指摘している。
　　　　　　〈一、国民主権の縮小
　　　　　　　一、戦争放棄の放棄
　　　　　　　一、基本的人権の制限〉》

　いま、大変な分岐点に居ます。ブログ主は、志位和夫さんの《平和的努力こそ政府がすべきことだ》を強く支持し、違憲に壊憲し、立憲主義に基づかず、民主主義を破壊し、平和主義を軍国主義に替えようというような「ト」な党や議員に決して投票してはいけない、と断言します。「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」で本当にいいのですか？、自公お維キト支持者・投票者の皆さん…。そんなに「戦争できる国」になりたい？

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。救世主など
　　　　　必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
　　　　　できていれば…」

　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　　「「挑発」しているのは北朝鮮だけなのか？　頭を冷やすべきは
　　　　　米朝だけなのか？」
　　　　「日米朝、《頭を冷やせ》。志位和夫さんの言う通り、
　　　　　《平和的努力こそ政府がすべきことだ》」

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【https://dot.asahi.com/wa/2017100400013.html】

室井佑月「この流れでいいの？」
2017.10.5 11:30週刊朝日 #安倍政権 #室井佑月

　　　　　（室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。
　　　　　　「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。
　　　　　　テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴った
　　　　　　エッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中。）

 　　　　（北朝鮮に対して強硬な姿勢を見せる安倍晋三首相（※写真はイメージ））

　北朝鮮に対して強硬な姿勢を見せる安倍晋三首相。作家の室井佑月氏は「対話」を捨てた安倍首相を批判する。

＊　　＊　　＊

　長い引用だけど、あたしの言葉より説得力があるのでぜひ読んでほしい。ナチスのナンバー2だったヘルマン・ゲーリングの言葉だ。

＜一般市民は戦争を望んでいない。貧しい農民にとって、戦争から得られる最善の結果といえば、自分の農場に五体満足に戻ることなのだから、わざわざ自分の命を危険に晒したいと考えるはずがない。当然、普通の市民は戦争が嫌いだ。しかし、結局、政策を決定するのは国の指導者であり、国民をそれに巻き込むのは、民主主義だろうと、ファシスト的独裁制だろうと、議会制だろうと共産主義的独裁制だろうと、常に簡単なことだ。意見を言おうと言うまいと、国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく、国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように適用するものだ＞

　どう思った？　あたしたちは、今、これをされているんじゃない？

　国連で演説した安倍首相は、北朝鮮への恫喝に終始した。「必要なのは対話ではなく圧力です」と述べて。

　隣国からの危険が迫れば、国民は力強いリーダーを求めるという。実際、北朝鮮のミサイルが飛んでくるたび、森友・加計学園問題でガタガタになっていた政権支持率が回復していった。

　どうして、危険を回避してくれるような、リーダーがほしいとならないのだろうか？

　ゲーリングがいうように、冷静に考えれば、戦争が起こった場合にあたしたち一般国民が得られる最善の結果といえば、五体満足で元の生活に戻れることぐらいじゃないの。

　テレビでは、前日、トランプ米大統領が演説で、「米国と同盟国を守ることを迫られれば北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はない」とまでいったことと安倍首相の発言を、セットで流している。

　だが、国連で演説したのは、この2国だけじゃない。ドイツも、フランスも、中国も、トランプ大統領のいったことに賛同せず、いかなる軍事的行動も不適切であり平和的外交を、と訴えている。韓国も9億円もの人道支援の話をしはじめた。

　この国は米国と仲が良い東アジアの国として、米国と北朝鮮との間を取り持ったりとは考えないのか？　それができれば、ほかの国から尊敬される。

　なにより、米国と北朝鮮が一戦を交えれば、確実にこの国の国民は被害を受ける。命をなくす人だっているだろう。

　そういえば、政治評論家の田崎史郎氏がテレビで「北朝鮮のミサイル発射は2、3日前にわかる」といっていた。安倍さんと安倍友には情報が入って、安全な場所に逃げられるからいいのだろうか。だけど、その他の、少々の犠牲は仕方ないと思っているのなら、惨い。

※週刊朝日 2017年10月13日号
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［※ 報道特集（２０１７年７月９日）↑］



日刊ゲンダイの記事【投じた税金4億円 安倍政権「ミサイル避難CM広告」の思惑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208158）。
アサヒコムのコラム【室井佑月「信じたい」】（https://dot.asahi.com/wa/2017070500021.html）。

　《内容は「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」などトンチンカン。ミサイルがどの方向から飛んでくるのか分からないのに「物陰」をどう判断するのか。相変わらず「竹やりでＢ―２９を撃墜」の発想だ》。
　《この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの安倍さんが総理だしな。…内容はミサイルが飛んで来たら「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急にミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発をどうにかしなくていいのか？　が、そういうことじゃない、きっと。このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》。

