Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ イシ馬さん鹿さん総裁による「利権」「裏金」「脱税」党の選挙公報のには…《謙虚》、《誠実》、《温かい政治》だそうだ!?]


(2024年10月28日[月])
【★緊急生配信★ 総選挙！来るか？歴史的瞬間 ～自民党瓦解のはじまり～】
　（https://www.youtube.com/watch?v=WOaE9Qb-Fa0）
《デモクラシータイムス》《山田厚史 / 升味佐江子 / 平野貞夫 / 山口二郎 / 横田一 / 雨宮処凛 / 宮田謙一 / 浜矩子 / 西谷文和　2024年10月27日 生配信》


　あんなオウンゴールを繰り返すカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党と政権交代できなかったのは、「立憲」の看板を下ろした民主党に責任あり。泥棒集団・犯罪者集団・反社組織の候補者を全員落選させられなければ、野党第一党としての責任だ。

【【横田一の現場直撃 No.291】◆自公拒絶の民意 ◆どうする！石破・野田・維新・玉木 ◆萩生田当選/高市派は軒並み涙　20241028】（https://www.youtube.com/watch?v=YBAMW-mAa3I）
《デモクラシータイムス》
《今週も採れたて横田さんの現場レポート！
　　①総選挙 自公拒絶の民意
　　②どうする！石破・野田・維新・玉木
　　③萩生田当選も高市派は軒並み涙
　2024年10月28日　生配》

　　　『●《日下部正樹氏「ルールを作るのが政治家の仕事…ルールを守るとかそういう
　　　　　　次元じゃない…自ら作ったルールを破る人に政治家の資格はあるのか？」》』
　　　『●《政治倫理》…お維や、カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党の議員に
　　　　　そんな《倫理》は期待できぬ… #自民党に投票するからこうなる #END維新』
　　　『●赤旗「裏金非公認に2000万円 自民本部が政党助成金」…税金使ってどんな
　　　　　「ルール」?　どこが《謙虚》?　どこが《誠実》?　何が《温かい政治》だ!!』



（「自公 過半数割れ」朝日新聞2024年10月28日[月]）

　東京新聞の【＜社説＞自公が過半数割れ　民意は政治腐敗拒んだ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/363013?rct=editorial）、《衆院選が投開票され、自民、公明の与党が過半数の233議席を割り込んだ。自民党が派閥の裏金事件に自らけじめをつけなかったことに対し、民意は政治腐敗を明確に拒んだと言える。国会は政治への信頼回復に最優先で取り組まなければならない。衆院選の最大の争点は「政治とカネ」だった。本来、私たちの暮らしに関わる政策実現を巡って与野党が政権を争うべきだが、裏金事件は政策遂行の前提である政治への信頼を揺るがした。自民党が生まれ変わる可能性にかけるのか、野党の議席を増やして政治を変えるのか。その選択を有権者に求めたのは自民党自身である》。


　《約5572万人の投票があり、投票率は53・64%（前回55・69%）だった》（https://www.asahi.com/articles/ASSBX3SB1SBXUTIL00MM.html?iref=pc_ss_date_article）。2024年衆院選、相変わらずの投票率の低さだ。酷い。第一、国が投票率を上げる努力を全くやっていません。能登だって、選挙を出来る状況ではなかった。

　青木美希さんのつぶやき：　

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【https://x.com/aokiaoki1111/status/1850676939784425930】

青木美希　『なぜ日本は原発を止められないのか？』脱原発文学大賞受賞、５刷@aokiaoki1111

また半数が投票に行かず。
投票しやすい環境整備を。
●投票所の４割が８時より早く閉まってしまう。是正を。
●ショッピングモール（イオンは全国１４５カ所の商業施設で実施）や学校（青森県黒石市の高校では期日前投票所を設置）など投票ができる会場の拡大を。
……

午前8:12  2024年10月28日
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　「戦略的投票」…ゴメン、ワタシゃぁ、無理です。私の小選挙区では、「立憲」の看板を下ろした民主党の候補者に入れるべきだったんでしょうが、やはり（過去一度も入れたことは無い）、無理でした。嫌です。結果としては、その民主党候補者は自民党候補者に大敗しています。比例復活も出来ていません。他の野党候補者に投じたワタシの1票が無駄だったとは思っていません。今後、将来、その党勢を伸ばすこと、応援する意味はあったと信じています。その野党だけではなく、他の2つの党 (その内の1党は候補者を立てていません) も応援したかったのですが、1票しかありませんので、仕方がありません。比例区でも、民主党以外の（真の）野党3党のどこに入れるかで大変に迷いました。
　立川談四楼@Dgoutokujiさんのつぶやき（https://x.com/Dgoutokuji/status/1851108595821396025）、《いいことばかりではない。大阪では辰巳孝太郎は帰ってきたが、宮本岳志を失った。東京では宮本徹、東北では高橋千鶴子の議席を失った。共産党のみならず、有権者にとっても痛恨の極みだ。国会での彼らの奮闘が見られないかと思うと堪らなく寂しい。今は捲土重来を望むのみだ。翼をしばらく休めてくれ。》

　「立憲」の看板を下ろした民主党が野党第一党として、勢力を拡大しました。良かったですね。あの党首でよくやった方だと思います。他の方なら、右側にウィングを広げることはなくとも、「立憲」主義を守りたい、消費税を減税・廃止したい、軍事費倍増というドブガネを阻止、核発電復権を阻む、腐敗した政治を一掃したい…といった方のウィングが大きく広がったと思いますよ。

　案の定、連合の芳野友子会長は大喜びのようです。今回の選挙結果の貢献者は赤旗と上脇博之さんだし、共産党の皆さんでしょうに、この言い様。共産党は二度と、民主党に協力しなくていいです。「立憲」の看板を下ろした民主党だけでやっていけるのならば、そうすればいい。候補者調整など、絶対にしなくていいですよ。来年の参院選では、是非、努力が報われるように応援したい。社民党も、今回議席を伸ばしたれいわ新選組も。
　時事ドットコム（時事通信ニュース）@jijicomによるつぶやき（https://x.com/jijicom/status/1850830228731687068）、《衆院選「立共協力不要の証明」　連合会長　https://jiji.com/jc/article?k=2024102801385&g=pol　連合の芳野友子会長は立憲民主党が衆院選で議席を大きく伸ばしたことに関し「共産党と共闘しなくても勝てるわけだ。それが明らかになった」と述べ、立民と共産の候補者調整を進める必要がないことが証明されたとの認識を示しました》。

　皆さん、大阪の小選挙区の結果、見ました？　口が悪くて申し訳ないけれど、気味が悪い。お維、お維、お維、お維…お維だらけ。お維大阪「ト」知事三代が支配・洗脳する大阪「ト」、正気か？　全国では、大きく当選者数を減らしたことは良かった。そりゃぁ、そうでしょ。カジノのためのお維祭り、不祥事の数々、普通の感覚ならば投票しませんよ。
　一方、大幅に勢力が増したのがコミ。もう、さっさと、第2自民党レースでの勝者ですから、自公と一緒になって、政権を維持して下さい。党首は首相になりたいそうですし。世代間のいさかいを煽り、いい気なもんですね。

　さらに、反吐が出そうな、東京新聞の記事【日本保守党が初の議席　「反安倍」石破政権にどう向き合う？　百田尚樹代表は熱烈な「安倍応援団」だったが…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/362872）、《27日に投開票された衆院選では、作家の百田尚樹氏が代表を務める政治団体「日本保守党」が3議席を獲得し、国会に初めての足掛かりを築いた。百田氏は右派の論客として著名で、故・安倍晋三元首相との親密な関係でも知られた人物。かたや現在の自民党を率いるのは、安倍氏と反目してきた石破茂首相だ。少数与党となった自民とは今後、どう付き合っていく考えなのか。（佐藤裕介、戎野文菜）》、《◆河村たかし氏「自民党に取って代わる勢力に」》。
　あ～ぁ、「3議席」「河村たかし氏」ですよ、正気か？　サンセイ党も含めて、早くN党並みに消えてなくなってほしいもの…。

　自公が過半数を超えるという最悪な結果は回避されたものの、多くの裏金議員やヅボヅボ議員が当選しました。本来、塀の中で過ごさねばならない人達が。自公議員ゼロでも驚かなかった。比例でも、なんでお維や、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党に投票できるのだろうか…。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/363013?rct=editorial】

＜社説＞自公が過半数割れ　民意は政治腐敗拒んだ
2024年10月28日 07時14分

　衆院選が投開票され、自民、公明の与党が過半数の233議席を割り込んだ。自民党が派閥の裏金事件に自らけじめをつけなかったことに対し、民意は政治腐敗を明確に拒んだと言える。国会は政治への信頼回復に最優先で取り組まなければならない。

　衆院選の最大の争点は「政治とカネ」だった。本来、私たちの暮らしに関わる政策実現を巡って与野党が政権を争うべきだが、裏金事件は政策遂行の前提である政治への信頼を揺るがした。自民党が生まれ変わる可能性にかけるのか、野党の議席を増やして政治を変えるのか。その選択を有権者に求めたのは自民党自身である。

　自民党内では、9月の総裁選で党の「刷新感」を国民に印象付けた後、新内閣の支持率が高いうちに衆院を解散し、議席減を最小限にとどめる戦術が早くから語られていた。こうした思惑は、総裁選への再選出馬を断念した当時の岸田文雄首相も、後継を争った候補者9人も共有していた。


◆石破首相の変節に疑念

　石破茂総裁（首相）は総裁選の期間中、衆院を早期に解散するにしても、国会論戦を通じて国民に十分な判断材料を提供してからという考えを示していた。だが、長く「党内野党」だった石破氏の正論は、総裁に就任した途端に霧消した。戦後最短となる首相就任から8日後の解散は党内の大勢に流されたからにほかならない。

　石破氏の変節は、誰が総裁になっても自民党は変わらないという疑念を有権者に抱かせた。自民党の皮算用は完全に外れ、石破内閣は低水準の支持率で発足。そもそも、新内閣の人気がうせないうちに、という発想自体が国民を甘く見ていたというほかない。

　裏金に関わった非公認候補の党支部に活動費2千万円を支給したことが、カネにものをいわせる自民党の体質は変わらないと見透かされる決定打になった。裏金に厳しく対処したと言いながら「裏金候補」に税金を原資とした政党交付金で支援すれば、有権者の怒りに油を注ぐのは明らかだ。

　自民党惨敗の責任を石破氏1人に帰することはできない。

　派閥から還流された政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に正しく記載しなかった前議員ら85人の責任は重大である。このうち46人が衆院選に立候補したこと自体が、本当に反省しているのかと有権者に疑わしく映った。


◆岸田政権の3年に審判

　衆院選結果は3年間の岸田政権に対する審判であることも忘れてはならない。発足間もない石破政権には何の実績もないからだ。

　裏金事件を巡っては、岸田氏は党総裁として主導した聞き取り調査で違法な資金づくりの経緯や使途といった実態をほとんど解明できなかった。そもそも岸田政権が裏金議員を厳しく処分しなかったことが、石破氏が衆院選公示の直前に非公認を追加する騒動につながったことは間違いない。

　岸田氏は故安倍晋三元首相の国葬を国会に諮らずに独断で決めた上に、安倍氏銃撃を機に浮上した自民党と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係を十分に調査せず、政策に影響があったのか否かを闇に葬った。教団と関係の深かった候補者に有権者が厳しい視線を向けたのは当然だ。

　安全保障を巡っても岸田政権は国会で議論を尽くさず、防衛関連予算の倍増や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を決め、憲法に基づく専守防衛を形骸化させた。防衛関連予算倍増の財源として増税を決める一方、突如、所得税・住民税の定額減税を実施するなど場当たりな経済運営も目立った。

　アベノミクスによる金融緩和の継続による円安・物価高は私たちの暮らしを直撃した。賃上げは物価高に追いつかず、実質賃金は長く低迷したままだ。

　安倍政権から現在に至る12年弱で暮らしが上向かず、自民党議員が国民に隠れて違法な資金に手を染めていたとなれば、有権者の厳しい審判が下るのは、民主主義の機能として当然である。


◆抜本改革の議論を急げ

　立憲民主党は野田佳彦代表の下で議席を大幅に増やし、国民民主党も躍進した。まずは、自民党の裏金事件を断罪した民意を踏まえて、政治改革に向けた具体策の議論を急がねばならない。

　先の通常国会での政治資金規正法改正では、使途公開の必要がない政策活動費や金権政治の元凶とされる企業・団体献金の廃止は実現しなかった。

　こうした抜本改革を唱えてきたのは議席を大幅に増やした野党側だ。野党は小異を捨てて大同につき、国民の信頼に応えなければならない。それができなければ、どの政党が政権を担っても政治への信頼を回復することは難しい。
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――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」


(2024年09月09日[月])
《神宮外苑再開発》等に夢中な小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが、岸本聡子区長や区職員による杉並区政がとてもとても羨ましい ―――「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。
　先日、S教授にお聞きしたところ、職員がイキイキして見えたとのこと。ただ、善福寺川の治水のことなど、「ト」政・国政といった政治が絡むとなかなか難しいだろうとも…。

　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
　　　『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
　　　　　ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」』
　　　『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
　　　　　かね？　こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』
　　　『●（リテラ）《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
　　　　　萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》』
　　　『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
　　　　　　唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか？』

　昨年10月の上記ブログから…原田遼記者による、東京新聞の記事（2023年10月1日）【6200万円、何に使う？　「参加型予算」導入の杉並区で区民投票スタート】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/280969?rct=main）。《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区で1日、区民らによる提案の中から実施事業を選ぶ区民投票が始まった。投票権に年齢制限はない。住民参加型の行政を目指す岸本聡子区長の肝いり施策で、都内の市区町村では初めての取り組み。東京都など先行する自治体では参加者がごく一部に過ぎず周知にも苦しんでおり、浸透に課題がある。（原田遼）》。さらに、《参加型予算 　1989年にブラジル・ポルトアレグレ市で行われ、世界各地に広がった。フランスのパリ市では2014年から7カ年の公共施設整備に充てる予算5億ユーロ（約786億円）について、使い道を市民提案と投票で決めた。日本国内では東京都や三重県、三重県名張市、茨城県阿見町などで例がある》。

　さて、《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》、1年ほど経っての結果。
　浜崎陽介記者による、東京新聞の記事【杉並の街中に木製ベンチ　区民参加型事業の「第1号」　医師夫妻が応募、自由に休憩を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/352883）。《予算の一部の使い道を区民が決める「参加型予算」に昨年度から取り組んでいる東京都杉並区で、区民が提案した木製ベンチを街中に広める事業の“第1号”となるベンチが区内に設置された。今後、誰もが自由に休憩できるベンチが街中に増えていく見込みだ。（浜崎陽介）》。

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
　　　『●水は単なる必要物か？…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
　　　　　　　国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
　　　　　　　の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』
　　　『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
　　　　　まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
　　　 　　定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
　　　　　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
　　　　　　唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか？』
　　　『●こんな東京「ト」政で良いのか？　《「水を止めればすぐ払ってくれる」
　　　　　　水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》』

　特定の人をヒロインやヒーローにするつもりはない。でも、《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》…岸本聡子さんのそんな行動や振舞い、政などを見ていると、とても応援したくなるし、微かなものかもしれないが、希望を見てしまう。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/352883】

杉並の街中に木製ベンチ　区民参加型事業の「第1号」　医師夫妻が応募、自由に休憩を
2024年9月8日 07時07分

　　　　　（木製ベンチを設置した田淵幸一郎さん（右）と
　　　　　　千夏さん夫妻＝杉並区宮前4で（同区提供））

　予算の一部の使い道を区民が決める「参加型予算」に昨年度から取り組んでいる東京都杉並区で、区民が提案した木製ベンチを街中に広める事業の“第1号”となるベンチが区内に設置された。今後、誰もが自由に休憩できるベンチが街中に増えていく見込みだ。（浜崎陽介）


　一つ目のベンチは8月上旬、同区宮前4の住宅街に、通りに面して置かれた。横幅1メートル、奥行き0・4メートルで、素材は国産の杉。背もたれに「ご自由にお座りください」と書かれている。

　このベンチを設置したのは、近くに住む医師・田淵幸一郎さん（56）と千夏さん（55）夫妻。田淵さんは昔に比べ、都内に無料で休める場所が少なくなったと感じ、事業に応募。助成を受けてベンチを注文した。「駅や買い物の行き帰りに休んだり、近所の方が座って話したりする場所として使ってもらいたい」と願う。千夏さんがベンチの周りで草花を育てており、憩いの空間づくりに一役買っている。

　参加型予算の初回となった昨年度、国から交付される森林環境譲与税の使い道について区民からアイデアを募った。これまで区は施設改修時の国産材活用などに使っており、昨年度は約6180万円が交付された。寄せられた57案から10案に絞り、区民投票の結果、木製ベンチ設置など上位3事業（予算計約2660万円）の実施が決まった。

　木製ベンチを設置したい場合、区内の地域団体（商店会、自治会など）や事業者、区民が応募でき、採択されれば最大5万円が助成される。現在、田淵さん夫妻以外に申請が4件届いているという。単年度事業だが、好評であれば来年度以降の継続も検討する。

　区市街地整備課の担当者は「ベンチが広まって、街歩きしやすい環境にできれば」と期待を込める。ベンチの存在の周知が課題といい、設置場所の地図を作ることも考えているという。
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[※ 「裁かれるべきは警察、検察、裁判所　袴田事件」(週刊金曜日 1490号、2024年09月27日) ↑]


/ (2024年10月19日[土])
余談ですが、コラム末尾の《最大の争点は裏金事件に象徴される「政治とカネ」の問題》…ではないです。「自民党とカネ」「お維とカネ」なんだってば。二重三重取りした、有り余った政党助成金はどうしてんの？　余るような自民党には、政党助成金を渡す必要は無いです。…と思っていたら、『●赤旗「裏金非公認に2000万円 自民本部が政党助成金」…税金使ってどんな「ルール」?　どこが《謙虚》?　どこが《誠実》?　何が《温かい政治》だ!!』。
　つかみ金「政策活動費」の闇もありますが、ヤミ金「官邸の裏金」は？　《官房機密費…国庫から引き出される金でありながら領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」…「官邸の裏金」》は？　まさか衆院選で、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の候補者に配ったりしていませんよね…。#自民党に投票するからこうなる。
　畝本直美検事総長は、それらの問題をどこまで追求してますか？

　　　『●冤罪死刑囚の死を待ち、責任を逃れようとする冷酷な人々』
　　　『●血の通わぬ冷たい国の冷たい司法：　「奥西勝死刑囚（８７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　……死刑囚の心の叫び」は届かず』
　　　『●司法権力の〝執念〟：映画『約束　名張毒ぶどう酒事件　死刑囚の生涯』』
　　　　《別の意味で恐るべし、司法権力の“執念”》

　　　『●袴田事件…検察＝《狼は本音を明かす。
　　　　　　「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》』

　例えば、《「名張毒ブドウ酒事件」(1961年) の奥西勝死刑囚》のように、冤罪者の「死」を待つという残酷な国家の犯罪と、《正義の名の下に死刑執行》された飯塚事件…袴田さん冤罪事件について、全く反省の無い畝本直美検事総長に感じる恐怖。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞繰り返される国家の犯罪】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/360001?rct=discussion）。《検察は否定していますが、確定判決が捏造と指摘したことを、厳しく受け止めるべきです。犯人にでっち上げるために証拠を捏造したとしたら権力の乱用であり、国家による犯罪にほかなりません。読者からは「冤罪（えんざい）でありながら正義の名の下に死刑執行が行われた可能性が高い人もいたのではないか」との意見が届いています。冤罪事件を二度と起こさないためにどうすべきか、警察や検察、裁判所は真剣に、深く考えるべきでしょう》。

