Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］


(2022年08月14日[日])
約1年前のブログ、《専門家たちは口を揃えて「無症状感染者を検査しても意味が無い」といい、メディアは「そんなことをしていたずらに陽性患者数を増やせば、医療崩壊を引き起こして取り返しがつかないことになる」と騒ぎ立てたという》。

　　　『●保坂展人世田谷区長が《この方針を打ち出した当初、感染症の専門家や
　　　　　　マスメディアからの激しい批判に晒されたという》…東京は4000人超』

　何の進歩もないニッポン。
　なんでそこまでPCR検査が嫌いなの？　未だにまともに検査体制を整えることができないスッゲェニッポン。
　中国の「ゼロコロナ」政策の失敗？　徹底的な規制をするのか？　PCR陽性者が、適切に診療･医療を受けることができ、必要に応じて入院できるようにしてほしいだけ。誰が感染者かも分からず、出歩き、感染を広げる…その繰り返し。繰り返すこと、少なくとも7回。毎日何人の方が亡くなっているのか、知ってるのかね？

　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／ひたすら新型コロナウイルスの自壊待ち…非科学大国ニッポンの行方】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309541）によると、《そもそも、日本は全数調査ができているのか。「worldmeter」によれば、日本の検査数は126位だ。いくつかの推計によると、実際の感染者数は表に出ている数字のおよそ4倍とも指摘されている》。

　キシダメ首相改造内閣では、アノ加藤勝信氏が厚労相に復帰だそうです。もちろん、統一協会とヅボヅボだった模様。呆れて言葉を失ったよ。それに、サクラを呼ぶ会に出席していたマルチ企業・ジャパンライフともズブズブ。

　　　『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
　　　　「ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。
　　　　　加藤勝信厚労相は、１億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用
　　　　　チラシに登場…加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、
　　　　　１億総活躍社会を先取りしています！〉とコメント…」

　　　『●ニッポンのマスコミも完全に破壊…
　　　　　鬼畜なアベ様広報官犯罪、司法の「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」に踏み込めず』
　　　　「昨年９月の消費者庁会見で、岡村和美長官は
　　　　　記者からの質問に答える形で、ジャパンライフが１６年末で３３９億円もの
　　　　　債務超過に陥ったことを明かし、問題視しました。…」

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎした
　　　　　　ゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　　「【警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！
　　　　 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害】…《約6800人にも
　　　　　及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。
　　　　　それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。その最たる存在が、
　　　　　安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを
　　　　　歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ…
　　　　　ジャパンライフの“広告塔”としての役割…つまり被害者を安心させる“印籠”に
　　　　　…田崎史郎、NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者も広告塔に…。
　　　　　ジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係…》」

　　　『●《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にする
　　　　　　　　　　ゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら』
　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち
　　　　　　＝極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　　「リテラの記事【安倍内閣はタマネギだらけ！ マルチ広告塔、
　　　　　ハレンチ疑惑、パワハラ、カジノ脱法献金…チョ・グクに騒ぐ
　　　　　マスコミはなぜ追及しない】…《「人材の宝庫」って……（苦笑）。
　　　　　この新内閣の実態は、どう見ても「お友だちの不良品一掃内閣」
　　　　　「極右不正政治家集結内閣」だろう。…厚労相に返り咲いた
　　　　　加藤勝信氏…は、マルチ商法としてたびたび社会問題化し、昨年
　　　　　経営破綻したジャパンライフの“広告塔”を務めてきた人物。
　　　　　ジャパンライフは史上最大の消費者被害を出した安愚楽牧場に次ぐ
　　　　　被害規模として現在、捜査が進められているが、そんななかで
　　　　　“広告塔”としての責任を問うことなく大臣に再任するなど、
　　　　　まったくもってありえない》」

　　　『●アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界に
　　　　 　おいて功績・功労のあった方々》と見たのか？ ぜひ説明を！』
　　　『●ジャパンライフへの《あからさまな調査潰し》《政治圧力で
　　　　　立入検査》潰し…《政治家案件》と認識した上での判断！？』
　　　『●アベ様とジャパンライフ山口隆祥氏は《１９８４年に、
　　　　　当時外相だった父・晋太郎氏…を通じて、接点を持った可能性》』
　　　『●斎藤貴男さん【ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…
　　　　　　　腐った構造】《腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ…》』
　　　『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置？　そして、
　　　　　　大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋』
　　　『●アベ様御夫妻、元・最低の官房長官スガ様、新官房長官殿…
　　　 　ジャパンライフ、48HDも含め「桜を見る会」問題の幕引きは許されない』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309541/2】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
ひたすら新型コロナウイルスの自壊待ち…非科学大国ニッポンの行方
公開日：2022/08/10 06:00　更新日：2022/08/10 06:00
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　　　　　（1人1人が感染を防ぐ「自己責任論」、「37.5度以上の
　　　　　　発熱4日以上」で診療…ニッポンの名折れ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　新型コロナウイルス第7波の国内感染状況は惨憺たるものだ。世界各国のコロナ関連統計を集計している米サイト「worldmeter」によると、人口100万人当たりの新規感染者数は230カ国・地域中ワースト1位、死者数も3位（4日時点）。まさに先進国の名折れだ。

　これだけの惨状なのに、岸田政権は「オミクロン軽症キャンペーン」を張り続け、感染抑止の手を打とうとしてこなかった。新たな行動制限を設けず、社会経済活動の回復一本やり。こうした政府の姿勢が世界最悪の感染爆発を招いていると言っていい。水際対策についても出国前72時間以内の検査証明書の提示を求めるだけで、入国時検査も自宅待機もやめてしまった。

　そうして発熱外来はパンク状態、陽性者は治療薬にもありつけない。濃厚接触者の待機期間を実質3日に短縮しても対応できないありさまだ。

　政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長ら感染症や経済、法律の専門家が新たなコロナ対策をまとめ、政府に提言したが、その中身といえば一人一人が感染を防ぐ「自己責任論」に終始し、政府や専門家の失策に対する責任は一切不問。保健所や病院の負担となっている全数調査の見直しも求めている。それを忖度メディアが垂れ流す構図だ。

　そもそも、日本は全数調査ができているのか。「worldmeter」によれば、日本の検査数は126位だ。いくつかの推計によると、実際の感染者数は表に出ている数字のおよそ4倍とも指摘されている。

　「37.5度以上の発熱が4日以上」でなければ診療を受けられないのであれば、2年半以上前のコロナ禍初期の大失敗に逆戻りだ。ゲノム科学の知識も計測科学の知識もない政府分科会は、複数の検体を混ぜて1度に検査を行うPCR検査の「プール方式」さえ認めていない。検査数を増やすとともにコストを削減するこのやり方は世界の主流にもかかわらず、だ。ワクチン1本足打法に陥った挙げ句の4回目接種にしたって、重症化を防ぐ効果は認められるものの、中和抗体はそう増えない。日本は非科学の最前線を突っ走っている。これじゃあ100年前の公衆衛生とさして変わらないのだ。

　こうした中、召集された臨時国会は3日で閉会。政府も議会も機能しない。ウイルスの自壊をひたすら待つ間に、国家もどんどん壊れている。
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［●『新聞記者』（望月衣塑子著）…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑］


(2021年10月20日[水])
適菜収さんによる、日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／総選挙前に明らかにせよ！ 野党デマ流す「Dappi」と自民党の関係】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296093）。

　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していたとは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ。》

　　　『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を
　　　　　　　　　　　　簡単に挙げただけでも2時間45分になった」』
　　　　《たとえば、チャンネル凍結騒ぎがいま話題のネトウヨYouTuber・
　　　　　KAZUYAは〈災害対策に時間使いたいはずなのに、内閣不信任案
　　　　　出して長々時間を費やすってそれこそ時間の無駄だし矛盾して
　　　　　ないか？〉とツイート。同じように、安倍自民党のネット工作員
　　　　　疑惑が囁かれつづけているアルファツイッタラーのDAPPIも
　　　　　〈災害対応中の政府に内閣不信任案を出そうとしてる野党は
　　　　　自分達が災害復興を妨害してる認識があるのでしょうか？〉
　　　　　〈枝野はそこまで国会の歴史に名を残したいんですか？〉と投稿。
　　　　　これらにネトウヨたちが群がり、拡散している状況だ》

　《ネットを使った世論操作はまるで自民党の“常套手段”》《ビジネスの一環で安倍氏礼賛、野党攻撃を繰り返したのか。》（日刊ゲンダイ）、《フェイクニュースで野党攻撃を繰り返した》（東京新聞）。
　津田大介さん「現職の国会議員が選挙で情報工作をしていたということは、ネットでのネガティブキャンペーンが当たり前になっていたということ。（情報工作は）自民党内でも常態化しているのだろう」「ネットでプロパガンダのように発信したり、Ｄａｐｐｉが情報をゆがめていたことは間違いない。これは健全な民主主義を阻害する大問題だ」。

　《ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ》なんてのもあるしね、しかも、《元締め的役割》はアノ平井卓也氏だったものねぇ。アノ菅原一秀元経産相も絡んでたし。

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝
　　　　　極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
　　　　　《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を？』

　町山智浩さん「政党が企業に金銭を払い政敵を攻撃させる違法性は問われるべきだ。政策よりも資金力で選挙に勝つことになるだけでなく、資金源は政党助成金、つまり国民の血税に依存しているからだ」。あの《ヤミ金》の注入も疑われるよね、質が悪いよなぁ、アノ党。

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は
　　　 　95億4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●カースーオジサン内閣の12ヶ月…《官房機密費…およそ13億3000万円
　　　　　　　　　　…領収書のいらない「政策推進費」はおよそ11億6000万円》』

　そして衝撃の…、自民党本部事務総長元宿仁氏。小池晃さんのつぶやきから：

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【https://twitter.com/koike_akira/status/1450619094080778241】

小池　晃（日本共産党）@koike_akira

『しんぶん赤旗日曜版』次号に、「Dappi」衝撃の新事実が！
ウソ情報で野党攻撃のツイートをばらまいていた「Dappi」運営企業の社長は、なんと自民党本部事務総長の親戚だった‼︎
ぜひお読みください。

午前9:25　2021年10月20日
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　リテラのつぶやき《Dappi運営企業社長が「自民党の元宿仁・事務総長の親戚」を名乗っていたと赤旗がスクープ！→ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円》（https://twitter.com/litera_web/status/1450660578951790600）。
　この問題、底なしの泥沼です。衆院選前に、真相が明らかになるべきこと。テレビはなぜに、大騒ぎしないのか？　衆院選後に報じられても仕方ないのですが？　適菜収さん《現在、疑われているのは自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》。当然の話です。

　内田樹さんのつぶやき《DappiGate 事件の全容が明らかにならなくても、「自民党はダミーの企業を使ってフェイクニュースを流して世論操作をするような政党である」という印象のせいで選挙で大敗を喫したら「二度とこんな間尺に合わないことはすまい」と反省くらいはするはずです。大敗を喫しなければ反省もしないでしょう》（https://twitter.com/levinassien/status/1450645481093144591）。

　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　 　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　　《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
　　　　　見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
　　　　　自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
　　　　　違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
　　　　　深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
　　　　　元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
　　　　　会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
　　　　　あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
　　　　　言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
　　　　　浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
　　　　　姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
　　　　　アカウントがツイートを連投していたことだ。
　　　　　そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
　　　　　なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
　　　　　安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》

　コレは「美しい国・日本」なのだろうか？　《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した人物への攻撃を一斉に投稿している───。…映画『新聞記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？

　　　『●《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した
　　　　　　　　人物への攻撃を一斉に投稿している一──。…映画『新聞記者』》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296093】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
総選挙前に明らかにせよ！ 野党デマ流す「Dappi」と自民党の関係
公開日：2021/10/16 06:00　更新日：2021/10/16 06:00

　　　　　（「Dappi」のツイッターアカウント）

　ツイッター上で名誉を毀損されたとして、立憲民主党の小西洋之ら議員２人が損害賠償と投稿削除などをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。

　安倍晋三や麻生太郎といった特定の政治家が有利になる情報を流す傾向のある「Dappi」なるネトウヨアカウントは、野党議員の発言を捏造したり、切り取り歪曲した動画を流し、たびたび問題になっていた。立憲民主党の福山哲郎が安倍の不規則発言を注意したときの映像を分科会の尾身茂会長に対して声を荒らげたように編集したり、菅義偉と枝野幸男の党首討論を歪曲編集したものを垂れ流したり。立憲民主党の有田芳生の長男が北朝鮮に頻繁に出入りしたというデマも流している。

　Dappiのツイートが小西らの名誉毀損にあたるかどうかは裁判で明らかにすればよい。それより重要なのは、このアカウントが個人ではなく東京都内に本社を置くウェブ制作会社により運営されていたことだ。その得意先は「自由民主党」などとされている。

　「BuzzFeed News」の調査では、自民党の小渕優子や参議院選挙比例区の支部などが同社と取引があることが判明。取引先銀行には大手銀行の衆議院支店の名前があったという。

　今回、その企業と社長、取締役の２人が訴えられたわけだが、ネット上に「SNSを使った野党の宣伝はいいのか」「ネットでメディア工作するのは、当然」「スラップ訴訟だ」といった、とんちんかんなコメントや論点ずらしがあった。

　もちろん問題はそこではない。

　これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に関わる大事件である。

　この企業がDappiアカウントだけを運用していたとは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に存在しないと考えるほうが不自然だ。

　ヤフーニュースのコメント欄、匿名掲示板、その他のSNS……。そこにあふれかえるデマが、特定勢力の工作活動によるものだとしたら国家の安全保障の問題でもある。

　現在、疑われているのは自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ。
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2021年09月19日[日])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／「株高は一過性」未来を託せない自民党総裁選候補の物足りなさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294723）。

　《自民党総裁選（17日告示、29日投開票）が事実上スタートしているが、新型コロナウイルス対策や経済政策をめぐる議論はほとんどない。コロナ感染による死者数は増加傾向が続く。「自宅療養」と称して放置され、８月だけでも１都３県で38人が亡くなった。悲惨な事例は後を絶たないのに、医療崩壊に対して手が打たれないのはどういうことなのか。》

　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●癒(ゆ)党・《菅義偉の別動隊がいよいよ動き出した》―――
　　　 　《部分連合》などと言わずに、スッキリと自公お維で一体化してほしいもの』
　　　『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
　　　　　行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
　　　『●《フジロック批判の珍奇さ…ギスギスさせて、失政を自分以外の
　　　　　誰かのせいにする、あの技術に、加担してはいけない》（武田砂鉄さん）』
　　　『●山添拓議員の《送検》、八代英輝弁護士の《野党共闘に対する意図的な
　　　　　　攻撃》とそれに群がるお維議員たち、中村格氏の警察庁長官へ昇格…』

　自民党総裁は誰でも同じ。4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を！

　違憲しつつ、壊憲したいという自公お維。憲法53条に反して、国会は開かれず。「実質的に首相を選ぶ選挙」って、直ぐに総選挙なのですが？　最優先すべきCOVID19対策を放置したままだ。どこまでもデタラメ。
　東京新聞の【＜社説＞開かれぬ国会　耐えがたい政治空白だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/131170?rct=editorial）によると、《十七日告示の自民党総裁選に向けた動きが活発化する一方、唯一の立法府である国会…は閉じたままだ。山積する課題があるにもかかわらず、菅政権は野党の召集要求を拒否し続けている。耐えがたい政治空白だ。すでに事実上の退陣を表明している菅義偉首相が就任して、きょう十六日でちょうど一年。振り返れば菅氏は首相指名から一カ月以上、所信表明演説を行うための臨時国会を開こうとしなかった。今年一月に召集された通常国会が閉会したのが六月十六日。その後、野党は七月十六日、憲法五三条に基づいて臨時国会の召集を要求したが、与党側が拒否し続けたまま後継総裁選びに突入した。この間、新型コロナウイルスの新規感染者が一時激増し、菅氏も退陣を表明した。緊急事態宣言の発令や延長は国会の議院運営委員会に諮られたとはいえ、首相が自ら国会の場で説明を尽くしたわけではない。病床確保の遅れなどコロナ対策の不備や、雇用調整助成金の財源枯渇も指摘されている。こうした問題を国会で議論して、必要なら法整備や予算を措置すべきにもかかわらず、国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わずして、何と言う。国民の代表で構成し、国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》。

　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。
　自民党総裁は誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　COVID19対策は当然として、数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。

　AERAの記事【安倍・菅政権とは何だったのか　コロナ対策、相次いだ不祥事…9年間を読み解く】（https://dot.asahi.com/aera/2021091300053.html）によると、《菅義偉首相が自民党総裁選への出馬を見送り、政権の座を降りる。新型コロナウイルスの烈風に吹き飛ばされ、あっけない幕切れである。2012年に発足した安倍晋三政権から続いた安倍・菅政権も終焉（しゅうえん）を迎えた。アベノミクスを展開し、国政選挙で勝利を重ねたこの政権は、国民への十分な説明を欠き、多くの腐敗を生んだ。自民党は次期総裁の下で再スタートするが、安倍・菅政治をどう清算するのか。最後の審判は総選挙での国民の判断に委ねられる。安倍政権は「結果」をアピールすることが多かった。アベノミクスの金融緩和で株価は上昇、雇用は改善した。安倍氏は「結果を出した」と胸を張った。「結果」の中身については議論があるだろう。家計は豊かになっていない、格差が拡大したという指摘もできる。ただ、景気回復の中で成長戦略や構造改革が進まなかったことは確かだ。具体的には社会保障などの分野で改革に踏み込めなかった》。

　《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》。
　東京新聞のコラム【ぎろんの森／「ササエノミクス」今こそ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/130747?rct=discussion）によるお、《菅義偉首相の自民党総裁選への立候補断念を受けて、総裁選を巡る自民党内の動きが活発になってきました。野党側も立憲民主党が公約を発表したり、立民、共産、社民、れいわ新選組の野党四党が政策協定に合意したり、自民党総裁選後に行われる衆院選に向けた動きを加速させています。総裁選は自民党の首相候補を決める党内手続きであり、有権者が政権を選ぶのは衆院選です。…野党側はもちろんアベノミクスに否定的です。冒頭で触れた野党四党の政策協定には「格差と貧困を是正する」ことが盛り込まれ、「低所得層や中間層への再分配を強化する」としています。アベノミクスは十年近くがたっても２％の物価目標が実現できず、経済格差の拡大が指摘されます。コロナ禍は成長重視の経済政策が、経済情勢の変化に的確に対応できないことも露呈しました。私たちの命と暮らしを守るには、競争至上主義の経済政策から、公正で適度な競争で成長を促しつつも、政府の責任で経済格差を解消し、困った人に手を差し伸べる、支え合いの経済政策への転換が必要ではないでしょうか。そうした経済政策を、勝手ながら「ササエノミクス」と名付けました。支え合い、分かち合う経済政策の実現に向けた議論が今後、活発になってほしいものです。（と）》
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍政治継承じゃ戦えない　自民若手の危機感相当なもの】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109140000022.html）によると、《★案の定とでもいうべきか、想定の範囲内というべきか、自民党総裁選挙は早くもメディアのお祭り騒ぎが収まってきた。なぜならば出馬表明をした前政調会長・岸田文雄、コロナ相・河野太郎、前総務相・高市早苗のいずれもが安倍政治の継承を宣言し、森友・加計事件の再検証や河井夫妻1億5000万円買収事件や桜を見る会などの真相究明に消極的どころか否定的な対応をしたからだ。新しい政治を作ろうとしながら前政権が怖くて批判も失敗だったともいえない候補者に魅力などない》。

　山口4区や福岡8区の皆さん、選挙に行きましょう。こんな政治を続けてはいけない。
　日刊ゲンダイのコラム【永田町の裏を読む／総裁選で安倍・麻生の「2A」に全面対決を挑む候補者はいないのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294782）によると、《「最大の見どころは、安倍・麻生の“２Ａ”が最大派閥と第２派閥の数の力を頼んでキングメーカーの座を確立しようとするのに対し、それを阻止して２Ａとその亜流の菅までの９年間の流れを断ち切ろうとする候補者が出てくるべきだったのに、どうもそうならない」と彼は嘆き、こう続けた。「いや、傍観者的な評論家としてみれば、これじゃああまりに面白くないし、自民党の立場で考えても、２Ａ時代の鬱陶しい黒い霧のようなものを吹き飛ばして、ちゃんと国民と日本語で話が通じる政治を取り戻すことが同党の再出発になるはず。もっとも、野党幹部の立場としては、自民党がそのように健全化すると選挙で戦いにくくなるので、本当は菅政権のままがよかったし、２Ａ追随政権で『森友・桜』を追及し続けられるほうがいいんですけどね」》。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／改革と言いながら安倍・菅政権の総括をしない総裁選候補者】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109160000592.html）によると、《総裁選挙でも改革と言いながら安倍・菅政権の総括をしない候補者を見ていると暗澹（あんたん）たる思いになる》。
　政界地獄耳もカマトトやなぁ～。芯から腐ってるんですょ、自民党のどいつもこいつも《上目遣いでご機嫌を…》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294723】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
「株高は一過性」未来を託せない自民党総裁選候補の物足りなさ
公開日：2021/09/15 06:00　更新日：2021/09/15 06:00　今だけ無料

　　　　　（原発輸出、リニア、IR誘致、東京五輪開催、安倍菅路線の
　　　　　　成長戦略はすべてが失敗だった（Ｃ）ＪＭＰＡ）

　自民党総裁選（17日告示、29日投開票）が事実上スタートしているが、新型コロナウイルス対策や経済政策をめぐる議論はほとんどない。コロナ感染による死者数は増加傾向が続く。「自宅療養」と称して放置され、８月だけでも１都３県で38人が亡くなった。悲惨な事例は後を絶たないのに、医療崩壊に対して手が打たれないのはどういうことなのか。

　退陣までのカウントダウンに入った菅首相も、尾身茂会長を筆頭とする政府の新型コロナ対策分科会も具体的な提言や対策を真剣に打ち出そうとせず、緊急事態宣言の解除基準緩和にかまけている。

　ノーベル化学賞を受賞した独学者のアイゲンが唱えた「エラーカタストロフの限界論」によると、ウイルスは３～４カ月の間に拡大して自壊する性質があるという。コロナの拡大期には人流抑制策はある程度の有効性を持つ。しかし、収束期に行動制限をかける宣言を延長しても何の意味もない。この時期に重症者数が増加し、それに従って死者数も増えていく。今なすべきなのは徹底検査、隔離と治療で新たな感染者を減らすことだが、政策はいまだに手薄だ。

　変異株の流入防止も重要なポイントだ。新たな感染の波を小さく抑えるためには検疫体制を強化すべきなのに、経団連などは水際対策の緩和を求めている。今年４～６月期の実質GDP（２次速報）は年率換算で前期比1.9％増となったが、米国は6.5％増、英国は20.7％増、中国は7.9％と急成長している。日本の経済回復だけが遅れているのは、コロナ対策が失敗続きだからだ。

　菅の退陣表明で株は買われ、日経平均株価が３万円台を回復して盛り上がっているが、一過性に過ぎないだろう。新総裁・新首相への期待はすぐにしぼむ。未来を託すリーダーとしては非常に物足りないからだ。岸田前政調会長は健康危機管理庁の新設を訴えているが、いつ実現し、動き出せるのか。岸田には切迫感がないし、実行力も疑わしい。高市前総務相はコロナ対策にさほど関心がなく、ワクチン担当の河野行革相は供給不足による混乱を反省するどころか、責任逃れ発言を繰り返している。

　安倍・菅路線を継承されたら、この国の衰退は加速する。原発輸出、リニア、IR誘致、東京五輪開催などの成長戦略はすべて失敗した。森友疑惑の再調査に動かないのも大問題だ。政策論争なき人気投票に決して惑わされてはいけない。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109160000592.html】

コラム
政界地獄耳
2021年9月17日4時47分
改革と言いながら安倍・菅政権の総括をしない総裁選候補者

　　　　　（岸田文雄前政調会長（2021年4月8日撮影））

★13日に行われたノルウェ－総選挙は労働党率いる左派野党連合が勝利した。労働党、中央党、社会主義左翼党の連立政権が生まれる。争点は石油依存経済からの段階的な脱却。これで北欧5か国すべてが左派政権となった。14年ごろからEUでは難民と治安、雇用問題が争点化し、各国で自国第1主義、ナショナリズムが台頭、極右、右派政党が急進的に伸び、挑発的な右派党首の声が欧州に響いた。そのほかにもギリシャで多額の財政赤字が発覚しておきた欧州の信用不安やウクライナ危機、英国のEU離脱、米トランプ政権登場とアメリカンファーストなど欧州を取り巻く複雑な問題は後を絶たない。今は世界規模の新型コロナウイルス対策でも欧州は苦難の連続だ。

★ドイツでは今月24日には連邦議会選挙が行われるが、3期12年にわたり国を率い、欧州社会の指導者でもあったアンゲラ・メルケル首相は引退する。11年、東日本大震災が起きるとメルケルはドイツの原発政策を脱原発に転換した。内外に大きな波紋を広げたが持続可能エネルギー、環境、温暖化などの総合政策が持続可能な開発目標(SDGs)の世界的指針のひとつになったといえる。メルケルの功績をたたえ今後のドイツや欧州の英知に注目したい。

★15日、次期衆院議長の呼び声高い自民党元幹事長・細田博之が原発の建て替え（リプレース）推進議員連盟で「福島の原発で大変な事故が起きたために、原発をやめようという議論に結び付ける必要はない。事故に懲りてなますを吹くようなことではいけない」と発言。愕然とするのは50年前からの原発エネルギー政策を立ち止まらず、社会の変化に無頓着で、進んで世界の潮流の2周遅れの政策に自信を持っていることだ。総裁選挙でも改革と言いながら安倍・菅政権の総括をしない候補者を見ていると暗澹（あんたん）たる思いになる。(K)※敬称略
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年08月14日[土])
リテラの二つの記事。伊勢崎馨氏による記事【都のコロナ療養施設がこっそり「五輪選手用」に差し出されていた！ 別の施設では五輪関係の十数人が収容され国内感染者と同居】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5979.html）と、
【東京オリンピック閉幕特別企画／東京五輪「7人の戦犯」の罪を改めて徹底糾弾する！ 安倍晋三、森喜朗から、竹田恒和、電通、竹中平蔵、小池百合子、菅義偉まで】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5981.html）。

　《ところが、そんななか、あ然とする事実が判明した。東京都が貴重な感染者用の宿泊療養施設をひそかに五輪関係者用の療養施設に転用していたというのだ。「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号がスクープしたのは、東京都内にある300室規模のホテル。同ホテルには、正面入り口に、「リニューアル工事中」の張り紙があり、一般客は入ることができなくなっている。しかし、1階には「宿泊療養施設スタッフの皆様」のタイトルで、防護服の装着方法の説明動画にリンクするQRコードが掲示され、駐車場には「TOKYO 2020」のステッカーを貼った車両が出入り。陽性が確認された複数の五輪選手が同ホテルからSNSで検査の様子や食事の内容を投稿したことも確認されている。ようするに、東京都が確保していた都民のための療養施設がいつのまにか、五輪選手専用の療養施設になっていたということらしい》。

　　　『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
　　　　　いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》』
　　　『●「復興五輪」！？　原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
　　　　　　事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
　　　『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
　　　　　発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》（適菜収さん）』
　　　『●カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには
　　　　　 　　油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』

　小池百合子「ト」知事ときたら、どこが都民ファーストなのか？　よく言われるが《自分ファースト》、〝小池百合子「ト」知事ファースト〟。感染爆発しようがどうしようが、お構いなしだ。しかも、パラリンピックを開催することだけでも問題なのに、有観客とし、さらには、子供の動員を主張しているらしい。選手や観客、子供たちの感染リスクを一体どう考えているのか？　市民には〝人流の抑制〟という《自助》を求める一方で、海外からの選手や関係者を大量に呼び込み、有観客で〝人流を喚起〟という大矛盾。正気なのか？　《政府や東京都が「国民・都民の命より五輪優先」》。