　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　　《靖国神社にある遊就館の片隅に奇妙な像がある。潜水服姿で
　　　　　頭には大きなかぶと。両手で長い棒を持ち、身構えている。
　　　　　先端に付けられているのは機雷である…▼敗戦直前に横須賀や
　　　　　呉などで部隊が編成され、三千人近くの若者が潜水訓練を受けた。
　　　　　上陸する米軍の舟艇を水中で待ち構え、竹ざおの先の機雷を
　　　　　突き上げて自爆する。「伏龍」と名付けられた水際特攻隊である
　　　　　▼空を飛ぶ夢を失った予科練の少年兵たちは、ひたすら死に
　　　　　向かう訓練に明け暮れた。》

　《「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」》…竹やりは要らないのですか？
　日刊ゲンダイの斎藤貴男さんコラム【二極化・格差社会の真相／今や宣伝機関 “スガ語”で反論した政権ベッタリ新聞の汚点】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207316）によると、《なんだか涙が止まらない。学校法人加計学園の獣医学部新設問題をめぐる「総理のご意向」問題を暴露した前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いを記事化した読売新聞が、その報道姿勢を問う世評に対する反論というか、弁明を６月３日付朝刊に、社会部長名で掲載した件だ》。
　こういうところに現れるのでしょう、マスコミによる忖度。

　　　『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』
　　　『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』：　「「総理のご意向」を
　　　　　　　　　　　理由に行政が歪められたことは紛れもない事実」』
　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●望月衣塑子東京新聞社会部記者
　　　　　「会見場は勝負しなければいけない場所、非常に重要な場所」』

　《このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》。巨大なＣＭ費、それは、第三、第四の「下足番」メディアのための賄賂。

　　　『●「一方で北朝鮮の危機を煽りながら、
　　　　　平然と大飯原発を再稼働を推し進める」…二人の「裸の王様」』

　消費税増税のための賄賂…軽減税率という「お零れ」。構造はこれと同じだ。

　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』


　また、裁判員制度を無理やり導入するために、最「低」裁がばら撒いたワイロも同様。

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　　《政府は、タウンミーティング（ＴＭ）という企画を主催し、…この中で、
　　　　　司法制度改革をテーマにした七回のうち六回までがシナリオ通りの
　　　　　やらせだったといいます…。…ほとんど、「平成田舎芝居」…》。
　　　　「サクラの動員も」。
　　　　《産経新聞は、…「裁判員制度全国フォーラム」（最高裁、
　　　　　産経新聞等の主催）で、一人当たり三〇〇〇円から五〇〇〇円を
　　　　　支払うことで計二四四人をサクラとして動員したが、…魚住昭氏が
　　　　　「最高裁が手を染めた『２７億円の癒着』」（『月刊現代』平成一九年
　　　　　四月号）という記事で詳細にレポートしています。…産経新聞としては、
　　　　　最高裁から出る広告料金でサクラの動員費用を支払って余りある
　　　　　という計算があるらしい。ここまで来ると最高裁とマスコミの癒着ぶりは
　　　　　よくわかります》

　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「「…産経新聞…が最高裁と共催した裁判員制度の
　　　　　タウンミーティングでサクラを動員…」。保坂展人元議員
　　　　　（ｐ．１８２、２０３）。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
　　　　　委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」として
　　　　　信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、こんなにも
　　　　　お粗末なものだったのか」。政治評論家の森田実さん。
　　　　　パックニュース方式。「…産経大阪本社には五段広告三回分の料金として、
　　　　　八百万円近いカネが入る。サクラに日当を払っても十分儲かる仕組み
　　　　　なのである」。
　　　　　　「刑事裁判の迅速化と効率化だけが強調され、企業法務に携わる弁護士を
　　　　　大量に増やすという意図が明確だった。早い話が
　　　　　小泉政権時代に進められた規制緩和・構造改革路線の司法版である。
　　　　　そのためか、被告が無罪を主張すると一年でも二年でも身柄を
　　　　　拘束され続ける「人質司法」や、冤罪の温床とされる代用監獄をなくそうとする
　　　　　姿勢はまったく見られなかった」」

　　　『●死刑判決よりも、違憲・合憲かを判断させよ』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　「司法」にも絶望するよな』
　　　　「井戸謙一氏と海渡雄一氏がゲスト。
　　　　　　国や電力会社に楯ついて反原発の判決を下した
　　　　　稀有な裁判官が井戸謙一氏。井戸氏以外の裁判官は、
　　　　　東京電力原発人災を目の当たりにして、どんな気持ちだろう。
　　　　　是非聞いてみたい。冷徹に何も感じないほど冷めているだろうか。
　　　　　無辜の被告に、かつて冤罪死刑判決を出したことで苦しみ抜いた
　　　　　熊本典道元裁判官のようなまともな感覚を持った裁判官が日本には
　　　　　どれほどいるのだろうか。市民感覚を取り入れるということで、
　　　　　最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて導入した裁判員制度
　　　　　だけれども、そんなもので裁判官が変わるほど、司法はまともではない」

　　　『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり』
　　　『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』
　　　　「報道・ジャーナリズムの自死。シロウト裁判官に「死刑のスイッチ」を
　　　　　無理強いし、「地獄」を味わわせる裁判員制度
　　　　　（『最高裁やらせタウンミーティング事件』）の際の最「低」裁と
　　　　　マスコミとの関係にも同様なことが言え、また、じわじわと復活しつつある、
　　　　　３．１１核発電人災に至るまでの核発電「安全神話」キャンペーンと
　　　　　マスコミ等との関係にも言えます」