　　　『●《いまも、死刑囚のまま》な袴田巖さん…《周囲に「自分は23歳だ」と吹聴
　　　　　…「彼がプロボクサーとしてデビューした年齢…今も闘っているのだ…」》』
　　　『●《袴田巌さん…静岡地裁…無罪（求刑死刑）を言い渡した》…当然の「無罪」
　　　　　　判決が漸く！　検察がこの再審判決に対して控訴するなど許されない！！』
　　　『●再審判決･無罪…《事件当時、東京新聞は、袴田巌さんを犯人とする報道を
　　　　　しました。袴田さんと家族の人権、名誉を傷つけたことを深くお詫び致します》』
　　　『●《＜無実者を罰することは、犯罪事実よりも犯罪的である＞…無実の人を罰する
　　　　　　　のは究極の国家犯罪といえる。理不尽な刑事司法とはもう決別すべき時だ》』
　　　『●西村カリンさん《これ以上、あってはならない行動をしないで下さい。そして、
　　　　　　　巌さんと姉・ひで子さんに謝罪した上で…違法な行為を検証して下さい》』
　　　『●検察･警察、裁判所、マスコミによって《大きく人生を変えられたのは、
　　　　　巌さんだけではありません。巌さんを58年支え続けてきた、姉のひで子さん》』
　　　『●検察は控訴せず、無罪が確定…自白の強要や証拠の捏造など、袴田冤罪事件
　　　　　の被害者、袴田巖さんや袴田秀子さんの58年間の残酷な日々に報いるには？』
　　　『●袴田冤罪事件、何の反省もない検察の《控訴断念》を受け、漸くの謝罪記事
　　　　　　…マスコミの罪も非常に重い…検察が控訴したら、どうしたのだろうか？』
　　　『●控訴断念、畝本直美検事総長談話…（袴田事件弁護団事務局長･小川秀世さん）
　　　　　　　《無罪判決が確定すれば、だれも巖さんを犯人として扱ってはならない》』
　　　『●《「死刑制度を続ける日本は北朝鮮やシリアと同じ」―。…日本に向けられて
　　　　　　いる厳しい視線》《間違いが起こる可能性を認める国こそ民主主義的な国》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/360001?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞繰り返される国家の犯罪
2024年10月12日 07時52分

　静岡県の強盗殺人事件で死刑が確定していた袴田巌さんの再審公判で「無罪」を言い渡した地裁判決に対し、検察が控訴を断念し、袴田さんの無罪が確定しました。

　東京新聞は9日の社説「袴田さん『真の自由』に」で、「事件発生から58年での『無罪』確定は、あまりにも長すぎた。これは誤った捜査と裁判による、究極の人権侵害にほかならない」「地裁が指摘した捜査当局による『三つの捏造（ねつぞう）』は、袴田さんを犯人にでっち上げた、恥ずべき権力の乱用である」と捜査を厳しく批判しました。

　検察は否定していますが、確定判決が捏造と指摘したことを、厳しく受け止めるべきです。犯人にでっち上げるために証拠を捏造したとしたら権力の乱用であり、国家による犯罪にほかなりません。

　読者からは「冤罪（えんざい）でありながら正義の名の下に死刑執行が行われた可能性が高い人もいたのではないか」との意見が届いています。

　冤罪事件を二度と起こさないためにどうすべきか、警察や検察、裁判所は真剣に、深く考えるべきでしょう

　国家による犯罪は司法だけでなく立法府である国会も無縁ではありません。「戦後最大の人権侵害」とも言われる強制不妊手術の根拠となった旧優生保護法は1948年、当時の与野党が全会一致で成立させたものだからです。

　人権上深刻な問題が指摘されながら、法改正されたのは48年後の96年。この間、約2万5千人が手術を受けたとされています。被害者に対する補償法が8日に成立し、「国会および政府は、憲法に違反する立法行為と執行の責任を認め、心から深く謝罪する」と法律に明記されましたが、人権侵害を犯した作為と救済が遅れた不作為を、国会は猛省しなければなりません。

　最大の人権侵害かつ国家犯罪の最たるものは、国民の命や暮らしを犠牲にしての誤った戦争です。ですから少しでも戦争に再び近づく動きがあれば、警鐘を鳴らすことが私たち新聞の役割なのです。

　衆院選が15日に公示されます。最大の争点は裏金事件に象徴される「政治とカネ」の問題ですが、国家に犯罪を再び起こさせないためにはどの候補者や政党に託せばいいのか。東京新聞は有権者の選択に資する報道・論説を続けたいと考えています。　（と）
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」　【こちら特報部／多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと？　映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】（東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou）]


/ (2024年10月22日[火])
デマを商業誌で拡散しておいて…これで「お終い」にするつもり？　安田浩一さん「反対運動が金で動いているという言説はさんざん出回った手あかにまみれたデマ」…フィクションなら沖縄デマも許されるのか？　こんないい加減な対応で、許されるのか？
　再度言いますが、作者は《電力会社に群がる　原発文化人》でもある。弘兼氏は、ノンフィクション《首相街頭演説動員に5千円…安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円…慣例化》の方こそ、漫画に描いてはどうなのだろう。

　　　『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
　　　　　　沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ』
　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」番組について、
　　　　　　　　想像を超えた制作会社の対応のあまりの酷さ』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…「目的がデマの拡散による
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　『●東京新聞【首相街頭演説動員に5千円…安倍晋三元首相の応援演説でも
　　　　　　　「日当」5千円　衆院選・茨城】…《慣例化》してたのかぁ、納得ぅ』
　　　『●《安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円》《慣例化》…
　　　 　デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている』
　　　『●三つの忸怩たる思い…ジャーナリストとしての思い、あぁ、アベ様の
　　　　　NHKをまたしても批判せざるを得ない思い、情けなきBPOへの思い』
　　　　「《沖縄の基地反対運動を中傷し…辛淑玉が黒幕として
　　　　　カネを出しているかのような印象操作》、沖縄デマ…
　　　　　アベ様らこそ、一体何をやっているのやら。デマやヘイトを
　　　　　まき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている」

　　　『●沖縄デマによる市民の分断：　『沖縄スパイ戦史』の両監督
　　　　　　　　　　　　　　　…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』
　　　『●安田浩一さん「反対運動が金で動いているという言説はさんざん出回った
　　　　　手あかにまみれたデマ」…フィクションなら沖縄デマも許されるのか？』

　沖縄タイムスの記事【「沖縄への偏見は払拭されない」「うそをばらまくのは無責任」　辺野古で座り込む市民ら、対応は不十分と指摘　「島耕作」作者ら謝罪】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1456634）／《「この対応では効果がない」「沖縄への偏見の払拭にならない」。漫画誌「モーニング」１７日発売号に掲載された「社外取締役　島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設への抗議行動に「日当が出ている」と描かれた問題で、講談社は編集部と作者の弘兼憲史氏との連名で「おわび」と単行本での修正を発表した。だが、当事者や識者からは不十分との声が相次いだ。米軍キャンプ・シュワブのゲート前で１０年近く座り込みを主導する中山吉人さん（６７）は「皆が黙っていたら、作者側はこういう対応をしなかっただろう」と抗議行動の成果を強調。だが「多くの人に読まれている自覚もなく、うそをばらまくのは社会的な責任感がないと言わざるを得ない」と怒りをあらわにした。沖縄大教授の高良沙哉さん（憲法学）は「修正は素早い対応だが単行本を読む人がどれだけいるのか……」》。

　沖縄タイムスの記事【ジャーナリスト安田浩一さん「裏取りせず掲載した罪は重い。沖縄の問題を突き放すからデマが起こる」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1456685）。《おわびがあったのは良かったが、相手が読者に限定されているのはおかしい。何よりも沖縄県民、新基地建設に反対する人、辺野古で座り込みをしている人におわびをするべきだ。弘兼氏は取材をしたと言っているがデマを口にする人はどこにでもおり、安易に裏取りをせずに掲載した編集部と弘兼氏の罪は非常に重い。デマは放置、容認すれば極端に言うと人を殺…》。

　もう一つ、同紙の記事【「島耕作」作者の弘兼憲史氏「悪意はなかった」　辺野古新基地建設への抗議「日当もらっている」記述でモーニング編集部と連名でおわび　単行本で修正へ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1456596）。《講談社の漫画誌「モーニング」に掲載された「社外取締役　島耕作」で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設への抗議者が「日当をもらっている」と描かれた問題で２１日、同誌編集部と作者の弘兼憲史氏が公式サイトで「確認が取れていない伝聞だった」と読者におわびをした。弘兼氏は同日、本紙の取材に「悪意は全くなかった」と述べた。編集部によると、執筆に当たって弘兼氏と担当編集者が沖縄を訪ね、観光業を中心に取材した際、複数の県民から「反対派のアルバイトがある」との話を聞き、作品に反映させた。「あくまでこれは…」》。

　《「…複数の県民の方から聞き作品に反映させた」…単行本に掲載する際は内容を修正》。こんなデマをそんな理由で拡散？　こんな対応でお終い？　これは「おわび」と呼べるシロモノか？
　東京新聞の記事【漫画「島耕作」作者ら謝罪　辺野古移設抗議巡る表現で】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/361655）。《講談社の漫画誌「モーニング」の１７日発売号に掲載された「社外取締役　島耕作」の中に、沖縄県の米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動を「アルバイトでやっている人がたくさんいます」などとする表現があり、作者の弘兼憲史さんと同誌編集部が２１日「当事者からは確認の取れていない伝聞だった」として公式サイトで謝罪した。編集部は、伝聞を断定的に描写したことについて「フィクション作品とはいえ軽率な判断だったと言わざるを得ない」とした。漫画では、主人公が辺野古の埋め立て工事現場近くを訪れた際、地元住民とみられる女性が、抗議する側にアルバイトがいるなどと説明し「私も一日いくらの日当で雇われたことがありました」と話す。編集部によると、執筆に際し、弘兼さんと担当編集者が沖縄で取材。「『新基地建設反対派のアルバイトがある』という話を複数の県民の方から聞き作品に反映させた」という。単行本に掲載する際は内容を修正するとした》。

　《◆拡散された誤情報を取り消す難しさ》…市民の分断を促進。
　宮畑譲・山田祐一郎両記者による、東京新聞【こちら特報部／あの「島耕作」で裏取りせずデマ再燃　「弘兼憲史氏ほど影響力ある作家がひっかかるなんて…」沖縄の嘆き】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/361688?rct=tokuhou）。《人気漫画シリーズ「島耕作」が物議を醸している。17日発売の週刊漫画誌「モーニング」（講談社）に掲載された回では、沖縄県の辺野古埋め立て工事に触れ、女性の言葉として「抗議する側もアルバイトでやっている人がたくさんいますよ」「私も一日いくらの日当で雇われたことがありました」と記された。かねて流布されてきた「デマ」と似るこの描写。どう考えるべきか。（宮畑譲、山田祐一郎）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/361688?rct=tokuhou】

こちら特報部
あの「島耕作」で裏取りせずデマ再燃　「弘兼憲史氏ほど影響力ある作家がひっかかるなんて…」沖縄の嘆き
2024年10月22日 12時00分

　人気漫画シリーズ「島耕作」が物議を醸している。17日発売の週刊漫画誌「モーニング」（講談社）に掲載された回では、沖縄県の辺野古埋め立て工事に触れ、女性の言葉として「抗議する側もアルバイトでやっている人がたくさんいますよ」「私も一日いくらの日当で雇われたことがありました」と記された。かねて流布されてきた「デマ」と似るこの描写。どう考えるべきか。（宮畑譲、山田祐一郎）


◆出身地に米海兵隊基地、過去に「私は歓迎派」と発言

　「使い古されたデマだ。影響力のある有名な作家がそんなにも軽い意識なのかと衝撃を受けている。怒りを通り越して悲しい」

　　　　　（沖縄県名護市辺野古の沿岸部（2019年撮影））

　10年間にわたり、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事に対する座り込みの抗議活動を続けてきた沖縄平和運動センターの顧問、山城博治氏は無念さを隠さない。

　長く反対運動が続くことに「県民の心に深く根差した運動だからだ。手当を10年も出していたら巨額の資金がいる。県民感情を理解し、状況をもっと調べて発信してほしい」と訴える。

　批判の矛先が向くのが、週刊漫画誌「モーニング」で連載中の「社外取締役　島耕作」。シリーズの連載開始は1983年。大手電機メーカーに勤務する島耕作が課長から社長、会長と出世する物語で、題名も肩書に合わせ変化してきた。昨年が連載40周年。島耕作は多数のコマーシャルに使われ、自治体のPRに起用されることもあった。

　作者の弘兼憲史氏は脱サラして漫画家に。2007年には紫綬褒章を受章。米海兵隊岩国基地がある山口県岩国市出身で、過去に安倍晋三元首相との対談で「私みたいな”基地歓迎派”の意見は無視されてしまいます」と述べている。


◆画業50周年を祝う特別インタビューに続いて

　今月17日発売の「モーニング」では弘兼氏の画業50周年を祝うインタビュー記事に続き、くだんの漫画が掲載された。島耕作が沖縄を訪れ、ある会社の社外取締役を知人男性に打診する回で、辺野古近くで仲間と話す際、同席した女性が「抗議する側もアルバイトでやっている人がたくさんいますよ　私も一日いくらの日当で雇われたことがありました」と発言した。

　　　　　（「モーニング」46号に掲載された『社外取締役 島耕作』の一場面）

　「抗議に日当」という言説は過去に大きな問題になった。2017年、東京MXテレビの番組「ニュース女子」は、米軍ヘリパッド建設の反対運動を巡り、参加者が日当を得ていると報じた。


◆「ニュース女子」は敗訴、番組終了、損害賠償にまで発展

　放送倫理・番組向上機構（BPO）放送倫理検証委員会は、裏付けが不十分とする意見を公表。参加者に取材していなかったことが判明するなどし、番組は終了した一方、関連団体側は、名誉を毀損（きそん）されたとして番組制作会社などに損害賠償を求めた訴訟で勝訴した。

　　　　　（「ニュース女子」問題で抗議する人たち＝2017年1月19日、
　　　　　　東京都千代田区で（沢田将人撮影））

　沖縄にまつわるデマの真偽を取材したことがあるノンフィクションライターの安田浩一氏は「否定し尽くされたデマだ。この程度のデマにひっかかるのであれば、島耕作の社外取締役としての能力が問題視される」とやゆしつつ、「これだけの影響力ある媒体、作家によって流布されてしまった。笑い事では済まない」と批判する。

　「これまでもデマにより、座り込みをする人が中傷され、その思いや意味がかすんできた」と続け「私自身、講談社の媒体でデマを否定する記事を書いたこともある。非常に残念だ」と語る。


◆「沖縄の問題にはより丁寧な取材が求められる」

　沖縄の人々は、かねてデマや中傷の被害を受けてきた。例えば2015年、政府に批判的な沖縄の地元紙について自民党の若手議員が「左翼勢力に乗っ取られている」と言及。2016年にはヘリパッド建設現場で大阪府警の機動隊員が抗議する市民に「ボケ、土人が」と発言した。2022年の沖縄知事選では、再選した玉城デニー知事を「中国共産党の勢力」とするデマもあった。

　　　　　（玉城デニー沖縄県知事(2022年撮影)）

　立教大の砂川浩慶教授（メディア論）は「沖縄は戦後、政治的な対立を生むテーマが多く、これまで多くのデマや中傷にさらされてきた」と説明する。「沖縄の問題は地元と東京との感覚に差がある。扱うなとは言わないが、より丁寧な取材が求められる」

　2021年の東京五輪の際も、NHKの番組で「反対運動に金で動員された」と未確認の情報が字幕説明として付けられた。NHKは謝罪し、担当ディレクターらに懲戒処分を出した。

　砂川氏は「金を払えば悪でボランティアが善という決めつけで『動員と金』が魔法の言葉になってしまっている。本来は、反対運動の背景や状況を説明することが必要だ」と説く。


◆拡散された誤情報を取り消す難しさ

　今回の漫画には「フィクションです」と注意書きがあるが、この点をどう考えるべきか。前出のニュース女子を巡る訴訟で原告代理人を務めた佃克彦弁護士は「問題は読者が読んでどう受け止めるか。作品自体がフィクションであっても、実在する事柄について触れていれば、読者はその部分が本当だと信じる可能性がある」と指摘する。

　　　　　（「モーニング」46号に掲載された『社外取締役 島耕作』
　　　　　　では主人公が沖縄を訪れたシーンが描かれた）

　「今回の内容に根拠があるのか」と疑問を呈し「表現の自由があるとしても、フィクションと読めない文脈で事実に反することを描くべきではない」と語る。

　誤情報を広めないために必要な対応は何か。北海道新聞の元記者で東京都市大の高田昌幸教授（ジャーナリズム論）は「作者を含め、制作サイドがどう捉えていたのか。フィクションでも特定の誰かを傷つける恐れがあることを認識するべきだ」と述べる。「誤情報を打ち消す情報を広めることは難しい。情報を流通させた出版社にも、説明する責任があるだろう」

　沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）は、沖縄や基地問題を巡る誤情報を払拭することの難しさを訴える。

　　　　　（埋め立て区域に向けカヌーに乗って抗議する市民
　　　　　　＝2019年12月9日、沖縄県名護市辺野古で（山口哲人撮影））

　「『事実』と『真実』を伝えれば理解してもらえると考え、10年以上前にデマについてブックレットを自主出版するなどして、ファクトを示してきたが、完全にデマをなくすことはできず、沖縄の若者にも浸透しつつある」。デマとの戦いに疲弊しつつも、佐藤氏は早期に対処する必要性を訴える。「放置すれば形として残り、その後もネット上で拡散される。その弊害は極めて大きい」


◆「軽率な判断だった」編集部と作家の連名で謝罪

　講談社は21日、「こちら特報部」の取材に対し、編集部と弘兼氏の連名でコメントを寄せた。

　一連の経過に関しては「作者・担当編集者が沖縄へ赴き、ストーリー制作上必要な観光業を中心とした取材活動をいたしました。その過程で、『新基地建設反対派のアルバイトがある』という話を複数の県民の方から聞き作品に反映させました」と説明した。

　その上で「当事者からは確認の取れていない伝聞でした」と認め、「断定的な描写で描いたこと、登場キャラクターのセリフとして言わせたこと、編集部としてそれをそのまま掲載したことは、フィクション作品とはいえ軽率な判断だったと言わざるを得ません。読者の皆さまにお詫びするとともに、編集部と作者の協議の上、単行本掲載時には内容の修正をいたします」と続けた。

　　　　　（21日付で講談社の「モーニング」公式サイトに掲載された、
　　　　　　編集部と作者・弘兼憲史氏連名の謝罪文（スクリーンショット））

　同様の趣旨は、「モーニング」のサイトで伝えており、今後の誌面でも掲載するという。


◆デスクメモ

　原稿の中身を確認するのがデスクの役目の一つだ。その立場からも今回の件に疑問を抱く。「抗議に日当」は過去に大問題になった。番組の終了に損害賠償。似た例で懲戒処分。あのくだりが原稿にあれば「大丈夫ですか」と聞くはずだが…。掲載に至った経過を詳しく知りたい。（榊）


【関連記事】「沖縄県民無視の着工は絶対に許されない」首相官邸前で200人抗議　辺野古新基地めぐる代執行・埋め立て開始に
【関連記事】「特定の人がデマの潮流を生み出していた」　ネットにはびこるヘイトの真偽を検証し、立ち向かう動きを追った
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(2024年09月01日[日])
報道機関も、「公権力（それが保守でもリベラルでも）とは潔く距離を保つのが正しい振る舞いなのではないか」。
　（東京新聞）《是枝さんは断言する。「放送法は番組を守る盾。放送局は理論武装して公権力の介入に対峙（たいじ）し、自分たちの役割を果たすべきだ。それを前提にBPOは政治介入への防波堤となる。そうでなければ、戦時下の反省から生まれた放送法の意味が失われる」》。