　ラムダ株の件、《隠蔽》もしっかりとアベ様から《継承》。しかも、《ラムダ株感染の女性は五輪関係者》（東京新聞）であることがが、後程、判明する始末。
　リテラの記事【厚労省が五輪開幕3日前の「国内初のラムダ株」を隠蔽！ 海外メディアの追及で渋々発表したが五輪終了まで公表しない方針だった】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5980.html）によると、《8月6日、厚生労働省が、国内ではじめて、新型コロナの変異ウイルス「ラムダ株」が見つかったことを明らかにした。羽田空港の検疫所で新型コロナウイルスへの感染が確認された女性から検出されたという。周知のように、ラムダ株は、ペルーで最初に報告されて以降、南米を中心に感染拡大している変異株で、現在、日本を席巻しているインド由来のデルタ株よりもさらに感染力が強く、ワクチンが効きづらい可能性も指摘されている。感染がさらに深刻化することが心配されるが、もうひとつ問題なのは、政府がこのラムダ株検出という事実を隠蔽していたことだ》。
　これに対して、これまた、取り巻き連中の酷さの一例。「もっと早く問い合わせがあれば答えた」って、よく言うよなぁ～。
　【高致死率ラムダ株2週間報告せず「もっと早く問い合わせがあれば答えた」自民党外交部会長が番組で釈明】（https://www.chunichi.co.jp/article/309964）によると、《自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員…番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかったのではと問われた佐藤部会長は「（検疫は）もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚。ラムダ株に対する意識の高さがなかった。空港検疫で見つかったとあれば発表すべき。それは内閣官房関係者も同じ意見だ」と語った。続けて「空港で陽性になった人のゲノム解析は全て行っている。それで今回ラムダ株が見つかった。市中では見つかっていない。感染研は今では注目すべき変異株に指定している」と発言した。番組に出演した国際医療福祉大学大学院の松本哲哉教授（58）は「ラムダ株はすでに中南米を中心に広域に拡大している。そういう株が日本国内に入ってくれば、出た時点できちんと公開し、デルタはあまりにも増えたので、今度はラムダへと体制を切り替えるものだと思う。五輪の時期だからということかもしれないが、早めに公開しなかったというのは何かの意図があったと疑われても仕方がない」と指摘した》。

　もちろん、アベ様の取り巻き連中の醜悪さときたら…（青木理さん、安田浩一さん）『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』。ヘイトも含めて、その源流は《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事。
　リテラの記事【民族差別だけでない 百田尚樹が五輪女性選手を「男だ」とあげつらう発言！ この差別思想が安倍前首相の周辺にいる連中の本質】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5982.html）によると、《もう、何から何までひどい。わずか100文字足らずのツイートに、民族差別とルッキズムと女性差別を詰め込んでいる。…というのは韓国に対するヘイトスピーチの典型。みなまで言わずとも、百田ファンのネトウヨ・差別主義者たちのヘイトスピーチを扇動するには十分だ。実際、百田氏のこのツイートには…などという差別リプが殺到している》。

　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。

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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5979.html】

都のコロナ療養施設がこっそり「五輪選手用」に差し出されていた！ 別の施設では五輪関係の十数人が収容され国内感染者と同居
2021.08.07 11:52

　　　　　（「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号）

　菅政権が唐突に打ち出した「中等症は入院させない」という方針は世論の猛反発で修正されたものの、「入院したくても入院できない」状況はどんどんひどくなっている。

　とくに、感染爆発の東京都では、6日時点で自宅療養者が1万8036人、入院・療養等調整中が1万1001人にのぼり、入院病床も療養施設もまったく足りていない状況だ。そして、入院も療養施設にも入れず自宅に止めおかれた自宅療養者の死者がここにきて急増している。FNNは5日、8月に入って、少なくとも8人が自宅療養中に死亡していると報じた。

　ところが、そんななか、あ然とする事実が判明した。東京都が貴重な感染者用の宿泊療養施設をひそかに五輪関係者用の療養施設に転用していたというのだ。

　「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号がスクープしたのは、東京都内にある300室規模のホテル。同ホテルには、正面入り口に、「リニューアル工事中」の張り紙があり、一般客は入ることができなくなっている。

　しかし、1階には「宿泊療養施設スタッフの皆様」のタイトルで、防護服の装着方法の説明動画にリンクするQRコードが掲示され、駐車場には「TOKYO 2020」のステッカーを貼った車両が出入り。陽性が確認された複数の五輪選手が同ホテルからSNSで検査の様子や食事の内容を投稿したことも確認されている。ようするに、東京都が確保していた都民のための療養施設がいつのまにか、五輪選手専用の療養施設になっていたということらしい。

　しかも、都民の療養施設の五輪利用はこれだけではなかった。同じ「しんぶん赤旗」日曜版が翌週、上記とは別の療養施設となっている都内のホテルに、海外から来日した五輪関係者十数人が入所していたことを報じたのだ。

　こちらは、専用施設でなく、都民の感染者といっしょに入っているという。都福祉保健局感染症対策本部も取材に「メディア関係者など海外の五輪関係者十数人がとの宿泊療養施設に入所している。都民と混在しているのは事実だ」と答えている。

　前述の専用施設があるのになぜ？と疑問を抱かざるを得ないが、選手と関係者を分けたいという組織委の意向で、別に提供させられたということのようだ。

　いわずもがな。都の宿泊療養施設は都民の税金で確保されたもの。しかも、医療崩壊が進み、都民は入院や療養施設に入れない状態が起きているというのに、その貴重な療養施設を五輪のために明け渡すというのは、いったい何を考えているのか。


■選手と分けるために、海外の五輪関係者十数人が別の療養施設に！ 国内感染者と同居でバブル崩壊

　さらに問題なのは、後者の施設で、都民の感染者と海外の五輪関係者の感染者がいっしょに宿泊していることだ。

　エレベーターや食事を取りに行くときなどに接触する可能性がある。組織委が打ち出した五輪関係者を外部と接触させないバブル方式が破綻しているのは今に始まったことではないが、よりにもよって、国内の感染者と海外の感染者を接触させるというのは、それこそ新たな変異株のリスクもある。

　とにかく何から何までありえないのだが、こんな無茶苦茶が平気でまかりとおるというのは、結局、政府や東京都が「国民・都民の命より五輪優先」だからだろう。

　そして、これはマスコミも同じだ。五輪開催前は、五輪優先で感染対策がおろそかになっていることを批判していたが、五輪が始まった途端、「〇〇がメダル」といった礼賛報道一色。この療養施設の五輪差し出し問題も追及しているのは「赤旗」だけで、まったく報道されていない。

　五輪の影響が本格的に出るのはこれからだ。おそらく医療崩壊はさらに進み、自宅療養中の死者はどんどん増えていくだろう。その責任を一体誰が取るのだろうか。

（伊勢崎馨）
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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5981.html】

東京オリンピック閉幕特別企画
東京五輪「7人の戦犯」の罪を改めて徹底糾弾する！ 安倍晋三、森喜朗から、竹田恒和、電通、竹中平蔵、小池百合子、菅義偉まで
2021.08.08 08:46

　　　　　（左・安倍晋三/右/森喜朗（公式サイトより））

　本日、東京五輪がようやく閉会式を迎える。だが、この“狂乱の宴”によって国民が抱え込まされた負債はあまりにも大きい。大会期間中、メディアは連日の金メダルラッシュに大はしゃぎしていたが、その一方、東京都の新規感染者数は5000人を超え、菅政権や東京都は「自宅を病床に」と言い出し、事実上の「医療崩壊」を自ら宣言。すでに医療を受けられないまま命が失われる「自宅死」が発生しているが、今後、かつてない危険がこの国を襲うことになる。
　そして、これは間違いなく「人災」だ。政治の役割である「人命第一」の立場に立てば、感染拡大防止のために中止あるいは再延期の判断が下されるべきだった。だが、この国の為政者たちはそれをせず、必要な医療提供体制の整備さえ怠った。その結果、国民は命がけでそのツケを払わされるのである。
　このような「人災」を招いた戦犯は誰なのか。さらに高笑いしているのは誰なのか。本サイトでは、非常事態のなかで「東京五輪」を開催するという愚行を引き起こした“七悪人”をここに挙げたい。


■【戦犯その1】安倍晋三（前・内閣総理大臣／東京オリパラ組織委名誉最高顧問） 「首相在任中の五輪開催」という私利私欲で1年延期を決め、大混乱をもたらした最大の戦犯

　そもそも東京五輪はこの男がついた「アンダーコントロール」という嘘からはじまった。そして、招致が決まると、今度は自分の親分である森喜朗を組織委会長にねじ込み、私物化と混乱を巻き起こした。
　これだけでも、安倍晋三は十分、A級戦犯と言えるが、しかし最大の罪はやはり、昨年3月に「1年の延期」を決定したことだ。
　東京五輪の延期をめぐっては、「1年の延期ではとてもコロナが収束しない」「もし収束しなかったらもう再延期は難しい」として「最初から2年延期すべきだ」という意見が大勢を占めていた。それは識者だけの意見ではなく、当時の森喜朗・組織委会長も当時の安倍首相に「２年延ばしたほうがいいのではないか」と提案。しかし、当時首相だった安倍が「1年以内の延期」をゴリ押し。これは当時、今年9月の総裁任期いっぱいまで総理大臣をつづける気満々だった安倍が、自分の在任中にどうしても東京五輪を開催したいためだった。こうして安倍の政治的もくろみのために、昨年流行した従来型より感染力も毒性も強い変異株が猛威を振るうなかでの開催という非常事態となってしまった。
　ところが、五輪開催中の7月30日に読売新聞に掲載されたインタビューでも、「首相在任中の開催にはそれほど、こだわりはなかったです。大切なのは中止することではなく、様々な知恵を出し合って安全で安心な大会を行い、多くの人に感動を与えることだと考えました」などと語ったのだ。
　だが、この発言が真っ赤な嘘であるということはあっという間にバレる。というのも、その3日後に同じく読売に掲載されたインタビューで、森前会長がその裏側をこう証言したからだ。

「新型コロナウイルスの感染が拡大した時、「コロナに打ち勝ってオリンピックを成功させる」と、（当時の首相の）安倍さんは言いました。だから大会を1年延ばしました。あのとき、私は安倍さんと２人きりで会って、延期は「2年でどうですか」と言ったが、「それは駄目」と言われた。私も、1年あれば大丈夫だなと思いました。日本の科学技術を信頼しようと考えたからです」

　「首相在任中の開催にこだわりはなかった」という人間が、実際は2年延期論に「それは駄目」と強固に反対していた──。「日本の科学技術を信頼しようと考えた」などと言うが、ようするに相当なこだわりを持って首相在任中に開催するために1年延期を決めたということだ。
　しかも、その後政治的に行き詰まり持病の悪化を理由に首相を辞職するも、安倍はその後も組織委の名誉最高顧問に就任。五輪が無観客開催となり感染拡大で東京五輪が「負のレガシー」になる公算が高まるや否や、土壇場になって開会式の欠席を決定したが、実際には開会式に同じ極右思想の持ち主で自身のパトロンである人物をねじ込んでいた。
　開会式では選手入場行進曲として、性的マイノリティへの差別同調や歴史修正主義発言を繰り返している現役レイシストである作曲家・すぎやまこういち氏のゲーム音楽が使用された。この件について、米メディアの「The Daily Beast」は3日付記事で、これは最高名誉顧問である安倍が要求して採用されたものであると言及。組織委のスタッフによると、組織委内部でも「すぎやま氏の有害な持論によって大会が汚される」という指摘があったにもかかわらず、組織委の武藤敏郎事務総長が“安倍案件”だとして、「やれ」と言ったのだという。
　本サイトでは7月24日付配信記事でいち早くすぎやま氏と安倍の深い関係を掘り下げ、「晴れ舞台で自分の支持者に花を持たせようとしたのではないか」と指摘したが、やはり首相を退いても安倍は東京五輪を私物化していたのである。
　厚顔無恥であるこの男は、チャンスさえあれば、またぞろ自分の不正や失政にすべて頰かむりして、再び権力の表舞台に躍り出てくるだろう。だからこそ、「首相在任中の五輪開催」という私利私欲のために1年延期を決めたことの責任を問いつづけなくてはならないのだ。


■【戦犯その2】森喜朗（前・東京オリパラ組織委会長） エンブレムや開会式への介入、女性差別、五輪買収と五輪開発利権への関与…それなのに「名誉最高顧問」就任!?

　エンブレムのデザインや国立競技場の設計案、開会式への介入、人事の私物化、そして、女性差別発言……。この間、東京五輪がおちいった混乱の大半は組織委会長だった森喜朗の独善・暴走がもたらしたものだった。だが、それ以上に、忘れてはならないのは、この男が五輪を「私物化」「利権化」してきたという問題だ。
　そのひとつが、五輪招致の買収関与の疑惑だろう。昨年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委員会から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、森が代表理事・会長を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ。
　この問題については、昨年11月にトーマス・バッハIOC会長の来日時におこなわれた記者会見で、ロイターの記者が直接、森に「これは何のために使ったのか」とぶつけたのだが、「私は実際の経理や金の出し入れというのは直接担当しておらず、おっしゃったようなことがどこまでが正しいのか承知していない」などと返答。このロイターのスクープや会見でのやりとりをメディアは無視したため大きな問題となっていないが、森は招致買収疑惑の当事者なのである。
　しかも、この疑惑の「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が、昨年12月末で活動を終了させていたことを1月26日にロイターが報道。東京都の担当者も「（同財団の）活動が終了することについては説明を受けていないし、知らなかった」と答えているように密かに活動終了していたわけだが、これはロイター記者に直接追及され、疑惑の深堀りを恐れ慌てて畳んだということではないか。
　いや、森の疑惑はこれだけでは終わらない。それは、東京五輪招致、新国立競技場建設にともなう「神宮外苑地区の再開発」への暗躍だ。詳しくは既報を読んでいただきたいが（https://lite-ra.com/2016/10/post-2601.html）、五輪招致の背後では、神宮外苑地区の再開発をめぐって、森の親友とされ明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森が東京五輪開催による再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかといわれてきた。森は2016年五輪招致の際から「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が（日本体育協会の）会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。
　このように、「五輪の闇」のキーパーソンのひとりである森だが、最近になって信じられないようなことを口にしている。前述した8月2日付の読売インタビューで森は、組織委会長を辞任するにいたった女性差別発言などなかったことのように、自身の体調不良を挙げて「辞任したのは、良かったと思っています」「がんの手術もしたので体もつらかった」などと言い、「そういうときに私の発言が問題となり、これ以上続けたら大変な迷惑をかける、オリンピックそのものが前に進まなくなると思い、辞めることにしました」と語っているのだ。
　開会式当日の7月23日には朝日や読売が「組織委内で『森氏を名誉最高顧問に』という案が浮上」と報道したが、森が辞任理由を体調問題にすり替えていることからも、本人がその気であるのは間違いない。しかし、森が受けるべきはそんな肩書きでなく、数々の疑惑についての徹底した追及だろう。


■【戦犯その3】竹田恒和（東京五輪招致委理事長／前・JOC会長） 五輪招致の贈収賄で捜査対象も弁護士費用2億円をJOCに負担させ…死亡事故起こしながらJOC会長になった無責任男

　この男も森喜朗と同様、2019年に表舞台から降りているが、戦犯から外すわけにはいかない。
　竹田恒和は旧宮家という威光をバックに長らくJOC会長のポストに居座り、五輪利権を貪ってきたが、最大の問題は賄賂工作だ。東京五輪招致時、招致委員会理事長の立場で買収行為を主導していたとして、いまもフランス司法当局の捜査を受けている。
　招致委員会は当時、IOCの委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」（BT社）の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込み。そこからパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に約3700万円が送金されていたことが判明している。
　そして、森喜朗、電通とともに、この買収行為に深く関わってきたのが竹田氏だった。竹田氏は招致委理事長としてこの振込を承認し、BT社との契約にサインしている。
　ところが、竹田氏はこうした不正の事実が明らかになっても、“回ってきた稟議書にハンコを押しただけ”と主張。「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と言い張ってきた。
　しかも、フランス司法当局の捜査が始まると、竹田氏はなんと、自分の弁護費用2億円をJOCに負担させていたのである。
　本日8日の朝日新聞がスクープしたのだが、竹田氏には日仏の合同弁護士チームがついており、翻訳料金なども含むと、JOCは仏当局の捜査が本格化した2018年度に約6000万円、2019年度に約1億円、2020年度に約4000万円をすでに負担。今後も捜査終結までお金を出しつづける予定だという。
　JOC側は「国などからの補助金ではなく、企業からの協賛金などの自主財源で賄っている」と説明しているようだが、いずれにしても公金であることに変わりはない。竹田は2億円以上を賄賂に使ったあげく、その不正のケツを拭くためにさらに2億円以上の公金を使っているというわけだ。
　まさに無責任、厚顔の極みと言うほかはないが、それも当然なのかもしれない。本サイトでも2016年に報道しているが、40年ちょっと前、女性をはねて死なせるという重大な交通事故を起こしているのだ。
　当時の新聞報道によれば、相手は歩行者で、事故はあきらかに竹田氏側の過失だと思われるが、竹田氏は重い刑事責任を問われることもなく、ほどなく馬術競技に復帰。事故から2年も経っていない1976年に開かれたモントリオール五輪に出場したのである。
　しかも、竹田氏はこの後、1984年のロサンゼルス五輪で日本選手団コーチ、1992年のバルセロナ五輪で日本選手団監督と、JOC内部でどんどん出世していく。そして、2001年にはとうとうJOC会長に就任。2003年にはそれまでJOC役員は無給だったが、竹田会長含め3人の役員に報酬を支給することが決定し、2011年に公表された竹田会長への報酬額は月額130万円（年間1560万円）だった。
　もちろん、交通事故は過失であり、人を死なせた人間にも人生をやり直すチャンスは与えられるべきだ。しかし、通常の会社勤務なら、死亡事故を起こすと解雇になるケースも多く、これだけの大事故を引き起こしていたら、やはり五輪のような華々しい表舞台からは身を引くのが普通の神経だろう。それが、すぐに五輪出場、そしてJOCの会長にまでのぼりつめるとは……。
　今回の東京五輪では、国際公約の反故、エンブレムの盗作から、差別発言、さらには、小山田圭吾や小林賢太郎の問題までさまざまな不祥事が続出したが、こんな無責任で反倫理的な人物がつい最近まで組織のトップにいたことを考えたら、こういうことになるのは当然だったといえあるかもしれない。


■【戦犯その4】電通（髙田佳夫・代表取締役ら） 五輪招致の賄賂工作から、マーケティング、大会運営で暴利貪りまで　開会式ではMIKIKO先生の排除にも関与

　金と利権まみれのグロテスクな東京五輪。そのトラブルや不正には必ず巨大広告代理店・電通の影が見え隠れしていた。
　招致の賄賂工作からしてそうだった。前述した竹田恒和の項目で、招致委員会がIOC委員ラミン・ディアク氏の息子が関係するシンガポールのBT社の口座に合計約2億3000万円を振り込んだことを紹介したが、この賄賂工作はまさに電通の描いた絵図だった。実際、竹田会長自身、「電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と国会で電通の関与を証言。さらに、BT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていた国際陸上競技連盟（IAAF）のマーケティングや放映権の配分などをおこなう電通の関連会社「アスレチック・マネージメント＆サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している。
　そして、賄賂工作によって招致が決まると、電通はその見返りとばかりに、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく、動き始める。スポンサーの広告やCM、イベントはもちろん、大会の会場運営まで電通など大手広告代理店等が受注していた。
　東京五輪の会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した組織委作成の内部資料によると、人件費単価はなんと1日当たり最高30万円、委託費は計約163億9000万円にものぼっていた。
　しかも、そうやって委託された会場運営のほとんどは、下請け会社に再委託。自社では何もやらずに10％〜15％を中抜きして丸儲けしていたのである。
　さらに、電通は開会式をめぐる混乱と醜態をつくり出した張本人のひとりでもある。周知のように、東京オリンピックの開会式はある時期から、事実上の総合演出はPerfumeの振り付けで知られるMIKIKO氏が担当していた。ところが、電通のナンバー2である髙田佳夫・代表取締役が森喜朗の意を受けて、MIKIKO氏を排除。自分がコントロールしやすいからと、自分と電通の同期のクリエイティブディレクター・佐々木宏氏を立てたのだ。
　その後、佐々木氏は渡辺直美をブタに見立てるというルッキズム全開の演出案を出したことで責任を問われ、演出を降りたあとも、電通は開会式の主導権を握りつづけ、今度は小山田圭吾や小林賢太郎を起用した。
　電通がまさに東京五輪のすべての闇、不祥事に深く関係していたことがよくわかるが、しかし、電通がタチが悪いのは、こんな実態があっても、この巨大広告代理店が批判されることはほとんどないということだ。
　いまさら説明するまでもないが、電通は広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在。そのため、招致委や組織委は批判しても電通のことはほとんど批判できない。これだけの暴利貪りとデタラメな大会運営が露見しても、テレビや新聞がそのことを触れることはない。おそらく、次の巨大イベントでも結局、この巨大広告代理店が政界と癒着しながら幅を利かすのだろう。タチが悪いというしかない。


■【戦犯その5】竹中平蔵（パソナ代表取締役会長） 五輪でパソナ純利益11倍のボロ儲け！ 挙げ句「さらに小さなさざ波になっちゃってる」の暴言

　「五輪開催でいちばん高笑いした」のは、もしかすると電通とこの男なのではないか。本サイトでは、竹中氏が会長を務めるパソナグループが「五輪事業の大量受注で今期10倍以上の純利益を上げる見込み」と伝えてきたが、実際、7月15日に同社が発表した2021年5月期の通期連結業績では、予想どおり前期の約11倍もの純利益を叩き出したからだ。
　パソナグループは東京五輪の「オフィシャルサポーター」として大会スタッフの派遣業務を請け負い、その中抜き率は97％とも言われてきた。しかも、無観客開催によって動員するスタッフ数は減ったとはいえ、「週刊文春」（文藝春秋）8月5日号によると「大勢のボランティアが辞退し、その穴埋めをパソナが担いました」（パソナ関係者）という。
　だが、竹中氏が下劣なのは、五輪で暴利を貪ったことだけではなく、東京五輪開催のためにコロナの感染拡大を無視した無責任な発言を繰り返してきたことだ。
　たとえば、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が国会で「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言した際も、6月6日放送の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で「明らかに越権」と批判。さらには「人流抑制の効果はエビデンスがない」「日本の国内事情で世界に『やめます』というのはあってはいけない」などと五輪開催を主張し、挙げ句、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと反対世論にまでケチをつけた。
　また、無観客開催の決定で経済3団体のトップが開会式を欠席するというニュースが伝えられると、竹中氏は〈騒がしいネット世論を気にした日和見主義ではないか！せっかくの五輪を盛り下げている〉とTwitterで批判。だが、「スポンサー企業では経営幹部の開会式への出席を見送る動きが広がっている」というニュースのなかで欠席を決めた企業のなかにパソナグループがあったことからツッコミが殺到すると、今度は〈政治のトップ、経済のトップが出るべきだが、スポンサー企業は大会を支えるのが仕事。役割が違う。ちなみに私が会長を務めるパソナはスポンサーじゃない、サポーターだ〉などと強弁。さらに、こうもツイートした。

〈故堺屋太一さんは、祭りのような「非日常」があって初めて、社会は面白くなり発展すると述べられた。五輪は最高の「非日常」だ。だから色んなことも起こりうる。それを政治的に、姑息に目くじら立てて批判するのは寛容・平和の五輪精神に反する。心からこの五輪を応援しよう、それが心ある国民の声だ。〉

　反対の声が上がってきたのは、感染拡大のなかで東京五輪がそれを加速させないか、いまは命を守ることを優先すべきというものだったのに、竹中氏はそれを「政治的」「姑息に目くじら立てて批判」などと党派性の問題へと矮小化し、この非常事態に「最高の非日常」だの「寛容・平和の五輪精神に反する」だのと言い張って、あたかも反対する者は心無い国民、つまり非国民であるかのように決めつけたのである。
　いや、それどころか、昨日7日に公開された竹中氏のYouTubeチャンネル「平ちゃんねる」の動画では、「さざ波」「屁みたい」発言で内閣官房参与を辞任した高橋洋一氏と対談。そこで竹中氏が「重症者はちょっと増えて500人台でしょ。ピーク時の3分の1。史上最大の感染だって言ってるけど……」と言うと、高橋氏は性懲りもなく「さざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」と発言。竹中氏も「さらに小さなさざ波になっちゃってるわけで。死者なんて10数人になってしまってるから」などと暴論を振りかざしたのだ。
　いまどきニュースをよく見ている小学生なら理解しているはずだが、感染者の増加から遅れて重症者や死亡者が増えていく。現に、東京都でも全国でも重症者の数は右肩上がりの状態だ。しかも、竹中氏は「重症者はちょっと増えて500人台でしょ」などと軽く言うが、その数でこの国は医療崩壊してしまうほどの脆弱さなのだ。そしてその原因は、竹中氏が小泉純一郎政権時代、経済財政政策担当相や金融担当相として「構造改革」を主導し、医療・社会保障費抑制策を打ち出した結果でもあるのだ。
　「死者なんて10数人」などと平気で口にする人物が感染拡大を招いた東京五輪でボロ儲けしているというグロテスクさ……。竹中氏の存在自体が「東京五輪の闇」だと言うべきだろう。


■【戦犯その6】小池百合子（東京都知事） 陽性率20％超え…それでも五輪強行開催・感染拡大の責任追及からトンズラの厚顔

　他の連中に比べると、あまり批判の声は大きくないが、世界的パンデミック下での五輪開催にストップをかけなかったという意味で、小池都知事にも大きな責任がある。それどころか小池都知事は、感染拡大に懸念が高まるなかでも代々木公園などでのパブリックビューイングを強行しようとしたり、東京五輪の競技会場への子ども動員問題では、観戦を区市町村にキャンセルさせないよう、キャンセル受付の文書を「隠蔽」した問題も発覚した（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/06/post-5923.html）。
　さらに、7月26日には「一人暮らしの方々などは、自宅も、ある種、病床のようなかたちでやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながる」などと言い、政府に先駆けて「自宅放置」を打ち出したのも小池都知事だった。
　しかも、小池都知事が姑息なのは、自分にとって分が悪いと見るや否や、あきらかに露出を控えてトンズラを決め込む点だ。
　たとえば7月27日には新規感染者数が2848人と第3波のピークを超え、本来であれば緊急会見を開いてお得意の「パネル芸」で危機的状況であることを都民に訴えるべき局面だったが、小池都知事は新規感染者数が発表となる前の15時ごろに退庁し、代わりに吉村憲彦・福祉保健局長が取材対応をおこなった。そして、このとき報道陣に対して吉村局長の口から飛び出たのが「いたずらに不安をあおるようなことはしていただきたくない」という発言だった。
　この発言をメディアもこぞって取り上げて批判していたが、しかし、この吉村局長の“恫喝”も、都庁担当記者の間では「明らかに小池都知事の意向だろう」という認識が一般的だ。実際、小池都知事といえば、西村康稔・経済再生相が酒類提供停止に応じない飲食店に対して金融機関を使って圧力をかけようとした際にも、当初は「思いは私も同じ」「現場を担う者としては動きやすくなる、また（飲食店を）説得をしていただきやすくなる」などと同調、違法の恫喝行為を後押ししていた。にもかかわらず、その後、西村大臣の発言に批判が殺到すると、今度はダンマリを決め込んだ。
　恫喝体質を隠さず、都合が悪くなると何事もなかったように知らんぷり。メディアに対して「いたずらに不安をあおるな」と脅しをかけたのも、自分の手を汚したくなくて役割を部下に押し付けた。そんなところだろう。
　だが、いくら小池都知事が気配を消しても、その失策は日に日に浮き彫りになっている。保健所機能のパンク、陽性率20％超えからも明らかな検査数の圧倒的不足、そして療養施設の新設放棄──。東京五輪の開催強行にかまけてコロナ対策を怠った、その罪は極めて重い。