　コンナ「裸の王様」に負けたくない。

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」
　　　　　　　　　　　　　と呼びかけ…コンナ「裸の王様」に負けたくない』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208158】

投じた税金4億円 安倍政権「ミサイル避難CM広告」の思惑
2017年6月25日

　　　　　（ミサイルからの避難を呼びかけるテレビＣＭ（上）と
　　　　　　新聞広告／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　明らかに無駄な支出だろう。２３日、全国の民放４３局で「弾道ミサイル落下時の行動」の政府広報ＣＭが始まり、新聞の朝刊各紙にも「Ｊアラートで緊急情報が流れたら、慌てずに行動を。」と題された広告が掲載された。

　やっと静かになった北朝鮮のミサイル危機をあらためて国民にあおってどうするのか。しかも、内容は「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」などトンチンカン。ミサイルがどの方向から飛んでくるのか分からないのに「物陰」をどう判断するのか。相変わらず「竹やりでＢ―２９を撃墜」の発想だ。

　こんなバカバカしいＣＭ・広告に一体いくらの税金を投じたのか。内閣府に問い合わせると、担当者はこう答えた。

　　　「ＣＭ制作費と放映費で１億４０００万円、新聞広告で１億４０００万円、
　　　　ウェブ広告で８０００万円です」

　４億円近いカネをドブに捨てたようなもの。そもそもなぜ、このタイミングでＣＭ・広告を打つ必要があるのか。森友・加計学園問題で内閣支持率の低下が著しい安倍政権が“メディア買収”に動いたとしか思えない。

　　　「政府がミサイル発射時の避難ＣＭや広告を打ち始めたのは、
　　　　世論を誘導し、国家予算を軍需産業に割く口実をつくるため。
　　　　隣国の脅威をあおることで、政府には自衛隊装備を強化する口実が
　　　　できますから」（メディア関係に詳しいジャーナリストの黒薮哲哉氏）

　メディア買収か自衛隊装備強化のためか。いずれにしても国民の大事な血税が浪費されたのは間違いない。
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【https://dot.asahi.com/wa/2017070500021.html】

室井佑月「信じたい」
(更新 2017/7/6 11:30)

 　　　　（「メディアまで私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。」
　　　　　　（※写真はイメージ））

　先日はじまった「弾道ミサイル落下時の行動」という政府のCM。作家の室井佑月氏は、なぜ今それが流されるのか、理由を問う。

＊　　＊　　＊

　このコラムがみなさんの目に触れる頃には、都議選の結果が出ている。あたしの周辺では、都議選なんて候補者の名前も知らないし興味ない、などといっていた人たちまで「今回は絶対いかなきゃ」といっている。

　みんなが口にするのは、このまま安倍一強のままでいたら、この国はどうなってしまうのか？という不安だ。

　投票できるのは都民だけだが、きっと全国の多くの人たちも固唾を呑んで見守っている。

　今回の結果が、なにかが大きく変わるきっかけになると、あたしは信じたい。

　この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの安倍さんが総理だしな。

　6月23日、前川喜平・前文部科学事務次官が、日本記者クラブで会見をおこなった。

　彼は加計学園の獣医学部新設問題をふり返り、あらためて行政が歪められたと訴えた。そして、国家権力とメディアの関係にも踏み込んだ。

　読売新聞が、前川さんの出会い系バー出入りを報じたのは、どう考えてもおかしいし、あってはならないことだった。前川さんはすでに私人で、なんら犯罪性はなかった。

　前川さんは、国家権力による行政の歪みを告発した人である。

　その彼を、いかがわしい信用出来ない人間だと、新聞を使って印象操作したのだ。怖いことだ。

　前川さんも、

　　　「読売、官邸のアプローチが連動していると感じた」

　といっていた。そして、

　　　「これが私以外にも起きているとするならば、大変なこと。
　　　　監視社会化、警察国家化が進行していく危険性があるのではないか」

　　　「権力が私物化されて、第4の権力といわれるメディアまで
　　　　私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。その入り口に
　　　　我々は立っているのではという危機意識を持ちました」

　と語っていた。

　おなじく23日、全国の民放各局で、「弾道ミサイル落下時の行動」という政府のCMがはじまった。なぜ、今、このCMを流す必要があるのだろうか？

　内容はミサイルが飛んで来たら「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急にミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発をどうにかしなくていいのか？

　が、そういうことじゃない、きっと。このCMには4億円もの金をかけている。

　森友・加計学園で、安倍政権の権力の私物化があらわになった。慌てた安倍さんは国会を卑怯な形で閉じる。

　そして、国会ではなく一方的に語れる会見で、「指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たす」と大嘘をこく。野党が臨時国会開会を要求するために求めた面会まで、拒否し逃げているのが事実である。

　そんな中、メディアに4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？

※週刊朝日 　2017年7月14日号
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