Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2025年02月21日[金])
法人化すべきかどうか、まずは、違法な状態を解消してからの議論でしょうに。憲法を遵守することもなく、壊憲するようなものだ。前川喜平さん《｢理念なき法人化｣というより｢悪意ある法人化｣》。まずは、任命拒否問題の違法状態の解消を。
　日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか？　「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
　　　　　No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
　　　　《◆No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
　　　　　「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」（菅義偉
　　　　　総理大臣）（参照：「総合的、俯瞰的」って？ 学術会議６人
　　　　　任命拒否で政府連発：中日新聞Web）
　　　　　　学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
　　　　　人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
　　　　　こまけぇことはいいんだよ！》

　　　『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
　　　　　て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》』
　　　　《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
　　　　　「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
　　　　　以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
　　　　　野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
　　　　　自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
　　　　　声が上がっている》
　　　　《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
　　　　　評価が定着しているほどだ》

　　　『●民主主義？　法治主義？？　スガ様内閣が国会を無視して違法に
　　　　　「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更』
　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
　　　　　やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　　《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
　　　　　内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉
　　　　　首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法
　　　　　などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
　　　　　排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
　　　　　教授の宇野重規教授（政治思想史）…■早稲田大大学院法務研究科
　　　　　の岡田正則教授（行政法）…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
　　　　　（憲法学）…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
　　　　　（日本近現代史）…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
　　　　　（刑事法）…■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）》

　　　『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
　　　　　として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》』
　　　『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
　　　　　忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ』

　竹野内崇宏記者による、アサヒコムの記事【「学術会議の言葉、国は聞かなくなる」加藤陽子氏ら法人化反対の会見】（https://www.asahi.com/articles/AST2H2QXCT2HULBH007M.html）によると、《日本学術会議の法人化法案について、法学者らの団体が15日、反対する声明を発表した。法人化は、2020年の菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗（こと）するものだ」と主張している》。

　　　『●内閣支持率３８・９％、安保法賛成３４・１％、
　　　　　　　憲法違反とは思わない３１・８％…壊憲法案成立したけど？』
　　　　「東京新聞…記事【学者の会　１７１人抗議　「民主主義の蹂躙」
　　　　　と声明】《同会は名を「安全保障関連法に反対する学者の会」に
　　　　　改め、運動を続ける……「知性と理性に反する現政権の政策を
　　　　　認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することは
　　　　　できない」と主張。「政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、
　　　　　違憲立法を廃止へと追い込む運動へと歩みを進める」と決意表明」》。
　　　　　　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……情けなくなる。
　　　　　「絶望は愚か者の結論」を忘れないようにしないと。」

　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選で
　　　　　　「ネジレ」を取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…』
　　　　（東京新聞）【４野党と市民連合　参院選へ政策協定安保法廃止
　　　　　など柱】《市民連合は昨年十二月、五つの市民団体が母体となって
　　　　　結成された。五団体は、「立憲デモクラシーの会」
　　　　　「安全保障関連法に反対する学者の会」
　　　　　「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ
　　　　　（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」
　　　　　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」》


　前川喜平さんのつぶやき：

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【https://x.com/brahmslover/status/1892058154566852681】

前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）
@brahmslover

｢理念なき法人化｣というより｢悪意ある法人化｣。

―・―・―・―・―・―・―・―・―
大学フォーラム@univforum7

学術会議の新法案「撤回を」　歴代会長６人が懸念表明　都内
https://youtu.be/BD7b9HZ-vNs?si=9yk53S-BFP6T34ME

梶田氏は「（法案には）学術会議をより良くしようという理念が感じられない」と批判。
「理念なき法人化が、日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念している」と訴えた。
―・―・―・―・―・―・―・―・―

午後0:46  2025年2月19日
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【https://www.asahi.com/articles/AST2H2QXCT2HULBH007M.html】

「学術会議の言葉、国は聞かなくなる」加藤陽子氏ら法人化反対の会見
竹野内崇宏　2025年2月15日 17時45分

　　　　　（日本学術会議の法人化法案に反対する意見を話す
　　　　　　加藤陽子・東京大教授（左）ら=15日、東京都千代田区）

　日本学術会議の法人化法案について、法学者らの団体が15日、反対する声明を発表した。法人化は、2020年の菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗（こと）するものだ」と主張している。