■【戦犯その7】 菅義偉（内閣総理大臣） 国民の命より五輪を優先、「自宅死」の衝撃走るも本人は金メダル祝福

　東京五輪の戦犯、トリはやはり、現役の総理大臣である菅義偉をおいていないだろう。

そもそも菅は東京五輪招致時から、安倍首相の右腕としてセガサミー会長に贈賄資金提供を要請するなど、かなり深く関わってきたと見られている。
　しかし、菅首相の最大の罪はやはり、コロナ感染拡大のなかで、嘘とデタラメを駆使して東京五輪を強行したことだろう。
　あれだけ「バブル方式で安全安心の大会」と言い張りながら、そのバブルは大会開催前から幻だったことが露呈。「国民の命と健康を守るのは私の責務で、このことより（五輪開催を）優先させることはない」と国会で答弁しておきながら、五輪を中止することなく「重症リスクの高い人以外は自宅療養」などという棄民政策まで打ち出すという暴挙にまで出た菅。そして、政府分科会の尾身茂会長までもが現在の感染爆発について「オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響はあると思う」と指摘しているというのに、いまだに「五輪が感染拡大につながっているとの考え方はしていない」と言い募り、頑として五輪開催強行の責任を認めようとしていない。
　だが、現在の医療崩壊はすべて、この男の現実否認、度が過ぎた楽観主義がもたらした結果だ。
　実際、東京五輪の開会式直前の7月21日におこなわれたぶら下がり取材では「（国民の命は）守れると思っている」と明言し、その根拠に挙げたのは「重症化の一番多いと言われる高齢者の感染者はこのところ４％を切っている」「ワクチン接種というのは大きな効果が出ている」というものだった。しかし、当時から重症化が深刻化していたのはワクチン接種の進んでいない40〜50代。ようするに、現実を見ようとしないまま五輪に突き進んだのである。
　さらに、7月8日の会見で菅首相は、野村総研のリポートを根拠にして「人口の4割がワクチンを1回接種したあたりから感染者の減少傾向が明確になっている」などと語ったが、問題の野村総研のレポートでは〈日本でも感染拡大が懸念されるインド変異株については、特に1回のワクチン接種時での有効性が低下するという指摘もあり、今回の試算の目安となる状況が担保されるには、特にワクチンの2回接種が相応の比率に進捗するまで、変異株のまん延を回避することが重要になってくる〉と指摘されていた。このように菅首相が都合の悪い部分を無視した結果、いまの感染爆発を招いてしまったのだ。
　しかし、この男に反省はまるでない。昨日7日には、2日に陽性と判明して「自宅療養」となっていた都内在住の50代女性が、5日に容体が急変し搬送先の病院で亡くなっていたことが判明。政府が進めようとする「自宅放置」がいかに危険かがあらためて浮き彫りになっていたというのに、菅首相の公式Twitterアカウントはノーテンキに金メダルを獲った日本選手に対する祝福ツイートを3連投。「自宅死」問題はおろか、コロナについては何ひとつつぶやくことはなかった。
　おそらくこの先、医療崩壊がさらに深刻さを増していくだろう。ところが、IOCのバッハ会長は菅首相と小池都知事に対し、特例で「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章を授与するのだという。昨年、安倍前首相も同じく金章を授与されているが、東京五輪の開催と引き換えに国民の命を危険に晒した戦犯たちが讃えられるとは、一体、五輪とはどこまで歪んだものなのだろうか。

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　いかがだったろうか。繰り返すが、東京五輪はきょう閉会しても、この戦犯たちの罪は消えてなくなるわけではない。「終わってもまだ言うか」などという意見は通用しない。その責任はこれから、徹底的に追及されなければならないものなのだ。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


 (2021年07月03日[土])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／東京五輪はスポーツへの嫌悪と絶望ばかりを押し付ける災厄なのだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291238）。
リテラの二つの記事【菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html）と、
【安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言！ 4年前の「こんな人たち」発言の再現】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html）

　　　『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、
　　　　　カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
　　　　 金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか？
　　　　　　　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？」』
　　　『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
　　 　　させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》（リテラ）』
　　　『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
　　 　　「アルマゲドン（人類滅亡）が起きない限り、東京五輪は開催される」』
　　　『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
　　　　　　後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》』
　　　『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
　　　　　　　　ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』

　そんなにバカ騒ぎしたけりゃ、無選手で、テレビ中継付きで、五輪貴族とバカの祭典関係者だけで開会式のみ実施してはどうかね。終われば、〝バブル〟で空港直行、金目の物は身ぐるみ剥いで、強制送還。帰国後に何が起ころうと、知ったことではない。後は野となれ山となれだ。そして、祭りの後は、（本間龍さん）《中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない。これこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
　週刊朝日のコラム【室井佑月「なぜそこまでして」】（https://dot.asahi.com/wa/2021063000026.html）によると、《でも、「IOCなどの大会関係者や低価格で観戦機会を提供する『学校連携観戦プログラム』で入場する児童、生徒らは別枠とする」らしい。これって、子どもたちは付け足しにされただけ。IOCの関係者やスポンサーの招待客は、何が何でも全員入れたいってことじゃない？　オリンピックとは、あたしたちの金（血税）を集めて開かれる、“上級国民”のための祭りなんだね。…なぜそこまでしなくちゃいけないんだ。東京五輪、あたしたち一般人はリスクを背負い込むだけ。膨らんだ開催費のツケを押し付けられるだけ》。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／田坂広志さんの提言に大きくうなずく 菅政権はまるでできちゃいないけど…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291365）によると、《『原則①専門家組織には政府から独立した強い「勧告」を行う権限を与えるべき』『原則②政府が「勧告」と異なる方針を決める時は「理由」を明確に説明すべし』『原則③政府が決めた方針で生じる問題には政府が「責任」を持つべし』（田坂広志・経営学者・多摩大学名誉教授）…あたしの結論。一～三までを鑑みて、こういう人たちのことを反知性主義者・暴力団風味という。こんな人たちに国を任せておいてはいけない》。
　もうウンザリ、自公お維トファに投票してはいけない。

　斎藤貴男さんの今回のコラム、うなずくことばかり。
　《なぜならこの国では、権力に都合のよいデータをでっち上げる不正が常態化してしまっているからだ。この間の経緯に照らせば、検査を手控えて統計上の「感染者」を増やさず、何もなかったことにすれば問題なし、と踏んでいるのは確実ではないか》。斎藤貴男さんは、以前、《世界の笑いものであり、憎悪の的…後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》と。
　《感染し、重篤化したら最後、私は薄れゆく意識の中で、政府と奴隷根性丸出しの臣民どもへの怨念をたぎらせながら、野垂れ死にさせられていくのだろう。憧れて飛び込んだジャーナリズムの世界が、今では五輪商売に魂までを売り飛ばし、政府と巨大資本の使い走りに成り下がってしまった悲しみとともに》。《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》。
　《残された時間はあまりに短い。このままでは東京五輪変異株による感染大爆発と、民主主義が否定された日本のファシズム定着は必然ではないか。いかなる結果が招かれようと、そんなものに屈する生き恥だけはさらすまい》。バカの祭典に殺される哀れ…。

　そんなん最中、カースーオジサンは何をやっているのかと思えば、学商・竹中平蔵氏とパソナ五輪・バカの祭典についての悪だくみか？
　リテラの記事【菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html）によると、《竹中氏は菅首相のブレーンとして知られる人物だが、ようするに菅首相は、自分と同じように感染防止対策を軽視して東京五輪開催強行論を唱える竹中氏による鼓舞激励を得たくて、こんなタイミングで面談をおこなったのだろう。だが、竹中氏はたんなる経済学者のブレーンなどではない。菅首相と竹中氏の面談を報じたNHKや毎日新聞などは竹中氏の肩書を「慶應義塾大学名誉教授」としていたが、竹中氏は「パソナグループ取締役会長」だ》。
　その悪だくみの中身ときたら、…「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」、醜悪だね

　一方、アベ様ときたら…。一体、どちらが〝反日的〟なのか？　数多のアベ様案件で、ニッポンをさんざんに破壊しつくしておいて。一例として、主権者に、少なくとも国会で118回も息吐く様にウソをつき続けたニッポン国の首相なんて前代未聞。未だ国会議員で居続けていることが信じられない。市民を《「反日的」などと攻撃》するのならば、「反日」などと言う言葉は大嫌いだが、アベ様やカースーオジサンにニッポンを破壊し続けた〝反日的〟なヒトという悪罵を投げつける、用意はありますよ。アベ様やカースーオジサン、自公お維トファ議員こそ、〝反日的〟。《安倍前首相は「反日的」な人たちが「今回の開催に強く反対」しているなどと党派的・思想的な問題に矮小化》。《「安倍やめろ」と声をあげた市民を指差し「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と言い放ったが、今回もそれと同じ。つまり、自分の考えに従わない、同調しない人びとはみな敵であり、東京五輪に反対する者は「反日的」だと決めつけ、攻撃対象に仕立て上げるのである》。
　リテラの記事【安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言！ 4年前の「こんな人たち」発言の再現】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html）によると、《しかし、そうした国民に向けて果たすべき説明責任からは逃げながら、最近ではBSフジやニッポン放送といった御用メディアの番組に登場しては、コロナに乗じて憲法改正を声高に叫ぶ始末。だが、そんななかでもあ然とさせられたのは、現在発売中の「月刊Hanada」（飛鳥新社）8月号に掲載された、櫻井よしこ氏との対談記事だ。この対談のなかで安倍前首相は、東京五輪の開催に反対する人たちのことを「反日的」などと攻撃しているのである》。
　《「自己愛が強くて批判に耐えられない」のも「双方向の議論を避ける」のもアンタのことじゃないか》、アベ様！　お得意のブーメラン。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291238】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
東京五輪はスポーツへの嫌悪と絶望ばかりを押し付ける災厄なのだ
公開日：2021/06/30 06:00　更新日：2021/06/30 06:00

　　　　　（東京五輪開会式、極秘で準備…（「TOKYO2020」の装飾が
　　　　　　施された国立競技場）／（Ｃ）共同通信社）

　東京五輪の開催が強行され、その期間中にコロナの症状が表れたとする。どれほど重篤化しようとも、動員で逼迫しきった医療体制では、入院どころか治療も受けられまい。いや、そもそも診察自体を断られるのではないかと怯えているのは、ひとり私だけではないはずだ。

　なぜならこの国では、権力に都合のよいデータをでっち上げる不正が常態化してしまっているからだ。この間の経緯に照らせば、検査を手控えて統計上の「感染者」を増やさず、何もなかったことにすれば問題なし、と踏んでいるのは確実ではないか。

　大方の患者とその家族が、自宅待機を強いられよう。伏せってもテレビや新聞を眺めれば、どうせ五輪バンザイ、ニッポン・チャチャチャの大合唱。終われば終わったで、今度はニッポン勝った、22年北京冬季五輪に先んじたドンチャン騒ぎが待っている。国威発揚の前には市井の人間の命など虫けら以下である。

　多くの人々が開催以降の世の中に順応する準備を、すでに整えているように思う。最近の世論調査はどれも、五輪中止を求める人の減少を明示した。一時は頑張っているようにも見えた尾身茂会長ら専門家有志の提言も中止や延期の方向性には触れもせず、あくまで開催が前提の、日和りまくったものになっていた。

　感染し、重篤化したら最後、私は薄れゆく意識の中で、政府と奴隷根性丸出しの臣民どもへの怨念をたぎらせながら、野垂れ死にさせられていくのだろう。憧れて飛び込んだジャーナリズムの世界が、今では五輪商売に魂までを売り飛ばし、政府と巨大資本の使い走りに成り下がってしまった悲しみとともに。

　夢だの希望だの感動だのを「与えたい」と、スガ政権とチョーチン持ちの面々は叫ぶ。何様か。何度でも書くが、現在の日本社会における最大の不安要因で、スポーツへの嫌悪感と絶望ばかりをつのらせてくる災厄こそが東京五輪なのである。

　首相や閣僚が「責任は私に」などと軽々しく吐きたがるのにもむしずが走る。五輪のせいで人生を棒に振らされる人間に対して、政治屋ごときの“責任”が何の役にも立つものか。切腹はおろか、辞任する気もサラサラないくせに、舌先三寸のサル芝居も大概にしろ。

　残された時間はあまりに短い。このままでは東京五輪変異株による感染大爆発と、民主主義が否定された日本のファシズム定着は必然ではないか。いかなる結果が招かれようと、そんなものに屈する生き恥だけはさらすまい。
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html】

菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」
2021.06.29 11:48

　　　　　（左・竹中平蔵公式ウエブサイト/右・首相官邸HP）

　まったくグロテスクとしか言いようがない。デルタ株などの変異株による感染拡大が明確になりながら観客を入れての東京五輪開催をゴリ押しして棄民姿勢をあらわにしている菅義偉首相だが、そんな最中の27日、よりにもよって、あの竹中平蔵氏と面談をおこなったからだ。

　報道によると、菅首相と竹中氏は「経済の動向などをめぐって意見を交わした」といい、竹中氏は面談後、記者団に対して「菅総理大臣は『ワクチン接種をこのまましっかりと続けて新型コロナウイルスを収束させ、経済をうまく回していきたい』と話していた」（NHKニュース27日付）などと語ったが、タイミングを考えれば東京五輪が話題にあがらないわけがない。

　竹中氏といえば、政府対策分科会の尾身茂会長が国会で「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言した際も、6月6日放送の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で「明らかに越権」と批判。さらには「人流抑制の効果はエビデンスがない」「日本の国内事情で世界に『やめます』というのはあってはいけない」などと五輪開催を主張し、挙げ句、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと反対世論にまでケチをつけたことも記憶に新しい。

　竹中氏は菅首相のブレーンとして知られる人物だが、ようするに菅首相は、自分と同じように感染防止対策を軽視して東京五輪開催強行論を唱える竹中氏による鼓舞激励を得たくて、こんなタイミングで面談をおこなったのだろう。

　だが、竹中氏はたんなる経済学者のブレーンなどではない。菅首相と竹中氏の面談を報じたNHKや毎日新聞などは竹中氏の肩書を「慶應義塾大学名誉教授」としていたが、竹中氏は「パソナグループ取締役会長」だ。

　そして、本サイトでも繰り返し指摘してきたように、パソナグループは東京五輪の「オフィシャルサポーター」として大会スタッフの派遣業務を請け負っており、その中抜き率は97％とも言われている。さらに、パソナグループは今期、東京五輪、そして政府のコロナ対策事業の大量受注などにより、前期の10倍以上の純利益を上げる見込みとなっている。つまり、五輪利権に食い込み暴利を貪っているのである。

　東京五輪の開催に国民の不安が募るなか、国民が納得できる説明さえも放棄しておきながら、ど真ん中の利権関係者と面談して東京五輪の開催に弾みをつける──。まさしくその腐りっぷりを象徴するような面談だと言えるだろう。


■データ捏造で削除された裁量労働制の対象拡大を厚労省が再び検討　営業職も働かせ放題に

　しかも、このタイミングでの竹中氏との面談には、さらなる問題が潜んでいる。それはいま、竹中氏の肝いりである「裁量労働制の対象拡大」に菅政権が再び手をつけようとしているからだ。

　2018年に強行採決・可決された「働き方改革」一括関連法案では当初、労使で決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象職種の拡大が含まれ、新たに法人向け営業職などが追加される予定だった。つまり、これまで裁量労働制は研究開発職などの専門的な職種である「専門業務型」と、経営の中枢で企画や立案などの業務に従事する労働者が対象の「企画業務型」にかぎって認めてきたが、「企画業務型」の対象業務を拡大し、営業職までを残業代ゼロで働かせ放題する計画が進んでいた。

　ところが、国会審議では安倍晋三首相（当時）による「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」という答弁の根拠となったデータが“捏造”だったことが判明。結果、「裁量労働制の対象拡大」は法案から削除され、見送られることとなった。

　だが、ここにきて〈（厚労省は）「裁量労働制」が適用できる対象業務の拡大を検討する〉（朝日新聞26日付）と報道され、〈来月から有識者の検討会を始める。その後、労働政策審議会で議論する〉と伝えられたのだ。

　捏造データ発覚によって見送りとなった「裁量労働制の対象拡大」をまたも復活させて検討をはじめる──。ならば当然、「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」という安倍前首相の主張を裏付けるデータが得られていなければならないが、ところが、厚労省が25日に公表した調査結果によると、「1日あたりの平均労働時間は一般の職場より裁量労働制のほうが約20分長い」ことが判明。さらに、1週間の労働時間が60時間を超えた人の割合は、裁量労働制ではない人が5.4％であったのに対して裁量労働制で働く人は9.3％と上回り、深夜時間帯の仕事が「よくある」「ときどきある」と回答した人も裁量労働制で働く人は34.3％と、そうではない人の17.8％を上回っている。

　ようするに、裁量労働制のほうが労働時間は長くなることが厚労省の調査からも判明したというのに、それでも対象拡大の検討をおこなおうというのである。滅茶苦茶ではないか。

　しかも、恐ろしいことに安倍政権は当初、「裁量労働制の対象拡大」について「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を閣議決定していた。つまり菅政権は、コロナによって格差が急激に拡大しているにもかかわらず、さらに「最低賃金で働かせ放題」という過労死の温床となりかねない危険な政策を復活させようとしているのである。

　そして、この「裁量労働制の対象拡大」が復活しようとしている背景にも、竹中氏の存在がある。


■裁量労働制の対象拡大の裏にも竹中、「生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」の暴言

　そもそも、「残業代も払わず定額で働かせ放題」の対象拡大は、政府の「産業競争力会議」が提言をおこなっていたものであり、竹中氏はこの会議の民間議員を務めていた。さらに、くだんのデータ捏造が判明した直後である2018年2月22日におこなわれたセミナーでも、竹中氏は性懲りもなくこう主張していた。

「今の働き方改革で意義があると感じるのは、約70年間変わらなかった労働基準法を変えようとしていること。世界のホワイトカラーの間ではすでに認められている裁量労働制にけちをつけるなど、抵抗の動きもあります。ですが、そこに切り込んでいくことで、真の働き方改革が実現できるといえるでしょう」

　でっち上げられた捏造データが問題になっていたのに、それを「けちをつける」「抵抗の動き」などと主張する。この発言からも、いかに竹中氏が「裁量労働制の対象拡大」を推進しようとしていたかがわかるだろう。

　実際、竹中氏は「働き方改革」一括関連法案に盛り込まれ、裁量労働制と同じ「残業代ゼロで定額働かせ放題」を可能にする高度プロフェッショナル制度の創設を正当化する際、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」などという暴言を連発した上、「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」と述べていた。

　これは竹中氏が「裁量労働制の対象拡大」を進めさせようとしていたのと同じだ。裁量労働制の対象範囲が拡大し、派遣労働にまで適用可能となれば、竹中氏が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができる。ようするに、この男の頭のなかには規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしかないのである。

　そして、この「裁量労働制の対象拡大」の再検討が決まった矢先におこなわれた、今回の菅首相との面談。東京五輪の問題はもちろんのこと、面談ではこの問題も俎上に載せられたことは想像に難くないだろう。

　国民の命や労働者としての権利が、この「政商」に食い物にされていく現実。これを変えるには、竹中氏を重用しつづける自民党を政権から引きずり下ろすしか方法はない。

（水井多賀子）
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html】

安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言！ 4年前の「こんな人たち」発言の再現
2021.06.30 08:11

　　　　　（安倍晋三Twitterより）

　安倍晋三・前首相が元気ハツラツだ。東京都議会議員選挙が告示された25日には首相退任後はじめて自民党候補の応援に駆けつけてマイクを握ったかと思えば、秋に控えた総選挙に向けて全国行脚までスタート。一方、自身のTwitterアカウントでは、赤木俊夫さんが遺した「赤木ファイル」の一文を切り取って自己正当化を図るという下劣な投稿をおこなったばかり（詳しくは既報参照）。

　「赤木ファイル」を利用して潔白を主張するのならば、まずは森友公文書改ざん問題の再調査開始を自ら訴えるべきだし、選挙運動のために全国行脚するより前に河井案里氏の選挙買収事件で自民党本部が支出した1億5000万円の関与について説明をするべきなのは言うまでもない。

　しかし、そうした国民に向けて果たすべき説明責任からは逃げながら、最近ではBSフジやニッポン放送といった御用メディアの番組に登場しては、コロナに乗じて憲法改正を声高に叫ぶ始末。

　だが、そんななかでもあ然とさせられたのは、現在発売中の「月刊Hanada」（飛鳥新社）8月号に掲載された、櫻井よしこ氏との対談記事だ。この対談のなかで安倍前首相は、東京五輪の開催に反対する人たちのことを「反日的」などと攻撃しているのである。

　まず、この対談は6月9日におこなわれた党首討論の話題からスタート。そこで安倍前首相は、立憲民主党の枝野幸男代表について「「枝野さんは非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか」と見る人もいます」「インタラクティブ（双方向）な議論を避ける特徴があります」などと批判。「自己愛が強くて批判に耐えられない」のも「双方向の議論を避ける」のもアンタのことじゃないか、と呆れずにはいられないが、一方で安倍前首相は党首討論で菅義偉首相が長々と繰り広げた前回の東京五輪の「思い出話」を「評価されるべき内容」と絶賛。東京五輪の意義について、こう語りだすのだ。

「この「共有する」、つまり国民が同じ想い出を作ることはとても大切なんです。同じ感動をしたり、同じ体験をしていることは、自分たちがアイデンティティに向き合ったり、日本人としての誇りを形成していくうえでも欠かすことのできない大変重要な要素です」
「日本人選手がメダルをとれば嬉しいですし、たとえメダルをとれなくてもその頑張りに感動し、勇気をもらえる。その感動を共有することは、日本人同士の絆を確かめ合うことになると思うのです」
「（前回の東京五輪では）日本再デビューの雰囲気を国民が一体となって感じていたのだと思います」
「このコロナ禍のなかにあって、来年は北京冬季オリンピックが予定されていますが、自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、また日本にはその責任がある」


■五輪反対の声を「政治的な意図」「反日的な人たち」と決めつけ！　五輪を政治利用したのは安倍自身なのに

　自身が繰り返してきた「復興五輪」「人類がコロナに打ち勝った証」というフレーズはどこへやら。ようするに、安倍前首相にとって東京五輪の開催は「日本人としての誇りを形成」「日本人同士の絆を確かめ合う」「日本再デビュー」などという全体主義、国粋主義のためのものでしかないのだ。その上、北京冬季五輪の前に日本で開催することに「歴史的な意味がある」「日本には責任がある」って、そんなネトウヨの威信のために国民の命と安全を引き換えにしようとは、たまったものではない。

　というか、そもそも五輪開催がこれだけ混乱しているのは、安倍自身が昨年3月、自分の総理在任中に五輪を開き、政治利用しようと、周囲の「2年延期」の声を押し切って1年以内の延期をゴリ押ししたからじゃないか。

　ところが、安倍前首相はその責任や、変異株の脅威や感染拡大への懸念をまったく口にしない。そして「来日した外国人が日本で感染して、帰国してからその国で感染が拡大する心配がある」という野党の指摘を櫻井氏が「菅政権を引きずりおろすために五輪を政治利用している、と言わざるを得ません」と批判すると、安倍前首相はこのように語ったのだ。

「極めて政治的な意図を感じざるを得ませんね。彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました」

　東京五輪の開催に反対する意見が多いのは、感染拡大や医療提供体制の逼迫に東京五輪の開催が追い打ちをかけるのではないかという心配や不安が大きく、さらには国民には我慢を強いながら五輪だけは特別扱いにするという不公平感、感染防止対策の実効性や開催リスクを政府がまったく説明できていない不信感からだ。そして、開催に疑義を呈しているのは野党や朝日新聞だけではなく、多くの国民や海外メディアからも反対の声があがっている。にもかかわらず、安倍前首相は「反日的」な人たちが「今回の開催に強く反対」しているなどと党派的・思想的な問題に矮小化したのである。

　安倍前首相は2017年におこなわれた前回の都議選の応援演説中に「安倍やめろ」と声をあげた市民を指差し「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と言い放ったが、今回もそれと同じ。つまり、自分の考えに従わない、同調しない人びとはみな敵であり、東京五輪に反対する者は「反日的」だと決めつけ、攻撃対象に仕立て上げるのである。


■ワクチン予約の欠陥を報じた朝日・毎日に「システムがうまくいかないようにしてやろうという悪意を持ってやった」

　もはやウンザリするほかないが、勢いづいた安倍前首相の暴言はこのあともつづく。安倍前首相といえば、自衛隊によるワクチン大規模接種センターの予約システムに欠陥が見つかったと朝日新聞出版の「AERA dot.」や毎日新聞、日経BPの「日経クロステック」が報道した際、〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目〉などとツイート。朝日と毎日だけを狙い撃ちした露骨な報道弾圧をおこなったが、今回の対談でもその話題を蒸し返し、「朝日新聞出版の『AERA』や毎日新聞などが架空の不正予約を行い、「システムにこんな欠陥があるぞ」と世の中に示し、批判した」と朝日と毎日を名指しした上で、こんな決めつけをおこなっている。

「極めて悪質な妨害愉快犯だと言わざるを得ません。「システムがうまくいかないようにしてやろう」という悪意を持ってやったとしか考えられません」

　政府が導入したシステムの欠陥をメディアが検証・指摘することは当然の行為であり、公共性・公益性が非常に高い。実際にこれらの報道があったからこそ予約システムの改修をおこなうと政府も表明した。にもかかわらず、またしても「極めて悪質な妨害愉快犯」と言い、「悪意を持ってやったとしか考えられません」と一方的に決めつける──。しかも、同じ内容を報じた日経は「など」扱いで、朝日と毎日だけを名指しして、だ。

　この対談では、安倍前首相がそのほかにも問題発言を連発。たとえば、安倍政権下では防衛費が膨れ上がる一方で社会保障費が削られ、その結果、この国の医療体制がいかに脆弱かがコロナによって明らかになった。にもかかわらず安倍前首相は「第二次安倍政権ができるまで、残念ながら十年間にわたって防衛費は削られ続けました。第二次政権発足から増え始め、八年連続増加しています」と成果として誇り、「さらなる防衛費の増額とスピードアップが必要になっていくでしょう」と発言。また、この国のワクチン接種状況はG7先進国のなかでもダントツの遅れをとっているが、安倍前首相は「国産ワクチンの製造で出遅れてしまったことは、七年八カ月、政権を担ってきたなかで反省点の一つです」と言うだけ。ファイザーなど海外製薬企業とワクチン供給にかんして「基本合意」などというあやふやな約束しかできず確保に出遅れたことの責任は一切無視した。

　このように、国民への説明責任から逃げ回る一方、御用メディアで東京五輪反対派やメディアに対する攻撃を煽り、反省もなく好き勝手言いたい放題になっている安倍前首相。このような知性のかけらもなく無反省な男が7年8カ月も首相を務めてきたことにはあらためて震撼せずにはいられないが、さらに恐ろしいのは「再々登板」を狙っていることだ。

　この対談でも、櫻井氏が「いまどなたにお会いしても「やっぱり安倍さんにもう一度、三度目の登板をしていただきたい」と言われます」「多くの国民が「安倍ロス」に陥っています」と持ち上げると、安倍前首相は「大変光栄なことですが、それは全く考えておりません（笑）」などと返答。だが、2007年に体調不良を理由に首相を辞任したあとも当初は再登板を否定しながら、櫻井氏ら極右応援団が担いだ神輿に乗って首相に返り咲いた。こうして極右雑誌に登場し、仮想敵を派手に攻撃することで求心力を高め、再々登板に弾みをつけるという同じ茶番を再現するつもりなのはミエミエだ。