　　　『●「安倍政権が旗をふる「極右プロパガンダ映画」が
　　　　　　世界中に発信されるという恥ずかしい事態が現実に」！？』

　昔の琉球新報（2018年6月10日）のコラム【＜金口木舌＞「なぜ、基地や政権に批判的なのか」…】、《是枝裕和監督は…「映画がかつて、『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば」「公権力（それが保守でもリベラルでも）とは潔く距離を保つのが正しい振る舞いなのではないか」…▼沖縄の新聞も戦前戦中にかけては、軍の意向に沿った「戦意高揚」の報道に終始した。那覇市若狭の「戦没新聞人の碑」では、毎年の慰霊の集いで記者が戦争のためにペンを取らない誓いを重ねる》。

　鈴木伸幸記者による、東京新聞の記事【是枝裕和監督「政府による放送への介入を間近に見た」放送法が形骸化した今、元BPO委員として訴えたいこと】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/343031）。《報道機関には黒歴史がある。太平洋戦争時、大本営発表を垂れ流し、軍政と一体化して悲劇を招いた過去だ。その反省から戦後、放送局の独立を保障する放送法が成立した。ところが、成立から70年以上を経て形骸化が進んでいる。それに一石を投ずる一冊が出版された。『僕らはまだテレビをあきらめない』（緑風出版）。著者の一人で番組制作会社勤務を経て映画監督になった是枝裕和さんに真意を聞いた。（鈴木伸幸）》。

　《平和への誓い…先人たちの前に反戦平和を誓う》ための「戦没新聞人の碑」。《「映画がかつて、『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば」「公権力（それが保守でもリベラルでも）とは潔く距離を保つのが正しい振る舞いなのではないか」》という是枝裕和監督を、様々な難癖で批判する人達は、戦争がお好き、ということだ。
　聞く耳持たず（理解力無し、同意する気なし）を相手に大変でしょうね…。リテラにも【是枝裕和監督をネトウヨや田端信太郎が「国に助成金もらってる」と攻撃も、町山智浩、想田和弘、松尾貴史らが一斉反論】という記事が出たことがあります。

　　　『●東京新聞「国民のためと称しつつ、戦争ができる
　　　　　　　国づくりとは何事か。平和主義を粗末にしないでほしい」』
　　　　《★元来、順法精神を持ち、誰よりも現行憲法を守らなければならない
　　　　　はずの内閣総理大臣として発言は逸脱していると思えるが、国会が
　　　　　発議するはずの憲法改正を率先して変えたがるその発言だけは、
　　　　　自民党総裁として使い分けることも姑息だ。ただ首相が言う、
　　　　　「日本人が作った憲法ではない」という発言も聞き捨てならず、
　　　　　その合理的な根拠もさして示していない》》

　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党総裁選…《裏金事件や…統一教会…問題で、
　　　　　厳しい批判を受けたのに、いまやお祭り気分なのだろうか》（こちら特報部）』

　話は他所道にそれるが、アベ様からして順法精神にほど遠く…。いま、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒・犯罪者・反社集団の総裁を決める政争中。十数名の国会議員が辞職。一方、何十人もの泥棒が、検察のおかげで、未だに国会議員。一体、どんな国？　（リテラ）【岸田首相「総裁選不出馬」にごまかされるな！ 後継候補の河野太郎、高市早苗、石破茂、小泉進次郎、小林鷹之の欺瞞】《たとえば、河野太郎・デジタル担当相はマイナ保険証のゴリ押しで大混乱を引き起こしている張本人であり、安倍元首相や菅義偉前首相をもしのぐ高圧的な態度や質問に答えない姿勢でも有名。高市早苗・経済安保担当相も、総務省の内部文書を「捏造」と断言した問題について、いまだに責任を取っていない。そもそも、放送法を捻じ曲げメディアに圧力をかけようという人物を首相に据えていいはずがない》。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／確信犯のように犯罪行為に…自民若手に順法精神は？】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202407310000329.html）。《★12年、北海道9区から自民党公認で出馬した堀井学は初のオリンピックメダリスト出身の代議士となった。22年ごろ、選挙区内の複数の有権者に対し自分の名前が書かれた香典を秘書らに持参させていた疑いがあり、18日、議員会館や北海道登別市の地元事務所に東京地検特捜部が家宅捜索。同日自民党離党、特捜部は任意で堀井から事情聴取し、大筋で容疑を認めているという。また押収したパソコンなどから堀井が秘書らに「LINE」で指示をしていた証拠なども見つかっている。　★週刊誌で報じられた自身の不倫疑惑を事実と認め、今年3月には岩手県連副会長を辞任し、ネットでは「チョメ姐さん」の呼び名のついたおさわがせ議員、自民党岩手県選挙区参院議員・広瀬めぐみ。今度は一昨年から去年にかけて公設第2秘書として公設第1秘書の妻を届け出ていたものの、その女性に勤務実態がなく国からの給与数百万円をだまし取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は30日、詐欺の疑いで議員会館の事務所などを家宅捜索した》。

　　　『●《本来、問題にすべきは…安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番
　　　 　組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為》』
　　　『●《大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる
　　　　　立憲・泉代表のアホさ加減……。…放送法解釈変更と高市問題も矮小化》』

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【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a30fd854b36e93ad70e18c369b6d997d】

(2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。（リテラ）《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。

　モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
　（リテラ）《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」！？　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。（琉球新報）《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか？
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/343031】

是枝裕和監督「政府による放送への介入を間近に見た」放送法が形骸化した今、元BPO委員として訴えたいこと
2024年7月29日 06時00分

　報道機関には黒歴史がある。太平洋戦争時、大本営発表を垂れ流し、軍政と一体化して悲劇を招いた過去だ。その反省から戦後、放送局の独立を保障する放送法が成立した。ところが、成立から70年以上を経て形骸化が進んでいる。それに一石を投ずる一冊が出版された。『僕らはまだテレビをあきらめない』（緑風出版）。著者の一人で番組制作会社勤務を経て映画監督になった是枝裕和さんに真意を聞いた。（鈴木伸幸）


　是枝裕和（これえだ・ひろかず）　1962年、東京都練馬区出身。早稲田大卒。番組制作会社テレビマンユニオン入社。ドキュメンタリー番組を数多く手掛ける一方、1995年に「幻の光」で映画監督デビュー。ベネチア国際映画祭で「金のオゼッラ賞」受賞。2011年に制作者集団「分福」を立ち上げ、2018年に「万引き家族」でカンヌ国際映画祭の最高賞「パルムドール」を獲得。代表作に「ワンダフルライフ」「誰も知らない」「歩いても　歩いても」「そして父になる」など。


◆「BPO委員として『これはまずい』と感じた」

　　　　　（自著について語る是枝裕和監督）

　「一言で言えば『歴史に学ぼう』というところ」と是枝さんは話し出した。大学卒業後、番組制作会社に入り、水俣病認定訴訟を扱ったドキュメンタリーなど数々の番組を制作してきた。テレビへの愛着は強く、その経歴もあって2010年4月に放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会の委員に就任。2019年3月まで務め、番組について必要に応じて意見書などを発表してきた。

　「委員在任中、政府・与党による放送への介入を間近に見た。放送法の成り立ちからして『これはまずい』と感じた。退任から時間がたったが、多くの人に知ってもらおうと一つの形にまとめた」と言う。


◆「安易な政治介入は放送法違反ではないか」

　日本の電波行政には問題がある。欧米先進国には過去に独裁政権が放送で国民を情報統制し、世界大戦の惨禍を招いたという共通認識がある。そこで日本を除く先進7カ国（G7）などには「報道の自由」を守るために電波行政は政府から独立した組織が担い、政府の介入を受けない仕組みがある。ところが日本では「政府が担い、放送免許を交付して過去には総務相が『電波停止の可能性』に言及したこともあった」。

　2009年に民主党が独立組織の設置を公約として総選挙で勝利したことはあった。実現できずに下野したが、2017年には「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者が、独立組織の不在を問題視して「政府を監視すべきメディアが、逆に政府に監視されている」と指摘していた。

　そもそも、政府が介入の根拠とする「政治的公平」を定めた放送法第4条は「倫理規範」とみなすのが通説だ。罰則を科せる法規範ではない。実際、政府は施行後、長らく「番組が放送法違反という理由で行政処分するということは事実上不可能」という見解を示してきた。それに「表現の自由」を保障する憲法との整合性からしても「放送法は放送局に『政治的公平』を求めているのではなく、公権力が放送局に対して保障していると解釈すべきだ。安易な政治介入は放送法違反ではないか」と言う。


◆歴史を無視した政治家の発言に怒り

　ところが、是枝さんのBPO在任中、歴史を無視した政治家の発言が相次ぎ、怒りを感じたという。その矛先は公権力にだけでなく、圧力に向き合おうとしない放送局側にも向かった。BPO在任中の具体的成果として「NHK総合テレビ『クローズアップ現代』”出家詐欺”報道に関する意見書」を挙げる。日付は2015年11月6日で少々、古いが、委員長代行として参加した公式文書だ。

　　　　　（自著について語る是枝裕和監督）

　「出家詐欺」とは、檀家（だんか）の減少などで困窮する宗教法人が多重債務者を出家させて戸籍上の名前を変え、再びローンを組ませて融資金をだまし取る手口だ。それを特集した「クローズアップ現代」に許容範囲を超えるやらせがあったとされ、BPOが検証した。

　BPOは「重大な放送倫理違反」と断罪する一方で、総務相が放送法第4条を根拠にNHKへ厳重注意したことに「（同条は）番組の内容に介入する根拠ではない」と明言。自民党情報通信戦略調査会がNHK幹部を呼び、説明させたことについても「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又（また）は規律されることがない」とする同法第3条を盾に非難した。


◆「戦争の反省から生まれた放送法の意味が失われる危機」

　文書はNHKに対しても「干渉や圧力に対する毅然（きぜん）とした姿勢と矜持（きょうじ）を堅持できなければ、放送の自由も自律も侵食され、やがては失われる」と警告した。

　是枝さんは断言する。「放送法は番組を守る盾。放送局は理論武装して公権力の介入に対峙（たいじ）し、自分たちの役割を果たすべきだ。それを前提にBPOは政治介入への防波堤となる。そうでなければ、戦時下の反省から生まれた放送法の意味が失われる」


【関連記事】是枝裕和監督　初監督映画の撮影で訪れた輪島朝市、おばあちゃんたちの元気な声が忘れられない
【関連記事】是枝裕和監督が鎌倉でトークイベント　作り手目指す若者に助言「カメラの隣にいないと勘が鈍る」
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[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]


(2024年10月07日[月])
アベ様の国葬モドキ強行問題。（日刊ゲンダイ）《「Tansa」の渡辺周編集長は「文書を作っていないはずがない。あるのに隠蔽しているというのが我々の結論」「提訴で国葬の是非を問うのではなく、情報を記録し、公開し、検証するという民主主義の基本が崩れている事態にストップをかけたい」と言う》。（Tansa（旧ワセダクロニクル））《「記録を取っていない」「すでに捨てた」という理由です。しかし重要な協議の記録を取っていないはずも、捨てたはずもありません。「記録がない」ことにして、隠しているのです》。森友問題、最近ならば、マイナ保険証問題も同様、アベ様が蒔いた種「閣議決定政治」は罪深い。

　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
　　　　　浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…』
　　　『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論は
　 　　　まるで耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの？』
　　　『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
　　　　　代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
　　　『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか？　《国葬を見て
　　　　　思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》』
　　　『●アベ様の国葬モドキ《招待者名簿》隠蔽、キシダメ首相は何の《検証》も
　　　　　　実施せず…《重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力》に』
　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　　《連合加盟労組「全国ユニオン」の声明文。①国葬に法的根拠なし、
　　　　　②国会議決も経ずに国葬実施が決められた、③「残業代ゼロ法案」を
　　　　　強行採決した「労働者の敵」の国葬に出席するなぞ論外、の３点で
　　　　　連合会長の国葬出席に反対を表明》

　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　 　　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
　　　　《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
　　　　　競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
　　　　　し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
　　　　　安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
　　　　《ベールに包まれた“不可解入札”》

　Tansa（旧ワセダクロニクル）について、デモクラシータイムスの映像記事【安倍国葬決定、驚きの舞台裏～関連文書公開を求め提訴【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240925】（https://www.youtube.com/watch?v=nlrj2MzXCvU）。《探査報道に特化し次々成果を上げてきたtansaがまたも掘り進むテーマ、「安倍さんの国葬を決めた舞台裏」。岸田首相は、内閣法制局とも協議の上「閣議決定」で国葬を決めた、と会見でも述べました。ほんとうかな。tansaがその検討し協議したという文書を情報公開請求したら、出てきたのは驚愕の「紙」でした。さて、岸田さんは「憲法違反かもしれない」という指摘もあった国葬を閣議決定するにあたって、ほんとうは誰と何を検討してGO！することにしたのか、じっくり考えてみたいと思います。出席は、渡辺周編集長、中川七海記者、辻麻里子記者です。2024年2024年9月25日 収録》


【安倍国葬決定、驚きの舞台裏～関連文書公開を求め提訴【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240925】
　（https://www.youtube.com/watch?v=nlrj2MzXCvU）


　日刊ゲンダイの記事【「安倍国葬文書」隠蔽で国を提訴 非営利報道機関「Tansa」が“閣議決定政治”に一石】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/361285）。《安倍政権下で繰り返された“公文書隠蔽”が岸田政権でも続いていたのか――。それも世論が賛否両論で二分し、多くの法曹関係者が「違憲」「違法」とした安倍元首相の「国葬」をめぐってである》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/361285】

「安倍国葬文書」隠蔽で国を提訴 非営利報道機関「Tansa」が“閣議決定政治”に一石
公開日：2024/10/01 11:20　更新日：2024/10/01 13:53

　　　　　（「文書がない」なんてありえない（Ｃ）ＪＭＰＡ）

　安倍政権下で繰り返された“公文書隠蔽”が岸田政権でも続いていたのか――。それも世論が賛否両論で二分し、多くの法曹関係者が「違憲」「違法」とした安倍元首相の「国葬」をめぐってである。

　2年前の2022年9月27日の安倍の「国葬儀」は閣議決定により行われた。その協議過程を記した行政文書の「不存在決定の撤回」および「不開示となった文書の開示」を求め、探査報道を専門とする非営利独立の報道機関「Tansa」が9月30日、国を相手取って東京地裁に裁判を起こした。

　安倍の国葬をめぐっては、同年7月14日の記者会見で岸田首相が閣議決定により実施することを発表した際、「内閣法制局ともしっかり調整した上で判断している」と発言している。ところが、「Tansa」が内閣法制局に関係文書一切の情報開示を求めると、出てきたのは「応接録」1枚ペラだけ。そこには「意見がない旨回答した」などと書いてあるだけで、岸田が言うような“調整”についての記述はなかった。

　ただ、その応接録には「相談年月日」として「令和4年（22年）7月12日～14日」とある。3日間も相談しながら、文書がたった1枚なんてことがあるものか。そこで「Tansa」は、応接録に「相談者」として記されていた内閣官房と内閣府にも情報開示を求めたが、「記録を取っていない」「廃棄した」などと回答した。安倍国葬という内閣にとって重大決定なのに、記録もメモも何もないなどありえない。総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」に不服を申し立てても「不開示」。それで今回、提訴したわけだ。

　「Tansa」の渡辺周編集長は「文書を作っていないはずがない。あるのに隠蔽しているというのが我々の結論」「提訴で国葬の是非を問うのではなく、情報を記録し、公開し、検証するという民主主義の基本が崩れている事態にストップをかけたい」と言う。

　裁判で代理人を務めるのは「自由人権協会」の弁護士5人。自由人権協会は、情報公開法を求める市民運動の中心だった団体だ。弁護士らは「国権の最高機関である国会の議論を経ずに内閣だけで国葬を決めた。後世に検証可能な文書を残すのは歴史に対する責任」と話す。

　“閣議決定政治”に一石を投じるこの裁判。石破新政権の村上誠一郎総務相は「安倍国葬」に反対し、欠席した人物だ。国葬文書の「不開示」に疑問を持たなきゃおかしい。


　　◇　　◇　　◇


【Tansa、国を提訴／国葬文書「不存在」のウソを問う】解説動画はこちら





【【対談】Tansaが国を提訴、国葬文書「不存在」のウソを問う（ゲスト：日刊ゲンダイ小塚かおるさん）】
　（https://youtu.be/tW1ekg-xAD8）

《2024年9月30日、Tansaは国葬文書の「不存在」決定取り消しを求めて、国を提訴しました。なぜ、安倍晋三・元首相の国葬実施を国会に諮らず、閣議決定で決めたのか。2022年7月、官邸側と内閣法制局の協議記録を、情報公開法に則りTansaが開示請求したところ、不開示決定が出ました。「記録を取っていない」「すでに捨てた」という理由です。しかし重要な協議の記録を取っていないはずも、捨てたはずもありません。「記録がない」ことにして、隠しているのです。今回は、日刊ゲンダイ第一編集局長の小塚かおるさんをお招きし、なぜこのような隠蔽が起きるのか、お話を伺いました。》
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[※ 「裁かれるべきは警察、検察、裁判所　袴田事件」(週刊金曜日 1490号、2024年09月27日) ↑]


(2024年10月14日[月])
自白を強要し、証拠や調書を捏造までしておいて、畝本直美検事総長のコノ言い草、上から目線。


[「判決に納得という誤解、避けたい」「最高検・高検・地検 異例の対応」「検事総長の談話(要旨)」](朝日新聞、2024年10月09日[水])]

　《被告人が犯人であること》…とはどういうことか？　自白を強要し、証拠や調書を捏造まで行ったことが裁判で認定されたのに、まだ、袴田巖さんが犯人であると公言する畝本直美検事総長。《客観性の高い証拠》ってどれだ？　ことごとく証拠や調書は否定されているのだが。警察や検察は真犯人を取り逃し、事件の被害者や遺族の皆さんに、顔向けできるのか？　まずは、袴田巖さんや秀子さんらに真摯に謝罪し、また、当時の警察や検察の自白の強要、証拠や調書の捏造を検証せずして、何が《検察の責務》か。
　東京新聞の記事【袴田さん再審で検察が控訴断念「判決は到底承服できない。しかしながら…」　畝本直美検事総長が談話【全文】】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/359173）／《他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました》。

　　　『●《いまも、死刑囚のまま》な袴田巖さん…《周囲に「自分は23歳だ」と吹聴
　　　　　…「彼がプロボクサーとしてデビューした年齢…今も闘っているのだ…」》』
　　　『●《袴田巌さん…静岡地裁…無罪（求刑死刑）を言い渡した》…当然の「無罪」
　　　　　　判決が漸く！　検察がこの再審判決に対して控訴するなど許されない！！』
　　　『●再審判決･無罪…《事件当時、東京新聞は、袴田巌さんを犯人とする報道を
　　　　　しました。袴田さんと家族の人権、名誉を傷つけたことを深くお詫び致します》』
　　　『●《＜無実者を罰することは、犯罪事実よりも犯罪的である＞…無実の人を罰する
　　　　　　　のは究極の国家犯罪といえる。理不尽な刑事司法とはもう決別すべき時だ》』
　　　『●西村カリンさん《これ以上、あってはならない行動をしないで下さい。そして、
　　　　　　　巌さんと姉・ひで子さんに謝罪した上で…違法な行為を検証して下さい》』
　　　『●検察･警察、裁判所、マスコミによって《大きく人生を変えられたのは、
　　　　　巌さんだけではありません。巌さんを58年支え続けてきた、姉のひで子さん》』
　　　『●検察は控訴せず、無罪が確定…自白の強要や証拠の捏造など、袴田冤罪事件
　　　　　の被害者、袴田巖さんや袴田秀子さんの58年間の残酷な日々に報いるには？』
　　　『●袴田冤罪事件、何の反省もない検察の《控訴断念》を受け、漸くの謝罪記事
　　　　　　…マスコミの罪も非常に重い…検察が控訴したら、どうしたのだろうか？』