　声明をまとめたのは憲法学者や政治学者らがつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」。声明では、加藤陽子・東京大教授ら6人の任命拒否について「不作為の違法状態が続いている」として、任命と拒否理由の開示を政府に求めている。


任命拒否も、あの日の理不尽も記録して　加藤陽子さんの闘い方 ➙


　法人化法案については、首相任命の監事を新たに置くなど「独立性と自律性を破壊しようとしている」と指摘。「新法は国益に反する結果を招き、法改正が強行されたとしても任命拒否の違法性は消えない」とした。声明は内閣府と学術会議に送るという。

　賛同者として記者会見した加藤教授は「国の機関から外れた団体の言葉を、国が聞かなくなることは明らかだ」と話し、法人化に反対する考えを示した。

　同じく任命拒否を受けた小沢隆一・東京慈恵会医科大名誉教授も会見で「学術会議以外の学会や国民に説明がないまま、内閣府との交渉だけでアカデミーのあり方が決まるのはおかしい。オープンな議論を期待する」と訴えた。

　元学術会議会長の広渡清吾・東大名誉教授は、学術会議に対して「日本の科学者として考えれば法案は認められないという結論にいたると期待したい」と述べた。

　任命拒否の理由開示を国に求めている弁護団もこの日、法人化法案は「学術会議つぶし」だとして強く反対する声明を発表した。
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[↑ 「安倍氏、旧統一教会会長と面談か／13年参院選直前 総裁応接室／萩生田氏･岸氏も同席」「トップ面談「比例候補への支援確認の場だった」／13年参院選は自民大勝「安倍一強」へ」（朝日新聞、2024年9月17日[火])]


(2025年03月27日[木])
2023年9月村上誠一郎･現総務相の発言…カルト協会《統一教会（旧統一教会=世界平和統一家庭連合）への解散命令請求を（政府が東京地裁に）するらしいですが、問題は何も解決しない。認められても宗教法人としての税の優遇がなくなるだけです。日本人からカネを搾り取り、政治家に何の目的で近づいたのか。選挙を手伝ったり秘書を提供したり。特にわからないのは、（岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか。これ全て闇の中です》。
　（東京新聞社説）《故岸信介首相以来の教団と自民党との密接な関係を解明することも忘れてはならない。国政選挙で教団票を差配したとされる安倍氏の役割や、下村博文文科相当時に教団の名称変更が認められた経緯も説明されていない》、《教団と密接な関係にあった安倍晋三元首相の銃撃事件から2年8カ月。妥当な判断だが、被害金回収や政界と教団との関係解明など残る課題にも取り組まねばならない》。

　そして、（東京新聞社説）《解散命令は教団の反社会的な活動を抑制する第一歩にすぎない》。

　　　『●やはりヅボヅボでした、アベ様ら…《教団側による自民党候補者の選挙支援
　　　　　　を確認する場だった》わけで、《党として教団との組織的な関係》が明確化』
　　　『●（リテラ）《2012年4月30日に安倍氏は小川[榮太郎]氏…昭恵夫人…らと
　　　　　高尾山の登山…「世界戦略総合研究所」の事務局次長…や筆頭理事…が参加》』
　　　『●2023年9月村上誠一郎･現総務相の発言…カルト協会《日本人からカネを搾り
　　　　　取り、政治家に何の目的で近づいたのか。…特にわからないのは、親子3代で…》』






　日刊スポーツの記事【浜田敬子氏「自民は説明責任果たしてない」　旧統一教会への解散命令「政治は無視を続けてきた」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202503260000605.html）によると、《また「結局、安倍元首相への銃撃事件が起きるまで、政治はこれを無視し続けたどころか、自民党は（教団側と）深い関係を持っててきたわけですよね。そこには、何ら説明責任を果たしていないし、調査は自己申告で終わっている。この問題を放置した責任をどういうふうに取るのか、というところが、まだ道半ばではないかと思う」と指摘した》。