　しかし、繰り返すが、安倍前首相には森友・加計や「桜を見る会」、選挙買収事件への関与など、疑惑が山積み状態なのだ。首相を辞めたからといってそれらを有耶無耶にはできない。今後も「まだ禊は済んでいない」とツッコミを入れつづけていくしかないだろう。

（野尻民夫）
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年06月27日[日])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／五輪開催 自分で考え、自分で身を守らなければならない夏】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290911）。
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／オリンピアンである沢松さんが厳しい表情で語った言葉は重い】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290922）。
岩下明日香氏による、dot.の記事【赤川次郎が五輪中止を訴え続ける真意「戦争の時とちっとも変わっていない」】（https://dot.asahi.com/dot/2021062200008.html）。

　《新型コロナウイルス対策をめぐり、菅政権もマスコミも同じ間違いを何度も何度も繰り返している。ひょっとすると、猿以下なのかも。緊急事態宣言は沖縄を除く９都道府県で解除され、まん延防止等重点措置の適用に移行したが、東京の新規感染者は完全に下げ止まり。前週よりも増加傾向に転じている。この状況は２回目の宣言を解除した３月２１日にウリふたつではないか》。
　《「最近の報道を見ていて違和感を覚えるのは」と元プロテニス選手の沢松奈生子さんが深刻な表情で語り始めた。毎日放送の情報番組「よんチャンテレビ」でのことだ。「さも選手が『お客さんが入らないと力が出ない』と選手をキーワードに使っているが、はっきりと言いたいのは、確かにどちらが選手にとって力が出るかと問われればお客さんがいた方が選手は力は出ます。でも、今のような感染状況で、感染が蔓延する危険のある中でお客さんを入れて欲しいと思っている選手はいないと思います」。…人々が日々の生活に不安を感じオリパラに最大限の懸念が持たれている時に政局を問う記者たち。一体、誰の顔を見て取材しているのか？ この２社は、次の総理会見には出ないほうがいい》。

　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　　《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の
　　　　　北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたく
　　　　　ないド腐れ猿の哀れすぎる性。後のほうのホンネはいわゆる保守系
　　　　　雑誌にあふれている。
　　　　　　恥ずかしい。見苦しい。悲しくてやりきれない。
　　　　　　本来であれば、コロナに負けっぱなしの事実をさっさと認め、早々に
　　　　　中止を決めて、武士は食わねど高楊枝を気取っていれば、それなりの
　　　　　敬意も払ってもらえたろうに。
　　　　　　私たちはもう世界の笑いものであり、憎悪の的なのである。
　　　　　後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁。
　　　　　救いがなさ過ぎる》

　　　『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
　　　　　「アルマゲドン（人類滅亡）が起きない限り、東京五輪は開催される」』
　　　『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
　　　　　　後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》』
　　　『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
　　　　　　　　ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』

　東京都では、検査数を意図的に減らしているけれども、それでも新規感染者数は下がらない…どころか、増加しはじめている。同じことの繰り返しだ。過去に学ばない愚かさ。検査検査検査･追跡･保護していないし、十分な補償･経済的人的物的支援もしない。今度こそ、ゼロコロナ、withoutコロナを目指さないといけないはずだったのに。なのに、カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪という首相の個人的な社会実験を強行…。正気とは思えない。
　〝ばかの祭典〟〝パソナ五輪〟まで1月を切り、（斎藤貴男さん）《世界の笑いものであり、憎悪の的》になり下がる、《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》。

　五輪貴族による、どこまでも醜悪なカネカネカネな金（カネ）色の五つの輪…。
　マガジン9のコラム【言葉の海へ　第169回：東京五輪、最終局面！（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210623-5/）によると、《ぼくの親しい新聞記者の解説はこうだ。「いかに組織委が海外からの来日客を制限しようとしても、「IOCマフィア」だけは別枠なんですね。彼らは最高級のホテルと最高級の食事、そして開会式や人気競技の貴賓席を要求しています。IOC関係者やその家族は、まさに貴族待遇です。彼らの最大の楽しみは、貴賓席で飲み食いしながら、開会式という特別式典を見ることなんです。もし、無観客となった場合、広い観客席にいるのは「IOC関係者＋スポンサー枠」の人々のみになりますよね。それがTVなどで写し出された場合、まさに「オリンピックは誰のものか」という議論と批判が巻き起こるでしょう。誰もいない観客席の一角（貴賓席）だけがクローズアップされて、オリンピックという存在そのものに疑問が投げつけられるのは必至でしょう。IOCはそれだけは避けたい。そのためには、自分たち以外の観客がどうしても必要ということになります。そういうことですよ。」》
　五輪貴族とともにカネカネカネの金（カネ）色の五つの輪〝ばかの祭典〟〝パソナ五輪〟へと暴走する《危機管理能力ゼロの菅政権及び自民党》公明党お維トファの全否定を。

　赤川次郎さん《なし崩しに五輪を開催しようとしているので、このまま見過ごすことができませんでした。僕が書いたって、それで中止になるとは思わないけど、自分の考えを文字に残しておきたくて。後になって、あの時に反対しなかったじゃないかと言われるのが嫌だからです。戦争の時と一緒ですよね。戦後、子どもから「なんでお父さんは戦争に反対しなかったの」って言われたら、やっぱりつらかったでしょうからね。作家として、立場や考えを文字に残しておけば、逃げられませんからね》。

　　　『●「絶望は愚か者の結論」を心に、
　　　　　　　壊憲を続けるアベ様に根気強く対抗を』
　　　　「【安保法案、こう思う　赤川次郎さんら著名人、意見発信】…
　　　　　《安倍首相が「私は総理大臣なんですから」と国会で答弁する
　　　　　姿などが、赤川さんには「自分が決めたことなんだからこれでいい」
　　　　　と思っているように見えるという。「絶対君主制の皇帝のような
　　　　　気持ちでいるように映ります」》…《戦後生まれの赤川さんに戦争の
　　　　　記憶を伝えたのは母親だった。１９４６年ごろに旧満州から福岡・
　　　　　博多に引き揚げ、４８年に赤川さんを産んだ。旧満州で日本軍が
　　　　　中国人に横暴な振る舞いをしていたことなどを振り返りながら
　　　　　「軍人は信用できない」とよく語っていた。赤川さんはもともと
　　　　　「作家は言いたいことを物語に込め、政治的な発言はしない」
　　　　　と考えていた。だが９９年、日の丸・君が代を国旗・国歌とする
　　　　　国旗・国歌法が成立したことに疑問を感じたときから、徐々に
　　　　　発言するようになったという。今回のインタビューには
　　　　　「作家としてではなく一人の国民としての発言」として応じた》」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290911】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
五輪開催 自分で考え、自分で身を守らなければならない夏
公開日：2021/06/23 06:00　更新日：2021/06/23 06:00
今だけ無料

　　　　　（置き去りにされ、命を粗末に扱われている（緊急事態宣言
　　　　　　解除後の羽田空港）／（Ｃ）共同通信社）

　新型コロナウイルス対策をめぐり、菅政権もマスコミも同じ間違いを何度も何度も繰り返している。ひょっとすると、猿以下なのかも。

　緊急事態宣言は沖縄を除く９都道府県で解除され、まん延防止等重点措置の適用に移行したが、東京の新規感染者は完全に下げ止まり。前週よりも増加傾向に転じている。この状況は２回目の宣言を解除した３月２１日にウリふたつではないか。

　感染力の強い変異ウイルスがどんどん勢力を増し、感染の主体は英国株からインド株へ移行している。ワクチン先進国の英国では１日当たりの新規感染者数がおよそ４カ月ぶりに１万人を突破し、ロックダウンの全面解除は１カ月延期された。接種率が５割に迫る英国でもこの惨状なのに、都内のインド株スクリーニング検査率は９％ほど。２回目の宣言解除時に菅首相が明言した「４割スクリーニング」の約束は一体どうなったのか。

　しばしば指摘されていることだが、東京五輪開催が１カ月後に迫っているのに、入国時の検疫はザルのまま。早期発見・隔離につなげるため系統的検査を実施すべきなのに、感染集積地、保育園や学校、高齢者施設などでも全然進んでいない。

　投薬治療も十分とはいえず、相も変わらずワクチン頼みだ。その上、有観客を前提に収容人数を１万人まで引き上げるという。菅肝いりの「GoToキャンペーン」で全国的な感染拡大を引き起こした大失策から何ひとつ学んでいない。人流増加を招けば、新たな感染の波が来る危険性が高い。

　「GoTo」を黙認した政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長らは、さすがに責任を問われると考えたのか、「無観客開催が望ましい」と提言したものの、「GoTo」の時と基本的には変わらない。感染増加の兆候があれば無観客への切り替えも求めているが、実効性は非常に低い。いったん開催した後に突然無観客にすれば大混乱必至で、できるわけがない。アリバイで言っているだけなのだ。

　国会が閉じたことで報道は五輪一色となり、菅は総選挙へなだれ込む思惑だ。しかし、選手や大会関係者はワクチン最優先、毎日ＰＣＲ検査、飲食パーティー自由、専用車送迎。置き去りにされ、命を粗末に扱われる国民の怒りは簡単には収まらない。五輪で支持率上昇どころか、このまま突っ込めば、危機管理能力ゼロの菅政権、及び自民党が全否定されかねない。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290922】

立岩陽一郎　ジャーナリスト
ジャーナリスト。１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て、２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。毎日放送「よんチャンＴＶ」、フジテレビ「めざまし８」出演中。

ファクトチェック・ニッポン！
オリンピアンである沢松さんが厳しい表情で語った言葉は重い
公開日：2021/06/23 06:00　更新日：2021/06/23 06:00

　　　　　（「本音」を隠すために「選手」をダシに使う
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「最近の報道を見ていて違和感を覚えるのは」と元プロテニス選手の沢松奈生子さんが深刻な表情で語り始めた。毎日放送の情報番組「よんチャンテレビ」でのことだ。

「さも選手が『お客さんが入らないと力が出ない』と選手をキーワードに使っているが、はっきりと言いたいのは、確かにどちらが選手にとって力が出るかと問われればお客さんがいた方が選手は力は出ます。でも、今のような感染状況で、感染が蔓延する危険のある中でお客さんを入れて欲しいと思っている選手はいないと思います」

　自身もオリンピアンである沢松さんが意を決して語った言葉だ。「選手は観客がいないと力を発揮できない」などと報じられる状況を憂慮しての発言だ。普段は笑顔を絶やさない沢松さんが厳しい表情で語った言葉は、「選手」を理由にすれば誰も文句を言えないという浅はかな考えを厳しく戒める重い言葉だと思う。


■「本音」を隠すために「選手」をダシに

　政府やIOCが観客にこだわるのは収入のためだ。その「本音」を隠すために、「選手」を理由に出すとは、あまりに卑劣ではないか。尾身茂氏ら感染症の専門家有志が６月18日に会見して「無観客開催が望ましい」との提言を発表した。尾身氏は、「感染症対策に協力している市民に対して、矛盾するメッセージを発しない」ことが重要だと語った。そして、「実際にはそこにいなくてもあたかもいるようなスポーツの感動」を与えることで、「厳しいパンデミックでも行える新しい応援、新しい観戦のモデルを示すことを期待したい」と語った。

　この提言には、そもそも開催中止を求めるべきではないかとの批判も出ている。それについて尾身氏は、そういう議論はあったと認めた上で、現実的な対応を求めることを優先したと話した。専門家の責任の示し方として私は理解できる。

　問題は、政府が「矛盾するメッセージ」を出し続けている事実だ。６月17日の総理会見で、仏メディアRADIO FRANCEの記者は、「例えば無償でマスクを確保するのは難しい。ホテルも隔離施設ではなく、そのノウハウとか徹底した対策をとるのは無理があります。参加者の行動をGPSで管理すると言われても、あくまでスマホの位置情報であり、人間の行動と異なります。結局、感染対策が不十分だと言う専門家が多い」と指摘した上で、「なぜ、感染拡大のリスクや死者が出るリスクがあっても総理大臣は開催するのは大丈夫と」思うのかと問うた。菅総理はこれまでの説明を繰り返すにとどまった。それが納得できないからの質問だということをこの国のリーダーは理解していない。

　残念なことに、この会見で最も「矛盾するメッセージ」を発したのは質問に立ったメディアだった。時事通信の記者は「内閣改造、自民党役員人事」について質問。NHKは、解散総選挙の時期を問うた。

　人々が日々の生活に不安を感じオリパラに最大限の懸念が持たれている時に政局を問う記者たち。一体、誰の顔を見て取材しているのか？ この２社は、次の総理会見には出ないほうがいい。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press
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【https://dot.asahi.com/dot/2021062200008.html】

赤川次郎が五輪中止を訴え続ける真意「戦争の時とちっとも変わっていない」
岩下明日香 2021.6.22 13:20dot. #東京五輪 #赤川次郎

　　　　　（赤川次郎さん(c)朝日新聞社）

　「セーラー服と機関銃」や「三毛猫ホームズ」シリーズなど数々の名作を世に送り出してきた作家の赤川次郎さん（73）が、朝日新聞の読者投稿欄「声」に、「五輪中止」を訴える意見を投稿。6月6日に掲載された。五輪開催に舵を切る日本を危惧する赤川さんに、その真意を聞いた。

＊ 　　＊　　＊

――朝日新聞の「声」欄に掲載されたのは、2012年4月12日以来、今回で4回目でした。

　実は、最初に投稿した時は載りませんでした。掲載前に身元確認の電話があるのですが、ちょうど旅行に出ていて連絡が付かなったのです。もう何を書いたかよく覚えていません。

――どうして「声」欄に投稿しようと思ったのでしょうか。

　週刊誌「女性自身」に月1回、コラムを書いているのですが、原稿用紙3枚なので、そんなに書きたいことは書けないんです。そのコラムよりも、むしろ声に載った方が反響がありますね。でも、「声」は500字だから短くするのが大変でした。今回の投稿も、何回も何回も書き直して、削って、削って、やっぱり500字にしないとね。一読者として投稿するんだから。自分の小説ではそこまでしません（笑）。

――今回、「五輪中止を決断するしか道はない」と題し、強いメッセージを綴られていました。

　なし崩しに五輪を開催しようとしているので、このまま見過ごすことができませんでした。僕が書いたって、それで中止になるとは思わないけど、自分の考えを文字に残しておきたくて。後になって、あの時に反対しなかったじゃないかと言われるのが嫌だからです。戦争の時と一緒ですよね。戦後、子どもから「なんでお父さんは戦争に反対しなかったの」って言われたら、やっぱりつらかったでしょうからね。作家として、立場や考えを文字に残しておけば、逃げられませんからね。

　中学時代の同級生に、クルーズ船の時からコロナ患者を受けている総合病院の院長がいます。今はコロナで病院が大変なので話す機会はないのですが、久しぶりにメールが届きました。「書いてくれてありがとう」と。院内クラスターが起きたら大変ですから、職員が必死になって感染を防いでいる、とも書いてありました。彼も70歳を過ぎてから、医者人生でまさかこんな事態に出会うとは思わなかったでしょう。

　報道では、看護師は防護服を着て何時間も働くので、トイレに行くこともままならずオムツをつけて働いている人がいると報じられていました。そういう人のことを考えたら、「オリンピックをやろう」という発想はできないはずです。

――「声」には、「賠償金を払わねばならないのなら払えばいい。経済は取り戻せても、人の命は取り戻せないのだ」と書かれていました。

　余計なことにずいぶんとお金をつぎ込んでいますよね。布マスクを配布するだけで約260億円を使ったのだから、賠償金を払えばよい。いくら日本のコロナ死者数は少ないと言われていても、すでに1万4千人以上が死んでいる。オリンピックを開催したために例え1人でも死んだら、その人の命は戻ってこない。そういう命の重さがすごく軽く見られているように思うのです。

――菅首相はG7サミットで「安全安心な大会を実現する」と訴え、五輪は開催される方向に向かっています。

「安全安心」の医学的根拠がどこにあるのでしょうか。開催してしまえばどうにかなるという発想と、中止したら自分がどれだけ損をするかを考えているのでしょう。「日本は大丈夫」みたいな精神論を言われても、ウイルスはそんなこと、聞いてくれません。

　戦争の時とちっとも変わっていない。ここまで来たらやめられないから体当たり。科学的な判断ではなく、神頼みに近いです。神風が吹くとでも思っているかのように見えます。悲惨な結果になったら、日本では個人の責任ではなく、みんなが悪いという話になる。でも、今回のコロナ禍での五輪開催に関しては、反対が多いことがはっきりしています。

――大手メディアが東京五輪のスポンサーになっていることをどう思いますか。

　客観的に判断しなければいけない立場であるマスメディアがスポンサーになるのは間違っていると思います。しかも主要な大新聞がみんななっている。

　「声」掲載の翌日、夕刊の「素粒子」で、僕の投稿に対して「胸のすく思い」と書いて頂きました。仲の良い編集者がそれを読み、「それで終わっちゃだめでしょ」と言っていました（笑）。「胸がすく」のなら、次は自分が何かしてください。大新聞はそういうところがありますよね。人に言わせて、この人の意見は載せましたからという姿勢。朝日新聞は社説で中止を訴えましたが、それ以後、他紙も含めて新聞としての主張があまりないですよね。文句がある時は誰かに言わせる。この人に頼んだら多分こういうことを書いてくれるだろうと。もうちょっとやれることがあるような気がします。

　今月になって、世論調査では五輪「中止」よりも「開催」が増えていき、観客数の話になってきました。突然どうしたのでしょうか。結局、反対できないような空気にしていきたいのでしょうね。すごく嫌だなぁ。

　ジャーナリズムや医学界が反対や中止の声をもっとあげれば、少しは変わってくると思うのですが、個人的な考えはあっても、それがまとまった一つの力にならない。これが、フランスあたりの話だったら、人々がデモを起こして政権が倒れていたと思います。

――1964年の東京五輪の時、赤川さんは高校生。当時を振り返って思うところはありますか。

　学校の生徒が動員され、僕も見に行かされましたよ。観客が入らないスポーツがほとんどで、客席はガラガラでした。記憶では、サッカーを観戦しました。しかも席が遠くてね、アリのような人がちょこちょこ動いているだけで、何を見ているのかわからなかったな。実際に行ってもよく見えないですよ。

――東京都の緊急事態宣言が解除され、海外の選手団が国内入りしてきました。「第5波」の到来を懸念する声もあります。

　いま、やっと感染者数を抑えて、低い値で食い止めているのだから、五輪開催は自分で堤防を崩しているようなものですよね。

　イギリスはワクチン接種が進んで平常に戻ろうとしていたところだったのに、今度はインドで見つかった変異株が広まっている。日本はワクチン接種だってまだ進んでいないのだから、これから感染状況が急激に悪化して中止せざるを得なくなるシナリオがありうるのかどうか。

　緊急事態宣言を解除して、2、3週間後に感染者が増えたとしても、それでも開催するつもりでしょう。

　そこで、ジャーナリズムが中止を言わざるを得ないような状況になるのか。ただ、そうなるまでには、大勢の人が犠牲にならないといけないわけです。犠牲になった人の命は取り返しがつかないのです。

（聞き手／AERA dot.編集部・岩下明日香）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


(2021年06月20日[日])
日刊ゲンダイの二つのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／惨事便乗型ビジネスの草刈り場と化した「パソナ五輪」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290413）と、
【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／涙も枯れてきた 五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290573）。

　《ツイッター上には「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といったハッシュタグが次々と立ったが、中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」である。五輪スポンサー企業のパソナ会長で政商の竹中平蔵はテレビ番組で、五輪開催に懸念を示した政府分科会の尾身茂会長を批判。》
　《各地で強行続きの聖火リレーの現場では、中学生ランナーの服や靴をスポンサー企業製品に限定させたり、他社の自販機に幕をかぶせたりしていると聞く。植民地根性も極まれり。安さ大爆発。もう涙も出ない。五輪など廃絶すべきである。》

　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
　　　　　　菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
　　　　　（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
　　　『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
　　　　　　ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》（リテラ）』

　#パソナ五輪。一人PDCAサイクル＝《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》…学商がまだのさばっている、このニッポンは…。《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させようとしているのは、自分がその利権に関係しているからだろう》。
　《もはやギャグか？ YouTubeで「既得権者は利益を受けるが、国民は高いコスト払わされる」》！　《「国民の敵」「既得権益」「一部マスコミの癒着」》って誰のこと？　「利益誘導・利益相反」している学商は？　《小泉政権時代以降、安倍政権、そして菅政権にいたる20年。一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは》？　《自分の立場を利用して、政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、自分の関係会社を政府の様々なプロジェクトにかかわらせ、暴利を貪ってきた》のは？
　《竹中氏こそが「最大の既得権益者」》。《絵に描いたような惨事便乗型ビジネスである》。

　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか？
　　　　　　　　　　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？」』
　　　『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
　　 　　「アルマゲドン（人類滅亡）が起きない限り、東京五輪は開催される」』

　カースー独裁政権、自公お維の《卑人間》に呆れる。

　　　『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
　　　　　しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》』

　#救える命が救えていない。ニッポンの市民は置き去り、見殺し。「普通の…」が満たされない世の中で、おぞましいほどカネにまみれた五輪、金にまつわる薄汚い五輪、ぼったくり男爵や五輪貴族によるばかの祭典、パソナ五輪とはね。
　マガジン９のコラム【雨宮処凛がゆく！　第561回：「普通の生活がしたい」という悲鳴。の巻】（https://maga9.jp/210616-1/）によると、《「普通の生活がしたいです」　最近、そんな言葉を耳にする機会が増えた。コロナによって失業したり、住まいを失ったりした人の相談に乗る際に聞く言葉だ。日々支援団体に寄せられるSOSメールにもそんな言葉が目立つ。普通の生活。それがどんなものかと聞くと、「普通に帰れる場所がある生活」「布団で寝れること」「普通にご飯を食べられること」「時間を気にせずいられる家がある生活」「外で寝ないでいい日々」なんて答えが返ってくる。多くが若い世代から発されている。彼ら彼女らの望む「普通の生活」があまりにもささやかなものであることに、いつもショックを受ける。この国では、こんなことすら実現できていない人たちが多くいる。「普通の生活がしたい」。そんなあまりにささやかな願望を聞くたびに思い出す映画がある。土屋トカチさんの『フツーの仕事がしたい』だ。先月、5月の自殺者はわずかひと月で1745人。女性の自殺者は前年同月比で2割以上増えた。最近聞いた言葉の中には、「週に一度でいいから普通のご飯を食べたい」というものもあった。若者に「普通の生活がしたい」と言わせてしまう国は、どこかが完全に終わっていると言っていい。そんなこの国で、オリンピックが開かれようとしている》。

　カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪という首相の個人的な社会実験を強行…恐怖でしかない。
　【室井佑月「理不尽な博打」】（https://dot.asahi.com/wa/2021061600008.html）によると、《ぜんぜん質問に答えてない。世界中が新型コロナウイルスで大変なときに、祭典をやる意味が「希望と勇気を届ける」？　逼迫（ひっぱく）している医療体制をさらに逼迫させようとする行為のどこが平和な行為？　世界中に勇気と希望を届ける？　東京五輪で変異株が出来て、世界に恐怖を届けることになるやもしれん。メディアもメディアだ。何回おなじ質問をしても、首相は壊れたレコードみたいにおなじ答えを返す。それを見越し、なぜ突っ込んだことをいわない？　「コロナ禍が拡大し惨事になった場合、責任は誰がどう取るんですかね？」「やろうとしていることは世界平和とは真逆なんじゃないんですか？」「国民にとって、自分の命や健康と、政府が東京五輪で与えられるという勇気と希望、どっちが重いものだと思います？」「スポーツの力でコロナと戦えるんですか？　たとえば五輪観戦すると、コロナにかかっても軽症で済むとか？」という嫌みでもいい。…普通に考えて、有り得ない。2週間あまりのスポーツのお祭りと、あたしたちの命と健康が天秤（てんびん）にかけられていいわけがない。今、政府がやってることはそれを担保にした博打（ばくち）なのだ。で勝ったら自分らの手柄、負けたら1億総懺悔（ざんげ）にしようとしてる。その博打、あたしたちには理不尽すぎる。勝手に強制参加になってしまうのが辛い。五輪反対の人に対し、意味がわからないといってる人がいるけど、馬鹿をいうな、おまえらのいってることこそ意味がわからないっつーの。》
　一体何のために、カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪を強行する意義は？　いまだに、見いだせない、アンダーコントロールなウソ吐き誘致、ウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ以来ずっと。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290413】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
惨事便乗型ビジネスの草刈り場と化した「パソナ五輪」
公開日：2021/06/12 06:00　更新日：2021/06/12 06:00

　　　　　（確かに“パソナ五輪”（菅首相と竹中平蔵氏＝2009年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ここまで嫌がられるオリンピックも珍しい。国民の８割が開催に反対し、世界中から危険を指摘する声が上がっている。賛成しているのは莫大な利権が転がり込んでくる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と、そのおこぼれにあずかる連中くらいだ。

　五輪を強行すれば新型コロナウイルスの感染は拡大するし、人流により変異株の“東京五輪株”が発生する可能性もある。

　ツイッター上には「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といったハッシュタグが次々と立ったが、中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」である。

　五輪スポンサー企業のパソナ会長で政商の竹中平蔵はテレビ番組で、五輪開催に懸念を示した政府分科会の尾身茂会長を批判。

「明らかに越権」「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ」「分科会がまた変なことを言う可能性がある。社会的になんか専門家だと思われてるから」

　一体何様のつもりか？　尾身会長は感染症の世界的権威である。西太平洋地域においてポリオの根絶を達成し、これまで多くの命を救ってきた。一方、竹中がやってきたのは国に寄生し、私腹を肥やしてきたことくらい。せいぜい「中抜き」の専門家である。

　今期パソナが純利益１０００％増という収益を上げたのも、新型コロナとオリンピック関連の国の事業で焼け太りしたからだ。

　五輪組織委はパソナ以外から人材派遣サービスを受ける場合、その旨、書面で承諾を受けないといけない契約になっている。また、竹中はワクチン大規模接種センター（東京）の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問にもなっていた。

　この３０年以上にわたり竹中は政界で構造改革をそそのかし、その利権でボロ儲けしてきた。結果、国は大きく傾いた。

　「世論はしょっちゅう間違っている」という竹中の主張は正しい。五輪は中止の一択しかないし、構造改革を支持してきた世論も間違っているとしか言いようがない。

　竹中が言っていることは、泥棒が「家に鍵をかけるな」と言うのと同じ。これからが本格的な稼ぎ時なんだから邪魔するなと。絵に描いたような惨事便乗型ビジネスである。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290573】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
涙も枯れてきた 五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」
公開日：2021/06/16 06:00　更新日：2021/06/16 06:00

　　　　　（平井卓也デジタル改革担当相（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　新書「安いニッポン」（日本経済新聞出版）が売れている。バブル期には“世界一高い”のが問題とされた日本の物価も賃金も、今や最低レベルに成り下がった衰退ぶりを、日経の中藤玲記者が活写した。

　「安い」のは、だが経済だけの話ではない。直近だと東京五輪の観客用健康管理アプリの発注先について、「ぐちぐち言ったら完全に干すから。一発、遠藤のおっちゃん（信博・ＮＥＣ会長）あたりを脅しておいたほうがいいよ」などと部下に指示していた事実が明らかになった平井卓也デジタル担当相あたりが好例だ。

　公開された音声データも聞いたが、この安っぽさは尋常ではない。Ｃ級Ｖシネマに出てきそうな、三下中の三下のどチンピラが、カタギ相手にイキがる醜怪と言うべきか。

　どチンピラは、しかしこの国の、あろうことか市民を監視し、権力や巨大資本が都合よく操る政府ＩＴ部門の胴元なのである。デジタル庁創設をめぐる昨年１０月のオンライン意見交換会でも、彼は今後、「マイナンバーカードを持たなければ生きていけない世界になる」と吐いていた。“お上に平伏しないヤツは生きられなくしてやる”の意であることは言うまでもない。