　当然、弁護団側は激しく批判。
　テレビ静岡の記事【【全文】「検事総長がいまでも犯人と考えていると公言したに等しい」　袴田巖さんの弁護団が怒りの声明文】（https://www.sut-tv.com/news/indiv/29413/）、《1966年に当時の静岡県清水市（現在の静岡市清水区）で一家4人が殺害された強盗殺人放火事件のやり直しの裁判をめぐり元プロボクサー・袴田巖さん（88）の無罪が確定する中、検察が発表した畝本直美検事総長による談話について、袴田さんの弁護団が10月10日、静岡地検に声明文を提出した。以下は弁護団声明の全文である》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/359173】

袴田さん再審で検察が控訴断念「判決は到底承服できない。しかしながら…」　畝本直美検事総長が談話【全文】
2024年10月8日 17時27分

　静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審で、無罪とした静岡地裁判決について、畝本直美検事総長は8日、「控訴しない」との談話を発表した。


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　談話の全文は次の通り。

　　◇


検事総長談話
令和6年10月8日

○結論

　検察は、袴田巖さんを被告人とする令和6年9月26日付け静岡地方裁判所の判決に対し、控訴しないこととしました。


○令和5年の東京高裁決定を踏まえた対応

　本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。

　　　　　（姉のひで子さん㊨と笑顔を浮かべマイクを手に挨拶をする
　　　　　　袴田巌さん＝2024年9月29日、静岡市葵区で（斉藤直純撮影））


○静岡地裁判決に対する評価

　本判決では、いわゆる「5点の衣類」として発見された白半袖シャツに付着していた血痕のDNA型が袴田さんのものと一致するか、袴田さんは事件当時鉄紺色のズボンを着用することができたかといった多くの争点について、弁護人の主張が排斥されています。

　しかしながら、1年以上みそ漬けにされた着衣の血痕の赤みは消失するか、との争点について、多くの科学者による「『赤み』が必ず消失することは科学的に説明できない」という見解やその根拠に十分な検討を加えないまま、醸造について専門性のない科学者の一見解に依拠し、「5点の衣類を1号タンク内で1年以上みそ漬けした場合には、その血痕は赤みを失って黒褐色化するものと認められる。」と断定したことについては大きな疑念を抱かざるを得ません。

　　　　　（畝本直美検事総長＝2024年7月、平野皓士朗撮影）

　加えて、本判決は、消失するはずの赤みが残っていたということは、「5点の衣類」が捜査機関のねつ造であると断定した上、検察官もそれを承知で関与していたことを示唆していますが、何ら具体的な証拠や根拠が示されていません。それどころか、理由中で判示された事実には、客観的に明らかな時系列や証拠関係とは明白に矛盾する内容も含まれている上、推論の過程には、論理則・経験則に反する部分が多々あり、本判決が「5点の衣類」を捜査機関のねつ造と断じたことには強い不満を抱かざるを得ません。


○控訴の要否

　このように、本判決は、その理由中に多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容であると思われます。しかしながら、再審請求審における司法判断が区々になったことなどにより、袴田さんが、結果として相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも思いを致し、熟慮を重ねた結果、本判決につき検察が控訴し、その状況が継続することは相当ではないとの判断に至りました。


○所感と今後の方針

　先にも述べたとおり、袴田さんは、結果として相当な長期間にわたり、その法的地位が不安定な状況に置かれてしまうこととなりました。この点につき、刑事司法の一翼を担う検察としても申し訳なく思っております。

　最高検察庁としては、本件の再審請求手続がこのような長期間に及んだことなどにつき、所要の検証を行いたいと思っております。

以上


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【https://www.sut-tv.com/news/indiv/29413/】

【全文】「検事総長がいまでも犯人と考えていると公言したに等しい」　袴田巖さんの弁護団が怒りの声明文
2024年10月10日(木)

　　　　　（小川秀世 弁護団事務局長）

1966年に当時の静岡県清水市（現在の静岡市清水区）で一家4人が殺害された強盗殺人放火事件のやり直しの裁判をめぐり元プロボクサー・袴田巖さん（88）の無罪が確定する中、検察が発表した畝本直美検事総長による談話について、袴田さんの弁護団が10月10日、静岡地検に声明文を提出した。以下は弁護団声明の全文である。（原文ママ）


2024年10月8日、最高検は、9月26日静岡地裁が袴田巖さんに対し言い渡した無罪判決に対し、控訴を断念する旨の畝本直美検事総長の談話を発表した。

検事総長の談話の要旨は、静岡地裁の無罪判決には論理則・経験則に反する事実誤認があるが巖さんの置かれている状況を考えて控訴を断念したというものである。しかし、これは控訴はやめておくが、巖さんを冤罪と考えてはいないということであり、到底許し難いものである。

無罪判決が確定すれば、だれも巖さんを犯人として扱ってはならない。これは、法治国家であれば、当然のことである。にもかかわらず、検事総長の談話では、巖さんの事件の判決について、「疑念を抱（き）」、「強い不満」を表して、「判事された事実には、客観的に明らかな時系列や証拠関係とは明白に矛盾する内容も含まれ」「推論の過程には、論理則・経験則に反する部分が多々あり」「理由中に多くの問題を含む」とされ「控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容」であるとしている。

要するに、検事総長がいまでも巖さんを犯人と考えていると公言したに等しい。これは、法の番人たるべき検察庁の最高責任者である検事総長が、無罪判決を受けた巖さんを犯人視することであり、名誉毀損にもなりかねない由々しき問題と言わなければならない。


袴田巖さんの弁護団が怒り「犯人視している。名誉棄損になりかねない」　控訴断念の検事総長談話に”抗議”


もちろん、検事総長の談話における無罪判決に対する上記指摘自体も、まったく間違ったものである。

談話において大きな疑念があるとされた5点の衣類に付着していた血痕が1年以上みそ漬けになったときには赤みが消失するとした判決の結論は、弁護側の専門家証人の証言した血液が黒褐色化する科学的機序を前提にし、化学反応の速度についても実験結果や専門的知見に裏付けられた理論的な説明をもとに判断しているのであって、検察官や検察側の科学者は、上記説明への反論となる専門的知見も提出できず、単に、抽象的な可能性論を述べるに終始したことから、その主張が排斥されたものである。

そもそも、1年以上みそに漬かっていても血痕に赤みが残る可能性があれば巖さんの犯人性の認定に疑いは生じないという再審公判における検察官の主張は、本件無罪判決が、「1年以上みそ漬けされた5点の衣類の血痕に赤みが残ることが合理的な疑いを差し挟む余地がない程度に証明される必要がある」（判決要旨39頁）と説示することで、明確に否定されている。つまり、検察官の上記主張は、検察官の役割の根幹に関わる説明責任の本件へのあてはめ自体が誤っていたとされたのである。

さらに検事総長が強い不満を表明した5点の衣類が捜査機関のねつ造であると判決が断定した点は、客観的証拠である取調べの録音テープ等により検察官調書が警察と連携した実質的なねつ造であるとした上で、血痕に赤みが残っていた事実等からして5点の衣類は犯行着衣ではありえないのだから、5点の衣類はねつ造証拠であり、ねつ造する動機と現実的可能性があったのは捜査機関だけであること及び吉村検察官による警察の捜査活動と連携した臨機応変かつ迅速な主張・立証活動を考慮して、検察官を含む捜査機関によるねつ造であるとされたものである。

以上のとおり、今回の無罪判決は、検察官の有罪立証が完全に誤りであったことを明らかにしており、事実誤認があるとする検察庁の判断こそ誤っていたのであるから、検察官には、法律上、控訴の理由などまったくなかったものである。この点で検事総長の談話は、単なる強弁に過ぎない。このような姿勢でいる限り、検事総長が言う「所要の検証」も期待できるものではない。

検察庁は、まずもって有罪立証の判断の誤りを率直に認め、巖さんに直接謝罪すべきである。検事総長の談話では、「再審請求審における司法判断が区々になったことなどにより」と裁判所に責任を転嫁した上、「袴田さんは、結果として相当な長期間にわたり、その法的地位が不安定な状況に置かれてしまうこととなりました。この点につき、刑事司法の一翼を担う検察としても申し訳なく思っています。」と述べるが、その言葉も他人事のような表現であって、巖さんに対する非人道的な取調べや5点の衣類のねつ造についての反省すらないもので、何ら謝罪になっていない。

そして、違法な取調べが行われ、5点の衣類等がねつ造されたこと、さらには死刑再審事件でありながら、重要な証拠が隠されていたこと等を深刻に受け止めなければならない。その上で、こうした重大なる冤罪を生み出してしまい、その誤りを改めることに58年もの年月を要した原因を明らかにし、二度と繰り返さないようにするため、捜査・公判手続き全般にわたって厳正かつ真摯な検証をすべきである。


2024年10月10日
袴田事件弁護団事務局長 小川秀世
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[↑ ※「虎に翼」特集／日本国憲法も重要キャストだ 木村草太（週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号）]


(2024年10月13日[日])
ノルウェー大使館のつぶやき：

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【https://x.com/NorwayinJapan/status/1844667574656880959】

ノルウェー大使館@NorwayinJapan

ノルウェー・ノーベル委員会は2024年の #ノーベル平和賞 を日本の日本被団協に授与すると発表しました。広島・長崎の被爆者による草の根運動として、核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使われてはならないことを目撃証言を通じて示した功績による受賞です。おめでとうございます🕊

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The Nobel Prize@NobelPrize

BREAKING NEWS

The Norwegian Nobel Committee has decided to award the 2024 #NobelPeacePrize to the Japanese organisation Nihon Hidankyo. This grassroots movement of atomic bomb survivors from Hiroshima and Nagasaki, also known as Hibakusha, is receiving the peace prize for its efforts to achieve a world free of nuclear weapons and for demonstrating through witness testimony that nuclear weapons must never be used again.

#NobelPrize
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午後6:13  2024年10月11日
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　1974年、佐藤栄作氏がノーベル平和賞を受賞した時、多くの人々が鼻白んだことかと思う。今回の日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞の受賞、とても喜ばしい。一方、ニッポンの政…「われわれは本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」、《被害者放置の「政治の貧困」は今も。》…と言わざるを得ない。まずは何より、　#日本政府は核兵器禁止条約に参加せよ！
　アサヒコムの【号外／ノーベル平和賞に日本被団協　授賞理由、核廃絶へ「証言してきた」】（https://www.asahi.com/articles/ASSB83HC3SB8UHBI035M.html?linkType=article&id=ASSB83HC3SB8UHBI035M&ref=app_flash）。《ノルウェーのノーベル委員会は11日、2024年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表した。授賞理由について、「核兵器が二度と使われてはならないと、証言をしてきた」とした。また、「『ヒバクシャ』として知られる広島、長崎の原爆被害生存者による草の根運動である日本被団協は、核兵器なき世界を実現するために尽力し、核兵器が二度と使われてはならないと、証言を通じて示してきた」とした。日本のノーベル平和賞受賞は、1974年以来50年ぶり。》

　　　『●原発稼働は経営だけの問題なのか？』
　　　　《核搭載疑惑を持たれた米フリゲート艦が一九八九年、長崎に寄港した。
　　　　　艦長が平和公園で献花した花輪が偶然、倒れた。山口仙二さんは気が
　　　　　付くと、何度も踏み付けていた▼原爆投下で苦しめた謝罪もない形式
　　　　　だけの献花。被爆地への寄港を許した政府や自治体への怒りも
　　　　　重なったのだろう。被爆者からも批判されたその激しさが、
　　　　　反核平和運動を牽引（けんいん）した源泉だったのかもしれない
　　　　　▼日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の代表委員を三十年近く
　　　　　務めた山口仙二さんが亡くなった。八二年六月の国連軍縮特別総会の
　　　　　演説は忘れられない▼ケロイドが広がる自身の写真を振りかざし
　　　　　ながらの鬼気迫る訴えだった》

　　　『●「核兵器のない世界」か？、「核廃絶」「核なき世界」か？』
　　　『●《…ｄｅａｔｈ　ｆｅｌｌ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｓｋｙ…》
　　　　　　　　　　…「落ちたのではない。米国が、落としたんだ」』
　　　　《オバマ氏は広島での演説で「七十一年前、雲一つない明るい朝、
　　　　　空から死が落ちてきて、世界は変わった」と述べた。しかし、
　　　　　井原さんは「落ちたのではない。米国が落としたんだ」と
　　　　　がくぜんとしたという。
　　　　　　こうした思いを抱いたのは、井原さんだけではない。
　　　　　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は六月の定期総会で、
　　　　　オバマ氏の広島演説について「米国の責任を回避する表現があり、
　　　　　具体的な課題の提起もなかった」と批判する総会決議を採択した》

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　《日本政府が核兵器禁止条約制定交渉への不参加を表明したことに
　　　　　対し、被爆者代表として交渉会合に参加した
　　　　　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の藤森俊希・事務局次長は
　　　　　「とても賛同できない」と強い口調で不満を表明》

　　　『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
　　　　　その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？』
　　　『●ニッポンの様に核の傘に頼る国々は「共犯者」
　　　　　　…「核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ」（サーロー節子さん）』
　　　『●ＩＣＡＮ・フィン氏、「核の傘」による核抑止は
　　　　　　「神話だ。…時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」』
　　　　《討論会に出席した日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）
　　　　　代表委員は、本紙に「中身がないと思った。核抑止は間違っている。
　　　　　核兵器を使われた体験者として言ってきたが、やっぱり分かって
　　　　　もらっていない」と苦言を呈した》

　　　『●《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせること…被爆国の
　　　　　我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず…》』
　　　　《維新代表の松井一郎・大阪市長は2月28日、核共有について
　　　　　「議論するのは当然だ」と述べ、「非核三原則は戦後80年弱の価値観
　　　　　だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま
　　　　　令和も行くのか」などと発言。3月2日にも「昭和の価値観を改める
　　　　　必要がある」と言い、維新は核共有や非核三原則の見直し議論を政府に
　　　　　求める提言をまとめた。
　　　　　　これを受けて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表委員
　　　　　であり被爆者である田中重光氏は「心の底から怒りがわいている。
　　　　　維新の言っていることが広がれば、すべての国が核を持つ。そのときは
　　　　　人類の滅亡だ」と批判。日本被団協は「国民を核戦争に導き、命を奪い
　　　　　国土を廃虚と化す危険な提言だ」として撤回を求めた。
　　　　　　あまりにも当然の批判であり、維新も3日に政府に提出した提言から
　　　　　非核三原則の見直しをするべきとする文言を削除。だが、それでも
　　　　　松井代表は「核を保有している国が力による現状変更を試みたという
　　　　　事実を目の前にして、（核共有や非核三原則の見直しについて）議論も
　　　　　するなというのは違うと思う。そのままやり過ごすのは無責任だ」
　　　　　などと述べたのだ。
　　　　　　バカも休み休みに言え、という話だろう。》

　　　『●《杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動...「市民の戦い」…70年前、
　　　　　　先人は声を上げ、局面を動かした…やすやすと諦めている場合ではない》』
　　　　《こうした動きは、広島・長崎の被爆者の団結にもつながった。
　　　　　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代表委員（91）は
　　　　　「70年前の事件がなければ全国の原爆被害者は救われなかったかも
　　　　　しれない」と明かす。広島での世界大会後、各地で被爆者団体が結成
　　　　　され、56年に長崎で開かれた第2回大会で被団協が誕生。被爆者への
　　　　　補償や実相普及につながった。
　　　　　　原水爆禁止の署名運動の中心となり、その後の運動に大きな影響を
　　　　　与えた杉並だが、当時を知る人が少ないのが現状だ。拠点となった
　　　　　区立公民館は89年に廃館となり、跡地に建てられた記念碑には経緯が
　　　　　短く記されているだけだ》

　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　　《国際社会でも判決は大きな意味を持つ。英訳され、原告の名前から
　　　　　「シモダ・ケース」と呼ばれた。1996年に国際司法裁判所（ICJ）が、
　　　　　核兵器使用は国際人道法に「一般的に反する」とした勧告的意見にも
　　　　　影響を与えたとされる。この意見を踏まえ、2017年に核兵器禁止条約
　　　　　が採択されたが、日本政府は批准していない。
　　　　　　13歳のとき長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）
　　　　　の田中熙巳代表委員（92）は「ICJの勧告的意見を巡る運動の中で、
　　　　　国際法違反を指摘した原爆裁判の判決は大きなよりどころとなり、
　　　　　後押しになった」と評価する》


　東京新聞の記事【被団協にノーベル平和賞　核廃絶訴え、結成６８年】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/359893）。《【オスロ共同】ノルウェーのノーベル賞委員会は１１日、２０２４年のノーベル平和賞を日本全国の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協、東京）に授与すると発表した。今年で結成６８年を迎え、核兵器廃絶に向けた運動を長年リードし、被爆の実相を世界に伝えてきた取り組みを評価した。日本の個人や団体への平和賞は、１９７４年の佐藤栄作元首相に次いで２例目。同委員会は２０１７年に非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」にも平和賞を授与しており、核廃絶の運動を改めて後押しした形。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の核・ミサイル開発で核の脅威が高まる中「核なき世界」に向けた機運を高める狙いがあると言える。被団協は１９５６年に結成された。反核運動と被爆体験の伝承を先導し、後遺症に苦しむ被爆者の救済に取り組んできた。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議など核関連の国際会議にも代表団を派遣。核の脅威を生き証人として訴える被爆者の言葉は重く受け止められている》。

　東京新聞の記事【ノーベル平和賞に被団協　「核兵器は二度と使われてはならないと証言を続けてきた」と受賞理由】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/359894）。《ノルウェーのノーベル賞委員会は11日、今年のノーベル平和賞を、日本全国の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に授与すると発表した。（オスロ・共同）　ノーベル賞委員会は公式ホームページで、授賞理由について、日本被団協は「核兵器を世界からなくす努力を続けるとともに、核兵器は二度と使われてはならないと証言を続けてきた」と説明した》。

　布施祐仁さんのつぶやき：

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【https://x.com/yujinfuse/status/1844672698057994729】

布施祐仁/新刊『従属の代償』講談社現代新書@yujinfuse

ついに。これは泣く。亡くなった被爆者の方々の顔が次々と浮かぶ。でも被爆者の方々が一番望んでいるのはノーベル平和賞ではなく核兵器の廃絶だろう。これを機に日本政府は米国の「核の傘」にしがみつくのを止めて核兵器禁止条約に署名したらどうか。そうしてこそ「唯一の戦争被曝国」としての役割を果たせる。

NHKニュース@nhk_news
【速報 JUST IN 】【ライブ配信中】ノーベル平和賞に日本被団協

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241011/k10014606851000.html
#nhk_news