　　　『●ヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる…効果の無い《質問権の
　　　　　行使》で時間を浪費し、カルトと自民党のヅボヅボな関係の忘却を狙う…』
　　　『●カルトの名称変更問題や票の差配問題、解散命令請求はいったいどこに
　　　　　　行ってしまったの？　一方、《安倍を「神」にする動き》…にウンザリ』
　　　『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、（岸信介、安倍晋太郎、
　　　　　　　安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」』
　　　　（アサヒコム）《自民党・村上誠一郎衆院議員（発言録）　統一教会
　　　　　（旧統一教会=世界平和統一家庭連合）への解散命令請求を
　　　　　（政府が東京地裁に）するらしいですが、問題は何も解決しない。
　　　　　認められても宗教法人としての税の優遇がなくなるだけです。
　　　　　日本人からカネを搾り取り、政治家に何の目的で近づいたのか。
　　　　　選挙を手伝ったり秘書を提供したり。特にわからないのは、
　　　　　（岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を
　　　　　擁護したのはなぜだったのか。これ全て闇の中です》

　　　『●カルトとヅボヅボな細田博之元衆院議長…《「問題ない」…国民の疑問に
　　　　　　正面から答えていない。説明を尽くさないのなら衆院議員も辞職すべき》』
　　　　（こちら特報部、2023年11月21日）《世界平和統一家庭連合
　　　　　（旧統一教会）への解散命令を請求した岸田政権。教団との決別を
　　　　　強調するが、接点を指摘された自民党議員の多くは十分説明せず、
　　　　　要職に就いている人物も多い。20日開会の臨時国会では財産保全
　　　　　などの議論が待ったなしだが、どこまで進むのか。ボールは司法に
　　　　　移ったとばかりに、政治が幕引きを図れば、被害者の救済は
　　　　　見通せない。（宮畑譲、岸本拓也）》

　　　『●お～、そう来たか！？　杉田水脈氏とカルト協会とヅボヅボヅボな「利権」
　　　　　　党！！　〝不思議な選挙区〟・島根１区の皆さん、いいんですかコレで？』
　　　　（日刊ゲンダイ）《解散命令が出る前に財産を保全する新規立法を
　　　　　公明党と共に見送り、相変わらず旧統一教会…に腰が引けている
　　　　　自民党。その教団との関係について説明責任を果たさないまま、
　　　　　鬼籍に入った細田博之前衆院議長》

　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
　　　　　　　前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
　　　　「そして、カルト協会と「政策協定」（「推薦確認書」）を交わす
　　　　　ほどの文科相が「解散命令」を出すというマンガのようなお話し。
　　　　　「推薦確認書」…《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」
　　　　　というもので、選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、
　　　　　安全保障体制の強化」や「家庭教育支援法および
　　　　　青少年健全育成基本法の制定」「LGBT問題、同性婚合法化の
　　　　　慎重な扱い」「『日韓トンネル』の実現を推進」などといった
　　　　　政策を取り組むことを求める内容。教団関係者は〈全国各地で
　　　　　数十人規模に署名を求めたと証言している〉という》（リテラ）」

　　　『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
　　　　　カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…』
　　　　（こちら特報部）《鈴木エイト氏は「首相退陣のために水面下で動いて
　　　　　きた教団に屈せず、昨年10月に解散命令を請求したこと自体は
　　　　　評価できる」と話す一方、「『未来に向けて関係を断ち切る』と宣言
　　　　　したのに、党内調査では『教団との接触を指示した人物は誰か』
　　　　　『教団関係者を秘書に登用したか』といった最も重要な事柄が
　　　　　抜け落ちていた」と強調し、こう続けた。
　　　　　「党のダメージが大きすぎると考えたのだろうが、ごまかしと
　　　　　非難されても仕方ない。盛山氏を含む一連の報道は、解散命令を
　　　　　阻止したい教団側のリークとみられるが、首相の説明不足で
　　　　　マイナスの印象を与えてしまった」と対応のまずさを振り返った》

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【https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202503260000605.html】

浜田敬子氏「自民は説明責任果たしてない」　旧統一教会への解散命令「政治は無視を続けてきた」
[2025年3月26日13時31分]

　　　　　（浜田敬子氏（2024年2月撮影））

　元AERA編集長のジャーナリスト浜田敬子氏は26日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文科省の解散命令請求で、東京地裁が25日、宗教法人法に基づき解散を命じたことをめぐり、同教団に対する政治の向き合い方を厳しくただした。

　番組では、前日の解散命令の内容や今後の展開について、同問題を長年取材し続けてきたジャーナリスト鈴木エイト氏の解説をまじえながら、詳報した。

　鈴木氏は東京地裁の判断について「法にのっとって法治国家として適切な判断が下されたと思う。非常に高く評価しています。一方で、これはあくまで通過点にすぎず、まだまだ問題は山積していると思います」とコメントした。