　ところで、アベ、スガの両政権と、これに近い人々は、東京五輪を中止したら、「世界に笑われる」と主張してきた。海外メディアの多くが中止を求めている現実と照らせば奇異にも映るが、彼らの言う「世界」は支配層のみを指し、五輪で増殖する東京変異株を感染させられていく一般市民は視野の外なので、念のため。

　なるほど戦争や植民地支配を重ねてきた元凶や、その末裔らにとっては、祭りの犠牲は多いほど派手っぽくて楽しい、てなもんなのだろう。はたしてスガ首相は英国でのＧ７サミットで東京五輪開催を表明し、各国首脳はこれを支持したそうだ。

　一応は議論の真似事もしていたテレビ各局も、これで一気に五輪推進に舵を定めるに違いない。その流れで開催に至れば、全国紙各紙だって、大会スポンサーの本性むき出しで礼賛一色に。結果、かねてスガ政権がほざいていた通り、「開きさえすれば日本中が熱狂」の図がつくり出されかねない恐怖を、私は否定できない。

　各地で強行続きの聖火リレーの現場では、中学生ランナーの服や靴をスポンサー企業製品に限定させたり、他社の自販機に幕をかぶせたりしていると聞く。植民地根性も極まれり。安さ大爆発。

　もう涙も出ない。五輪など廃絶すべきである。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年06月13日[日])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／ワクチン国内開発の遅れをワクチン訴訟のせいにするな】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289296）。
週刊朝日のコラム【室井佑月「後継、いらない」】（https://dot.asahi.com/wa/2021060900010.html）。
リテラの記事【変異株クラスター発生も…政府は病床使用率が低くなるよう算出方法変更！ 五輪のため統計偽装と同じ手口を】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5914.html）。

　《国産ワクチン開発が遅れている原因を、1970年代以降に相次いだ予防接種訴訟に求める言説がある。あれで国も製薬企業も萎縮したから開発能力が奪われたのだ、と。副反応の犠牲者や遺族らには、たまらないだろう。彼らはただおとなしく人柱の立場に甘んじろ、とでも言いたいのか。過剰な社会防衛論は少数の声を排除するファシズムに直結することを、私たちは知っておくべきだ》。
　《…医師会側が抗えなかった結果だが、この間には少なからぬメディアが嘘をそのまま垂れ流していた。医療の世界にまで嘘のマーケティングがまかり通るとは。こうして、あやふやな情報が広がり、少数の声がかき消されていくのだとすれば、つくづく世も末である》。
　《安倍応援団的なある月刊誌で、安倍さんはインタビューを受け『ポスト菅』として4人の名前を挙げたという。その中の一人が岸田さんで、27日、彼は記者団にそのことを問われ、「評価されているのであれば光栄なことだ」と答えたみたいだ。ほかに名前の挙がった人も「光栄だ」と答えたようだが、一瞬でも岸田さんに期待して損した。いつから自民党の総裁は指名制になったのか？　というか、今でわかるでしょ、あの人の後継なんていらない。それを望むのは、国をガタガタにしたあの人とその仲間だけじゃん》。
　《このように、東京で高まりつつあるインド型変異株の感染拡大への懸念。当然、東京都も警戒を強めているはず。……そう思いきや、現実はまったく違った。というのも、肝心の東京都の検査数は、増えるどころか減少しつづけているのだ》。

　斎藤貴男さんのコラム…ワクチン接種への個人的な懸念が広がる。決断の時期は近づきつつあるのだければ、打つべきかどうか…？　接種せよ、との同調圧力を感じる。

　　　『●当時の最低の官房長官による官房機密費の使用の疑いさえある
　　　　　1.5億円の税金を誰が買収資金として投入？　当時の自民党党首では？』

　室井佑月さんのコラム…もともとアベ様の私怨による、1.5億もの税金を使った買収事件。
　『「粗にして野だが卑ではない」石田禮助の生涯』（城山三郎さん）…あまりに《卑(ミーン)》な政権、自公お維の議員たち。とりわけ、当時の首相・党首の罪は深い。《「#安倍のせい」》《『全部、安倍のせいだ』》《元凶は安倍前首相》《元凶は安倍晋三》《戦犯が安倍前首相》。
　そんな中、岸田文雄氏の哀れ。アナタへの《禅定》どころか、アベ様は《三度目の登板》狙い…（アベ様案件全てだけれども）コレ（＝ アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？）もとんでもない問題なのに、マスコミもなぜもっと騒がないのかな？　コレ（＝ 1.5億円の税金を私怨を晴らすために賄賂として使用 ＝ 当時の最低の官房長官による官房機密費の使用の疑いさえある1.5億円の税金を誰が買収資金として投入？　当時の自民党党首では？）にも絡んでいた配川博之元公設秘書殿はちゃっかりと私設秘書に。罪を認めたようなものであり、はっきり言うけど、アベ様のアタマ、変でしょ？ 　数多のアベ様案件、1件でもいいから責任をとってみせてよ。岸田氏、その方の《禅定》頼みとはねぇ。
　アベ様再々登板などという〝クソ〟な状況にならないことを本当に本当に望みます。《…与党が惨敗しながらも、過半数を確保した場合に、一番可能性が高いのは、安倍晋三前総理の三度目の登板だ》（森永卓郎さん）。

　　　『●『「粗にして野だが卑ではない」石田禮助の生涯』（城山三郎さん）
　　　　　　　　　　　　　…あまりに《卑（ミーン）》な政権、自公お維の議員たち』

　（リテラ）《政府は病床使用率が低くなるよう算出方法変更！ 五輪のため統計偽装と同じ手口を》って、斎藤貴男さんの予言通り、悪しき予感の的中。《私たちはもう世界の笑いものであり、憎悪の的なのである。後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁。救いがなさ過ぎる》。

　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　　《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の
　　　　　北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたく
　　　　　ないド腐れ猿の哀れすぎる性。後のほうのホンネはいわゆる保守系
　　　　　雑誌にあふれている。
　　　　　　恥ずかしい。見苦しい。悲しくてやりきれない。
　　　　　　本来であれば、コロナに負けっぱなしの事実をさっさと認め、早々に
　　　　　中止を決めて、武士は食わねど高楊枝を気取っていれば、それなりの
　　　　　敬意も払ってもらえたろうに。
　　　　　　私たちはもう世界の笑いものであり、憎悪の的なのである。
　　　　　後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁。
　　　　　救いがなさ過ぎる》

　斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》。
　さらに、《■セガサミー会長が暴露した菅首相からの「買収工作資金」依頼　3〜4億を森会長の財団に振り込み　…もし、里見会長に買収のための資金提供を依頼していたのが事実ならば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたという、まさしく世界を揺るがす一大スキャンダルである》。《森前会長や竹田JOC前会長、招致委、電通、さらには菅首相の名が取り沙汰されてきた東京への五輪招致をめぐる買収疑惑》。《招致買収疑惑を闇に葬ることは許されない》。
　本間龍さん《中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない。これこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。

　　　『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
　　　　　「アルマゲドン（人類滅亡）が起きない限り、東京五輪は開催される」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289296】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
ワクチン国内開発の遅れをワクチン訴訟のせいにするな
公開日：2021/05/19 06:00　更新日：2021/05/19 06:00

　　　　　（日本は輸入に頼らざるを得ない（ベルギーから到着した
　　　　　　ファイザー社の新型コロナウイルスワクチン）／（Ｃ）共同通信社）

　新型コロナワクチンの接種が進まない。一度でも接種した人が現時点で全人口の２％、OECD37カ国中のドン尻。感染収束の切り札とされる医薬品ひとつ手当てできない無能政府が、よくぞ東京五輪の強行などという、神をも恐れぬ所業に手を染められるものだ。

　もっとも、いつの日か接種率が上がれば上がったで、今度は副反応が重大な課題になる。デンマークが英アストラゼネカ製ワクチンの使用中止に踏み切った現実を見よ。

　国産ワクチン開発が遅れている原因を、1970年代以降に相次いだ予防接種訴訟に求める言説がある。あれで国も製薬企業も萎縮したから開発能力が奪われたのだ、と。

　副反応の犠牲者や遺族らには、たまらないだろう。彼らはただおとなしく人柱の立場に甘んじろ、とでも言いたいのか。過剰な社会防衛論は少数の声を排除するファシズムに直結することを、私たちは知っておくべきだ。

　昨年来、コロナワクチン待望の機運に乗じたかのような、不気味な蠢動も気になる。全身の疼痛や知覚障害、運動障害等の深刻な副反応を否定できず、2013年に中止されたHPVワクチンの積極的接種勧奨を再開させようとするオペレーションのやり方だ。

　不安が本当に払拭されたのなら、検討の余地もあるだろう。だが、それがないまま不確かな情報があふれている。

　例えば、東京小児科医会と東京産婦人科医会が昨年７月に公開し、やがて東京都医師会も加わった３団体連名のHPVワクチンをPRするリーフレットは、現在に至るも副反応の問題で積極的勧奨が見合わされたままである事実に、まったく触れていない。記述にも嘘がある。

〈子宮頚がんは20～30歳代の若い女性に多い病気です。〉〈このがんのために毎年約3000人の若い女性が命を失っています。〉等々。

　ところが子宮頚がんは統計上、30歳代後半から50歳代、および70歳代後半に罹患するケースが多い。この病気による2018年度の死者数2871人のうち、20～30歳代の「若い女性」は137人で、全体の５％だった。年齢幅を49歳まで広げても555人で19％。死者の８割は50歳以上なのである。リーフレットでは、前記の記述から「若い」の形容を削除するなどの修正が施されている。NGO「薬害オンブズパースン会議」が２月に公表した指摘に医師会側が抗えなかった結果だが、この間には少なからぬメディアが嘘をそのまま垂れ流していた。医療の世界にまで嘘のマーケティングがまかり通るとは。こうして、あやふやな情報が広がり、少数の声がかき消されていくのだとすれば、つくづく世も末である。
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【https://dot.asahi.com/wa/2021060900010.html】

室井佑月「後継、いらない」
連載「しがみつく女」
室井佑月 2021.6.10 07:00 週刊朝日 #室井佑月

　　　　　（室井佑月・作家）

　作家・室井佑月氏は、自民党の傍若無人ぶりに辟易する。

【この記事のイラストはこちら】
イラスト／小田原ドラゴン

＊　　＊　　＊

　ボクシング漫画の『はじめの一歩』のワンシーンが浮かんだ。たしか、不動のチャンピオンがいて、そのチャンピオンに勝ちたい男と、そのチャンピオンのようにいつしか自分もなりたいと願う男、どちらが強いかという話だった。もちろん、強いのはチャンピオンに勝ちたい男だった。

　2019年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件。自民党から河井陣営に流れた1億5千万円問題はこのままうやむやになるのだろうか。

　5月18日に岸田文雄前政調会長がBSの番組に出て、こういっていたけれど。

「1億5千万円を出したその後、それを何に使ったか、これを明らかにしてもらいたい」

　飛べない男と揶揄（やゆ）されるが反知性主義には見えない岸田さんが立ち上がった。あたしはそれを良い兆しとして受け取った。

　日本が今のままでいいわけないでしょ。公文書の廃棄や隠蔽（いんぺい）、国会軽視で重ねる嘘、ゆがめられ改正までいきそうな憲法、壊れた三権分立、権力の私物化etc……。

　目に見える感じでダメになったのは、7年8カ月に及んだ第2次安倍政権からだ。総裁に返り咲いて以降、6回の衆参議院選挙で勝ち、仲間や友達を優遇し、それ以外の人間には、勝ったのだからなにをしてもいいだろうという感じであった。

　しかし、その傍若無人さは、新型コロナウイルスには通用しなかった。マスコミは恫喝（どうかつ）できるがコロナはできない。

　安倍さんは再び体調不良で総理の座から退くことになったけど、本気でそう思っている人はいるのか？　だとしたら、なぜ医師の診断書はなかったのか？　アベノマスクの滑稽さは？　自分の選挙のために1年延期と決めた東京五輪も思うようにいきそうもなく、すべてが面倒臭くなったんじゃないか？　そして、ここに来て、19年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件に、安倍さんが深く関わっているから、ともいわれている。というか、安倍さんが関わっていない方が不自然だろう。河井案里氏は、元々、安倍さんの私怨（しえん）から、立たされた候補なのだから。

　安倍応援団的なある月刊誌で、安倍さんはインタビューを受け『ポスト菅』として4人の名前を挙げたという。その中の一人が岸田さんで、27日、彼は記者団にそのことを問われ、「評価されているのであれば光栄なことだ」と答えたみたいだ。ほかに名前の挙がった人も「光栄だ」と答えたようだが、一瞬でも岸田さんに期待して損した。

　いつから自民党の総裁は指名制になったのか？　というか、今でわかるでしょ、あの人の後継なんていらない。それを望むのは、国をガタガタにしたあの人とその仲間だけじゃん。


室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2021年6月18日号
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5914.html】

変異株クラスター発生も…政府は病床使用率が低くなるよう算出方法変更！ 五輪のため統計偽装と同じ手口を
2021.06.09 09:56

　　　　　（首相官邸HPより）

　東京五輪の開催まで50日を切ったなか、開催地である東京都で恐れていた事態が進行していることが明らかになった。本日9日、東京都はインドで見つかった変異株「L452R」（デルタ株）の感染が10人から確認されたと公表（8日確認された中学生と合わせて計11人のクラスター）。初の二桁台となり、さらには10歳未満の感染確認も初となった。東京でインド型変異株の市中感染がはじまっていることは間違いない。

　そもそも、政府分科会の尾身茂会長も1〜2カ月でイギリス型からインド型変異株に置き換わると見通しを示していたが、問題はその感染力だ。実際、イギリスでは4月末に1回接種を終えた国民の割合が50％を超え、新規感染者数も1月初旬には1日あたり6万人を突破していたのが4月下旬には1000人台まで減少。ところが、最近は再び増加傾向にあり、昨日8日の新規感染者数は6000人を超えた。この感染者増加の背景にあるのがインド型変異株で、イギリスの国家統計局は〈国内で感染が広がっているのはデルタ株だと推定される〉とし（BBC NEWS5日付）、政府の専門家委員会のラヴィ・グプタ教授もデルタ株が「感染を拡大させている」と指摘している。

　ワクチン接種によって感染の抑え込みに成功したと見られていたイギリスでさえ、その脅威に警戒を高めているインド型変異株。だが、感染力だけではなく重症化リスクについても不安がつきまとう。インド型変異株の患者を3人診たという松本哲哉・国際医療福祉大教授も「3人のうち2人は若いのに重症化していて、怖い印象を持っている」と指摘している（毎日新聞6月7日付）。

　このように、東京で高まりつつあるインド型変異株の感染拡大への懸念。当然、東京都も警戒を強めているはず。……そう思いきや、現実はまったく違った。

　というのも、肝心の東京都の検査数は、増えるどころか減少しつづけているのだ。

　たとえば、本日9日13時時点の東京都のデータによると、5月18日〜24日の7日間の検査数合計は6万3627件だったが、5月25日〜31日の合計は5万8983件と減少。直近の6月1日〜7日までの合計は5万1129件と、さらに減っているのである。

　インド型変異株の感染拡大が指摘されている上、よりにもよって世界中から選手を集め、観客を入れて五輪大会を開催しようとしているというのに、直近7日間の平均でも約7000件程度の検査しかおこなわれていない──。最近は新規感染者数が減少傾向にあることばかりが強調されているが、検査数が少ないために捕捉できていないだけで、こうしているあいだにも変異株感染が広がっているのが実態ではないのだろうか。

　いや、というよりもこれは東京五輪開催のために感染者数を少なく見せたいという意向が働き、こんなお粗末な数字になっているのではないのか。


■厚労省が「病床使用率」の算出方法を変更！ 一般病床への入院者隠し

　実際、東京都と同じくインド型変異株のクラスターが発生している神奈川県の黒岩祐治知事は、7日におこなわれた全国知事会と国の意見交換会後の会見で「デルタ株の感染状況を見ていると、濃厚接触者ではない人からも感染者が出ている」と言及、国に対して濃厚接触者の定義見直しを提案したというが、この提案に対する田村憲久厚労相の反応は〈専門家組織に諮る考えを示した〉というものだった（神奈川新聞ウェブ版7日付）。

　インド型変異株の感染力の高さはずっと指摘されつづけているというのに、いまだに濃厚接触者の定義を見直そうともしない。まるで感染者が急増するのを見過ごそうとしているようでさえあるが、いま濃厚接触者の定義を変えて検査を増やすと当然ながら感染者数も増える。そうして東京五輪の開催に逆風が吹くことを恐れ、こんな体たらくになっているのではないのか。

　だが、東京五輪の開催のために数字をごまかそうとしているのではないかという疑念が持たれているのは、東京都の検査数だけではない。

　ここにきて厚労省が、国の指標のひとつである「病床使用率」の算出方法を変更したからだ。

　これまで「病床使用率」は、確保病床数を分母にし、確保病床に入院する患者と、確保病床としての調整が終わっていない一般病床に入院する患者、さらに入院先が決まった患者の合計を分子にして割り出していた。だが、今月4日からは、一般病床に入院する患者と入院先が決まった患者を分子から除外し、確保病床数と確保病床に入院する患者だけで割り出すよう変更したのだ。

　一見すると、一般病床に入院する患者をカウントしながらその病床数は分母から除外されていたため、その点を是正する変更のようにも思える。だが、「病床使用率」というのは、医療提供体制の逼迫度を見るためのものだ。にもかかわらず、入院先が決まった患者はおろか、一般病床に入院を余儀なくされる患者の数を除外することは、実態の厳しさを見えづらくするものだ。

　そもそも、これまでの「病床使用率」の算出方法自体、実態を過小評価しているという批判があった。「病床使用率」を割り出すのに使用されている確保病床数が「患者の受け入れ要請があれば、受け入れをおこなうことについて医療機関と調整済の病床数」であり、すぐに対応できる病床を表す「即応病床数」ではないからだ。だが、そうした分母の甘さを見直そうとせず、むしろ分母はそのままに分子を減らそうとは、あまりにも露骨だ。

　しかも、そんなことは起こらないと信じたいが、今回の算出方法の変更は、理屈上では、感染者が急増して確保病床の逼迫が起こっても、患者を一般病床に入院させれば数字上はごまかすことが可能になるのである。


■「病床使用率」算出方法の変更でステージ4だった地域が半分に 統計偽装と同じ手口

　実態の厳しさが数字に反映されなくなる、この算出方法の変更。そして、ここにきて突如、変更したのは、東京五輪開催に向けて緊急事態宣言を解除しやすく、また宣言発出がしづらくしようとした結果だとしか思えない。

　というのも、この算出方法の変更によって、5月26日時点の調査結果では「病床使用率」が国の指標でステージ4（50％以上）だった地域は20道府県あったが、6月2日時点の調査結果では11道府県に減少しているのだ。

　菅義偉首相は来週半ばには緊急事態宣言の解除の可否を判断するが、解除の判断において「病床使用率」は重要な指標だ。だが、感染者数は減少傾向でも病床の逼迫はそう簡単に改善されるものではない。そのため計算方法自体に手を加えたのではないのか。

　実際、似たような前例もある。安倍政権時代には厚労省の「毎月勤労統計」の調査手法が歪められ、賃金伸び率を異常なまでに上振れさせた“アベノミクス偽装”という統計不正問題が起こったが、そのときも当時、官房長官だった菅首相が厚労省職員に圧力をかけていたという疑惑が持ち上がった。いま、東京五輪の強行開催に執着する菅首相の様子を見れば、今回も同じように都合よく数字を操作しようと考えても何ら不思議はないだろう。

　インド型変異株という脅威がすでに迫りつつあるなか、対策の強化どころか東京五輪の開催にだけ血道を上げ、開催強行に不都合な数字を覆い隠そうとする。これまでも安倍・菅政権のコロナ対応によってあまりにも多大な犠牲を出してきたが、菅首相の東京五輪開催への固執により、この先はこれまで以上の、ほんとうに恐ろしい事態が待ち構えているのだ。

（編集部）
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2021年06月13日[日])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／完全にイカれた“ばかの祭典”東京五輪強行の責任の在りか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290098）。
リテラの記事【…囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5912.html）。　

　《ニュージーランド保健省の新型コロナウイルス対策本部の顧問を務めるオタゴ大学のマイケル・ベーカー教授が、東京五輪開催は「ばかげている」「今五輪を開催することは命を失うことにつながる」と批判。その言葉に尽きる。…一番の問題はこの“ばかの祭典”を中止に追い込む力が弱すぎることである。…確実に言えるのは五輪強行により日本人が死んでも誰も責任を取らないことだ》。
　《■セガサミー会長が暴露した菅首相からの「買収工作資金」依頼　3〜4億を森会長の財団に振り込み…　■ロイターが森会長に疑惑をぶつけた直後、嘉納治五郎財団が活動を終了》。

　適菜収さん《これでも主権国家なのか？　…連中の発言からは有色人種の国なら何をやっても許されるという傲慢さしか伝わってこない。これは人種差別の問題である》。
　《豚の卑しさ…猿の哀れ》――《世界のメディアから「『最悪のタイミング』であり、日本と世界にとって『一大感染イベント』」》。カネカネカネのための金（カネ）色の五つの輪。

　しかも、《もし、里見会長に買収のための資金提供を依頼していたのが事実ならば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたという、まさしく世界を揺るがす一大スキャンダルである》。《森前会長や竹田JOC前会長、招致委、電通、さらには菅首相の名が取り沙汰されてきた東京への五輪招致をめぐる買収疑惑》。《招致買収疑惑を闇に葬ることは許されない》。
　本間龍さん《中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない。これこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。

　斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》。
　東京新聞の記事【コロナ水際対策に五輪の「大穴」 関係者1700人が隔離措置免除で入国　陽性のケースも】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/109210）によると、《政府は７日の参院決算委員会で、４～５月に入国した東京五輪・パラリンピック関係者の約８５％にあたる約１７００人が、新型コロナウイルスの水際対策として導入されている隔離措置を免除される「特例入国」で入国したと明らかにした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、特例入国した人の中には陽性と確認された人もいるなどとして対策の不備を指摘した。　◆「なぜ五輪だけ緩和するのか」》。

　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
　　　　　リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
　　　　　6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
　　　　《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》
　　　　《本間　諸悪の根源は、大手全国紙5社（朝日、毎日、読売、日経、
　　　　　産経）がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
　　　　　中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
　　　　　オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
　　　　　今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
　　　　　系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
　　　　　という話が盛り上がりません。》

　　　『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
　　　　　　　　いるのに書けない…だって、金（カネ）色の五つの輪のスポンサー』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権
　　　　　　　縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●《一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚
　　　　　　・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――》』
　　　『●《豚の卑しさ...》…金（カネ）色の五つの輪利権をむさぼり、
　　　　　GoTo《勝負》を再開する気満々なカースーオジサンや自民党幹事長ら』
　　　『●キングメーカー気取り？ 重鎮ヅラ？？ アベ様案件の一つでも真相
　　　　　解明し、責任をとったら？ 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》』
　　　『●武田砂鉄さん《「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、
　　　　　　政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない》、絶対に』
　　　『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
　　　　　任命拒否した学術会員候補６人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
　　　『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
　　　　　病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》』
　　　『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
　　　　　『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》』
　　　『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、
　　　　　カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
　　　　 金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか？
　　　　　　　　　　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？」』

　一方で、《取材…監視体制を強化》？　しつけられたニッポンの広報者はまだしも、海外の《取材》者は唯々諾々とそんなものに従うのか？
　東京新聞の記事【五輪組織委　報道関係者の管理強化、GPSを活用…開催可否への意見は出ず】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/109523）によると、《新型コロナウイルスの感染対策で、入国後１４日間の隔離を免除して取材を認める代わりに、職員などによる監視体制を強化する。個々のスマートフォンに記録された、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の位置情報も活用する》。

　《人柱》。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／危機感ない菅首相…野党党首会談で不信任案を協議へ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106100000077.html）によると、《★今回の党首討論で上質な論戦を期待した国民はいないだろう。それよりも野党各党がどう首相・菅義偉を責め上げるか一点に興味があった。そして首相はなぜ党首討論を受けたのか。コロナ禍ということもあり、ヤジなどの不規則発言もほとんどなく、静かに始まった党首討論だったが、それは討論になっていない低調な出来だったに他ならない。案の定、首相は官邸官僚に振り付けられたとおりに時間稼ぎのための「東京オリンピック（五輪）の思い出話」を延々と始めた。さすがに「答えてない」「長い」との声が野党サイドから飛んだが、首相の熱量のない発言にさすがに委員会室は白けムードに包まれた。　★結局、首相はワクチン接種の順調さと、それさえ加速すれば、何事もうまくいくという国会答弁を繰り返し、新しい発言もなく「国民の命と健康を守るのは自分の責任で、それがオリンピック開催の前提条件である。その前提が崩れたら行わない」を広義に使い幅のある発言に見せかけたが、最後の5分間を与えられた共産党委員長・志位和夫が「国民に長期間の我慢を強いながら、五輪を開催することで、新たに亡くなる方が増える、などということはあってはならないし、そういう五輪は開催する意義はないと考える。なぜそこまでして開催するのか。理由をお答えください」と問うと「国民の命と安全を守るのが私の責務ですから、そうでないとできない」となり、改めて「命をリスクにさらしてまでオリンピックを開催しなければならない理由は何か、端的に答えてほしい」と繰り返して問うたことに国民はどう感じただろうか》。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』

　開催権獲得した時の当時の首相・アベ様のはしゃぎっぷりが忘れられない…。
　【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／今さら「主催者じゃない」総理を辞めたほうがいいのでは？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290374）によると、《一部の人間が、２週間のたかだかスポーツのお祭りのために、あたしたちの健康や命を担保に賭けをするなんてあってはならないことだ。そして、その危険な大勝負は、やってもやらなくても（海外のお客を入れられなくなったし）、あたしたちに莫大な損（開催費）を押し付けることになる。菅さんのいってることは、納得できない。一国の首相が東京五輪について決断を下せないというのは眉唾だし、そうであっても国民の安全を守るのが使命であったら、東京都やＩＯＣに開催中止をすでに迫っているはずである。つまり菅首相は、国民にとって不条理な賭けに突っ込むその言い訳をしているに過ぎない。責任逃れってやつだ。総理辞めたほうがいいんじゃね？》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290098】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
完全にイカれた“ばかの祭典”東京五輪強行の責任の在りか
公開日：2021/06/05 06:00　更新日：2021/06/05 06:00

　　　　　（だれが責任をとるのか（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ニュージーランド保健省の新型コロナウイルス対策本部の顧問を務めるオタゴ大学のマイケル・ベーカー教授が、東京五輪開催は「ばかげている」「今五輪を開催することは命を失うことにつながる」と批判。その言葉に尽きる。

　国際オリンピック委員会（IOC）会長トーマス・バッハ「五輪の夢を実現するために、誰もがいくらかの犠牲を払わなければならない」、IOC調整委員会委員長ジョン・コーツ「五輪期間中に日本で緊急事態宣言が出されていても大会は開催する」、IOC元副会長で最古参委員のディック・パウンド「菅首相が中止を求めても開催される」「アルマゲドン（人類滅亡）が起きない限り、東京五輪は開催される」。いずれも「ばか」の一言で片付く話だ。

　一番の問題はこの“ばかの祭典”を中止に追い込む力が弱すぎることである。分科会の尾身茂会長は五輪強行によるインド変異株流行への影響について「リスクがあるのは当然」と発言。また人流により変異株の“東京五輪株”が発生する可能性も各方面から指摘されている。

　にもかかわらずIOCが五輪開催にこだわるのは放映権料など莫大な利権があるからだ。この先、IOC関係者だけで約3000人が来日することになっているが、バッハをはじめIOCや各競技団体の幹部には５つ星の最高級ホテルの“貴族生活”が約束されている。