午後6:33  2024年10月11日
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　1年ほど前の東京新聞（2023年8月19日 07時38分）の記事【倒れてはいられない　「戦争で守られるのは『権力』だけ」＜核なき世求めて 田中熙巳の歩み＞（10）】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/271199）、《2015年の夏、田中熙巳（てるみ）さん（91）＝日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員＝は東京の首相官邸前にいた。路上には安全保障関連法案に反対の声を上げる人々が集まっていた。普段のひょうひょうとした様子から一変し、マイクを握った田中さんは叫んだ。「憲法の精神を曲げるな。法案に反対できない議員なんか引きずり降ろせ！」》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/271199】

倒れてはいられない　「戦争で守られるのは『権力』だけ」＜核なき世求めて 田中熙巳の歩み＞（10）
2023年8月19日 07時38分

　2015年の夏、田中熙巳（てるみ）さん（91）＝日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員＝は東京の首相官邸前にいた。路上には安全保障関連法案に反対の声を上げる人々が集まっていた。普段のひょうひょうとした様子から一変し、マイクを握った田中さんは叫んだ。「憲法の精神を曲げるな。法案に反対できない議員なんか引きずり降ろせ！」


◆黙っていられない…「唯一の戦争被爆国」の裏腹な行動

　「自分でもびっくりした。どうしても黙っていられなかった」。だが法案は強行採決され、日本が攻撃されなくても他国と共に武力行使が可能になる「集団的自衛権」が認められるなど、戦後の安全保障体制の大きな転換点となってしまった。

　　　　　（世界の市民団体や核兵器の全廃を目指す若者と交流を深める
　　　　　　田中熙巳さん＝2012年、ウィーンで（本人提供））

　これまで田中さんが人生を懸けて原爆の被害と核廃絶を訴えてきたのは、「とにかく戦争をしちゃいけないという一心」からだ。だが「唯一の戦争被爆国」である日本の政府は裏腹な行動をとり続けている。

　17年、被爆者にとっても悲願だった核兵器禁止条約が国連で採択される。米ロ中など5大国には核保有を認める核拡散防止条約（NPT）と違って、すべての国に保有や使用などを禁じる条約だ。核兵器は「必要悪」ではなく「絶対悪」だと高らかに宣言する条約は、122カ国が賛成した。ところが、日本は会議をボイコットした。


◆G7広島サミットで「核抑止論」が正当化された

　田中さんは「核保有国が批准しないのは仕方ない。でも日本は別だ。条約に反対する米国に歩調を合わせたとしても、会場に同席して推移を見守るオブザーバー参加くらいはできなかったのか。これでは米国の同盟国ではなく従属国だ」と憤る。「これまで日本政府は、数々の国際会議で『核兵器は非人道的である』と主張してきたのに、肝が据わっていない」。

　今年5月に広島で開かれた先進7カ国（G7）首脳会議では、核抑止論が正当化された。ウクライナ侵攻ではロシアが核兵器の使用をちらつかせ、核戦争の危機は目前に迫る。


◆戦争が守るのは人間じゃない

　「核兵器がこの世にある限り、どんな人も被害をうける可能性がある」。戦争を知らない世代に、田中さんは語りかける。「僕は、戦争って何ですかと問いたい。戦争になったら誰かが死ぬ。必ず死ぬ。よく戦争は『国民を守るため』と言うでしょう。では死んでしまった人は国民じゃないのか？　運が悪いのか？　そう考えれば分かる。守られるものは『権力』だけ。人間じゃないんですよ」

　「核兵器禁止条約をどう世界に広げるか、いつも考えている」から、倒れるわけにはいかない。91歳は、戦後78年の夏も各地を奔走する。（この連載は出田阿生が担当しました）＝おわり

【関連記事】連載＜核なき世求めて 田中熙巳の歩み＞記事一覧ページ
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　最後に、『川崎哲のブログとノート』【日本被団協のノーベル平和賞受賞にあたって】を、是非、ご覧ください。#日本政府は核兵器禁止条約に参加せよ。
　【川崎哲のブログとノート／日本被団協のノーベル平和賞受賞にあたって】（https://kawasakiakira.net/2024/10/11/nihonhidankyo2024/）。《そしてまた、日本においても、戦争体験や被爆体験が風化している現実があります。政治家たちが、核抑止力の強化や、核共有までも口にしている状況です。日本被団協の平和賞受賞は、私たちが改めて、日本が唯一の戦争被爆国であリ、核兵器廃絶に向けて世界を主導する役割を担わなければならないということを思い起こす好機です。日本は、核兵器禁止条約に署名・批准すべきです。日本政府は、日本被団協に祝辞を贈るのであれば、その中で、日本が核兵器条約への署名・批准を目指すことを明言すべきです》。

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【https://kawasakiakira.net/2024/10/11/nihonhidankyo2024/】

日本被団協のノーベル平和賞受賞にあたって

日本被団協のノーベル平和賞受賞の報を聞き、心から喜んでいます。本当に嬉しいです。これまで、つらい記憶を思い出しながら、きつい体に鞭打ちながら、被爆の実相を語ってきてくださった一人一人のお顔が思い浮かびます。すでに亡くなられた方も数多くいます。そうしたお一人お一人のことを今、考えています。

今こそ世界は、被爆者の声に耳を傾けなければなりません。

ノルウェーノーベル委員会は、世界でまた核兵器が使われるかもしれないという危機的状況である今だからこそ、日本被団協に平和賞を授賞してくださったのだと思います。ヒロシマ・ナガサキを、世界のどこにおいても、決して繰り返してはなりません。

そしてまた、日本においても、戦争体験や被爆体験が風化している現実があります。政治家たちが、核抑止力の強化や、核共有までも口にしている状況です。日本被団協の平和賞受賞は、私たちが改めて、日本が唯一の戦争被爆国であリ、核兵器廃絶に向けて世界を主導する役割を担わなければならないということを思い起こす好機です。

日本は、核兵器禁止条約に署名・批准すべきです。日本政府は、日本被団協に祝辞を贈るのであれば、その中で、日本が核兵器条約への署名・批准を目指すことを明言すべきです。

私は、日本被団協の多くの被爆者の方々から、日本が手にした平和憲法、特に憲法9条がいかに大切であるかを教わってきました。私たちは今こそ、日本の戦後平和主義の原点に立ち返り、武力によらずに諸国民の信頼と国際協調によって平和を作るという原則を高く掲げるべきだと思います。

2024年10月11日


川崎哲
ピースボート共同代表
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員
核兵器をなくす日本キャンペーン専務理事
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[↑ ※「虎に翼」特集／日本国憲法も重要キャストだ 木村草太（週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号）]


(2024年09月16日[月])
《いま振り返る判決の意味》、#虎に翼。《この原爆裁判の判決は国際社会からも高く評価されました。日本の反応も当然大きく、判決が出たときは新聞各紙1面トップで扱われています》《「原爆裁判」の歴史的な判決》（清永聡氏）。

　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さん
　　　　　と共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』

　プレジデントオンライン、田幸和歌子記者による清永聡氏へのインタビュー記事【朝ドラのモデル三淵嘉子らが出した原爆裁判の判決文がすごい…｢忘れられていた歴史的裁判｣が描かれた意味／三淵嘉子は退官後に核兵器禁止の署名活動をしていた】（https://president.jp/articles/-/85717?page=1）、《連続ドラマ小説「虎に翼」（NHK）では、60年前の史実に基づき、裁判官の寅子（伊藤沙莉）が「原爆裁判」を担当する様が描かれた。NHK解説委員の清永聡さんは「寅子のモデルである三淵嘉子さんは東京地方裁判所の判事時代、8年かかった原爆裁判を裁判官の中でただひとり最後まで担当し続けた。そのことについては生前語らなかったが、裁判官を退職後、核兵器禁止の署名活動をしていた」という――。》


　本村伸子さんのつぶやき：

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【https://x.com/motomura_nobuko/status/1832264477770969210】

もとむら伸子(本村伸子）@motomura_nobuko

NHKドラマ「虎に翼」でも描かれた
被爆者の方々が原告の裁判記録、
破棄されていた・・・東京地裁

「取材にあたり、東京地裁に問い合わせてこの裁判記録の保管状況を調べてもらいましたが、資料は廃棄されているとのこと。本来は裁判所が『特別保存』すべきものですが、近年全国の裁判所で民事訴訟記録の大量廃棄が明らかになり、原爆裁判記録も判決文を除き、すべて捨てられていました。残念なことです。」

………

午後0:47  2024年9月7日
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　沖縄タイムス【社説　［憲法裁判記録］　国民の共有財産　葬るな】によると、《憲法判断が示されたり、社会の耳目を集めるなど、後の史料や参考資料となる重要な裁判は特別保存として、原則永久保存することが裁判所の規定で義務付けられている》。さらに、《通常の民事裁判は５年保存し廃棄される。重要裁判にもそれをそのまま適用し、特別保存しなかった形だ。廃棄は規定違反の疑いがある。判例の一つ一つが社会を変え、歴史をつくってきた。そのすべての記録は国民の共有財産である。その意識の薄さが、ずさんな管理を招いたのではないか。国民の「知る権利」をないがしろにするものだ。重要な記録をあえて「捨てる」という行為は、歴史の審判を回避するものではないかと勘繰りたくなるほどだ》、《裁判記録は、原告の勇気ある訴えの軌跡だ。特に憲法裁判は基本的人権に関わることが多い。裁判記録に刻まれた人々の声が闇に葬られることがあってはならない》。
　琉球新報【＜社説＞憲法裁判の記録廃棄　後世の検証絶やす愚行だ】でも、《重要裁判にまで裁判所規定などを漫然と適用していたのか、不都合な記録と恣（し）意（い）的に捨てたのか、廃棄処分に至った原因は判然としないが、不適切極まりない。専門家からも規定などに違反する疑いが指摘されている。とりわけ県民にとって重大な問題は代理署名訴訟の記録が廃棄されたことである。米軍用地への土地提供を拒む地主の代理で署名を求められた知事が拒否したため、国が提訴した。１９９５年12月、当時の大田昌秀知事が代理署名を拒否した背景には同年９月に起きた米兵による少女乱暴事件があった。地主の思想・良心の自由、財産権、地方自治などを争点にする一方で、守れなかった個人の尊厳を背景に憲法の在り方を鋭く問いただした訴訟である。訴訟に込められた意義からも、一連の裁判記録は県民のみならず、国民の財産となるべき資料だ。廃棄処分は歴史を検証する上で大きな損失である》。同様に、《裁判記録には、勇気を奮い起こして強大な権力に立ち向かい、人間らしい労働条件や平和、表現の自由などを求めた市民の人権獲得の歴史も記されている。判決に至る審理過程を振り返ることは重要だ。歴史的な公文書を廃棄処分にすることは後世の検証を絶やす愚行と言わざるを得ない》。

　　　『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
　　　　　戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』

　《記録の保存がいかに大事か》が蔑ろに。あらゆる意味で、公文書を平気で破棄しまくるアベ様政権以降、特に、酷い。

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【https://president.jp/articles/-/85717?page=1】

2024/09/07 7:00
朝ドラのモデル三淵嘉子らが出した原爆裁判の判決文がすごい…｢忘れられていた歴史的裁判｣が描かれた意味
三淵嘉子は退官後に核兵器禁止の署名活動をしていた
PRESIDENT Online
清永聡　NHK解説委員

連続ドラマ小説「虎に翼」（NHK）では、60年前の史実に基づき、裁判官の寅子（伊藤沙莉）が「原爆裁判」を担当する様が描かれた。NHK解説委員の清永聡さんは「寅子のモデルである三淵嘉子さんは東京地方裁判所の判事時代、8年かかった原爆裁判を裁判官の中でただひとり最後まで担当し続けた。そのことについては生前語らなかったが、裁判官を退職後、核兵器禁止の署名活動をしていた」という――。


■三淵嘉子が実際に8年間担当した「原爆裁判」とは？

「虎に翼」の第20週から第23週にかけては、「原爆裁判」が描かれました。

寅子（伊藤沙莉）が所属する東京地方裁判所の民事24部が、広島・長崎の原爆被害者が提起した日本政府に損害賠償を求める訴訟を担当しましたが、寅子のモデル・三淵嘉子さんも実際に原爆裁判に関わっていました。

　　　　　（ドラマ「虎に翼」で裁判官の寅子を演じる伊藤沙莉
　　　　　　写真提供＝NHK）

「原爆裁判」とは、昭和30年代に被爆者によって原爆投下の違法性が初めて法廷で争われた国家賠償訴訟のこと。この裁判をご存知なかった方も多いのではないでしょうか。

広島や長崎で被爆した人たちが日本政府の責任を追及した裁判です。非常に重要な裁判だったにもかかわらず、今の世の中で一般の人には半ば忘れ去られた裁判でもあります。

取材にあたり、東京地裁に問い合わせてこの裁判記録の保管状況を調べてもらいましたが、資料は廃棄されているとのこと。本来は裁判所が「特別保存」すべきものですが、近年全国の裁判所で民事訴訟記録の大量廃棄が明らかになり、原爆裁判記録も判決文を除き、すべて捨てられていました。残念なことです。

原爆をめぐっては「被爆者」の認定を求める集団訴訟が今も続いていますが、原爆裁判の意義は、「原爆投下は国際法に違反するか」を直球で問うものだったことです。私は『家庭裁判所物語』（日本評論社）を書く際、原爆裁判を闘ってきた松井康浩弁護士による記録を引き継いで保管している「日本反核法律家協会」会長・大久保賢一さんに、閲覧させてもらいました（現在はネットでも全て閲覧できます）。そして、裁判の経過を詳しく調べました。


■第1回から結審まで一貫して担当し続けた三淵嘉子

その古い紙の綴りは手書きの訴状から始まっています。原告は広島と長崎の被爆者5人。昭和30年に訴えを起こし、東京地裁で4年に及ぶ準備手続きを経て、昭和35年2月から38年3月まで、9回の口頭弁論が開かれました。残された調書の表紙には右陪席の裁判官として全て「三淵嘉子」の名が記されています。

3人の裁判官のうち、裁判長と左陪席は異動で交代していく中、三淵嘉子さんは第1回口頭弁論から結審まで一貫して原爆裁判を担当し続けたのです。

　　　　　（原爆裁判の法廷の関係図（※写真はイメージです））


■司法担当として原爆裁判は真正面から描いてほしいと希望

「虎に翼」の企画が動き出した際、私は、原爆裁判はぜひ真正面から描いてほしいという強い希望を出していました。短く少しだけ触れるというやり方は、深刻で重大なテーマにそぐわないと考えたからです。脚本の吉田恵里香さんや演出の梛川善郎ディレクターの理解も得て、こうした希望をかなえてもらえました。

第1回の準備手続のシーンは、反核法律家協会が保管している資料の中に調書があり、それをもとに描かれています。まず「原告代理人の訴状陳述」から始まり、「被告指定代理人はいかがですか」「私どもとしては、請求棄却を求める方針です。答弁を準備したく、準備手続きの続行をお願いしたい」「では、答弁書は遅くとも3カ月後……」といったシーンも、実は保管されている記録をもとにセリフにしています。

続いて第2回準備手続きでは、弁護士の岩居（趙珉和）が国側の指定代理人に対し「広島の原子爆弾の投下は、国際法に違反すると言っているじゃないですか」と少し語気を強めている場面があります。おそらくテレビを見ていた人は、これだけでは何のことかわからなかったでしょう。実はこれ、保管されている記録の中に、第2回で提出された国への「求釈明申立書」があります。そこに「昭和二十年八月十日帝国政府は（中略）米国政府に対し、広島に対する原子爆弾の投下が国際法に違反する」とスイス政府を通じてアメリカに抗議していたことを明らかにしています。つまり、さきほどのシーンは岩居が「あなた方（帝国政府）自身が当時、国際法違反と言っていたじゃないか」と追及しているわけです。ちょっと怒っていることもわかるでしょう。

記録の保存がいかに大事かということがこれでわかると思います。一方で、例えばこういう小さな部屋で行われる手続きだからといって、ドラマ的に映えるよう面白おかしくはしない。厳格にそのまま、特に広島と長崎の方々に対して誠実に伝えようということを制作スタッフ全員一致で考えています。


■平埜生成演じる裁判長が史実の判決文を読み上げた

第23週の9月6日では、最後に判決の瞬間が描かれました。これはほぼ4分間、裁判長が判決文をただ読んでいるだけという異例のシーンなのですが、読み上げているのは昭和38年12月に言い渡された「原爆裁判」の判決文の一部です。特に後半部分は、放送で聞いている人が理解できるように表現を少しわかりやすく修正したほかは、できるだけ当時の判決のままにしています。

この収録には私も立ち会いましたが、汐見裁判長役の平埜生成さんはとても気合が入っていて、4～5回撮影をする間、1回も言い淀まず、しかも冷静に感情をグッと抑えて読み上げる熱演でした。収録スタジオの中にも感動が広がりました。よく考えたら、判決文を読んでいるだけなんですよね。それは、熱演と梛川ディレクターの演出の巧みさに加えて、原爆裁判の「判決が持つ力」もあったのだと思いました。

　　　　　（汐見裁判長役の平埜生成（中央）写真提供＝NHK

あの段階で例えば架空の判決文を作ることはできない。あくまで史実通り本物の判決をできるだけそのまま読んで、ドラマを観ている皆さん、特に広島と長崎の人に三淵さんたち3人の裁判官が練り上げた判決を伝えたい、知ってもらいたいという思いで作りました。


■判決の前にその理由を読み上げたことが画期的だった

ドラマでは、判決の際に「主文後回し」になったということも描かれましたが、実際もそうでした。当時の民事裁判で理由から読み上げるのは異例のことでした。これも私が当時の記事を調べていた中、「判決言い渡しは主文を後回しにする異例のやり方で始まった」と書かれた記事を発見し、さらに「『国際法からみて違法な戦闘行為』という言葉が述べられた瞬間、メモを取る原告側代理人松井弁護士の顔がさっと紅潮した」と法廷雑感も書いてあったためにわかったことです。ドラマでも実際と全く同じように主文を後回しにして、判決理由から読んでいます。

この判決文がすごいんですね。最大の争点だった「原爆投下の国際法違反」は明確に認め、末尾には被爆者への援護策を国に強く促しています。しかし、主文上は国への賠償を求めた原告が負けている。国は勝訴したので、判断内容が不服でも控訴できないんです。逆に原告は控訴することもできたけれど、「国際法違反」という判断をあえて確定させた。三淵さんを含めた3人の裁判官は、おそらく自分たちの判断が国際的にも影響を与えかねない、さらには政治的な影響力も生じうることも覚悟したうえで、この判決文を作成したのだと思います。

　　　　　（三淵嘉子、東京地裁民事18号法廷にて、
　　　　　　1960年2月2日©三淵邸・甘柑荘/アマナイメージズ）


■三淵嘉子をモデルにするからには原爆裁判を描きたかった

3人の裁判官の間で実際にどんな話し合いが行われたかは、「合議の秘密」があって、わかりません。そこは空想を広げることができる部分です。ドラマでは脚本の吉田さんが生き生きとした合議の場面を作っています。

また、ドラマでは原告の当事者尋問を非常に悲しい事情で取りやめてしまいますが、史実でも原告の当事者尋問の申請はあったものの、おそらく争点を絞り込んだ結果、最終的には取り下げられています。この当事者尋問については吉田さんのオリジナルで、入れうるところには創作を入れつつも、原告本人たちがおかれた状況や手続きをできるだけ史実に即して作成したつもりです。

「虎に翼」で三淵嘉子さんを主人公のモデルにするからには、原爆裁判は絶対に外せないというのは、私自身、この企画がスタートした2022年から変わっていませんでした。『家庭裁判所物語』を書くために証言や資料を集めていましたし、三淵さんの生涯において大きな裁判であったことは間違いがないと思っていました。

私の個人的な思いもありました。私は生まれてすぐに父親の転勤で広島に引越し、小学生時代まで広島に住んでいました。1970年代ですから家の近所には被爆の傷跡が残る高齢者もいましたし、小さな頃には母親に平和公園や資料館にも連れて行かれました。