　浜田氏は「エイトさんがおっしゃったように、ひとつの区切りではあると思う。もちろん（教団が）即時抗告（の方針に言及）したということもありますが、被害者の方たちがどうふうに救済されていくのかが、これからすごくポイントになると思う」と述べた。

　その上で「旧統一教会の被害がいちばん社会問題化したのは1990年代。でも、そのときからずっと政治は何も動かなかった。被害者の方、被害弁護団もずっと訴えてきて、当時はメディアの報道も多かったにもかかわらず、何も手が打たれなかった」と、政治が真剣に向き合ってこなかったとの認識を示した。

　また「結局、安倍元首相への銃撃事件が起きるまで、政治はこれを無視し続けたどころか、自民党は（教団側と）深い関係を持っててきたわけですよね。そこには、何ら説明責任を果たしていないし、調査は自己申告で終わっている。この問題を放置した責任をどういうふうに取るのか、というところが、まだ道半ばではないかと思う」と指摘した。

　2022年7月の安倍元首相の銃撃事件を機に、自民党を中心に教団との関係の深さや接点を指摘されるケースが表面化した。野党からは自民党に対し、教団との関係の再調査を求める声も出ている。

　一方、解散命令について教団側は「到底受け入れられない」とし、即時抗告する方針。今後、東京高裁に審理が移り、東京高裁も地裁判断決定を支持すれば解散命令は効力が発生するが、教団側は最高裁まで争える。
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[↑ 「安倍氏、旧統一教会会長と面談か／13年参院選直前 総裁応接室／萩生田氏･岸氏も同席」「トップ面談「比例候補への支援確認の場だった」／13年参院選は自民大勝「安倍一強」へ」（朝日新聞、2024年9月17日[火])]


（2025年03月26日[水]）
東京地裁が、漸くカルト協会に解散命令。もっと早く結論を出せなかったのか？　カルト協会側は控訴するでしょうし、まだまだ時間がかかりそう。さて、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員らはどうする？　お維やコミ議員、さらには、「どうかしている人」らとカルト教官との関係もうわさされている。（東京新聞社説）《教団と密接な関係にあった安倍晋三元首相の銃撃事件から2年8カ月。妥当な判断だが、被害金回収や政界と教団との関係解明など残る課題にも取り組まねばならない》。

　いま、噛み締める、2023年9月の村上誠一郎･現総務相の発言…《統一教会（旧統一教会=世界平和統一家庭連合）への解散命令請求を（政府が東京地裁に）するらしいですが、問題は何も解決しない。認められても宗教法人としての税の優遇がなくなるだけです。日本人からカネを搾り取り、政治家に何の目的で近づいたのか。選挙を手伝ったり秘書を提供したり。特にわからないのは、（岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか。これ全て闇の中です》。
　（東京新聞社説）《故岸信介首相以来の教団と自民党との密接な関係を解明することも忘れてはならない。国政選挙で教団票を差配したとされる安倍氏の役割や、下村博文文科相当時に教団の名称変更が認められた経緯も説明されていない》。

　　　『●やはりヅボヅボでした、アベ様ら…《教団側による自民党候補者の選挙支援
　　　　　　を確認する場だった》わけで、《党として教団との組織的な関係》が明確化』
　　　『●（リテラ）《2012年4月30日に安倍氏は小川[榮太郎]氏…昭恵夫人…らと
　　　　　高尾山の登山…「世界戦略総合研究所」の事務局次長…や筆頭理事…が参加》』






　東京新聞の【【速報】旧統一教会に解散命令、東京地裁が決定　オウム真理教などに続き3例目】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/394089）によると、《高額献金の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、東京地裁は25日、宗教法人法に基づいて解散を命じる決定をした。宗教法人への法令違反に基づく解散命令は3例目で、民法の不法行為を根拠とした命令は初めて。》《◆争点は「民法の不法行為」が要件に当たるか》、《◆解散命令が確定すれば、宗教法人格を失う》。
　同紙の【＜社説＞教団に解散命令　残る課題にも取り組め】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/394264?rct=editorial）によると、《高額献金などの被害が相次いだ旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対し、東京地裁は宗教法人法に基づいて解散を命じた。教団と密接な関係にあった安倍晋三元首相の銃撃事件から2年8カ月。妥当な判断だが、被害金回収や政界と教団との関係解明など残る課題にも取り組まねばならない》、《解散命令は教団の反社会的な活動を抑制する第一歩にすぎない。社会が関心を持ち続けることが被害をなくす大きな力になる》。