　確実に言えるのは五輪強行により日本人が死んでも誰も責任を取らないことだ。選手が犠牲になってもおかまいなし。実際、IOCの最高執行責任者のラナ・ハダッドは、選手に対し、大会期間中に新型コロナに感染した場合も主催者は免責されるとの同意書に署名させる意向を明らかにしている。

　すべてが完全にイカれている。選手村では物理的な接触を避けるよう求める一方で、16万個のコンドームを配るとのこと。菅義偉は五輪を強行し、お祭りモードで選挙に突入することしか考えていないので、決定権はIOCにあると繰り返すばかり。これでも主権国家なのか？

　仮にドイツで五輪が開催されるとして国民の８割が反対していてもIOCは強行するのか。連中の発言からは有色人種の国なら何をやっても許されるという傲慢さしか伝わってこない。これは人種差別の問題である。
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5912.html】

JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与
2021.06.07 07:50

　　　　　（日本オリンピック委員会公式HP）

　衝撃的な一報が飛び込んだ。本日9時20分ごろ、東京都品川区の都営浅草線中延駅で、日本オリンピック委員会（JOC）幹部である50代男性が電車に飛び込み、搬送先の病院で死亡が確認されたと報じられたからだ。電車の運転士は「男性がホームから線路に入ってきた」と話しており、警視庁は自殺とみているという。

　東京五輪の開催まで50日を切り、開催準備に追われる組織の幹部が電車に飛び込み──。それだけでもセンセーショナルだが、さらに衝撃だったのは、自殺したとみられるこの男性がJOCの経理部長だったということだ。

　詳しい経緯はわかっていないが、経理部長ということは、東京五輪に絡んだ金の流れを把握していると考えられる。そして、ここで思い起こさずにはいられないのは、JOCの竹田恒和・前会長による「招致買収」疑惑だろう。

　周知のように、東京五輪をめぐっては招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）の委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」（BT社）の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたことが判明したが、この不正疑惑についてのJOCの調査チームは2016年、「違法性はない」とする調査報告書を公表した。

　ところが、2019年1月にはフランス当局が招致の最高責任者だった竹田JOC会長を招致に絡む汚職にかかわった疑いがあるとして捜査を開始したことが明らかに。さらに2020年9月にはBT社の口座からパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に2013年8月〜14年1月までに約3700万円が送金されていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合などの取材によって判明した。

　パパマッサタ氏の父であるラミン・ディアク氏は五輪開催地の決定においてアフリカ票の取りまとめに影響力を持つ有力委員だった。そんなラミン氏の息子・パパマッサタ氏が深くかかわると見られるBT社の口座に対し、東京への招致が決定した2013年9月7日のIOC総会の前後におこなわれていた招致委からの約2億3000万円もの送金と、招致委からの送金の直後におこなわれていたBT社からパパマッサタ氏への送金──。しかも、国際調査報道ジャーナリスト連合やフランス当局の捜査資料からは、パパマッサタ氏が〈BT社を自身の財布同様に使っていた様子が明らか〉（毎日新聞2020年9月21日付）だという。

　このように東京招致を目的とした贈収賄疑惑はさらに濃厚になっており、フランス当局による捜査はいまも継続中だ。当然、JOCに対しては「再調査をおこなうべき」という指摘がなされてきたが、そうした金の流れの“事実”を知っていたかもしれない人物が、このタイミングで自ら命を絶ったのである。

　しかも、この招致買収疑惑については、さらに深い闇がある。というのも、このディアク親子への賄賂に、なんと菅義偉首相がかかわっていたという疑惑まであるからだ。


■セガサミー会長が暴露した菅首相からの「買収工作資金」依頼　3〜4億を森会長の財団に振り込み

　この問題を伝えたのは、「週刊新潮」（新潮社）2020年2月20日号。記事によると、五輪の東京開催が決まった2013年秋ごろ、セガサミーホールディングスの里見治会長が東京・新橋の高級料亭で開いた会合で、テレビ局や広告代理店の幹部を前に「東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ」と豪語し、こんな話をはじめたというのだ。

「菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。４億～５億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた」

　このとき、里見会長は「そんな大きな額の裏金を作って渡せるようなご時世じゃないよ」と返したが、菅官房長官は「嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」と発言。この「嘉納治五郎財団」とは、森喜朗・組織委前会長が代表理事・会長を務める組織だ。

　この菅官房長官からの言葉を受け、里見会長は「俺が3億〜4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた」とし、「菅長官は、『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ」と言うのだ。

　なんとも衝撃的な証言だが、しかもこれは“酒席でのホラ話”ではなかった。というのも、「週刊新潮」の取材に対し、セガサミー広報部は「当社よりスポーツの発展、振興を目的に一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます」と嘉納治五郎財団への寄付の事実を認め、さらに「週刊新潮」2020年3月5日号では嘉納治五郎財団の決算報告書を独自入手し、2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が増えていることを確認。関係者は「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう」と語っている。

　もし、里見会長に買収のための資金提供を依頼していたのが事実ならば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたという、まさしく世界を揺るがす一大スキャンダルである。


■ロイターが森会長に疑惑をぶつけた直後、嘉納治五郎財団が活動を終了

　しかも、この嘉納治五郎財団をめぐっては、さらなる疑惑がある。2020年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、嘉納治五郎財団にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ。ちなみに、菅首相は昨年12月15日、高橋理事と会食をおこなっている。

　嘉納治五郎財団をめぐる疑惑については、昨年11月にトーマス・バッハIOC会長の来日時におこなわれた記者会見で、ロイターの記者が直接、当時の森会長に「これは何のために使ったのか」とぶつけたのだが、森会長は「私は実際の経理や金の出し入れというのは直接担当しておらず、おっしゃったようなことがどこまでが正しいのか承知していない」などと返答していた。

　だが、この直後の昨年12月末、嘉納治五郎財団は活動を終了。ロイターの報道では、東京都の担当者も「（同財団の）活動が終了することについては説明を受けていないし、知らなかった」と答えているように密かに活動終了していたわけだが、これはロイター記者に直接追及され、疑惑の深堀りを恐れ慌てて畳んだのではないかと見られていた。

　このように、森前会長や竹田JOC前会長、招致委、電通、さらには菅首相の名が取り沙汰されてきた東京への五輪招致をめぐる買収疑惑。そして、東京五輪が開催され成功すれば無視されるであろうこうした疑惑も、中止となれば追及がおこなわれる可能性もある。

　そうしたなかで、こうした一大疑惑を知り得る立場にあったかもしれない人物が自殺をしたのである。

　これまでも、政界をめぐるさまざまな疑獄が起きるたびに、秘書や金庫番と呼ばれる人物が自殺を遂げ、「とかげのしっぽ切り」と訝しむ声があがってきた。

　今回、自殺した経理部長がどこまで事実を知り得る立場にいたのかはわからないが、いずれにしても、招致買収疑惑を闇に葬ることは許されない。フランス当局だけに任せるのではなく、日本のマスコミが独自に徹底した追及をすべきだろう。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


(2021年06月12日[土])
リテラの記事【五輪開催主張で炎上、竹中平蔵がYouTubeで冗談のような発言…パソナの五輪での暴利を棚上げし「一部の既得権者が利益をえている」】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5911.html）。

　《世論は中止が６、７割を超えていることを指摘されると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと強弁したのだ。しかし、これ、エビデンスがなく、現実を無視した嘘を口にしているのは、竹中氏のほうだろう》。

　一人PDCAサイクル＝《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》…学商がまだのさばっているのか、このニッポンには…。《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させようとしているのは、自分がその利権に関係しているからだろう》。

　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』



［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル
　（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］

　《もはやギャグか？ YouTubeで「既得権者は利益を受けるが、国民は高いコスト払わされる」》！　《「国民の敵」「既得権益」「一部マスコミの癒着」》って誰のこと？　「利益誘導・利益相反」している学商は？　《小泉政権時代以降、安倍政権、そして菅政権にいたる20年。一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは》？　《自分の立場を利用して、政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、自分の関係会社を政府の様々なプロジェクトにかかわらせ、暴利を貪ってきた》のは？

　《竹中氏こそが「最大の既得権益者」》。
　COVID19と五輪について、氏が口を開けば開くほど、結局、カネカネカネのための金（カネ）色の五つの輪ということがよく分かる。電通によって新聞社がスポンサーとなったことが堕落に拍車。《電通のネットワークに丸投げの構図》のなかには、（ゴールドマン・サックス Goldman Sachsに繋がる）竹中平蔵氏のパソナも含まれる。
　《このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく、政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている》。どこまでもカネに意地汚く、醜い。反吐が出るね。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》をいつまで許し続けるのか…。《つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ》。《利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に参入させてきた竹中氏。そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている》、あぁ、ため息ばかりだ。

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
　　　　　　竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
　　　　　学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
　　　『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
　　　　　　　　　　　　　　対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
　　　　　竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』
　　　『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
　　　　　インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？』
　　　　「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
　　　　　流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
　　　　　国民生活をさらに圧迫する】」

　　　『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
　　　 　《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか？』
　　　　《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
　　　　　といった菅首相と会食を繰り返してきた
　　　　　“菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
　　　　　垂れ流させている始末だ》

　　　『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
　　　　　　菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
　　　　　（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』

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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5911.html】

五輪開催主張で炎上、竹中平蔵がYouTubeで冗談のような発言…パソナの五輪での暴利を棚上げし「一部の既得権者が利益をえている」
2021.06.06 10:36

　　　　　（パソナグループHPより）

　竹中平蔵・パソナグループ取締役会長がまたも妄言を吐き、炎上している。

　本日6日放送された『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に出演した竹中氏は、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言したことについて、「ひどい」「明らかに越権」などと猛批判したのだ。

　竹中氏は尾身会長の発言について「分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権」としたうえ、「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」などと、それこそ人流と感染拡大の関連性まで否定。

　さらに「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私はわからない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と、開催強行を主張した。世論は中止が６、７割を超えていることを指摘されると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと強弁したのだ。

　しかし、これ、エビデンスがなく、現実を無視した嘘を口にしているのは、竹中氏のほうだろう。

　人流が感染拡大に間接的に影響することも、ロックダウンなど人流抑制が感染拡大抑止に効果があることことも、日本だけでなく世界各地で証明されている。コロナ禍の五輪開催も国内だけの問題だけでなく、世界の感染状況を左右するものなのだ。開催国である日本にはこのパンデミック下で「中止の判断をする責任」があるだろう。

　にもかかわらず、「人流抑制の効果はエビデンスがない」「コロナは国内事情」って……。もはや狂っているのか、と言いたくなるが、もちろん竹中氏は狂っているわけではない。

　竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させようとしているのは、自分がその利権に関係しているからだろう。

　周知のように、竹中氏が取締役会長を務める人材派遣大手パソナグループは、「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結している。

　そして、この東京五輪の人件費をめぐっては、パソナグループは電通ともにありえない比率の中抜きをおこなっていた疑惑が浮上している。


■もはやギャグか？ YouTubeで「既得権者は利益を受けるが、国民は高いコスト払わされる」

　一方で、自分の関係会社が五輪利権に食い込み、暴利を貪りながら、五輪開催反対論を「エビデンスがない」などと封じ込める……なんという厚顔無恥と呆れるしかないが、しかし、この厚顔無恥ぶりこそ、竹中氏の真骨頂と言うべきだろう。

　実は竹中氏は、最近、自身のYouTubeチャンネルにアップした動画でも自分のことを棚上げしたトンデモ主張を展開していた。

　その動画がアップされたのは6月4日のこと。サムネイルに「国民の敵」「既得権益」「一部マスコミの癒着」などといった文言が並び、冒頭、視聴者からの「既得権益の実態について教えてください」という質問が掲げられたので、もしかしたら、懺悔か反省会でもやるのか、と思ったのだが、もちろんそうではなかった。

　竹中氏は質問を受けて、既得権益者団体と族議員と官僚を「鉄の三角形」と呼び、こう主張したのだ。

「それによって一部の人たち、既得権の人たちは利益を受けるけれども、国民は高いコストを払わされたりとかですね、自由に物を買えなかったりという不便に陥るということです」
「なんでこの既得権益を持っている人たちを攻撃しないんですか」

　よくもまあ、こんなセリフが真顔で吐けるものである。小泉政権時代以降、安倍政権、そして菅政権にいたる20年。一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは、ほかでもないお前だろう。そして、最大の既得権益者というのも、ほかならぬ竹中氏のことだ。

　竹中氏はこの間、自分の立場を利用して、政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、自分の関係会社を政府の様々なプロジェクトにかかわらせ、暴利を貪ってきた。

　それを、「既得権益者」が別にいるように見せて、「なんで攻撃しないんですか」と批判を煽る──。もはやギャグとしか思えないが、ならば、竹中氏こそが「最大の既得権益者」であることを改めてつきつけておこう。

　本サイトでは、先日、竹中氏が取締役会長を務めるパソナが、今期、東京五輪そして政府のコロナ対策事業の大量受注で、前期の10倍以上の純利益を上げる見込みであることを紹介し、その商法について検証する記事を配信した。以下に再録するので、竹中平蔵という既得権益の実態についてあらためてご一読いただきたい。

（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【https://lite-ra.com/2021/06/post-5906.html】

■東京五輪のディレクター予算は1日42万円 一方で、パソナの募集では日当1万2000円

………。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


 (2021年06月06日[日])
スポーツ報知の記事【青木理氏、東京五輪の開催に「もういい加減、冷静に考えましょう…市民が望まないオリンピックをやってどうする」】（https://hochi.news/articles/20210502-OHT1T51044.html）。
アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【＜主張＞再々登板説が出るなか問う――コロナ対策失敗のＡ級戦犯に従った安倍前首相は同罪】（https://access-journal.jp/58846）。
東京新聞の記事【高橋参与の緊急事態宣言は「屁みたいな」もの…加藤官房長官「個人の発信」と注意、確認しない考え】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/106242）。

　《（2021年5月2日）…その上で「検査にしても医療資源にしても今の市民感情にしても、僕は、もうオリンピックをやらない、やれない決断をそろそろするべきだ、する時期じゃないかなと僕は思います」と提言していた》。
　《そんな菅首相の失政ぶりに、ポスト菅は自分の再々登板しかないだろうと、安倍晋三前首相が一人、内心ほくそ笑んでいると、現在発売中の『週刊現代』（５月22・29日合併号）が４ページの特集記事を出している。だが、新型コロナウイルスがわが国で初めて確認されたのは２０２０年１月15日。そして１度目の緊急事態宣言が出されたのは同年４月。安倍政権下のことだ。そして、今から振り返ると、わが国で感染封じ込めに失敗した大きな原因として、当初、欧米などの先進国が軒並みＰＣＲ検査を積極的に行うなか、唯一、わが国だけが消極的だったことにあるのは異論がないといっていいだろう》。
　《内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「『屁へみたいな』ものでないのかな」と自身のツイッターに投稿したことについて、２４日の官房長官の記者会見で質問が出た。加藤勝信官房長官は「前回申し上げたが、高橋さん個人が、個人の資格で対外的に発信することについて、内容を含めてご本人が責任を持って対応されるべきものだ。高橋さんの発信内容について政府としてコメントは差し控えたい」と述べた》。

　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
　　　　　リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
　　　　　6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
　　　　《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》
　　　　《本間　諸悪の根源は、大手全国紙5社（朝日、毎日、読売、日経、
　　　　　産経）がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
　　　　　中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
　　　　　オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
　　　　　今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
　　　　　系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
　　　　　という話が盛り上がりません。》

　　　『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
　　　　　　　　いるのに書けない…だって、金（カネ）色の五つの輪のスポンサー』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権
　　　　　　　縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●《一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚
　　　　　　・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――》』
　　　『●《豚の卑しさ...》…金（カネ）色の五つの輪利権をむさぼり、
　　　　　GoTo《勝負》を再開する気満々なカースーオジサンや自民党幹事長ら』
　　　『●キングメーカー気取り？ 重鎮ヅラ？？ アベ様案件の一つでも真相
　　　　　解明し、責任をとったら？ 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》』
　　　『●武田砂鉄さん《「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、
　　　　　　政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない》、絶対に』
　　　『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
　　　　　任命拒否した学術会員候補６人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
　　　『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
　　　　　病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》』
　　　『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
　　　　　『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》』
　　　『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、
　　　　　カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
　　　　 金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』

　PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ―― （青木理さん）「今、東京都は、だいたい１日多い時でも２万いってないんですよ。それを数万人に毎日検査して、その検査の能力あるんですか？　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？　あるいは、そんな能力があるんだったら最初からモニタリング検査、どうしてやらなかったんですか？ っていう話にもなる」。PCRを拡充すると、COVID19感染者数が増えるんじゃなかったの？　金（カネ）色の五つの輪だけは例外なの？　《だが、ＰＣＲ検査を積極的に行って医療崩壊した国の例は聞かない》。

　結局、カネカネカネのための金（カネ）色の五つの輪ということがよく分かる。電通によって新聞社がスポンサーとなったことが堕落に拍車。《電通のネットワークに丸投げの構図》のなかには、（ゴールドマン・サックス Goldman Sachsに繋がる）竹中平蔵氏のパソナも含まれる。
　【デモクラシータイムス／五輪強行　IOCと協賛メディアの罪【山田厚史の闇と死角】20210517】（https://www.youtube.com/watch?v=qf2fbkjhzMY）によると、《オリンピックをやめられないのはなぜ？その謎を北丸雄二さんと本間龍さんに語っていいただきます。コロナのみならずお金に絡まる疑念も多数あったのに、きちんとした批判もなく、この体たらく。それを許した背景には、主要メディアがこぞってスポンサーになってしまった出発点の問題があり、電通のネットワークに丸投げの構図にもメスは入りません。その中で、さらに黙って金に糸目をつけないコロナ対策が乱発され、やってもやらなくても焼け野原の後始末は都民と国民に回ってきそうです。見栄えのよさそうな、耳に心地よい厚化粧の後ろにある疑惑や癒着を追求し、点検するメディアがなくては、権力の堕落を監視することはできないという典型のようなお話でした。収録は２０２１年５月１７日》。



【デモクラシータイムス／五輪強行　IOCと協賛メディアの罪【山田厚史の闇と死角】20210517】
　（https://www.youtube.com/watch?v=qf2fbkjhzMY）


　やっぱり #カネカネカネ じゃん。電通によって #新聞社がスポンサー となった事がデタラメに拍車。#カネ色の五つの輪 なんて要らない。
　読売系までが批判的論調…青木理さんの記事からすでに1月以上経過。さっさと中止し、それで《「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》。

　アベ様再々登板などという〝クソ〟な状況にならないことを本当に本当に望みます。PCR検査抑制論の元祖で、いつまでもニッポンは〝コロナに打ち勝った証〟を得られないザマだ。
　高橋洋一嘉悦大教授・参与によれば、カースーオジサンらは「屁」をコイタわけだ。「屁」を振りかけられた地方自治体はたまったものではないな。

　　　『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
　　　　 　任命拒否した学術会員候補６人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』

　正気じゃない…ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、カネ、カネだ」》。
　リテラの記事【菅政権が「陰性証明」提示で五輪に観客入れる無謀計画！ 128万人子ども動員も萩生田文科相が「やめろとは言えない」】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5905.html）によると、《観客全員に検査を受けさせて陰性証明書の提示を求める……!?　これまで国民に対して「検査抑制論」を説き、いまだに検査が行き届いてもいないというのに、東京五輪に観客を入れるために手のひらを返すって、まったくふざけるな、という話だろう。…こうして国際的に見ても異常な「検査抑制論」に立ったこの国では、いまだに医療・介護従事者やエッセンシャルワーカーといった定期的な検査が必要な人たちへの検査も進んでいない。さらに五輪開催地の東京都では、学校で児童や生徒の感染が判明しても「濃厚接触者にあたらない」としてクラスや学校全体での検査を実施していない自治体もある。そもそも、東京都の検査数はもっとも数が多かった今年1月12日の数字でも1万8498件でしかない》。

　どいつもこいつもどこまで姑息なのか、〝卑 (ミーン)〟。
　リテラの記事【パブリックビューイング中止は嘘！ 井の頭、日比谷、上野公園では予定通り開催、代々木公園もステージ建設続行、小池都知事も強行に含み】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5907.html）によると、《これを受けて、マスコミが一斉に「パブリックビューイング中止」と報道している。…まったくゴマカシにも程があるだろう。この状況でパブリックビューイング＝ライブサイトを実施するという計画自体があり得ず、小池都知事はその計画の責任者のひとりとしてまずはしっかり経緯説明をおこなったうえで、明確に全面的中止を表明すべきだ。しかし、小池都知事はそれをせず、ワクチンという錦の御旗を掲げることで批判をそらそうとしただけなのである。…だが、今回の小池都知事の表明の最大の問題は、肝心のパブリックビューイングが中止されるわけではまったくないこと。小池都知事が発表したのは、代々木公園のパブリックビューイング会場を「まずはワクチン接種会場として活用する」と言っただけだからだ。実際、井の頭恩賜公園や日比谷公園、上野恩賜公園などといった都内の他会場や、岩手、宮城、福島、熊本などでは予定どおりパブリックビューイングなどのイベントは実施するという》。

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【https://hochi.news/articles/20210502-OHT1T51044.html】

青木理氏、東京五輪の開催に「もういい加減、冷静に考えましょう…市民が望まないオリンピックをやってどうする」
2021年5月2日 13時52分

　２日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・午前８時）で、コロナ禍での東京五輪・パラリンピックの開催について特集した。

　番組では、丸川珠代五輪相が４月２７日の記者会見で、五輪組織委が日本看護協会に対し、約５００人の看護師派遣を要請している件について、新型コロナウイルス感染状況を踏まえた東京五輪・パラリンピック期間中の医療提供体制が東京都から提示されないままだとし「そろそろ大会を開催する当事者としてお示しいただきたい」と対応の遅れに苦言を呈したことを報じた。

　また、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２８日の衆院厚生労働委員会で開催について「組織委員会など関係者が感染のレベルや医療の逼迫（ひっぱく）状況を踏まえて議論をしっかりやるべき時期に来ている」と述べたことも伝えた。

　さらに２８日の東京五輪組織委と日本政府、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表者による５者協議で国内の観客上限について、当初の４月ではなく６月に決めることで一致したことも報じた。会合では、ＩＯＣのバッハ会長が「日本の社会は連帯感をもってしなやかに対応している。大きな称賛をもっている。精神的な粘り強さ。へこたれない精神をもっている。それは歴史が証明している。逆境を乗り越えてきている。五輪も乗り越えることが可能だ。献身的な努力で未曽有のチャレンジをしている」と呼びかけた。

　こうした中で、大会期間中に日本看護協会に５００人規模の看護師派遣を要請したことに反対論が起きていることを受け、菅義偉首相が「現在休まれている人がたくさんいると聞いている。可能だと思う」などと述べたことも伝えた。

　スタジオでは、４月１０日から１２日に共同通信が実施した世論調査で東京五輪・パラリンピックについて「今夏開催すべき」が２４・５パーセント、「再延期すべき」が３２・８パーセント、「中止すべき」が３９・２パーセントだったことを紹介した。

　この１週間での東京五輪への動きにコメンテーターでジャーナリストの青木理氏は開催について「もういい加減、冷静に考えましょうよ、ということですよ」と指摘し、世論調査で７割が中止か再延期を求めていることに「市民が望まないオリンピックをやってどうするんだろうか。やれるんだろうか」と疑問を投げかけた。

　さらに「医療の話でも大阪はもう医療崩壊状態になってしまっている。重症者対策をやらなくちゃいけない。かつワクチンですよね。政府の説明を信じるとしても７月末までに高齢者やる、９月までに国民全員分のワクチンが入ってくる。北海道から沖縄まで全国津々浦々で、ものすごい医療資源の集中投入が必要になるわけですよね。その時に猛暑のオリンピックだから当然、医療スタッフがいりますよね、選手のために。そんな医療資源、つまり三正面作戦ができる状況ですか？　今。本当に考える」と指摘した。

　続けて「選手をはじめとする大会関係者を毎日（ＰＣＲ）検査するっていうんだけど、これ数万人って言われているんですよね。数万人の検査を毎日やる能力ってあるんでしたっけ？今、東京都は、だいたい１日多い時でも２万いってないんですよ。それを数万人に毎日検査して、その検査の能力あるんですか？　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？　あるいは、そんな能力があるんだったら最初からモニタリング検査、どうしてやらなかったんですか？っていう話にもなる」と疑問を投げかけた。

　その上で「検査にしても医療資源にしても今の市民感情にしても、僕は、もうオリンピックをやらない、やれない決断をそろそろするべきだ、する時期じゃないかなと僕は思います」と提言していた。
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【https://access-journal.jp/58846】

2021.5.20 03:19
＜主張＞再々登板説が出るなか問う――コロナ対策失敗のＡ級戦犯に従った安倍前首相は同罪
yamaoka

　新型コロナ対策の抑え込みに失敗し、すでに死に体ともいわれる菅義偉首相――この窮地を打開するには今更ながらだがワクチン接種を急ぎ、どんなかたちにしろ東京五輪を開催するしかないと、このところその焦りから官邸では官僚を怒鳴り散らす回数が増えているという。
　そんな菅首相の失政ぶりに、ポスト菅は自分の再々登板しかないだろうと、安倍晋三前首相が一人、内心ほくそ笑んでいると、現在発売中の『週刊現代』（５月22・29日合併号）が４ページの特集記事を出している。
　だが、新型コロナウイルスがわが国で初めて確認されたのは２０２０年１月15日。そして１度目の緊急事態宣言が出されたのは同年４月。安倍政権下のことだ。
　そして、今から振り返ると、わが国で感染封じ込めに失敗した大きな原因として、当初、欧米などの先進国が軒並みＰＣＲ検査を積極的に行うなか、唯一、わが国だけが消極的だったことにあるのは異論がないといっていいだろう。
　何しろ、20年４月26日～５月３日時点で、わが国が実施したＰＣＲ検査は人口１０００人当たり２・２件。これはイタリアの約52件（５月20日。以下同）、米国の39件に比べても圧倒的に少なく（韓国は15件）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の38国中メキシコに次いで下から２位（下写真の表参照のこと）。
　このため、感染したかも知れないと具合が悪いと訴えても、なかなかＰＣＲ検査が受けられず、本紙が追及した清水建設社員のように治療を受けることなく隔離中に自宅（社員寮）で孤独死し、死後、陽性と判明したケースもかなりの数に上がった。
　このＰＣＲ検査数で世界に大きく遅れを取るなか、思い出されるのが、ＰＣＲ検査を受けさせてもらうには「37・５度以上の発熱が４日続かないといけない」という今から考えると非科学的な国のガイドライン。
　国、すなわち当時の安倍内閣は、国民の命より、「医療崩壊阻止」のためといえば止む無しとの声もあるかもしれないが、出来るだけＰＣＲ検査しない方を選択した。だが、ＰＣＲ検査を積極的に行って医療崩壊した国の例は聞かない。国民の命より、自分らのこれまでの体制維持を優先した結果で、有体にいえば、清水建設社員はコロナというより人災による死との指摘もあるほどだ。
　大手マスコミではまったくというほど報じられていないが、厚労省関係者によれば、厚労省内では実はこの当初のコロナ対策を医療専門家として安倍官邸に進言したＡ級戦犯として２人の名前が囁かれている。
　結論を先にいえば、この２人のうちの１人はすでに20年８月に厚労省を退職した鈴木康裕医務技監。今年に入り、「国際医療福祉大学」の副学長兼教授に天下っている。
　そしてもう１人は、当時は大臣官房審議官だった迫井正深氏。20年８月には医政局長に出世し、近い将来の医務技監とも見られている。
　ちなみに、医務技監とは、医師免許を持つ技術系キャリア官僚のトップのポスト。厚労省のキャリア官僚は旧国家公務員Ｉ種試験に合格した事務官（総合職）と、医系技官に大別され、医務技監は事務次官級のポストなのだ。
　では、なぜ、この２人がＡ級戦犯ともいわれるのか？
　その前に、この２人の医師免許を持つ官僚が進言したのだから、医療は門外漢の安倍氏が２人を信じて従ったまでと見る読者もいるかも知れない。だが、例えば東京都医師会は20年２月時点で医師がコロナを疑う患者については全例ＰＣＲ検査をできるように早急に体制づくりするように提言していた。また同年３月に参議院公聴会で「医療ガバナンス研究所理事長」の上昌広氏はＰＣＲ検査拡充を主張している。そして世界の例に倣えば前述のように当時からＰＣＲ検査拡充が世界の常識で、それをしないわが国は「世界の非常識」だった事実など思えば、厚労省技官の意見に唯々諾々と従い、また最終決定者だった安倍首相の責任が極めて重大で、他人事のように菅首相の失政と見ているならとんでもない話だろう。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/106242】