そうした子供の時の記憶もあって、正面から史実通りにやってほしいという思いが強くありました。


■原爆投下を「国際法違反」とした歴史的瞬間をどう描いたか

裁判の終盤、「国際法違反」と言って、請求棄却になるところで、記者たちが1回飛び出ようとするのを汐見裁判長が引き戻す。戻れと言うわけではないけれど、記者たちが判決文に聞き惚れてもう1回座るあたりは、梛川ディレクターの名演出です。ちなみに司法記者だった私も判決途中に慌てて飛び出そうとして、やはり判決文が気になり、もう一度座りなおした経験があります（笑）。

ところで、この原爆裁判の判決は国際社会からも高く評価されました。日本の反応も当然大きく、判決が出たときは新聞各紙1面トップで扱われています。

それなのに、その後一般の人たちからはこの裁判が忘れ去られてしまった。ただ、これで終わりではありません。1996年、国際司法裁判所は勧告的意見の中で、核兵器の使用は「一般的に国際法に違反する」と指摘しています。この判断について、日本反核法律家協会の大久保賢一会長は、「判断枠組みは原爆裁判と同じであり、その影響が見て取れる」と指摘しています。三淵さんたちが出した判決は、その後も影響を及ぼし続けているということです。

　　　　　（ドラマ「虎に翼」、原爆裁判の場面
　　　　　　写真提供＝NHK）


■家庭裁判所に異動してからも兼任して原爆裁判を担当した

もう一つ、皆さんが気になっているのは、なぜ三淵さんが裁判体である3人の1人になったのか、ということかもしれません。これは結論から言うと、偶然だと思います。

東京地裁に訴えが起こされた場合、当時も今も行政訴訟や労働事件などを専門的に扱う「専門部・集中部」という部署を除くと、「配てん」は機械的に行われます。また、三淵さんが名古屋地裁から異動して東京地裁の民事24部に着任したのは昭和31年。原爆裁判の提訴はその前年で、すでに準備手続も始まっていたというのが史実です。

ただし、三淵さんの意思が反映されたのではないか、と考えられる部分もあります。彼女は原爆裁判が係属中の昭和37年12月に「東京家庭裁判所判事『兼』東京地方裁判所判事」となっています。おそらくその後は家裁に勤務しながら、原爆裁判の法廷がある時には地裁へ来ていたのでしょう。

結審は翌年（昭和38年）3月でした。その翌月（4月）に彼女は兼務が解かれ、東京家裁判事となっています。断定はできませんが、三淵さんはこの裁判を結審まで担当し判決文を書きたいと自ら希望して、兼務となったということも考えられます。


■史実では判決の瞬間、三淵嘉子は裁判官席にいなかった

実際、残されている記録を読むと、第一回口頭弁論から結審まで3人の裁判官の1人として彼女の名前が書かれています。

しかし、昭和38年12月の判決のタイミングではもう東京家裁に異動となっていましたので、法廷での言い渡しには立ち会っていないはずです。おそらく判決の時には、気にしながら東京家裁で少年審判などを行っていたのでしょう。ドラマでは言い渡しの場にも寅子がいますが、このあたりの変更はドラマのオリジナル部分となります。

ところで、私は『家庭裁判所物語』を書く際、彼女が判決後、この原爆裁判について何か書き残したり、周囲との会話の中で触れたりしていないかどうか調べましたが、何も見つかりませんでした。長男の芳武氏にも生前、直接質問しましたが、「当時大きく報じられたので、母が原爆裁判を担当していたことは知っていたが、家庭でも話したことはない」と答えています。基本的に嘉子さんは事件の話を家でしなかったそうです。

自身の経験や経歴を語る場も多かった彼女が、一言も触れていないのは不思議に感じられます。おそらくは事案の深刻さと「合議の秘密」を守るため、意図的に語らなかったのでしょう。


■三淵嘉子が退官後に反核の署名運動をしていたという逸話

ただ、三淵さんの思いが透けて見えるエピソードがあります。彼女は裁判官を退官した後に日本女性法律家協会の会長になります。

　　　　　（清永聡『三淵嘉子と家庭裁判所』（日本評論社））

1982年にニューヨークで「第２回国連軍縮特別総会」が開かれました。これに合わせて核兵器の禁止を求める署名活動が全国で行われました。実は、彼女は日本女性法律家協会としてこの署名活動に参加し、会長の三淵さん自身も池袋駅の西口に立って署名活動を行っているのです。私は三淵さんの署名活動のことを知りませんでした。三淵さんの後輩にあたる女性法律家の方々に「あなたそんなことも知らないの、取材が甘いわね」と言われてしまいました（笑）。

それにしても、元裁判官はあまり署名活動などやりません。それだけに三淵さんの核兵器廃止への思いは強かったのだろうと思います。そもそも最初の夫の和田芳夫さんも弟の一郎さんも戦争で亡くしているわけですから、「戦争を繰り返してはならない」という思いもあったはずです。

ただし、三淵さんも戦後しばらくは子供や弟を養わねばならず、自分や家族の生活に追われていました。年月が経ち、日本も占領下から独立し、改めて「あの戦争とはなんだったのか」と思うようになったのかもしれません。こうした彼女の戦争や平和に対する思いがゆっくりと醸成され、「原爆裁判」の歴史的な判決につながっていったのではないでしょうか。


（取材・文＝田幸和歌子）
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2024年08月31日[土])
アベノカビマスク《廃棄するよりも高くなるとは呆れるばかりではないか》…そもそもこんな愚策に数百億円ものドブガネをしていなければ…。
　（アサヒコム）《上脇博之（ひろし）教授が業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟で、調達に当たった省庁職員ら３人の証人尋問が２２日、大阪地裁であった。職員らは「関連文書は見たことがない」と口をそろえた》。税金の支出がそんないい加減でいいの？　《「結果責任を果たすためにもプロセスに時間を割く余裕はなかった」と強調》…400億円もの税金が投入されたというのに、それが言い訳？　ドブガネという《結果責任》にどう責任？　上脇博之さん「巨額の税金が使われた契約だ。国にはその過程を国民に説明する義務がある」と。《長期間の保存を要しないと判断されるもの》として恣意的に判断して文書を1年未満で廃棄し、また、《メールは「その都度廃棄した」》…何故にそんなに《廃棄》したがるのか。特に、メールなんて幾らでも保存がきくでしょうに。そこには、何かよほどの〝闇〟でもあったのかね？　残っていたことが分かったメールについて、《だが国は「開示対象の行政文書ではない」と公開しなかった》そうだ。

　　　『●アベノカビマスク《廃棄するよりも高くなるとは呆れるばかりでは
　　　 　ないか》…そもそもこんな愚策に数百億円ものドブガネをしていなければ…』
　　　『●アベノカビマスク…《この問題で法律的に責任を問うのは難しい。
　　　　　しかし、…政治責任は大きい。…「政治責任に時効はない」はずだ》』
　　　『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
　　　　　　　になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか？』
　　　　「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
　　　　　いい。そんなに誇れるもんだったら（価格を）出してくださいよ」」
　　　　「日刊ゲンダイの記事【相澤冬樹／ “アベノマスク裁判”で
　　　　　国が全面敗訴 単価開示で明らかになる安倍政権「負の遺産」】…」
　　　　《「アベノマスク単価の開示を命令」　注目の判決結果を裁判所前で
　　　　　知らせる“旗出し”だ。大阪地裁で28日、通称「アベノマスク裁判」
　　　　　の判決が言い渡された》
　　　　《全国で1億枚以上が配布されたが、国は単価を明らかにしていない。
　　　　　情報公開請求に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が求めても開示
　　　　　しなかったし、国は今に至るまで価格を明らかにしていない》」

　　　『●黒川弘務氏定年延長に関する文書の開示を国に命令…上脇博之さん「特定
　　　　　の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい」』
　　　　《◆「アベノマスク」訴訟を断じた裁判長　法務省はこれまで
　　　　　「黒川氏個人のためではない」という姿勢を示してきたが、今回の
　　　　　判決は「（理由は）黒川氏の勤務延長しかあり得ない」と断じた。
　　　　　解釈変更の閣議決定は黒川氏の退官予定日のわずか7日前。対象が
　　　　　黒川氏に限られ、他の検察官への周知がなかった点も考慮された。
　　　　　　上脇氏が「大きな分岐点だった」と振り返るのが、元法務次官の
　　　　　辻裕教氏に対する昨年12月の証人尋問だ。「他の検察官への解釈
　　　　　変更の周知の有無を原告側が尋問した際、辻氏が
　　　　　『やっていません』と答えた。法解釈を一般化するのが行政の仕事
　　　　　だが、全く逆で、特定の人物のために動いていた事実が鮮明になった」
　　　　　　今回の裁判長は、安倍政権がコロナ禍対策で全国に配布した
　　　　　「アベノマスク」を巡る訴訟で、政府に行政文書の開示を命じる判決を
　　　　　出した徳地淳氏。徳井義幸主任弁護士によると、証人尋問で
　　　　　「第三者として見れば、定年退職に間に合わせたように見えなくは
　　　　　ない」と問いかけたという。「口ぶりから不信感がにじんでいた。
　　　　　当たり前の市民感覚を持っていた」》

　　　『●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇の
　　　　　　　扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》』

　余談なのですが、『●赤木雅子さん《1％でも勝てる可能性があるんだったら、諦めたくありません。…夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけです》』 ―――――― またしても大阪地裁（徳地淳裁判長）、大阪高裁（黒野功久裁判長）は権力に忖度…赤木雅子さんの切なる願いを叶えず。司法判断しているのだろうか？　政権に忖度して政治判断してばかりなのではないか？　（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのではないのか？　川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない。権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき》とつぶやき、古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》とも。
　アサヒコムの３つの記事。大滝哲彰記者による【アベノマスク調達経緯、官僚「文書残してない」　法廷ではどう説明？】（https://www.asahi.com/articles/ASS8P1312S8PPTIL004M.html）。《400億円もの税金が投入された「アベノマスク」はどのように調達されたのか。憲法学者が業者との契約過程を示す文書を公開するよう国に求めた裁判で、大阪地裁（徳地淳裁判長）で22日から、省庁職員による「合同マスクチーム」のメンバーら5人の証人尋問が始まる。現職官僚が次々と出廷する訴訟は珍しく、国の意思決定の一端がどこまで明かされるかが注目される》。
　【「チーム内の意思決定は口頭で」　アベノマスク調達の官僚らが証言】（https://www.asahi.com/articles/ASS8Q33KMS8QPTIL00LM.html?iref=pc_ss_date_article）。《上脇教授側から「公文書管理法の趣旨に沿って契約過程を文書で残すべきだったのでは」と問われると、「結果責任を果たすためにもプロセスに時間を割く余裕はなかった」と強調した》。
　【アベノマスク「文書見たことない」　省庁職員証言「意思決定は口頭」「余裕なし」】（https://www.asahi.com/articles/DA3S16016597.html?iref=pc_ss_date_article）。《新型コロナウイルス対策で政府が配った布マスク（通称・アベノマスク）をめぐり、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟で、調達に当たった省庁職員ら３人の証人尋問が２２日、大阪地裁であった。職員らは「関連文書は見たことがない」と口をそろえた》。

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【https://www.asahi.com/articles/ASS8P1312S8PPTIL004M.html】

アベノマスク調達経緯、官僚「文書残してない」　法廷ではどう説明？
大滝哲彰　2024年8月22日 6時00分

　　　　　（政府が新型コロナ対策として全国に配った
　　　　　　通称「アベノマスク」）


　400億円もの税金が投入された「アベノマスク」はどのように調達されたのか。

　憲法学者が業者との契約過程を示す文書を公開するよう国に求めた裁判で、大阪地裁（徳地淳裁判長）で22日から、省庁職員による「合同マスクチーム」のメンバーら5人の証人尋問が始まる。現職官僚が次々と出廷する訴訟は珍しく、国の意思決定の一端がどこまで明かされるかが注目される。

　問題になっているのは2020年4月、安倍晋三首相（当時）が新型コロナウイルス対策の一つとして「各戸配布」を表明した布マスクだ。

　400億円超をかけて複数の業者と随意契約を結び、約2億9千万枚のマスクを調達。自ら率先して着用し、「アベノマスク」と呼ばれた。

　だが不良品が相次いだり、性能が上回る不織布（ふしょくふ）のマスクが出回ったりして需要がなくなり、約8300万枚は配られず倉庫に残った。保管や希望者への配送などにも億単位の経費がかかった。


■メールや面談記録は「不存在」としたが……

　情報公開に取り組んできた神戸学院大学の上脇博之（ひろし）教授は、「巨額の税金が使われた契約だ。国にはその過程を国民に説明する義務がある」として、情報公開請求をした。

　契約書や見積書などは開示されたが、業者とのやりとりなど契約の経過を示すメールや面談記録は「不存在」とされたため、21年2月に提訴した。

　国側は訴訟で「長期間の保存を要しないと判断されるものは保存期間を1年未満にできる」という行政文書管理規則に基づき、メールは「その都度廃棄した」などと説明した。

　これに対し教授側は、業者側から国とやりとりしたメールを裁判手続きで入手し、証拠として提出。裁判所も国に対し、「廃棄」した事実を証明するよう求めた結果、100通以上のメールが残っていたことが明らかになった。

　だが国は「開示対象の行政文書ではない」と公開しなかったため、証人尋問に至った。


■職員「過労死ラインを超える…
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【https://www.asahi.com/articles/ASS8Q33KMS8QPTIL00LM.html?iref=pc_ss_date_article】

「チーム内の意思決定は口頭で」　アベノマスク調達の官僚らが証言
大滝哲彰　2024年8月22日 18時48分

　　　　　（倉庫に保管された通称「アベノマスク」=2021年12月1日
　　　　　　午後2時37分、東京近郊、恵原弘太郎撮影）

　新型コロナウイルス対策で政府が配った布マスク（通称・アベノマスク）をめぐり、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟で、調達に当たった省庁職員ら３人の証人尋問が２２日、大阪地裁（徳地淳裁判長）であった。職員らは「関連文書は見たことがない」と口をそろえた。

　マスクは2020年4月に安倍晋三首相（当時）が各戸配布を表明したもので、国は400億円超をかけて約3億枚を調達した。だが約8300万枚が残り、国会などで無駄が指摘された。


■「プロセスに時間を割く余裕なかった」

　出廷したのは「合同マスクチーム」のメンバーら。統括した厚生労働省の職員は「いかに早くマスクを確保できるかが課題で、チーム内の意思決定は口頭だった」と証言。「この職について30年で最も過酷で多忙を極めていた。過労死ラインを超える勤務が慢性的に発生する極めて異例な状況だった」とも述べた。

　上脇教授側から「公文書管理法の趣旨に沿って契約過程を文書で残すべきだったのでは」と問われると、「結果責任を果たすためにもプロセスに時間を割く余裕はなかった」と強調した。

　チームのトップで文書開示の…
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[※ ↑【連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」】 (東京新聞 2022年06月11日)]


(2024年08月06日[火])
「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁（菅野博之裁判長）？　草野耕一、岡村和美氏も同意見なの？　正気なのかな？　苦しむ市民を救わない司法、最「低」である。

　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(1/2)』
　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(2/2)』
　　　『●やはり最「低」裁（第2小法廷・菅野博之裁判長）でした、というオチ
　　　　　…《原発事故で国の責任認めない判決　避難者訴訟で最高裁が初判断》』
　　　『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので
　　　　　　　国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁？』
　　　　《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、
　　　　　国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁
　　　　　第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、
　　　　　「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。
　　　　　国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。
　　　　　同種訴訟への影響は必至だ。（小沢慧一）》

　《「大量の海水が敷地に浸入することを防ぐことはできなかった可能性が高い」と指摘。国が東電に対策を義務付けなかったことと、原発事故の発生に因果関係はないと結論づけた》？
　「安全な原発」という形容矛盾を表していて、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」のならば、国は核発電所を稼働させてはいけなかったのだ。国に明確な責任がある。《「地震、津波は想定外だから仕方なかった」と言っているに等しい》。







[※ ↑ 朝日新聞 (2022年06月18日[土])]

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/184060】

原発事故、国の責任認めず　避難者訴訟、最高裁が統一判断「津波対策命じても防げなかった可能性高い」
2022年6月18日 06時00分

最高裁第2小法廷の裁判官4人は「国の責任」をどう判断したのか？
　 名 前　　          　 前 職　　　　  　判断
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　菅野博之              大阪高裁長官          　　 ✕
　草野耕一              弁護士                      　認めず
　岡野和美              消費者庁長官
――――――――――――――――――――――
　三浦守                  大阪高検検事長      　　  ○
　                                                               　認める
――――――――――――――――――――――
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　太田理英子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／最高裁判事2人をやめさせたい理由とは…原発訴訟で国の責任を否定した不可解な経緯　弁護士らが弾劾請求】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/344577?rct=tokuhou）。《問題としたのは、福島県や群馬県で起こされた4件の訴訟で、国の責任について最高裁が初めて示した判断。国が2002年に公表した地震予測「長期評価」を基に巨大津波を予見できたか▽防潮堤の設置などの対策を講じれば事故は防げたか―が主な争点とされた》。さらに、《唯一国の責任を認めた三浦守判事を除き、菅野博之、草野耕一、岡村和美の3判事が「多数意見」として導いた結論だ。…請求人は「裁判官は憲法及び法律にのみ拘束される」との憲法規定に反するとし、退官した菅野氏を除き、草野、岡村両判事の訴追を求めた》、《ただ、今後の審理が実現するかは不透明だ。戦後間もない制度導入から昨年までの間、約2万4000件の訴追請求のうち、弾劾裁判に至ったのは判事が刑事事件を起こしたケースなど10件にとどまる。今年4月には、交流サイト（SNS）での不適切投稿を巡り、仙台高裁の岡口基一元判事が罷免され、話題になった》。

　　　『●岡口基一判事罷免問題…こんな結末で良かったのか？　国に楯突くような
　　　　　裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか？』
　　　『●岡口基一判事罷免問題…例えば、岡口基一・元判事がヒラメ裁判官
　　　　　だったとしても、裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を出したでしょうか？』
　　　『●疑問はシンプル…岡口基一元判事がたとえヒラメ裁判官であったとしても
　　　　　弾劾裁判で罷免しただろうか？　結論は《今回の弾劾裁判は間違っている》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/344577?rct=tokuhou】

こちら特報部
最高裁判事2人をやめさせたい理由とは…原発訴訟で国の責任を否定した不可解な経緯　弁護士らが弾劾請求
2024年8月2日 12時00分

　東京電力福島第1原発事故での国の賠償責任を否定した2022年6月の最高裁第2小法廷判決を巡り、他の同種訴訟の原告や弁護士らが1日、判事2人は罷免すべきだとし、国会の裁判官訴追委員会に訴追するよう請求した。ただ、実際に訴追されて国会の「弾劾裁判所」で審理されるケースは少なく「狭き門」。それでもなぜ、踏み切ったのか。（太田理英子）

　　　　　（最高裁判事に対する弾劾訴追請求の概要を説明する
　　　　　　宮腰直子弁護士（右端）ら＝1日、衆院第1議員会館で
　　　　　　（佐藤哲也撮影））


◆津波の予見可能性、明確な判断示さず

　「最高裁判事が法を順守せずに判決を下すのは異常事態。フェアに裁判する能力、意思に欠ける判事は弾劾裁判で罷免するしかない」。請求人の一人の宮腰直子弁護士は、東京都内の記者会見で力を込めた。請求人には原告や弁護士ら計10人が名を連ねた。