　下記の村上誠一郎･現総務相の発言録（2023年9月21日）は、いま、とても重要なものに。

　　　『●ヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる…効果の無い《質問権の
　　　　　行使》で時間を浪費し、カルトと自民党のヅボヅボな関係の忘却を狙う…』
　　　『●カルトの名称変更問題や票の差配問題、解散命令請求はいったいどこに
　　　　　　行ってしまったの？　一方、《安倍を「神」にする動き》…にウンザリ』
　　　『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、（岸信介、安倍晋太郎、
　　　　　　　安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」』
　　　　（アサヒコム）《自民党・村上誠一郎衆院議員（発言録）　統一教会
　　　　　（旧統一教会=世界平和統一家庭連合）への解散命令請求を
　　　　　（政府が東京地裁に）するらしいですが、問題は何も解決しない。
　　　　　認められても宗教法人としての税の優遇がなくなるだけです。
　　　　　日本人からカネを搾り取り、政治家に何の目的で近づいたのか。
　　　　　選挙を手伝ったり秘書を提供したり。特にわからないのは、
　　　　　（岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を
　　　　　擁護したのはなぜだったのか。これ全て闇の中です》

　　　『●カルトとヅボヅボな細田博之元衆院議長…《「問題ない」…国民の疑問に
　　　　　　正面から答えていない。説明を尽くさないのなら衆院議員も辞職すべき》』
　　　　（こちら特報部、2023年11月21日）《世界平和統一家庭連合
　　　　　（旧統一教会）への解散命令を請求した岸田政権。教団との決別を
　　　　　強調するが、接点を指摘された自民党議員の多くは十分説明せず、
　　　　　要職に就いている人物も多い。20日開会の臨時国会では財産保全
　　　　　などの議論が待ったなしだが、どこまで進むのか。ボールは司法に
　　　　　移ったとばかりに、政治が幕引きを図れば、被害者の救済は
　　　　　見通せない。（宮畑譲、岸本拓也）》

　　　『●お～、そう来たか！？　杉田水脈氏とカルト協会とヅボヅボヅボな「利権」
　　　　　　党！！　〝不思議な選挙区〟・島根１区の皆さん、いいんですかコレで？』
　　　　（日刊ゲンダイ）《解散命令が出る前に財産を保全する新規立法を
　　　　　公明党と共に見送り、相変わらず旧統一教会…に腰が引けている
　　　　　自民党。その教団との関係について説明責任を果たさないまま、
　　　　　鬼籍に入った細田博之前衆院議長》

　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
　　　　　　　前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
　　　　「そして、カルト協会と「政策協定」（「推薦確認書」）を交わす
　　　　　ほどの文科相が「解散命令」を出すというマンガのようなお話し。
　　　　　「推薦確認書」…《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」
　　　　　というもので、選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、
　　　　　安全保障体制の強化」や「家庭教育支援法および
　　　　　青少年健全育成基本法の制定」「LGBT問題、同性婚合法化の
　　　　　慎重な扱い」「『日韓トンネル』の実現を推進」などといった
　　　　　政策を取り組むことを求める内容。教団関係者は〈全国各地で
　　　　　数十人規模に署名を求めたと証言している〉という》（リテラ）」

　　　『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
　　　　　カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…』
　　　　（こちら特報部）《鈴木エイト氏は「首相退陣のために水面下で動いて
　　　　　きた教団に屈せず、昨年10月に解散命令を請求したこと自体は
　　　　　評価できる」と話す一方、「『未来に向けて関係を断ち切る』と宣言
　　　　　したのに、党内調査では『教団との接触を指示した人物は誰か』
　　　　　『教団関係者を秘書に登用したか』といった最も重要な事柄が
　　　　　抜け落ちていた」と強調し、こう続けた。
　　　　　「党のダメージが大きすぎると考えたのだろうが、ごまかしと
　　　　　非難されても仕方ない。盛山氏を含む一連の報道は、解散命令を
　　　　　阻止したい教団側のリークとみられるが、首相の説明不足で
　　　　　マイナスの印象を与えてしまった」と対応のまずさを振り返った》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/394089】