高橋参与の緊急事態宣言は「屁みたいな」もの…加藤官房長官「個人の発信」と注意、確認しない考え
2021年5月24日 12時31分

　　　（内閣官房参与の高橋洋一）

　内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「『屁へみたいな』ものでないのかな」と自身のツイッターに投稿したことについて、２４日の官房長官の記者会見で質問が出た。

　加藤勝信官房長官は「前回申し上げたが、高橋さん個人が、個人の資格で対外的に発信することについて、内容を含めてご本人が責任を持って対応されるべきものだ。高橋さんの発信内容について政府としてコメントは差し控えたい」と述べた。


【関連記事】緊急事態宣言は「屁みたいなもの」　「さざ波」発言の高橋洋一内閣官房参与がTwitterに


　高橋氏は９日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして批判を浴びた。菅義偉首相が１３日、高橋氏から「申し訳ない」と連絡があったことも明らかにし、「非常に残念だ」と記者団に述べていた。

　こうした中、高橋氏は２１日に「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば戒厳令でもなく『屁へみたいな』ものでないのかな」とツイートし、再びインターネット上で非難を浴びている。

　こうした経緯を踏まえて、記者が「国民に協力を求める中で内閣官房参与がこうした表現を使うのは適切と判断しているのか」と質問。

　加藤氏は、さざ波のツイートの際には「坂井（学官房）副長官からも高橋氏本人に（菅首相に謝罪した趣旨を）確認した。その投稿における表現にさまざまな受け止めがあるとの指摘があり、（高橋氏から）各方面に迷惑をかけたと考え、そのことについて謝罪する趣旨で、連絡があったということだ」とした上で、「基本的にはご本人の責任で対応いただくべきものと考えている」として、今回は政府としてコメントはしないとした。

　さらに別の記者が「個人の資格としての発言ということだったが、非常勤の公務員として首相が任命し、給与も支払われている公務員の立場に変わりはない。今回の発言についても政府から高橋氏に確認しないのか」と質問すると、加藤氏は「高橋参与は給与は受け取られていない」とした上で、「（前回は）総理とのやり取りがあったので確認した。今回別にそうしたやり取りがあったわけではないので政府としては確認しない」と語った。

　さらに記者が「飲食業界のように現状の宣言で苦境に立つ人がいる中で、今回のような表現を広く公表することは配慮が足りないということはないのか。総理から注意する考えはないのか」とただすと、加藤氏「個人として発信されている。個人の中でご対応いただくべきものと考えている」と述べるにとどめた。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2021年05月09日[日])
cakesのコラム【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／丸川珠代と小池百合子が揉めている】（https://cakes.mu/posts/33715）。

　《五輪は中止すべきだ　…　1：「選手生命をかけている人がたくさんいます！」　…　2：「中止したら、どれだけの損失が出ると思っているんだ！」　…　3：「成功か失敗かは、やってみなければわからないだろう」…》。

　《「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない》、《理由は「やりたいから」。これでいいのだろうか。》（武田砂鉄）。《五輪は中止すべきだ》。ましてや、コロナを《チャンス》と嘯き、市民を壊憲へと誘う愚者たちの好き勝手も許してはいけない。

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
　　　　　東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』
　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
　　　　　発端》をお忘れか？　―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
　　　　「「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として
　　　　　醜悪であり、「老害」「老残」だ」

　　　『●＜金口木舌＞《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
　　　 　発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を』
　　　『●森喜朗氏も東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会
　　　　　　　会長を〝解任された〟し、金（カネ）色の五つの輪なんて要らない』
　　　『●「老残・老醜」なサメ脳シンキロウ氏への大ブーメラン…過去の批判に
　　　　　　学ばず、《学ぶつもりのない人が権力を握り続けている》深刻な問題』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
　　　　　6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
　　　　《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》
　　　　《本間　諸悪の根源は、大手全国紙5社（朝日、毎日、読売、日経、
　　　　　産経）がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
　　　　　中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
　　　　　オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
　　　　　今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
　　　　　系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
　　　　　という話が盛り上がりません。》

　　　『●《豚の卑しさ...猿の哀れ》――《世界のメディアから「『最悪の
　　　 　タイミング』であり、日本と世界にとって『一大感染イベント』」》』
　　　『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは
　　　 　分かっているのに書けない…だって、金（カネ）色の五つの輪のスポンサー』
　　　　《◆「救える命が救えていない」　「コロナに感染しても今や、
　　　　　入院もできずに家で亡くなるなど、救える命が救えていない。
　　　　　こんな状況で五輪開催を強行されても、国民は歓迎できません」
　　　　　「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」
　　　　　と題して…インターネット上での署名集めを始めた宇都宮健児弁護士
　　　　　…こう訴えた》

　「アスリートファースト」だってぇ？　一体どこが？　「社会ファースト」（有森裕子氏）ではなく、所詮、自公政権・自民党ファースト。まさに、《豚の卑しさ…猿の哀れ》だ。

　《豚の卑しさ...猿の哀れ》――《世界のメディアから「『最悪のタイミング』であり、日本と世界にとって『一大感染イベント』」》と言われているのに、聞こえないらしい。さらには、ワシントンポスト紙は、《国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った上、「地方行脚で食料を食い尽くす王族」「開催国を食い物にする悪癖がある」と指弾。五輪開催の目的は「カネ」と断じ、五輪の中止は「苦痛を伴うが、浄化になる」》と。五輪貴族らに「ぼったくられて」でも、金（カネ）色の五つの輪を開催したいという自公お維の関係者ら。
　日刊スポーツのコラム【【政界地獄耳】世界中の世論を無視して五輪開催へ突っ走るのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105040000037.html）によると、《★ところが同日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長・尾身茂は衆院厚労委員会で、開催について「そのときになって判断するのでは遅い。世界では発展途上国も含めて感染が非常に広がっているのは事実。リスクは当然ある。いろんなことを今から考え、組織委員会など関係者が感染のレベルや医療の逼迫（ひっぱく）状況などを踏まえて、国民に知らせるのが組織委員会、関係者の責任ではないか。五輪・パラリンピックに関する議論をしっかりやるべき時期に来た」と、開催の是非について言及した。　★これに対して丸川は「国民の皆さまの中にも大会を開催することによって起きる人の流れが感染拡大を起こし、医療を逼迫すると懸念していることは十分承知しています」と世論の反対は承知しているとの認識を示した。また組織委員会会長・橋本聖子は5者協議後の会見で「今日の5者協議で開催をするということは合意した」と開催を再確認したことを強調し、コロナ逼迫を意識しているが中止の選択肢がないことを前提にIOCのバッハ会長来日を待つ構えだ。豪州では五輪キャスターの大会時訪日中止など、外堀は埋まりつつあるが、このまま突入すれば、五輪失敗の世界世論も生まれかねない》。

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【https://cakes.mu/posts/33715】

ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄

丸川珠代と小池百合子が揉めている
今だけ無料　武田砂鉄　2021年5月5日

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、3回目の緊急事態宣言が出されました。飲食店の営業や、さまざまなイベントが自粛されていますが、東京オリンピックだけは開催に向けて進んでいます。今回の「ワダアキ考」は、改めて武田砂鉄さんが考える五輪を中止すべき理由についてです。


五輪は中止すべきだ

もうずっと言っているけれど、もちろん、まだ言う。東京オリンピックは中止すべきだ。もし、学校のディベートの授業で行われるように、強制的に「賛成」「反対」に分けられ、「開催賛成派」の席に座らされたとしよう。一体どうやったら、「賛成」を主張することができるだろうか、と考えてみる。必死に考えて理由を並べてみるものの、でも、やっぱり無理だよ、と思う。ひとまず並べてみる。


1：「選手生命をかけている人がたくさんいます！」

確かにそうだ。100メートル走ならば、その場での10秒間にすべてをかける人たちがいる。その人たちの努力を踏み潰していいとは思わない。だが、「彼らの努力や思い」ではなく、「彼らの努力や思いを勝手に借りる人たちの思い」に対しては、今はそれどころではないだろう、と向ける。今、前者より後者が目立つのは、前者が、個別の意見を発しにくい環境に置かれているからだろう。定期的に明らかになるスポーツ界のハラスメント事案から想像するに、自分の意見を持つことが許されない人も多いのではないか。

今この瞬間にしかできないこと、この時期にしかできないこと、というのは、それぞれの人生において異なる形で存在する。様々なメディアを通じて、あるいは直接的に、「30代に入り、競技者人生も後半と考えれば最後のオリンピックになる選手」や「大学に入ったと同時にコロナ禍になり、丸々１年間、友達さえ作れなかった大学2年生」や「1年以上前から会場をおさえていたのに舞台ができなくなった劇団」など、それぞれの窮地を知った。

「この瞬間・時期にしかできないこと」を失ってしまったのって、わかりやすい事情がある人だけではない。日々生きている人それぞれがそれぞれの形で失っているのであって、「そこまで年老いてはいない親だけど、年末年始は実家に帰って一緒に過ごしていたから残念という状態の人」と、「もし東京五輪が中止になったら引退すると決めている選手」の差異は、誰にもわからないのである。それは比べてはいけないはずなのだ。なのに、ワクチン接種にせよ、医療体制にせよ、国家が全力をあげて「選手」のほうだけを優先している現在にある。それは、やっていいことなのだろうか。やってはいけないことだ、と私は思う。


2：「中止したら、どれだけの損失が出ると思っているんだ！」

これもよく聞く意見である。五輪中止による経済損失の予測を算出し、それが失われると脅す。だが、どう考えても、新型コロナウイルスの感染拡大をいち早く抑え込み、経済活動を再開させる道を作り出すほうが、損失が少なくなることは明らかである。為政者は、五輪を「新型コロナに打ち勝った証」と言い続けてきたが、最近は言わなくなった。なぜ言わなくなったかというと、言えなくなったからだ。7月までには打ち勝てないとわかったからだ。「7月までに必ず10キロ痩せます」と宣言し続けてきた人が、最近になって「7月をめどに、10キロ痩せる、という方向で調整しています。詳しくは専門家の皆さんと相談しながら、近日中に方向性をお伝えしたい」と言っている。その人に、痩せる気はあるだろうか。

「福島原発はアンダーコントロールされている」（安倍晋三前首相）と嘘をつき、「東京と福島は250キロ離れているので東京は安全」（竹田恒和JOC元会長）と被災地を切り捨てて招致した五輪が、いつのまにか「復興五輪」という名目で動き出したものの、ゼネコンの仕事が五輪関係に集中し、むしろ復興が後回しになるという事態に陥った。開催が１年延期になったことで、震災から10年の節目という意味合いも生まれた、と肯定的に捉えたのは橋本聖子JOC会長だが、うんうん、10年というのは確かにキリがいいですね、と整理したがるのは、被災地の人々ではなく、今年の東日本大震災10周年追悼式で二度ほど「復興の総仕上げ」という言葉を用いた菅義偉首相である。反対の声が高まる五輪を、なんとかして必要なものであると強引に変換しようとするために被災地を使う、その様子が、コロナ禍で浮き彫りになってしまった。


3：「成功か失敗かは、やってみなければわからないだろう」

猪瀬直樹が「いざオリンピックが始まれば、選手たちが頑張る姿を見て興奮し、応援するようになると思う」（『ABEMA Prime』3月25日）と述べている。猪瀬は「反対論者は開催時の感染リスクを主張するが、それは具体的なデータを伴わない、無責任な感情論に過ぎません」（「週刊ポスト」1月15・22日号）とも述べていた。始まってしまえば応援するはずで、今、反対している人たちは感情論にすぎない、と言っている。始まれば応援するという考え方こそ感情論で、移動によって感染が拡大するウイルスを警戒する中で、世界各国から大量の人がやってくる五輪をリスクだと考えないほうこそ「具体的なデータ」が未提出ではないか。

五輪というのはいざ始まれば、誰かが順当に勝利し、誰かが奇跡的な勝利を収める。そこにはとてつもないドラマが広がるわけだが、このところ、「総選挙の日程は五輪後になりそうだ」といった、政治が五輪の高揚感を活用する前提の日程が見えてきている。そこで生まれた「感動」を、政治が最大限引き寄せて関連付けようとするのは、池江璃花子の復帰や、松山英樹のマスターズ優勝後の、政権中枢の反応をみれば一目瞭然である。

五輪というのは成功・失敗の指標が存在しているものではない。空気を管轄さえできれば、「なんだかんだで成功した」とまとめることができる。それを狙えると考えているからこそ、「やる」を譲らないわけだが、個々人がそれぞれの危機感の中でコロナと向き合い続けているなかで、「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない。「丸川珠代と小池百合子が揉めている」とタイトルを記して書き始めたのに、そのお題に入る前に、原稿な相当なボリュームになってしまったので、これにておしまい。それくらい、いくらだって問題が山積しているのに、「やる」と言っている。理由は「やりたいから」。これでいいのだろうか。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年05月02日[日])
日刊ゲンダイの二つのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／不要不急の五輪を強行 結婚式や葬式を制限する狂気の独善】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288501）と、
【金子勝の「天下の逆襲」／ウソを重ね国民に犠牲を強いる菅政権の「失敗の本質」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288184）。

　《戦時中さながらの「灯火管制」については周知の通り。…強烈な違和感がある。いや、この連中はいったい何なんだ？　たかが行政に私たち魂を湛えた人間さまの営みが、どうしてここまで指図されなければならないのか。コロナ封じ込めを謳うなら、五輪の強行はまったく筋が通らない》。
　《安倍前首相にならい、菅首相も国会追及から逃げて外遊に出たが、リモート会談で事足りる内容だ。ウソをつくのも安倍と同じ。…五輪ありきで無症状者の検査を怠り、今なお失敗を重ねては失敗の上塗り。政府はひたすら責任から逃れ、国民に犠牲を強い続けている。こうした構図は、原発事故処理にも見て取れる。…太平洋戦争の「失敗の本質」から何も学ばず、国民を犠牲にする構図がいよいよ鮮明になってきた》。

　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、
　　　　　3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
　　　『●《豚の卑しさ...猿の哀れ》――《世界のメディアから「『最悪の
　　　 　タイミング』であり、日本と世界にとって『一大感染イベント』」》』
　　　『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
　　　　 　　　いるのに書けない…だって、金（カネ）色の五つの輪のスポンサー』

　《豚の卑しさ...猿の哀れ》――《世界のメディアから「『最悪のタイミング』であり、日本と世界にとって『一大感染イベント』」》だというのに、いつまでたっても、金（カネ）色の五つの輪に執着。
　《国民にひたすら自粛を求め、何もせずウイルスの自壊を待っているだけ》…無為無策無能過ぎる政権。絶対に開催など無理です。以前も引用しましたが、もう一度。【大竹まこと　ゴールデンラジオ！「大竹メインディッシュ」2021年4月23日 青木理　室井佑月】（https://www.youtube.com/watch?v=v1T1S6rJvoo）によると、《オリンピック、出来ないと思いますよ…直感的に考えて、出来ると思います？》《政治の無能さ、愚かさ…何も学んでいない》《吉村知事…謝らないですよね。自分の判断が間違っていたとか、申し訳なかったとか、謝った気配が無い》《コロナ対応…政治の通信簿、オール1》《メディア業界の劣化》《それを、アンダーコントロールって言ってんだから…》。アメリカが選手の派遣を止めれば、一発で吹っ飛ぶ。

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
　　　 　生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
　　　『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
　　　　　　対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
　　　『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
　　　　　国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
　　　　「マガジン９のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座　第92回：ゼロコロナ
　　　　　への政策転換を（森永卓郎）】…《しかし、私は、政府が採っている
　　　　　ウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、
　　　　　コストが安く、確実で、安全だと考えている》」

　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
　　　『●教訓を得ない、無為無策なカースーオジサン…森永卓郎さん《菅政権の
　　　　　特徴を一言にまとめると、「新しいことを何もしない」ということだ》』

　《豚の卑しさ...猿の哀れ》――《都内の幼稚園児や小・中・高校生など約81万人を動員》、都内の皆さん大丈夫？　正気ですか？　バッハ会長の言葉にしても、戦時中なのか？、とさえ思ってしまう。金子勝さん《太平洋戦争の「失敗の本質」から何も学ばず、国民を犠牲にする構図がいよいよ鮮明になってきた》。小池百合子「ト」知事による《戦時中さながらの「灯火管制」》など、何かの冗談かとさえ思える。斎藤貴男さん《アニミズムの国に絶望しつつ、それでも私は叫ぶ。東京五輪こそ不要不急であり、最大の不安要因だ。強行はすなわち破滅への一本道である》。
　リテラの記事【正気か？ 東京都が東京五輪の観戦に小中学生ら81万人を動員計画！ 感染拡大最中に各学校に通達、観戦拒否すると「欠席扱い」】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5868.html）によると、《いよいよ五輪が日本を殺しにかかってきた。昨日28日、東京五輪の5者協議がおこなわれ、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が「へこたれない精神を日本国民が持っていることは、歴史を通して証明されています」「厳しい状況下にあってもそれを乗り越える日本人の力が五輪を可能にする」などと発言したからだ。これまでも安倍晋三や菅義偉をはじめとした政治家たちが科学的根拠ゼロの精神論を振りかざして五輪を強行開催しようとしてきたが、ついにIOC会長まで同じような精神論を口にして開催を正当化しようとは……。だが、ワクチン接種も進まず感染が拡大の一途を辿っている日本国内だけではなく、インドの感染爆発を見ても、とてもじゃないが五輪を開催できるような状況にないのは明々白々だ。…この状況下で開催を強行しようというだけでなく、観客を入れることに執着する──。いや、そればかりか、さらに絶句するような言語道断の計画が進んでいることまで新たに判明した。なんと、東京五輪の競技観戦に、都内の幼稚園児や小・中・高校生など約81万人を動員しよう、というのだ》。

　　　『●汚染水の海洋放出…《避難したままの人たちは、いまだ4万人を
　　　　　超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》？』
　　　『●シンキロウ「元首相…現職時の２０００年総選挙で「無党派層は
　　　 　寝ていてほしい」」…《眠り猫》は間接的に自公お維を支持することに』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288501】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
不要不急の五輪を強行 結婚式や葬式を制限する狂気の独善
公開日：2021/04/28 06:00　更新日：2021/04/28 13:54
今だけ無料

　　　　　（3度目の緊急事態宣言で、前回よりも苛烈な要請を
　　　　　　強いられている飲食店（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　３度目の緊急事態宣言が東京、京都、大阪、兵庫の４都府県で発令された。飲食店に対する時短要請が主だった前回より対象が広く、かつ苛烈で、「短期集中で人の流れを閉め、感染拡大を抑え込む狙い」だというのだが。

　たとえば東京都は、結婚式場にも、法令に基づくとして「酒類及びカラオケ設備の提供停止」と「２０時までの時短」を要請。また法的根拠のない「協力依頼」の形で、１時間半以内の開催と、客数を５０人か（当初予定の）５０％以下に制限することまで求めている。

　ちなみに、葬祭場にも「酒類提供の自粛」の「協力依頼」があった。戦時中さながらの「灯火管制」については周知の通り。

　強烈な違和感がある。いや、この連中はいったい何なんだ？

　たかが行政に私たち魂を湛えた人間さまの営みが、どうしてここまで指図されなければならないのか。コロナ封じ込めを謳うなら、五輪の強行はまったく筋が通らない。

　人生の門出を祝う結婚式や、故人に別れを告げる葬式を踏みにじるのが正義なのか。一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――。

　狂気の独善ドグマを、政府は隠そうともしていない。コロナ禍も、はや１年余り。私権制限にばかり熱心で、有効な対策など打つ気もない異様な権力どもが、この期に及んでなお、全能感にとりつかれたままでいる。

　価値判断の基準から命の軽重まで、世の中の何もかもを差配できると思い込んでいるのだから恐ろしい。と同時に、正当性のかけらもない、秘密結社のような金権暴力無能集団に与党の地位を与え、自らの人権も尊厳も奪われ尽くされて、それでも支持してやまない有権者たちは、もっと恐ろしい。

　つくづく思う。この国では哲学も思想も成立し得ない。原始宗教としての「アニミズム（万物に霊魂が宿っているという考え方）」が国是であり続けている社会なのだ、と。

　あの戦争も、特攻隊も原爆も、幾度もの大震災も、原発事故も、だから何の反省もない。

　五輪がより強力なコロナ変異株を培養し、世界中に拡散させるテコになるに違いなく、またぞろ孤立させられるのも必定だが、それもまた国内では、何もなかったことにされてしまう、のではないか？

　アニミズムの国に絶望しつつ、それでも私は叫ぶ。東京五輪こそ不要不急であり、最大の不安要因だ。強行はすなわち破滅への一本道である。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288184】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
ウソを重ね国民に犠牲を強いる菅政権の「失敗の本質」
公開日：2021/04/21 06:00　更新日：2021/04/21 06:00

　新型コロナウイルスの流行は変異株の感染拡大によって第４波に突入した。安倍前首相にならい、菅首相も国会追及から逃げて外遊に出たが、リモート会談で事足りる内容だ。ウソをつくのも安倍と同じ。英仏で全国的な学校閉鎖を招いた変異ウイルスは、子どもや若者にも感染し、高齢者を重症化させやすい傾向がある。国会では野党が学校や保育園での定期検査を求めたが、大阪府内では府立１７校が休校に追い込まれているのに、菅政権はエビデンスがないと拒否だ。子どもは無症状感染のケースが多く、感染経路がつかみにくく、家庭内感染を広げている可能性がある。だからこそ厄介なのに、現実から目をそらし、ウソを重ねている。

　ワクチン接種ペースはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中でも最下位グループ。接種率が１％にも満たない日本が先進国と言えるのか。河野ワクチン担当相は、日本は比較的死者数が少ないのでワクチンが入ってこないとデタラメを言う始末。９５００人以上が犠牲になり、死者数は世界で３５番目に多い。第３波以降に死者が急増している事実をごまかそうとしている。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長にいたっては、感染状況を示す「ステージ」の指標をいまさら見直し。泥縄の典型だ。

　東京五輪開催まで１００日を切り、緊急事態宣言の３度目発令は何としても避けたい。それで、まん延防止等重点措置の適用対象は１０都府県に拡大したが、飲食店の時短営業するくらいしか手だてがなく、感染拡大は泥沼化。五輪ありきで無症状者の検査を怠り、今なお失敗を重ねては失敗の上塗り。政府はひたすら責任から逃れ、国民に犠牲を強い続けている。

　こうした構図は、原発事故処理にも見て取れる。菅政権は東京電力福島第１原発の汚染水の海洋放出を決定。この経緯もデタラメだ。赤字に陥った鹿島建設を救済するため、３５０億円を投じて凍土遮水壁を建設。維持費も鹿島に入っているにもかかわらず、遮水は極めて部分的で、冷却水の漏れや遮水壁陸側で水位低下が起きている。旧民主党の馬淵元国交相は１０００億円を投じて本格的遮水壁を造るべきだと主張したが、経産省が主導権を握って頓挫。その結果が、汚染水の垂れ流しである。これも誰ひとり責任を取らず、福島県民を苦しめ、国際問題をも引き起こしている。

　太平洋戦争の「失敗の本質」から何も学ばず、国民を犠牲にする構図がいよいよ鮮明になってきた。
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


 (2021年01年23日[土])
作田裕史記者の、dot.asahiの記事【菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか　望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」】（https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html）。
リテラの記事【ポンコツだけでは済まされない！ 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5762.html）。

　《さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する》。
　《神保哲生氏…は医療体制を強化するための感染症法や医療法の改正といった法制度変更の検討について「政府の仕事ではないのか」と指摘。その上で改正の意志があるのかを問うたのだが、菅首相の回答はこういうものだった…》。

　　　『●《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断な
　　　　　　　　おじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》』
　　　『●この1年、《菅政権（その前の安倍政権も）は今までなにをやっていた
　　　　　　　　のだろうか》？　あげくに《責任を国民に転嫁》する始末の政権…』
　　　　「メディアの罪深さ。元・最低の官房長官が敷いた路線…
　　　　　《メディアコントロール》が今も効いている。《メディアが頻繁に
　　　　　露出させているからだろうが、とんでもない。彼らの間違った
　　　　　新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ》
　　　　　《だいたい、国会や会見ではなく、特定の番組に出て意見をいうって
　　　　　どうなの？　番組からは、総理に出てもらって有り難いというのは
　　　　　伝わってくるが、大事なことが聞けていない。コロナ対策、失敗
　　　　　がつづくのは、こういうことが原因では？》」

　《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断なおじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》。《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない》。官僚の書いた原稿棒読みの、下手糞な朗読劇に何の意味があるのか？　《全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です》（望月衣塑子さん）。ドイツのメルケル首相と彼我の差で、情けなくなる。
　首相会見…相変わらず滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった。記者が「更問い」して、真意を確かめられるようにすべきだし、司会も記者サイドが取り戻せ。情けなさ過ぎる、官邸記者クラブの政治部記者達。《明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的》…社会部の記者はジャーナリストの仲間とは思わないのかね？　フリーのジャーナリストも含めて、「質問をする機会はすべての取材者に…」とは、なぜ、ならないの？　まず、《事前に質問を投げることを拒否》してはどうですか。そんなことをやっている民主主義国家が世界の何処にあるでしょうか。

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　　　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』

　日刊スポーツの記事【首相会見の「国民皆保険制度」言及で依然波紋】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101150000338.html）によると、《検証や改正の対象が国民皆保険を指すのかどうか、また国民皆保険に言及した真意に波紋が広がる中、首相はこれまで、自身の口で真相を語っていない。加藤勝信官房長官は14日の会見で、首相が国民皆保険制度の見直しに言及したとの見方を、否定している》。
　《言葉も危機感も足りず》な利権漁り大好きカースーオジサン。西日本新聞のコラム【永田健の時代ななめ読み／「飛ばすぞ」で国民は動かぬ】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/682306/）によると、《そこで重要なのがリーダーの「言葉の力」だ。「コロナ慣れ」や「自粛疲れ」に陥りそうな国民に、情と理を尽くした言葉で呼び掛け、最適な行動を取るよう動かさなければならない。相手が官僚や与党の政治家なら「言うことをきかないなら飛ばすぞ」で動かすこともできるだろうが、国民を「飛ばす」など不可能だ。罰則にも限界がある以上、最も有効なのは「説得」なのである。しかし、菅氏のこれまでの会見を聞いても「人の心に届く言葉」が見当たらない。…何も口のうまさが大事と言っているわけではない。行動で範を示してこそ、指導者の言葉も説得力を増すものだ。しかし菅氏がやったのはその逆である》。

　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』

　斎藤貴男さん《もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」》。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞国民に目を向けて】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1257898.html）によると、《新型コロナウイルスの感染拡大を受けた昨年４月の緊急事態宣言の際、営業を続ける店舗への嫌がらせなどで問題となった「自粛警察」。相互監視社会は戦前を彷彿とさせた…▼ドイツのメルケル首相は昨年12月、「祖父母と過ごす最後のクリスマスになってしまうようなことはあってはならない」と感情をあらわにして不要不急の外出を控えるよう訴えた。会食を批判され「誤解を招いた」と釈明した菅義偉首相とは対照的だ　▼医療体制を維持し、国民の命を守るには自粛警察ではなく、国民に寄り添うリーダーのメッセージが必要だ。手元の資料を見て話すのではなく、国民にまなざしを向け、言葉を発してほしい》。

　利権漁りカースーオジサンに、何か「出来ること」ってある？　携帯料金！？　そりゃぁ、この緊急事態下で、いま、国がやるべき政策ですか？
　日刊スポーツの記事【小沢一郎氏、菅首相を酷評「アドリブがきかない」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101150000221.html）によると、《「記者会見やテレビ出演の総理は、余裕が全くないように見える」と指摘。「単純な言い間違えの問題ではなく、おそらく基礎的用語や対策の内容をよく理解していない可能性が高い。だからいつも台本通りでアドリブがきかない」と、酷評した。その上で「（会見を仕切る）内閣広報官は追加質問を許さず、テレビ局にクレームを入れる。そんな総理でよい訳がない」ともつづった》。
　リテラの記事【菅政権の特措法・感染症法“罰則”案が酷い 調査拒否・虚偽報告に懲役刑も…片山前知事も「国会で118回嘘はお咎めなしなのに」と批判】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5764.html）によると、《18日から通常国会が開かれるが、この感染拡大状況を招きながら、菅義偉首相はここにきてその本性をあらわにしてきた。申請期限を少し延ばしただけで「持続化給付金」や「家賃支援給付金」を打ち切り、追加の補償策や困窮者への支援策をほったらかしにしているというのに、特措法や感染症法の改正による「罰則」の強化を打ち出してきたからだ。菅首相といえば、官僚やメディアを恫喝によって従わせるという“強権性”によってここまでのし上がってきたが、ついに国民をも罰則で恫喝しようというのである。しかし、法改正によって目論む罰則の数々は、そのいずれもが政治の責任を放棄した、滅茶苦茶なものだ》。

　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　　　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』

　検査検査検査…･追跡･保護に非積極的なカースーオジサンら。
　AERAのコラム【小島慶子「ウイルスに人の都合は通用しない　国や自治体は現実見据えて対策してほしい」】（https://dot.asahi.com/aera/2021011400015.html）によると、《目の前で医療現場が限界を超えているというのに、7月のオリンピックが既定路線で語られる。頼む、現実を見てくれ。そうであってほしい未来を語るのではなく、そうであってほしくない未来を想定して、すぐに手を打ってほしい。病床数の確保や医療現場の増員、PCR検査体制の拡充など、感染爆発に苦しむ他国に学んで備える時間は十分にあったはずなのに。そう言っている間にも事態は進行しています。誰が感染していてもおかしくない状況だからこそ、敵の動向を知らねば良い策が打てません。徹底した広範な検査で、感染の広がりの実態の可視化を急いでほしいです》。

　カースーオジサンは、検査検査検査…・追跡・保護できない無為無策無能。というか、その気無し。
　日刊ゲンダイの記事【島根県「コロナ死者ゼロ」の理由 専門家も「基本に忠実」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283989）／《…濃厚接触者にとどめない幅広い検査で市中感染を抑えていることが大きな要因だという。たしかに幅広くＰＣＲ検査を行い、感染者を隔離すれば、感染拡大を阻止でき、結果的に医療も回る。医療崩壊さえ起きなければ、重症者をケアできる。１７日時点で島根の感染者数は全国で３番目に少なく、１４日時点の病床使用率も７・１％と全国最低水準だ。さらに、無症状や軽症者も入院を原則とし、すべての感染者が治療を受けられるようにしている。“検査の徹底”と“感染者全員の治療”――。死者数ゼロもうなずける。…田村厚労相は「検査はやればやるほどいいと思います。ただ、税金で行う以上、費用対効果の問題がある」と語った。ＰＣＲ検査を拡大して、早期発見する方が安く済むんじゃないか》。

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【https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html】

菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか　望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」
作田裕史　2021.1.14 09:19 dot.