　　　　　（最高裁判事に対する訴追請求の報告会＝1日、
　　　　　　衆院第1議員会館で（佐藤哲也撮影））

　問題としたのは、福島県や群馬県で起こされた4件の訴訟で、国の責任について最高裁が初めて示した判断。国が2002年に公表した地震予測「長期評価」を基に巨大津波を予見できたか▽防潮堤の設置などの対策を講じれば事故は防げたか―が主な争点とされた。

　高裁判決の段階では、群馬以外の3件は、津波は予見可能で事故は防げたとし、国の責任を認定。ところが、小法廷は長期評価の信頼性や予見可能性について明確な判断を示さないまま、「適切な防止措置が取られていたとしても、事故が発生した可能性は相当ある」とし、国の賠償責任を否定した。唯一国の責任を認めた三浦守判事を除き、菅野博之、草野耕一、岡村和美の3判事が「多数意見」として導いた結論だ。


◆被災者の生活権回復を願う思いも代弁

　民事訴訟法上、最高裁は事実認定のための審理はせず、憲法判断や法令解釈について審理するが、宮腰弁護士らは「必要な法令解釈を怠ったまま二審判決を破棄した」などと問題視。三浦判事も反対意見で「多数意見は、重大な危険を看過してきた安全性評価の下で、適切な検討もされなかった考え方をそのまま前提にするもの」と批判していた。請求人は「裁判官は憲法及び法律にのみ拘束される」との憲法規定に反するとし、退官した菅野氏を除き、草野、岡村両判事の訴追を求めた。

　　　　　（最高裁）

　同種訴訟の下級審判決では、国の責任について判断が割れていたが、小法廷判決以降、国の責任を否定する判断が続く。現在も、大勢の被災者が避難生活を強いられている。請求人に加わるルポライターの鎌田慧さんは「判決は、原発脱却を逆転させた政府方針にも大きく影響した。請求は、原発が破ってきた個人の人権、生活権の回復を願う人たちの思いも代弁している」と強調する。

　最高裁広報課は取材に対し、「コメントは差し控える」と答えた。


◆「訴追は99％難しい」それでも…

　憲法に基づく「裁判官弾劾制度」は、国民らの請求を受けて、国会議員で構成する訴追委が、訴追の適否を決める仕組み。訴追されれば、同じく国会議員14人による弾劾裁判所が公開の法廷で審理し、罷免するか否かを判断する。

　ただ、今後の審理が実現するかは不透明だ。戦後間もない制度導入から昨年までの間、約2万4000件の訴追請求のうち、弾劾裁判に至ったのは判事が刑事事件を起こしたケースなど10件にとどまる。今年4月には、交流サイト（SNS）での不適切投稿を巡り、仙台高裁の岡口基一元判事が罷免され、話題になった。

　今回の請求人の小野寺利孝弁護士は「訴追は99％難しいと言われる」と明かす。それでも今も20件以上の同種訴訟で闘う被災者らの存在が念頭にある。「請求は、裁判官の良心と公正らしさを問うもの。他の訴訟を指揮する裁判官への警鐘乱打になれば」


【関連記事】「原発事故は国の責任と認めて」　福島被災者らが最高裁囲む「人間の鎖」で訴え　国賠訴訟判決から2年
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2024年08月04日[日])
「2,912,628票」「3,661,371票」に続き、「2,918,015票」を獲得し小池百合子東京「ト」知事が3選。
　「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党が支援し、マスコミが陰に陽に小池百合子「ト」知事を一生懸命に応援し、石丸伸二氏も間接的に小池「ト」知事を側面支援…小池「ト」知事3選という、大変に無残な結果となった。カルト協会との関係まで囁かれ、〝勝共〟連合・〝統一家庭〟連合とまで揶揄されている芳野友子〝勝共〟連合・〝統一家庭〟連合会長も小池「ト」知事を支持。蓮舫さんは本当にお気の毒だった。

　（リテラ）《数々の疑惑が浮上…。…学歴詐称問題…2年間で48億円にものぼるプロジェクションマッピング事業の不透明さ、首長に知事選出馬を要請した公選法違反疑惑……。…小池知事が都の幹部たちの天下りを放置…「天下り天国」…。晴海フラッグや神宮外苑再開発を主導する三井不動産グループ2社に都局長ら幹部14人が天下り…今回は都の局長級がほぼ全員、外郭団体へ天下り》、《国民主権を否定するような人物に、都民の生命を左右する「水道」の維持管理事業を委ねて…》、《側近や都の幹部の天下りを自分の政治の道具にするという“都政の私物化”》…それらを知ってもなお投票できる神経とは？　ト庁記者クラブに代表されるマスコミが一切を報じないことをいい事に、無関心で小池ト知事を支持する…。「生きる」ことに困っている都民だけでなく、心ある都庁の職員の皆さんも、お気の毒に。この先4年間、地獄。
　小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮ってのテレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったなぁ…。通常の小池「ト」知事会見では、横田一さんは〝排除〟され、まともに質問させてもらえない。「ト」庁記者クラブのなんという腐敗具合か。記者が「ト」知事に媚を売って、都民に何のメリットがあるのか？　横田一さん「厳しい質問をする記者は「排除する」という姿勢を徹底し、自分にとって都合の良い、持ち上げてくれる記者を優遇するように如実に変化しました。…この差別的姿勢は、都議会でも同じです」。

　《…問われ続ける》小池百合子「ト」知事…であればいいのだけれど？　選挙期間中は、あれほどお忙しかった《公務》、今は一体どうなったのだろう？　横田一さん達、フリーの記者の皆さんの記者会見に参加し、質問できるようになったのかな？　〝そよ風〟問題はどうなったのか？　
　東京新聞のコラム【＜水島朝穂の新聞への直言＞7月 「東京都知事選」　選挙の根本が問われている】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/343475?rct=asaho_chokugen）。《◆ネット駆使、ポスター枠販売》、《◆公選法、見直しの議論》、《◆残る「虚偽事実」公表疑い　…3選を果たした小池知事には、今後とも、公選法の「虚偽事実公表」の疑いが問われ続けるだろう》。

　　　『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
　　　　　　　ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
　　　『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
　　　　　ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」』
　　　『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
　　　　　かね？　こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』
　　　『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
　　　　　　国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》』
　　　『●『応援要請』という名の《出馬要請》？　小池東京「ト」知事に
　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの？』
　　　『●小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮っての
　　　　　テレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったかなぁ…』
　　　『●（リテラ）《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
　　　　　萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》』
　　　『●こんな東京「ト」政で良いのか？　《「水を止めればすぐ払ってくれる」
　　　　　　水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》』
　　　『●「2,912,628票」「3,661,371票」に続き、「2,918,015票」を獲得し小池
　　　　　百合子東京「ト」知事が3選…心ある都庁の職員の皆さんも4年間、地獄』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」？
　　　　　　下駄の雪党のどこが「公明」正大？　そっちこそ《党名変更》が必要だ』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/343475?rct=asaho_chokugen】

＜水島朝穂の新聞への直言＞7月 「東京都知事選」　選挙の根本が問われている
2024年7月28日 08時06分

　7月8日、東京都府中市で観測史上最高の39・2度を体感した。衝撃の熱さで、車のハンドルを握れるようになるまで時間がかかった。今月は衝撃のニュースが続いた。

　15日付本紙は1面トップ記事で「トランプ氏暗殺未遂」を主見出しに使った。事件は今後の世界に巨大な影響を及ぼし続けていくだろう。


◆ネット駆使、ポスター枠販売

　さて、今回は7日投開票の東京都知事選について書く。結果はいろいろな意味で「衝撃的」だった。交流サイト（SNS）や動画サイトを駆使する手法で、若者を中心とする無党派層の約4割をつかんだとされる広島県安芸高田市の石丸伸二前市長が大量得票した。朝日9日付は「165万票の衝撃」、毎日同「石丸ショック」等々、そこにはメディア自身の「想定外」への驚きも吐露されている。毎日9日付社説は「石丸現象」をタイトルに用い、12日付オピニオンで特集する。他方、20日付コラム「土記」は「『石丸現象』の失敗」として、過大評価を戒める。小泉純一郎氏の「小泉現象」や橋下徹氏の「橋下現象」などに続き、ポピュリズム的傾向が加速化していく兆候ともいえる。

　結果もさることながら、選挙運動のありようも衝撃的だった。56人もの大量立候補によるポスター掲示板の不足にとどまらず、ポスター枠を「販売」することで、動物や風俗店広告のポスターなどが貼られる。まさに「想定外」の事態が起きた。テレビの政見放送も、候補者の政見を「そのまま」という法の定めに便乗して、服を脱いだり、歩き回ったり…という候補者まであらわれた。


◆公選法、見直しの議論

　選挙を通じ、公選法改正による規制強化の議論が起き、読売3日付社説は「選挙もてあそぶ行為を許すな」という強いトーンで規制に傾く。他方、毎日21日付社説は「やみくもな規制と罰則強化」に批判的で、政党・候補者の「モラル」に期待する。鳥取県知事は早々に「選挙ポスター対策条例」を独自に制定すると踏み込んだ。だが本紙19日付「こちら特報部」は、条例で規制を上乗せすることの問題性を含め、選挙運動の自由に対する規制の重大性への自覚を説くコメントを拾いつつ、慎重な対応を求める。

　そもそも日本の場合、他国と比べても異様に厳しい選挙運動規制がある。朝日10日付「時時刻刻」が「混沌（こんとん）選挙　自由とは」でこれを多角的に分析する。1925年の「男子普通選挙制」の導入以降、事前運動や戸別訪問の禁止、文書図画の頒布等の制限が存在する。公選法は「べからず集」とも評される。

　選挙運動は憲法が保障する表現の自由にも関わる。今回のケースを踏まえ「選挙の公正」のための適切な対応や措置は必要ではあるが、過度な自由制限に傾く日本の選挙法について、根本的な点検と見直しの議論が必要であろう。


◆残る「虚偽事実」公表疑い

　　　　　（小池百合子都知事3選を伝える7月8日本紙1面）

　今回の都知事選には実は隠れた重要な法的問題がある。公選法235条（虚偽事項公表罪）である。小池百合子知事の学歴詐称問題は雑誌で問われてきたが、新聞はほとんど扱わないできた。本紙5月27日付「こちら特報部」の「小池百合子知事の学歴詐称疑惑」は本格的に扱った数少ない記事といえる。各紙とも、告示の前々日、知事の元側近が刑事告発した事実を伝えるのみで、選挙中、選挙後を含め、学歴問題は紙面にほとんど登場しなかった。選挙結果を報ずる本紙7月8日付1面では、都庁キャップの署名解説のなかで「学歴などを巡る疑念も噴出した。ここでも、質問に直接答えないなど『もやもや感』は晴れず」という間接的な形で触れられた。

　3選を果たした小池知事には、今後とも、公選法の「虚偽事実公表」の疑いが問われ続けるだろう。


＜みずしま・あさほ＞　1953年、東京都府中市生まれ。早稲田大名誉教授。憲法・法政策論。1997年～2011年までNHKラジオ第1放送「新聞を読んで」のレギュラーを務める。著書として「憲法の動態的探究－『規範』の実証」（日本評論社）、「はじめての憲法教室－立憲主義の基本から考える」（集英社新書）ほか多数。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年08月03日[土])
浜田敬子さんのつぶやきで、アサヒコムの本記事に気づきました：

―――――――――――――――――――――――
【https://x.com/hamakoto/status/1818820402556420427】

浜田敬子@hamakoto

朝からガツンときた。女だから殴られ、どうせ就職できないだろうからと口説かれる…。その理不尽を記録することで普遍化し、歴史や構造の中に位置づける。こういう闘い方があったのか。

asahi.comから……

午前10:25  2024年8月1日
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　「大学改革」の名の下で、最高学府の教育・研究をずたずたに破壊し、運営費交付金を削りまくる…その行き着く先が《2020年の菅義偉政権による日本学術会議の会員任命拒否問題》。（長周新聞）《独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》、《基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な「改革」がもたらした低レベル化というほかない》。
　《「国立大学の研究資金が（1人当り）年間平均40数万円」…》…理系であれば、光熱費で一発で吹き飛ぶほどの雀の涙。問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけです。大学での軍事研究など論外だ。戦争や兵器でカネ儲けするような落ちぶれた、醜悪な国になってはいけない。消費税制も止める。適正に課税する。ドアホノミクスの失敗を認め、すがっちやキシダメ首相の政を全て見直す。「利権」「裏金」「脱税」党やお維の泥棒・犯罪者・反社たちを追放する。真っ当な政治や経済を取り戻す。その第一歩が東京都知事選だったのですが…。

　アサヒコムの記事【任命拒否も、あの日の理不尽も記録して　加藤陽子さんの闘い方】（https://www.asahi.com/articles/ASS7Q2DTKS7QUPQJ002M.html?iref=pc_opinion_top）。《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性として、静かに周りを見つめている。日々の出来事をメモに書き付け、読み返し、歴史に位置づけ直す。傷ついたことも理不尽な経験も。加藤陽子さん、周到に、しなやかに闘うその目線の先に何があるのですか？》

　　　『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
　　　　　No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
　　　　《◆No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
　　　　　「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」（菅義偉
　　　　　総理大臣）（参照：「総合的、俯瞰的」って？ 学術会議６人
　　　　　任命拒否で政府連発：中日新聞Web）
　　　　　　学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
　　　　　人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
　　　　　こまけぇことはいいんだよ！》

　　　『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
　　　　　て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》』
　　　　《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
　　　　　「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
　　　　　以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
　　　　　野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
　　　　　自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
　　　　　声が上がっている》
　　　　《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
　　　　　評価が定着しているほどだ》

　　　『●民主主義？　法治主義？？　スガ様内閣が国会を無視して違法に
　　　　　「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更』
　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
　　　　　やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　　《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
　　　　　内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉
　　　　　首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法
　　　　　などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
　　　　　排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
　　　　　教授の宇野重規教授（政治思想史）…■早稲田大大学院法務研究科
　　　　　の岡田正則教授（行政法）…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
　　　　　（憲法学）…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
　　　　　（日本近現代史）…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
　　　　　（刑事法）…■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）》


　再掲。【国の未来のため大学予算増額を　国大協「もう限界」と訴え　研究者育たず学術は崩壊　【声明全文】】（https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851）。《国立大学協会（永田恭介会長）が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求（8月）に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している。独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》。

　《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減 (NNNドキュメント)、《研究者使い捨てを容認する社会…研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている》(こちら特報部)。この国は病んでいると思う…かたや、軍事費倍増し、軍事研究せよと…。少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？

　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き… 
　　　　　　自民党では白紙領収書に「（法的に）問題はない…」！？』
　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、 
　　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？： 
　　　　　　　「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
　　　　　　法的には問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』
　　　『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
　　　　　　　　《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》？』
　　　　《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
　　　　　林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
　　　　　指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
　　　　　実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
　　　　　と疑われても仕方があるまい》

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』

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【https://www.asahi.com/articles/ASS7Q2DTKS7QUPQJ002M.html?iref=pc_opinion_top】

任命拒否も、あの日の理不尽も記録して　加藤陽子さんの闘い方
聞き手 田中聡子 編集委員・高橋純子　
2024年8月1日 7時00分

　　　　　（「今の学生は『女性だから』の理不尽に気付いている。
　　　　　　伊藤野枝のように殉教しなくても、言葉が響く時代です」
　　　　　　と話す歴史学者の加藤陽子さん=東京都文京区の東京大学、
　　　　　　上田幸一撮影）

　歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性として、静かに周りを見つめている。日々の出来事をメモに書き付け、読み返し、歴史に位置づけ直す。傷ついたことも理不尽な経験も。加藤陽子さん、周到に、しなやかに闘うその目線の先に何があるのですか？


悪い制度に出会ったら

　――研究室の名札は「野島陽子」なんですね。

　「現在の戸籍名です。論文執筆時などに研究者名『加藤陽子』が確保できていれば、他はこだわらず『野島（加藤）陽子』なども使っています。もちろん選択的夫婦別姓論者です」

　「1996年に夫婦別姓を選べる法改正案を法制審議会が答申しても、与党内の多数ではない『不自然な少数』の反対で法案化できずにきた。明治憲法の実質的起草者・井上毅（こわし）が女帝を認めなかった理由は、なんと、姓が変わるからでした。姓が変わる、すなわち『易姓』とは中国における王朝の交代を意味します。『姓が変わったら終わりだ』という思いがあるのでしょう。反対論の根幹にある特異な歴史観を見据えた闘い方が必要です」

　「私の配偶者は予備校で日本史を教えています。彼の姓を私の姓に加えて用いるのは、大学で日本史を選択しようとする学生への参考情報になるかもしれないとの考えもありました。これまで大学に通称使用届などを出したことはありません。『悪い制度に誠実に対応しすぎない』ことが大事で、やってしまえばいいんです」


伊藤野枝にひかれる理由

　――アナーキーですね。昨年………
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】


(2024年08月05日[月])
報道機関を家宅捜査し、 二人のホイッスル・ブロワーを逮捕した鹿児島県警。《ニュースサイト「ハンター」…代表の中願寺（ちゅうがんじ）純則さん（64）も…「不当捜査だ」と批判した》《「どう考えても、不当な強制捜査だ」》《取材の成果と商売道具を取り上げられた上、事件と無関係の警察内部文書の削除まで要求された》（こちら特報部）。
　《記者クラブに加盟する数多ある大手メディア…既存のメディアは深刻に受け止める必要がある》（ビデオニュースドットコム）というのに、のほほんとし過ぎなのでは？　《異例の強制捜査には、日本ペンクラブが「民主主義社会の根幹を脅かす極めて深刻な事態」と声明で非難。新聞労連、日本ジャーナリスト会議福岡支部などからも抗議が相次いでいる》（こちら特報部）。

　《曽我部真裕教授…は「鹿児島県警は『取材の自由』にどう配慮したのか、今からでも明確に説明する責任がある」と批判。捜索令状を出した裁判官の姿勢も問われるという。「令状請求の対象が代表の個人名であれば、見逃すこともあり得るが、メディアと把握した上での判断なら、令状主義の機能不全を意味する。本来は、新聞・テレビなどの既存メディアも大いに報じるべき問題だ」と指摘》（こちら特報部）。「公益通報にあたる」を認めなかった件も酷いのだが、なんで報道機関への捜索令状を出せるのか、裁判所もどうかしている。

　警察の不祥事を告発したホイッスル・ブロワー《組織の不正をただす告発者》・鹿児島県警元警視正（生活安全部長は〝たたき上げ〟のトップらしい）を逮捕。しかも、もう一人のホイッスル・ブロワー（鹿児島県警曽於署の藤井光樹巡査長）に関する別件とはいえ、（警察の不祥事を告発し続けていた）福岡の報道機関「ハンター」にガサ入れするという前代未聞の行動をとり、たまたま、このこの報道機関にその内部告発が北海道から〝回ってきていた〟ためにホイッスル・ブロワー（元生活安全部長･本田尚志氏）の情報が漏れてしまい、鹿児島県警が逮捕…。マスコミは、もっと大騒ぎすべきと思うのですが？　（神保哲生さん）《今回、警察の内部告発者2人が、記者クラブに加盟する数多ある大手メディアではなく、小さなネットメディアを通報先に選んだことを、既存のメディアは深刻に受け止める必要があるだろう》。そし　て、《弁護人は「公益通報にあたる」と主張したが、裁判所は勾留の取り消しを認めなかった》という鹿児島簡裁も正気だろうか？　家宅捜査を受けた「ハンター」の代表・中願寺純則氏は「鹿児島県警は、メディアに情報を漏らしたといって身内を続けて逮捕していますが、本来逮捕すべきは誰なのか、よく考えてほしい」と。