【速報】旧統一教会に解散命令、東京地裁が決定　オウム真理教などに続き3例目
2025年3月25日 15時12分

　高額献金の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、東京地裁は25日、宗教法人法に基づいて解散を命じる決定をした。宗教法人への法令違反に基づく解散命令は3例目で、民法の不法行為を根拠とした命令は初めて。


◆争点は「民法の不法行為」が要件に当たるか

　盛山正仁文部科学相＝当時＝が2023年10月、地裁に解散命令を請求していた。

　宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった場合、裁判所が解散命令を出せると規定。これまでに解散命令が出たのは、オウム真理教と明覚寺の2団体で、いずれも幹部の刑事責任が認められた。要件の「法令違反」に、民法の不法行為が該当するかどうかが主な争点だった。

　文科省は、複数の民事訴訟判決や、高額献金の被害者への聞き取り結果などから、教団の不法行為には組織性や悪質性、継続性があると判断。解散命令の要件に該当すると主張した。

　一方、教団側は「法令違反は刑事罰を伴うものに限られる」として、民法の不法行為は要件を満たさないと主張した。


◆解散命令が確定すれば、宗教法人格を失う

　解散命令請求に向けた質問権行使で回答を拒否したとして、文科省が過料を求めた別の裁判で、最高裁は今月3日付の決定で「民法の不法行為も解散命令の要件に含まれる」との初判断を示していた。

　地裁の決定に対しては不服申し立てができ、最高裁まで争う可能性がある。ただ、東京高裁が解散命令を支持すれば、実質的にこの時点で命令が確定し、効力が生じる。命令が確定すると、教団は法人格を失う。任意の団体として活動できるが、お布施などの収入が非課税になるといった税制上の優遇措置が受けられなくなる。


【関連記事】旧統一教会「解散命令」の要件には「民法上の不法行為」も含む　最高裁、教団側の主張を退ける判断
【関連記事】〈2023年の会見詳報〉旧統一教会は「平穏を害し、損害も甚大」　40年前から「組織的」献金集め　文科相が解散命令請求へ
【関連記事】〈2023年の会見詳報〉旧統一教会の会長、元信者にお詫びも「教団は巻き込まれた」　安倍元首相銃撃事件後に返金44億円
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/394264?rct=editorial】

＜社説＞教団に解散命令　残る課題にも取り組め
2025年3月26日 08時05分

　高額献金などの被害が相次いだ旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対し、東京地裁は宗教法人法に基づいて解散を命じた。教団と密接な関係にあった安倍晋三元首相の銃撃事件から2年8カ月。妥当な判断だが、被害金回収や政界と教団との関係解明など残る課題にも取り組まねばならない。

　旧統一教会は1964年に宗教法人として認証されて以来、断続的に社会問題となってきた。

　安倍氏銃撃の犯行動機が高額献金に絡むものだったため、教団に再び注目が集まり、文部科学省は2023年、教団に「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為」があったとして、解散命令請求を東京地裁に申し立てた。

　法令違反を理由とした解散命令は過去2例あり、根拠はともに刑法違反。旧統一教会の場合、高額献金など民法上の不法行為が要件に当たるか否かが焦点だった。

　解散命令に先立ち、文科省が調査拒否を理由に教団に「過料」を科すよう求めた裁判で、最高裁は解散命令要件に民法上の不法行為も含まれると判断。東京地裁の判断もこれを踏襲した。

　ただ、教団が抗告し、最高裁まで争うことになれば、解散命令の確定までに数年を要し、高裁が解散命令を出すまでは教団財産の差し押さえや分配はできない。

　被害対策弁護団によると、高額献金などの潜在的な被害額は1千億円を超える。被害者救済のため日本弁護士連合会は教団財産の清算を巡り、新たな立法措置を求める意見書を政府に提出した。

　教団は解散命令で宗教法人格を失い、税制優遇などを受けられなくなるが、任意団体としては存続できる。傘下には宗教法人ではない複数の関連企業や団体もある。解散命令の効力がどの程度及ぶのかは不明で、反社会的な活動への警戒を続ける必要がある。