　　　　　（東京新聞の望月衣塑子記者（撮影/小山幸佑））

　後手後手のコロナ対策が批判を浴び、支持率が39％（朝日新聞調べ）まで急落した菅政権。GoToトラベルに固執し、緊急事態宣言の発出が遅れた菅義偉首相の危機管理能力には、多くの国民が失望した。さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する。

＊　　＊　　＊

――昨年11月以降、菅首相のコロナ対応が強く批判され始め、支持率も大きく下落しています。昨年10月までは学術会議問題やGoToトラベル強行などに批判はありつつも、支持率はそこまで落ちませんでした。何がここまで国民の不信を増幅させたと思いますか。

望月：学術会議問題までは菅さんは強気だったと思います。学術会議の体質を問題視することで一部世論の支持も得られていたので、NHKのキャスターにも「説明できることとできないことがある」などと強い口調で反論していた。支持率も高かったので、GoToトラベルも強行できると踏んだのでしょう。しかし、11月の3連休前に政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長が「GoToを見直してほしい」「政府の英断を心からお願い申し上げる」と言ったあたりから、潮目が変わったように思います。それまでの尾身さんは政府寄りの発言が多かったのに、一変した。かたや尾身発言の前日、菅さんは「ぜひ静かなマスク会食をお願いしたい」などと言うだけ。この人は本当に危機感があるのだろうか、と不安になった国民は多かったはずです。

――それ以降も、危機感が薄い発言は続きました。たとえば昨年11月25日の国会では「『トラベル』が主要な原因だというエビデンス（証拠）は存在しない」と答弁したり、12月11日にニコニコ生放送に出演した際には「ガースーです」と緊張感のない発言をして失笑を買ったこともありました。緊急事態宣言に関する記者会見などでも、言葉に感情がこもっていない印象を受けます。

望月：菅さんは本当に演説に自信がないのだなと、ひしひしと感じます。だからいつもは官僚が用意したペーパーを棒読みするだけなのですが、たまに気負って場違いなギャグを言ってしまったりする。裏方で権威を振るってきた人なので、表ではどう振る舞っていいのか戸惑っているのかもしれません。

　一方で、官房長官時代に1日2回の記者会見を7年8カ月も続けてきた体験から、記者たちはどうにでもなると思っているようにも見えます。「全く問題ない」「指摘は当たらない」など一言で片付けてきた官房長官会見時の手法が、首相になっても通じると思っている。しかし、コロナ禍の非常時にはそれが完全に裏目に出てしまいました。

　顕著だったのは、1月7日に1都3県に2度目の緊急事態宣言を発出することを伝える記者会見の場面でした。記者から「仮に（宣言を）延長する場合、今回と同様に1カ月程度の延長を想定しているのか」と問われると、菅さんは「仮定のことについては私からは、答えは控えさせていただきたい」と答えた。官房長官時代から「仮定の質問には答えない」というのはお決まりのフレーズでしたが、この状況で使うことは絶対に避けるべきでした。全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です。

　菅さんからすれば「今までは批判されなかったのに」と思っているかもしれないが、記者の後ろには国民がいて、その国民が首相の言葉ひとつひとつに神経をとがらせている。その認識が甘かったことが、今の支持率低下、国民の不信感の高まりにつながっていると思います。

――今行われているのは、「平時」の官房長官会見ではなく、いわば「有事」の首相会見です。記者の側もそれがわかっているはずなのに、なぜ菅首相に「仮定の話ではない」と突っ込まないのでしょうか。望月さんが会見に出て追及することもできると思うのですが。

望月：昨年春の1度目の緊急事態宣言が出た後、官房長会見と首相会見は、参加できる記者が「1社につき1人」と限定されてしまいました。表向きは「コロナ対策で密を避けるため」とされていますが、明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的でしょう。そのため、現在、首相会見は基本的に政治部の記者と抽選で選ばれたフリー記者しか入れません。私は社会部の記者なので、政治部が譲ってくれない限り、会見場には入れないのです。

　また、会見の進行も司会役の山田真貴子内閣広報官が「1人につき1問」「さら問い（質問を重ねること）は禁止」などのルールを定めて、相変わらず突っ込んだ質問をさせないようにしています。これまで6回あった首相会見で北海道新聞、東京新聞、日本テレビ、ジャパンタイムズの4社は一度も指されていません。ウチ（東京新聞）のように事前に質問を投げることを拒否している社や、厳しい質問をする記者がいる社は避けられているのでしょう。逆に不自然なほど何回も指名されている社もある。菅さんは答えるときに手元にいつも目を落とすので、「この社は事前に質問を投げたな」ということはすぐにわかります。

　菅さんはこうしておけば記者会見は乗り切れるとナメていたわけですが、コロナ禍で、多くの国民が生活や仕事で不自由を強いられている中で、視聴者である国民から強い怒りをかうことになりました。今は、多くの国民が首相会見に注目するようになり、「もう会見を打ち切るのか」などと不満をツイートするようになっています。記者は制御したつもりになっても、国民の目はごまかせなかったということです。

　――最後に、菅首相にはどのような発信力、国民へのメッセージを期待しますか。

望月：ドイツのメルケル首相は、昨年12月の演説で、目に涙を浮かべながら「今年のクリスマスを我慢すれば、来年はおじいちゃんやおばあちゃんと皆でクリスマスが祝えるかもしれない。でも我慢しなければ、最後のクリスマスになるでしょう」と語りました。物理学者であり、普段は冷静沈着なメルケル首相が、時に感情をあらわにしながら、ドイツ国民にメッセージを送った姿には心を揺さぶられました。メルケル首相も手元にメモはあったけれども、それに頼らず、目線はしっかりと顔を上げ国民に向けられていました。

　言質を取られないことが首相の仕事ではありません。感情をさらけ出すことを恥じずに、菅さんは言葉に「魂」を込めてほしい。私たちの国のトップが悩んでもがきながらも、未来を切り開いていこうとしていることが伝われば、国民の不安も今よりは少しは軽くなるはずです。（構成＝AERA dot.編集部・作田裕史）
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【https://lite-ra.com/2021/01/post-5762.html】

ポンコツだけでは済まされない！ 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ
2021.01.14 06:15

　　　　　（首相官邸HPより）

　この非常時に、菅義偉首相の「ポンコツ」ぶりに磨きがかかってきた。昨日13日、菅義偉首相が新たに7府県を緊急事態宣言の対象に追加することを政府の対策本部会議で表明したが、その肝心の場面で、よりにもよって「福岡」と「静岡」を言い間違えたのだ。

　本サイトでは、菅首相が「後手後手」との批判を挽回すべく『報道ステーション』（テレビ朝日）などのメディア行脚をしたものの、「変異種」「テレワーク」といった重要なキーワードさえ出てこずキャスターに助け舟を出してもらっていたことなど、その「ポンコツ」ぶりを紹介したばかりだが（詳しくは既報参照）、国民に緊急事態を宣言する場面でさえ、もっとも重大な対象県の名前を間違えるとは……。しかも、菅首相は言い間違いに気づかず、訂正さえしなかったのだ。

　だが、もっと深刻な問題は、こうした肝心な言葉の言い間違いだけではない。菅首相は昨晩おこなった記者会見でも、この期に及んで補償や支援策を一切打ち出さなかった上に、自分の判断ミスを頑として認めず、責任をごまかすことしか口にしなかったからだ。

　たとえば、政府の諮問委員会では「不要不急の外出自粛」を求めていたにもかかわらず、菅首相はこの間、繰り返し「夜8時以降の不要不急の外出自粛」と言って「夜8時以降」を強調。これにより「昼ならいいのか」という当然の批判のみならず、「夜8時前だったら出かけても大丈夫」といった誤認識まで広がっていた。ようするに、菅首相のメッセージが混乱を招いてしまったのである。

　こうした状況に対し、政府はランチも含めて外食の自粛を呼びかけはじめたが、これにはサイゼリヤの堀埜一成社長が「ふざけんなよ」と政府を猛批判。これは当然の反応で、全時間帯で不要不急の外出自粛を呼びかけるならば、飲食店のみならず協力金の対象を広げ、さらに現状よりも手厚い補償をおこなったうえで時短ではなく休業を要請すべきなのは言うまでもない。

　しかし、この有害でしかない混乱を引き起こした張本人である菅首相は、自分の過ちを国民に詫びることも、明確な訂正をおこなうこともなく、「とくに夜8時以降の不要不急の外出の自粛」と、しれっと「とくに」という言葉を付け足しただけ。追加の補償や支援策には何ひとつ言及しなかったのだ。

　自分の判断ミスを認めなかったのは「ビジネス往来」の問題も同じだった。菅首相が打ち出したビジネス往来の継続は、菅首相が技能実習生と東京五輪の選手受け入れにこだわったためだと言われてきた。しかし、変異株の問題も浮上したなかでの継続には反発が巻き起こり、ここにきて撤回に追い込まれた。

　この問題について、昨晩の会見ではテレビ東京の記者が「東京五輪開催を意識して判断が遅れた指摘もある」「本来であれば緊急事態宣言を最初に発出した段階で即時とるべき措置だったのでは」と責任を追及した。だが、菅首相は「東京オリンピック・パラリンピックを意識して判断が遅れたということはありません」「ビジネストラック、レジデンストラックの相手国からの入国者に変異株の感染が確認された事例はなかった」と主張し、“最近もイギリスやブラジルからの帰国者から変異株が確認された”ことを理由に「あらゆる手段を講じて予防的にリスクを取り除く。こうしたことの観点から判断した」と述べたのだ。それが「後手後手」だと言われているのに、自分の判断の遅さは棚に上げたのである。


■自分の判断ミスも認めず逆に罰則規定を持ち出す、菅首相の逆ギレ強権政治

　責任を問われているのに、国民からの批判など起こっていないかのようにケロッと受け流す──。しかも、「『効果が出ている』と高く評価していた大阪に緊急事態宣言を発令するが、時短営業だけで対策は十分と考えるか」という毎日新聞記者からの質問にも、菅首相は「去年の暮れぐらいは下降になってきたということも事実」とまたも自分の判断ミスを認めず、「自粛疲れや慣れにどう取り組むか」といった総理大臣としての明確な発言を求められている質問に対しても「何としてもこの感染拡大を減少方向に持っていかなければならない。そうしたことを国民のみなさんに強く訴える」と、まったく響かないメッセージを発信。さらにこうした回答になっていない回答を短くおこなうと、「先生からよろしいですか」などと会見に同席していた分科会の尾身茂会長に投げてしまったのだ。

　この国のコロナ対策の陣頭指揮のトップに立っているというのに、国民に対して説得力ある説明をまるでできないだけではなく、「あとはよろしく」と言わんばかりに人任せにする……。こんな体たらくで国民が信頼を寄せることなど、どだい無理な話だ。

　しかも、昨晩の会見では、「ポンコツ」というだけでは済まされない問題もさまざま浮上した。

　菅政権は十分な対策をとろうともせず、一向に自分たちの責任を果たさないままだというのに、一方で協力に応じない飲食店のほか、保健所の調査に回答を拒否あるいは虚偽の回答をおこなった患者や入院を拒否した患者への罰則を検討するという強権的な姿勢を打ち出そうとしている。

　この問題について、中国新聞の記者が「保健所の調査の回答拒否や虚偽回答が実際どれぐらいあるのか、また、どれほど深刻な問題かを裏付けるような具体的な数字を示してもらいたい」と追及したのだが、菅首相は「感染の拡大防止を図るために、新規陽性者の過去の行動を調査して、濃厚接触者の特定をして対策を講じることが、これは極めて重要なことであります」とその必要性を強調。感染拡大で神奈川県が濃厚接触者や感染経路の調査を原則やめると発表したように、すでに調査が破綻している状態にあるのに罰則を設けることに意味があるとは到底思えないが、さらに菅首相は信じられないことを言い出したのだ。

「どのぐらいの協力をいただけないケースがあったのか、そうしたことも私、具体的には承知しておりませんが、そうした事例がたくさんあったという報告を受けていますので、そうしたことの実例について、やはり申し上げる必要があるというふうに思っています」

　罰則を検討しているというのに、具体例は「承知していない」などと平然と言い放ったのである。

　根拠となる事例も答えられないのに、罰則には前のめり……。ようするに、官僚を恫喝によって従わせてきたように、国民も罰則で恫喝すればなんとかなるとでも考えている証拠ではないのか。


■想定外の質問に「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ

　だが、こうした菅首相の“本性”がもっともあらわになったのは、会見の最後だ。質疑応答の最後は独立系ニュース専門ネット局「ビデオニュース・ドットコム」代表の神保哲生氏が指名され、神保氏は医療体制を強化するための感染症法や医療法の改正といった法制度変更の検討について「政府の仕事ではないのか」と指摘。その上で改正の意志があるのかを問うたのだが、菅首相の回答はこういうものだった。

「まず、このコロナ感染者への医療について、政府として、そこに対応してもらっているその医療機関に対して、しっかりご支援をさせていただいたり、あるいは保健所への人員の派遣、そうした体制をつくったり、クラスターが発生すると政府のチームがそこにおこなって対応するなど、そうしたことについて政府は対応をおこなってきました。
　そしてまた、医療機関でありますけれども、日本にはいまの法律があるなかで、逼迫状況にならないように、政府としては、ベッドは数多くあるわけでありますから、それぞれの民間病院に一定数を出してほしいとか、そういう働きかけをずっとおこなってきているということも事実であります」

　“法改正といった問題から検討するのが政府の仕事なのではないか”と追及されたのに、訊かれてもいない現状の対策（しかも不十分さが指摘されているものばかり）をダラダラと挙げるというのも「ポンコツ」感が満載だが、しかし、重要なのはこのあとの発言だ。

「そして、この感染症については先ほど申し上げましたけれども、法律改正はおこなうわけでありますから、それと同時に医療法について、いまのままで結果的にいいのかどうか、国民皆保険、そして多くのみなさんが診察を受けられるいまの仕組みをつづけていくなかで、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要があると思っています」

　問われたのは医療体制の強化のための法改正の問題だったのに、なんと菅首相は「国民皆保険の見直し」ともとれることを言い出したのである。

　そもそも、神保氏は官邸記者クラブのメンバーではない“フリージャーナリスト枠”として質問をおこなったため、当然、事前の質問通告もしておらず、その上、コロナに対する関心も理解力・読解力もまるでない「ポンコツ」の菅首相はその質問の意味をほとんど理解できていなかったはずだ。そんななか、自分が答えられることとして、「医療体制のための法の見直し」というキーワードから導き出されたのが、「国民皆保険」だったのだろう。

　ようするに、菅首相の頭のなかにはほかの新自由主義者たちと同じく「国民皆保険の見直し」があり、それが咄嗟の質問により図らずも口から出てきた、ということだ。

　実際、菅首相は8日に『報道ステーション』（テレビ朝日）に出演した際、「民間病院の協力が進んでない」という問題の認識を問われたとき、「コロナやってない病院のところにはですね、いわゆるお客さんが、行かないんですって」などと発言。病院に行く患者のことを「お客さん」と呼んで批判を浴びたが、これは国民皆保険制度を民間病院の「既得権益」になっていると考えているがために飛び出した発言だったのではないのか。

　言っておくが、この国では国民皆保険制度をとっていても困窮を理由に受診を控えて症状が悪化してしまう「メディカル・プア」が問題化しており、コロナによる経済的打撃によりそれはさらに深刻化していると指摘されている。そんななか、「無料低額診療」制度を拡充しようと言うのならまだしも、「国民皆保険」を見直し、軽症者の自己負担増や公的保険の範囲見直しなどが取り入れられれば、さらに受診控えが進行し、治療を受けたくても受けられないアメリカのような事態が巻き起こるのは必至だ。

　医療体制の強化をもとにした質問の回答が、よりにもよってこのコロナ禍にあって社会保障費削減を目指すかのようなものになる──。これはもはや「ポンコツ」で済ませられる問題ではない。「人でなし・残虐非道・鬼畜のポンコツ総理」と呼ぶべきだろう。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2020年12月29日[火])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283011）。
リテラの記事【菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰！ コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行】（https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html）。

　《ひとつは新型コロナ禍を利用して利権を貪りたい銭ゲバ欲。次にコロナ禍に乗じて中小零細事業の淘汰を進め、市場を巨大資本に独占させたい新自由主義の暴力。そしてコロナで人々の恐怖を煽り、監視社会の完成を容易にしたい、人間支配へのリビドーだ》。
　《新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ》

　　　『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
　　　　　　　　　　やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
　　　　　危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減
　　　　　するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
　　　　　医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
　　　　　「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
　　　　　入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
　　　　　さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
　　　　　公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
　　　　　都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
　　　　　統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
　　　　　このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
　　　　　2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　　　　　　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の
　　　　　「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
　　　　　それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
　　　　　《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
　　　　　として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』

　中小企業も潰し、《“死なせる医療”》も正当化し、超監視社会へも誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？　なぜ、自公お維を支持できるのか、理解に苦しむ。

　利権漁りオジサンらは、未だに、金（カネ）色の五つの輪に御執心だ。このCOVID19禍の最中、絶望的に暢気だねぇ…。さっさと中止を！　斎藤貴男さん、《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》。
　リテラの記事【専門家や組織委理事が「五輪は無理」…それでも菅首相は開催強行、医療逼迫を無視して1万人の医師・看護師を無償で五輪に動員】（https://lite-ra.com/2020/12/1-2.html）によると、《実際、分科会の尾身茂会長も「週刊文春」（2020年12月31日・1月17日合併号）の池上彰との対談で、池上から「今のままではオリンピックを開催できないということですね」と聞かれて、「最終的に来年の春には、政府は決断しなければなりません」と否定しなかった》。
　COVID19か解決しているとはとても思えないが、《開催強行、医療逼迫を無視して1万人の医師・看護師を無償で五輪に動員》というのはとても正気とは思えない。今でさへ、検査検査検査…･追跡･保護に非積極的…「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催など幻想。こんなCOVID19対策後進国に、選手を派遣しようという国があるはずもない。
　どのような社会を創造していくかのビジョンは無く、一方で、《政局的にはいろいろあっても、支配層が志向する国家ビジョンに大差はない》。斎藤さんの言うとおり、《もっと恐れよう。支配されない自由を勝ち取ろう》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283011】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」
公開日：2020/12/23 06:00　更新日：2020/12/23 06:00
今だけ無料

　　　　　（経済対策にデジタル1兆円（Ｃ）共同通信社）

　朝日新聞が今月１９、２０の両日に実施した全国世論調査によると、菅義偉政権の支持率は３９％。前回１１月の調査時より１７ポイントも急落した。わずか３カ月前の発足時は６５％だったことが嘘のような不人気ぶりである。

　なぜか。

　私見だが、菅政権とは３つのベクトルによって構成されているように思う。ひとつは新型コロナ禍を利用して利権を貪りたい銭ゲバ欲。次にコロナ禍に乗じて中小零細事業の淘汰を進め、市場を巨大資本に独占させたい新自由主義の暴力。そしてコロナで人々の恐怖を煽り、監視社会の完成を容易にしたい、人間支配へのリビドーだ。

　Go Toと自粛要請が“共存”する愚劣さの正体。感染症の災厄を己の損得ずくに利用することだけが大切で、人間の生命ごときは道具でしかない現実が見透かされて、無残な支持率がある。

　安倍晋三前政権も仮想敵をこしらえては利用した。よく使われたのが北朝鮮や韓国で、早い話が差別なので余計に卑劣だが、明治１５０年の近代化とともに“育まれた”白人コンプレックスと表裏一体の優越意識が、反発するのに必要な人権感覚を上回ってしまっていた。

　安倍氏の悲願は大日本帝国の“夢”よもう一度、だった。戦争というものの意味が、しかしバーチャル化されきった現代の日本では理解されにくい。

　一方で、戦争よりも、ただ“支配したい”人なのが菅氏である。人事権のダンビラを振り回して恥じない独善が証左だが、支配されることの恐ろしさは、大方にもさすがに伝わってきたらしい。

　それでも、なお４割近い支持率とは。警戒はまだまだ足りない。

　菅政権は２０２３年３月までに、ほぼ全住民に“マイナンバー”カードを保有させたい意向だ。健康保険証や免許証などとの連動、一体化が進められているのはそのためで、今後は民間の利用にも開放されていく。

　平井卓也デジタル改革担当相は「有効に使えることが増えたら、自然と（カードを）持たなければ生きていけない世界になる」と発言している（東京新聞１１月２２日付朝刊など）。スマホの類いと同じで、要は事実上の携帯義務化だ。かくて個々人の全行動が政府と巨大資本に監視され、操られていくシステムが敷き詰められれば、それは戦時体制の整備にも通じる。政局的にはいろいろあっても、支配層が志向する国家ビジョンに大差はない。

　もっと恐れよう。支配されない自由を勝ち取ろう。
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【https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html】

菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰！ コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行
2020.12.24 02:10

　　　　　（政府インターネットTVより）

　新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。

　西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ。

　この病床削減の支援給付金は、医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のためのもので、昨年9月には「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという。

　だが、周知の通り、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化。いざというときのために病床を余裕あるかたちで確保しておくことがいかに重要であるかが浮き彫りとなったのは言うまでもない。

　にもかかわらず、厚労省は新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と通知をおこなっていたのである。

　しかも、その通知によると、病床の稼働率が高ければ高いほど支払われる給付金が高く、たとえばベッドが90％以上稼働している場合では1病床当たり228万円。つまり、稼働率が100％に近くなるよう病床を減らせと迫っているのだ。

　この正気の沙汰とは思えない通知を厚労省がおこなっていた問題について、昨日23日の衆院国交委員会の閉会中審査で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が追及。しかし、厚労省の間隆一郎・大臣官房審議官は「これは我々が強制しているものではなく、地域でそういうことをやっていこうという合意のあった病床機能の再編をする、個別の事業を支援するもの」「募集したところ、現時点で全都道府県の7割を超えるところからご要望をいただいている」などと主張したのだ。

　これに対し、高橋議員は「そういうやり方で（病床削減を）誘導しているのが問題だと言っているんです。これだけ医療機関が悲鳴をあげているときにやることじゃない」と指摘したが、まさにそのとおり。病院団体の合同アンケートによるとコロナ禍で病院の半数以上が赤字経営に陥っており、いま必要なのは新型コロナ治療の最前線である病院を守るための減収補填や医療機関・従事者への追加支援であることは火を見るより明らかだ。

　だが、むしろ緊迫した状況とは逆行するように、菅政権は病床削減を実行しようとしているのである。

　しかし、問題はこれだけではない。21日に閣議決定された来年度の予算案では、病床削減のためにさらに195億円もの巨額が計上されているからだ。


■コロナ感染拡大で医療が逼迫するなか、病床削減に195億円もの予算！

　厚労省の予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。

　前述したとおり、2020年度予算では病床削減のために84億円もの巨額が注ぎ込まれたが、来年度の2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける──。まさしく常軌を逸した政策ではないか。

　しかも、先に触れたように、政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国の公立・公的病院を名指ししたリストを公表し、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設（106床）は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。つまり、まさにコロナ患者治療の最前線となっているのである。

　だが、政府はこの統廃合を迫る検証期限を延期したものの、いまだに「リストの白紙撤回」をおこなっていない。実際、11月17日におこなわれた参院厚労委員会で共産党の倉林明子参院議員が「コロナを経験した今、検討のたたき台とすること自体が不適切」と追及したが、田村憲久厚労相はリストの白紙撤回を明言しなかったのだ。

　新型コロナによってこの国の医療提供体制の脆弱化が露呈し、いままさに危機に陥っているというのに、コロナ治療で中心的役割を担っている公立・公的病院の統廃合を目論み、病床削減に195億円もの予算を計上する……。安倍政権でも医療費抑制が進められてきたが、菅義偉首相はコロナ禍でさらにそれを推進させようというのだ。これだけ医療機関から悲鳴があがっているにもかかわらず、である。

　尋常ではないこの政権に、国民は殺されにかかっているということを、多くの国民がいまこそ気づかなくてはならないだろう。

（編集部）
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