　西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「取材源の秘匿」脅かした鹿児島県警の捜査手法はありなのか？　ネットメディアへ異例の家宅捜索】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/345250?rct=tokuhou）。《捜査情報を漏えいしたとして地方公務員法違反罪に問われた元鹿児島県警巡査長の判決が5日、鹿児島地裁で言い渡される。この事件では漏えい先としてニュースサイト「ハンター」（福岡市）を家宅捜索した鹿児島県警の異例の捜査手法が疑問視されている。代表の中願寺（ちゅうがんじ）純則さん（64）も本紙の取材に「不当捜査だ」と批判した。（西田直晃）》。
　西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部　鹿児島県警に取材データを奪われたメディア代表の憤り「組織防衛のため、内部告発への見せしめだ」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/345235）。《「どう考えても、不当な強制捜査だ」。鹿児島県警の元巡査長が逮捕、起訴された捜査資料漏えい事件の「関係先」として、福岡市の事務所を捜索されたニュースサイト「ハンター」代表の中願寺純則さん（64）は憤りを隠せない。取材の成果と商売道具を取り上げられた上、事件と無関係の警察内部文書の削除まで要求された。事件の経過を振り返りながら、浮かび上がった問題点を考えた。（西田直晃、写真も）》。

　《これはいずれも組織内の違法行為を告発するもので、明らかに公益通報の範疇に入るものだったが、鹿児島県警は内部告発者を逮捕し、ハンターの事務所を家宅捜索した》、《この問題を取材しているジャーナリストの青木氏は、藤井氏の行動は公益通報以外の何物でもないと指摘する》、《加えて、今回の強権発動は警察という組織では決して内部告発は許さないという強い意志を示すことが目的だと思われるが、そのために内部告発した警察職員を様々な理由をつけて「あれは公益通報には当たらない」と決めつけ逮捕までしていること》（ビデオニュースドットコム）。

　　　『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
　　　　　　不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
　　　『●鹿児島県警、呆れた…《「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管して
　 　　　　いた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」…》』
　　　　「再審法の改正を。いま何かと話題の鹿児島県警。かつて、
　　　　　鹿児島県警と言えば、原口アヤ子さんの大崎事件。そして、
　　　　　なんと言っても、志布志事件。体質は変わらない。」

　　　『●今西憲之さん《組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕して
　　　　　いる鹿児島県警に、「正義」はあるのか》？　しかも、報道機関に家宅捜査！』
　　　『●《警察の犯罪を中立的な立場から捜査する仕組みが存在しない》…報道
　　　　　機関を家宅捜査し、 二人のホイッスル・ブロワーを逮捕する鹿児島県警』
　　　　《これはもはやそんな次元を超えた、公益通報者保護制度の破壊で
　　　　　あり、報道の自由の侵害に他ならない》
　　　　《…鹿児島県警で今何が起きているのか、警察の身内の犯罪の隠蔽や
　　　　　内部告発者の逮捕、メディアへの介入を許していいのか、
　　　　　警察の犯罪は誰が取り締まるべきなのかなどについて、この問題を
　　　　　取材しているジャーナリストの青木氏と、ジャーナリストの
　　　　　神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》

　　　『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
　　　　　　する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/345250?rct=tokuhou】

こちら特報部
「取材源の秘匿」脅かした鹿児島県警の捜査手法はありなのか？　ネットメディアへ異例の家宅捜索
2024年8月5日 06時00分

　捜査情報を漏えいしたとして地方公務員法違反罪に問われた元鹿児島県警巡査長の判決が5日、鹿児島地裁で言い渡される。この事件では漏えい先としてニュースサイト「ハンター」（福岡市）を家宅捜索した鹿児島県警の異例の捜査手法が疑問視されている。代表の中願寺（ちゅうがんじ）純則さん（64）も本紙の取材に「不当捜査だ」と批判した。（西田直晃）


　鹿児島県警「情報漏えい」事件　ニュースサイト「ハンター」に捜査資料を漏らしたとして、鹿児島県警は2024年4月、元巡査長＝地方公務員法違反の罪で起訴、5日判決＝を逮捕。ハンターの事務所を家宅捜索した。先月の初公判で元巡査長は起訴内容を認めながら「警察組織を変えたかった」との動機もあったと説明した。押収データを端緒に県警は5月末に前生活安全部長の本田尚志被告＝国家公務員法違反の罪で起訴＝を逮捕した。

　　　　　（ハンターの事務所。パソコン返却後に
　　　　　　県警内部資料のデータ消去が行われた）

　鹿児島県警は4月、元巡査長による捜査情報の漏えい先と判断し、ハンター事務所を捜索。中願寺さんのパソコンや携帯電話などを押収した。パソコンのデータには別の内部告発に関する文書画像もあり、5月に情報漏えいの疑いで前県警生活安全部長を逮捕した事件のきっかけとされる。

　中願寺さんは「メディアの家宅捜索がなぜ必要だったのか。目的は『内部告発者を許さない』という県警の組織防衛ではないのか」と疑問視する。

　異例の強制捜査には、日本ペンクラブが「民主主義社会の根幹を脅かす極めて深刻な事態」と声明で非難。新聞労連、日本ジャーナリスト会議福岡支部などからも抗議が相次いでいる。

　過去の判例でも「取材の自由」は憲法上の権利として尊重されており、京都大の曽我部真裕教授（憲法）は「鹿児島県警の捜索は問題が大きい」と言う。捜査機関にも「取材源の秘匿」を侵害しないよう配慮が求められている。県警側は「取材の自由は理解している」と強調するが、曽我部氏は「鹿児島県警は『取材の自由』にどう配慮したのか、今からでも明確に説明する責任がある」と批判。

　捜索令状を出した裁判官の姿勢も問われるという。「令状請求の対象が代表の個人名であれば、見逃すこともあり得るが、メディアと把握した上での判断なら、令状主義の機能不全を意味する。本来は、新聞・テレビなどの既存メディアも大いに報じるべき問題だ」と指摘した。


【関連記事】鹿児島県警に取材データを奪われたメディア代表の憤り「組織防衛のため、内部告発への見せしめだ」
【関連記事】＜社説＞鹿児島県警　表現の自由脅かす捜索
【関連記事】知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」　公益通報者を守れぬ「保護法」の実態
【関連記事】ビッグモーター内部告発に取り合わなかった前社長と制度の欠陥　対応が鈍かった政府の言い分を聞くと？
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/345235】

こちら特報部
鹿児島県警に取材データを奪われたメディア代表の憤り「組織防衛のため、内部告発への見せしめだ」
2024年8月5日 06時00分

　「どう考えても、不当な強制捜査だ」。鹿児島県警の元巡査長が逮捕、起訴された捜査資料漏えい事件の「関係先」として、福岡市の事務所を捜索されたニュースサイト「ハンター」代表の中願寺純則さん（64）は憤りを隠せない。取材の成果と商売道具を取り上げられた上、事件と無関係の警察内部文書の削除まで要求された。事件の経過を振り返りながら、浮かび上がった問題点を考えた。（西田直晃、写真も）


◆令状の中身は見せない、弁護士も呼ばせない

　インターホンが鳴ったのは4月8日午前8時半ごろ。中願寺さんがドアを開けると、警察手帳を取り出した若い捜査員は「分かってますよね」と告げたという。示された捜索令状に「地方公務員法違反」と書いてあったが、その中身を見せるべきだという訴えは拒まれ、読み上げもなかった。

　「言葉は丁寧だったが、やはり強く出てくるなと思った」と中願寺さん。手にした携帯電話で弁護士に連絡を試みると、近づいた捜査員に取り上げられ、「身に着けているものを押収していいことになっている」と説明を受けた。10人ほどの捜査員が約5時間かけて家宅捜索。差し押さえられたのは、パソコンや携帯電話のほか、取材ノート、これまでにハンターが「県警がもみ消した強制性交」として追及してきた事件の関係者の名刺などだった。

　　　　　（家宅捜索で押収されたパソコン）

　ハンターは2011年3月に発足。「記者クラブとは一線を画し、調査報道を軸とするニュースサイト」と位置付け、国会議員秘書の経歴がある中願寺さんが1人で運営し、外部ライターとともに記事を執筆してきた。

　県警の不祥事を追及する記事を書くに当たり、取材や告発を経て入手した内部文書を昨年から、自社のサイトに掲載。県警の事件捜査に疑問を呈するため、内部文書の「告訴・告発事件処理簿一覧表」のほか、「刑事企画課だより」の画像を公開。速やかな事件記録の廃棄を促す記述などを問題視してきた。


◆「まさか報道機関に捜索に入るとは」

　今年2月には、県警本部に処理簿一覧表を持参し、県民に謝罪するよう迫ったことも。3月、県警は「約100事件分の処理簿一覧表が外部に流出した」と発表。その数日後、中願寺さんに「情報漏えいの調査のために話を聞きたい」と捜査員から電話がかかってきたが、日程の調整で折り合わないうちに、家宅捜索を受けたという。

　「任意の事情聴取は警戒していたが、まさか報道機関に捜索に入るとは」。万が一を想定し、重要資料の原本は弁護士に預けていたものの、パソコンや携帯電話を押収されれば、配信業務や連絡にも支障が出る。近くの警察署でその日から始まった任意聴取では「取材過程やニュースソースについては一切話さない」と黙秘の意向を伝えた。2回目の聴取の前、「被疑者としての取り調べに変更する」と捜査員に言われた。

　　　　　（東京新聞のインタビューに応じた中願寺純隆さん。
　　　　　　今後の取材に支障が出るため顔出しはNGという
　　　　　　＝いずれも福岡市で）

　取調官からは、元巡査長との通話の内容、内部文書の受け渡し方法などを聞かれたほか、「記事のようなキレがないですね」「世間話ならいいでしょう」と水を向けられたが、一度も供述調書にサインしなかった。警察官に尾行されている気配も感じ、「一時は逮捕も覚悟した」と振り返る。

　ハンターの家宅捜索について、県警の野川明輝本部長は6月の会見で「元巡査長の供述や客観証拠などを踏まえて行われた」「取材の自由は理解している」と述べた。「元巡査長が認めているのに、メディアの家宅捜索がどうして必要なのか」と中願寺さんはいぶかしむ。「情報漏えいの教唆という理屈だろうが、正当な取材活動の成果だ。鹿児島県警の組織防衛、ハンターつぶしではないのか」


◆パソコンからデータ削除させられた

　中願寺さんの憤りはそれだけではない。

　家宅捜索の翌日、押収品の一部は自宅に戻ったが、「処理簿一覧表」「刑事企画課だより」のデータをパソコンから削除するように求められた。「流出すると大変なことになる」と説得されたという。

　「後者は特に元巡査長の事件と直接の関係はなく、データを消去させる理由がないはずだ。数年前には、県内の警察署で誰もが目にすることができた。『おかしいだろ』と抵抗したが、任意ではなく強制と思い込んでいたので、従わざるを得なかった」

　　　　　（ハンターの事務所。パソコン返却後に県警内部資料の
　　　　　　データ消去が行われた）

　刑事企画課だよりの原本は別に保管していたが、このパソコンには、中願寺さんが別の記者から送られた、鹿児島県警を巡る内部告発の手紙のデータも保存されていた。県警は家宅捜索を契機として、5月に別の情報漏えいの疑いで、前県警生活安全部長の本田尚志被告も逮捕した。メディアへの強制捜査を端緒に別の証拠を押収し、内部通報者を特定した形になる。本田被告は今後の公判で、情報を送った行為は「県警の隠ぺいを訴えるためで、公益通報かそれに準ずる」として、無罪を主張する方針を示している。

　中願寺さんは「本田さんの逮捕にしても、内部告発者は絶対に許さないという見せしめだ。鹿児島県警が守っているのは、県民ではなく県警そのもの。そのためには何だってやる。本来であれば、地元メディアが権力の暴走を監視し、声を大にして『おかしいことはおかしい』と言わなければならない」と強調する。

　記者の「取材源の秘匿」「情報漏えい教唆」に焦点が当たった強制捜査は、過去にもあった。


◆過去の例と比べても異質「あってはならないこと」

　1957年の売春汚職事件では、読売新聞の故立松和博記者が「召喚必至」と立件を名指しした国会議員への名誉毀損（きそん）容疑で逮捕された。背景には検察内部の派閥抗争があったとされ、日本新聞協会が即時釈放を求めた。1971年の沖縄返還の日米密約を巡る外務省機密漏えい事件で、情報提供者の女性事務官とともに逮捕された毎日新聞の故西山太吉記者のケースもある。

　　　　　（鹿児島県警のパトカー（資料写真））

　だが、こうした例と比べてもハンターの家宅捜索は特異という。上智大の奥山俊宏教授（メディア法）は「立松、西山両記者は自分自身が被疑者となったが、ハンターは捜索段階では第三者の『関連先』でしかなかった。逮捕された巡査長と極めて近い存在だったわけでもない」と前置きし、「報道の目的を逸脱して利用されたり、公共性や公益性がないのにネット公開されたりするのは問題だが、正当な取材で得られた資料について、探索的に情報源関連の資料を家宅捜索し、差し押さえるという行為は前例がない。あってはならないことだ」と続ける。

　「取材・報道の目的で個人情報をメディアに提供する行為は、個人情報保護法でも考慮されている。社会的に是認されるべきだ」


◆名ばかりの公安委員、チェック機能果たされず

　今回の事件を別の角度から検証すべきだ、とする声もある。立正大の石塚伸一客員教授（刑事政策）は「本来、県公安委員会が経緯を調査し、事後だとしても県警にしっかり報告を求め、再発防止の措置を取らないといけない」と指摘する一方、「それがなかなか難しい。都道府県の公安委員には地域の名士が選ばれるが、警察行政の素人ばかりで実質的には名誉職となっている。警察の民主的な運営をチェックするという機能が果たされていない」と話す。

　「今回の家宅捜索のような問題が続けば、第三者の市民が都道府県警を日常的に注視する新たな組織が必要かもしれない。鹿児島だけの問題ではない」と述べた。


◆デスクメモ

　兵庫県知事の疑惑を告発して亡くなった幹部の男性も今回の前部長も、60歳退職を迎える中での行動。部下に迷惑をかけまいとしたかもしれない、資料を押収された中願寺さんの苦悩も想像する。不正の告発に組織による報復は許されない。警察のように強大な権力ならばなおさらだ。（恭）


【関連記事】「取材源の秘匿」脅かした鹿児島県警の捜査手法はありなのか？　ネットメディアへ異例の家宅捜索
【関連記事】知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」　公益通報者を守れぬ「保護法」の実態
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2024年08月19日[月])
敗戦の日の喧騒…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒・犯罪者・反社集団を政権から引きづり下ろすべきなのに…。
　これは一体報道なのか、宣伝なのか？　（青木理さん）《これ（総裁選）で表紙を変えて1カ月くらいは完全にメディアジャックをすることになれば、支持率が上がるかもしれない》…それを支えるマスコミ。（リテラ）《裏金事件や統一教会問題、あるいは防衛増税といった問題を真正面から問うことなく、ほとんどの国民にとって関心のない憲法改正を争点化することで、お手軽な「改革」イメージを演出しようとする姑息さ……》、それを側面支援するマスコミ。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党内の政争を宣伝するぐらいならば、そんなことより、11人の候補者と各20人の推薦人について、《裏金事件や統一教会問題》等との関わりを調査報道すべき。保坂展人さん《10人を超える自民党総裁候補に聞きたい。「統一教会との議員の関係の再調査はしないのか」「政治倫理審査会に裏金対象議員が出席し証言するべきか」「国民との対話、野党との対話に取り組むか」…岸田首相が出来なかったことを自分なら出来ると考えるか？》　居ればの話だが、一切の関わりのない国会議員を自民党総裁にすべきでは？　居ればね。

　日刊スポーツの記事【青木理氏、裏金問題は「自民党の組織犯罪」総裁選めぐり「表紙変えても変わらないのはその通り」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202408180000382.html）。《青木氏はその上で「一方で、自民党がしたたかと思うのは、これ（総裁選）で表紙を変えて1カ月くらいは完全にメディアジャックをすることになれば、支持率が上がるかもしれない。そのあたりの報道の仕方、メディアも、問われてくるだろうなという気もします」と、報道のあり方にも言及。これには、膳場も「おっしゃる通りですね」と応じた》。

　　　『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
　　　　　　　最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉？』
　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
　　　　　始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》』
　　　『●「拡大抑止」って他国に喧嘩を売ってる？　7月《28日は、いずれ最悪の
　　　　　記念日として後世に記録されることになるのではないか》（斎藤貴男さん）』
　　　『●株価暴落…政府･首相はどう責任? 《「取るわけがない。裏金問題でさえ、
　　　　　自民党はうやむやにするのだから」「政府が勧めているのはばくちと同じ」》』
　　　『●《「集団的自衛権」容認10年　戦争する国》に…《戦後日本の「平和
　　　　　国家の歩み」を踏み外した起点》以降、やりたい放題な利権裏金脱税党政権』
　　　『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設』
　　　『●《佐久間邦彦理事長…は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久
　　　　　平和の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」》』
　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　『●[続き]　カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、
　　　 　食料、種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》？　カルト協会とヅボヅボな議員や
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること』
　　　『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
　　　　　カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…』
　　　『●敗戦の日を《政治の喧騒に巻き込んだことは、岸田氏にとって終戦の日は
　　　　　それほど重要でなかったことを意味するのかもしれません》（ぎろんの森）』
　　　『●保坂展人さん《10人を超える自民党総裁候補に聞きたい。「統一教会との議員
　　　　　 の関係…」…岸田首相が出来なかったことを自分なら出来ると考えるか？》』

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【https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202408180000382.html】

青木理氏、裏金問題は「自民党の組織犯罪」総裁選めぐり「表紙変えても変わらないのはその通り」
[2024年8月18日13時26分]

　　　　　（青木理氏（2019年撮影））

　ジャーナリスト青木理氏は18日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演し、岸田文雄首相（67＝自民党総裁）が不出馬を表明したことに伴う9月の自民党総裁選について、「メディア報道のあり方も問われる」と指摘した。

　番組では、冒頭で岸田首相の不出馬表明や、それを受けた自民党総裁選の動きなどを詳報した。MCのフリーアナウンサー膳場貴子から見解を問われた青木氏は「あえて言うと、岸田さんは少しお気の毒だったところもあると思う。統一教会の問題にしても裏金の問題にしても、どちらかというと安倍政権の残しものみたいなところもあって、それで（岸田内閣の）支持率が急速に下がっちゃった」と指摘。一方で「ただ、これはチャンスでもあった。本当に真相解明をして再発防止を目指していれば、こんな局面にならなかった。それを岸田さんはされなかった」と述べ、岸田首相が党が指摘されたさまざまな問題について、抜本的な改革に踏み切れなかったことに言及した。

　「（不出馬会見で）『政治不信を招く事態が相次いだ』と言ったが、それをきちんと処理できなかったから、こういうふうになったのではないか」とも指摘し。「裏金（事件）は、従来型の、一部の実力者の個人犯罪ではなく、今回に関しては自民党の組織犯罪だった。ということは、表紙を変えても自民党が変わらない、というのはその通りと思う」とも指摘し、今回の総裁選で総裁を替えることで、今の自民党の中身も真に改革できるかどうかには、疑問を示した。

　青木氏はその上で「一方で、自民党がしたたかと思うのは、これ（総裁選）で表紙を変えて1カ月くらいは完全にメディアジャックをすることになれば、支持率が上がるかもしれない。そのあたりの報道の仕方、メディアも、問われてくるだろうなという気もします」と、報道のあり方にも言及。これには、膳場も「おっしゃる通りですね」と応じた。
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