　故岸信介首相以来の教団と自民党との密接な関係を解明することも忘れてはならない。国政選挙で教団票を差配したとされる安倍氏の役割や、下村博文文科相当時に教団の名称変更が認められた経緯も説明されていない。

　教団を離れた信者たちや、信者を親に持つ「宗教2世」に対する長期的な支援も欠かせない。

　解散命令は教団の反社会的な活動を抑制する第一歩にすぎない。社会が関心を持ち続けることが被害をなくす大きな力になる。
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(2025年02月03日[月])
外務省・国による嫌がらせは今も続く…《安田純平さん…外務省にパスポート発給を拒否され、日本という柵の中に閉じ込められ…「自由はまだ奪われたままです」》。
　《「40代後半という重要な時期に、5年もの間、職業を全うできない状況にある」「精神的に引退に追い込まれている。…」…「入国禁止措置が仮に事実だとして、それ以外の全ての国への渡航の道を閉ざす、出国そのものを実質上禁じるというのは、行政の裁量権のあまりの乱用です」…「他のジャーナリストたちは…生々しい報告を続けている。日本に留め置かれている我が身との落差を突き付けられます。焦燥感にさいなまれ、取材への意欲すら摩耗する状況です」》…安田純平さんという優れたジャーナリストを国内に幽閉する、外務省・国のやり口はあまりに酷い。《「紛争地取材は民主国家にとって必要。でもそれ以前に、職業や思想にかかわらず、移動の自由は基本的人権のはずです」》。

　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　『●「自己責任」を叫ばれた人の立場』
　　　『●「自己責任」バッシングの嵐： 「話す」ことも許さず、「話しても」伝わらず』
　　　『●「自己責任」バッシングと映画『ファルージャ
　　　　　　　　　　　イラク戦争日本人人質事件…そして』』
　　　『●「自己責任などと声高に言わずに出掛けていくのは、
　　　　　　　　使命感からだ。…安田純平の解放を心から喜びたい」』
　　　『●《「ひどい環境から解放されて良かったね」とねぎらわれ》ても、
　　　　　　　　　　　　　　　　帰国しても《ひどい環境》が待っている』
　　　『●無事帰国した安田純平さんに、是非、現地の様子や
　　　　　　　　拉致事件の全貌、生還できた教訓等々を聞いてみたい』
　　　『●「紛争地での取材やメディア、ジャーナリズムの原則論」…
　　　　　　　　　　　　　「政府高官が建前でも原則論を口にできぬ国」』
　　　『●自己責任論な人々…斎藤貴男さん「いざ自分の命が絶たれる時に、
　　　　　　　　　　　　　　　　己がどういう人間だったかを理解できる」』
　　　『●「何が起きたのか、可能な限り説明することが私の責任」
　　　　　　　　　　　　…その責任を果たしつつある安田純平さん』
　　　『●《安田純平さん…外務省にパスポート発給を拒否され、日本という
　　　　　　　　柵の中に閉じ込められ…「自由はまだ奪われたままです」》』

　米田優人記者による、アサヒコムの記事【旅券の発給拒否、高裁も「違法」　ジャーナリスト安田純平さんが勝訴】（https://www.asahi.com/articles/AST1Z3DJKT1ZUTIL013M.html?ref=tw_asahi）によると、《安田さんは判決後の会見で「現状を調べて知らせるのが（ジャーナリストの）仕事。まともに取材をしようとしたら入国禁止は起きる。それを理由に全ての国に行くなというのはおかしい」と語った》。

　1年半ほど前 [2023年8月20日] の石川智也記者による、アサヒコムの記事【安田純平さん帰国5年、続く出国禁止　危険地取材を阻む自己責任論】（https://www.asahi.com/articles/ASR8H6VDYR84UPQJ00W.html?iref=pc_rellink_02）《「40代後半という重要な時期に、5年もの間、職業を全うできない状況にある」「精神的に引退に追い込まれている。そのことの重さを理解していただきたい」》、《「入国禁止措置が仮に事実だとして、それ以外の全ての国への渡航の道を閉ざす、出国そのものを実質上禁じるというのは、行政の裁量権のあまりの乱用です」》、《「他のジャーナリストたちはこの間、ウクライナに入り、生々しい報告を続けている。日本に留め置かれている我が身との落差を突き付けられます。焦燥感にさいなまれ、取材への意欲すら摩耗する状況です」》。

　安田純平さんのつぶやき：

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【https://x.com/YASUDAjumpei/status/1885157449109561635】

安田純平
@YASUDAjumpei

朝日新聞は04年のイラク人質事件で、元外務委員会委員の「20億円くらいかかったのではないか」という発言を掲載した。「元」なうえに「ではないか」の憶測でしかないはっきり言ってデマの話を何の裏付けもなく報道し、今や海外では「日本が払った20億円がその後のテロの原資」とまで言われている。

昨日の記者レクではこの朝日の報道も含めてメディアをさんざん批判したが、朝日は裁判の記事を書いてくれた。

イラク人質事件から20年は昨年だったが、アルカイダを育てたのは日本の金、というデマを世界に広めて日本を貶める原因となった自らの報道も検証してほしい。

………

午前11:45  2025年1月31日
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【https://www.asahi.com/articles/AST1Z3DJKT1ZUTIL013M.html?ref=tw_asahi】

旅券の発給拒否、高裁も「違法」　ジャーナリスト安田純平さんが勝訴
米田優人　2025年1月30日 20時13分

　　　　　（判決後に記者会見する安田純平さん=2025年1月30日午後、
　　　　　　東京・霞が関、米田優人撮影）

　トルコからの入国拒否を理由に外務省がパスポート（旅券）の発給を拒否したのは不当だとして、ジャーナリストの安田純平さん（50）が国の処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（三角比呂裁判長）は30日、発給拒否を取り消した一審・東京地裁判決を支持した。

　安田さんは2015年、シリアで武装勢力に拘束され18年に解放された。トルコ経由で帰国した後に旅券の再発給を申請したが、外務省は、トルコから入国禁止措置を受けていることを理由に発給を拒否した。

　　安田純平さん帰国5年、続く出国禁止　危険地取材を阻む自己責任論 ➙
　　裁判長が突然「国の代理人」に　交流人事だが「公正妨げる」と批判 ➙

　旅券法は「渡航先の法規で入国を認められない者に発給を制限できる」と定める。安田さんは国の処分が「海外渡航の自由」を保障する憲法に反するなどと訴えていた。

　高裁は、安田さんへの発給拒否について、トルコや周辺国以外への渡航も全面的に禁止しており、「外務大臣の裁量権を逸脱し違法だ」と結論づけた。

　安田さんは判決後の会見で「現状を調べて知らせるのが（ジャーナリストの）仕事。まともに取材をしようとしたら入国禁止は起きる。それを理由に全ての国に行くなというのはおかしい」と語った。

　外務省は「判決の内容を十分精査、検討するとともに、関係省庁と協議をした上で、国としての対応を決めたい」とした。

　ジャーナリストの常岡浩介さん（55）も、外務省からの旅券返納命令の取り消しを求めた訴訟を続けていたが、東京高裁（三角比呂裁判長）は30日、請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、常岡さん側の控訴を棄却した。
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【https://www.asahi.com/articles/ASR8H6VDYR84UPQJ00W.html?iref=pc_rellink_02】

安田純平さん帰国5年、続く出国禁止　危険地取材を阻む自己責任論
石川智也　2023年8月20日 6時30分

　　　　　（「紛争地取材は民主国家にとって必要。でもそれ以前に、
　　　　　　職業や思想にかかわらず、移動の自由は基本的人権の
　　　　　　はずです」=東京都千代田区の東京地裁前、石川智也撮影）

　5年前の秋、シリアでの40カ月に及ぶ拘束から解放されたジャーナリスト安田純平さん（49）が、成田空港に降り立った。紛争地取材が生業であるはずの彼は、以来、日本を一歩も出ていない。いや、出ることを許されていない。そのこと自体が、この国の報道を取り巻く環境と、社会の現在地を表しているようだ。当人の目には今、どんな風景が映っているのか。


国がパスポートの発給を拒否

　今年6月20日、東京地裁703号法廷の証言台に、その姿はあった。

　「40代後半という重要な時期に、5年もの間、職業を全うできない状況にある」「精神的に引退に追い込まれている。そのことの重さを理解していただきたい」

　シリア内戦取材のため2015年6月、トルコ国境から入国した直後に武装勢力に捕らえられ、3年4カ月に及ぶ独房生活を送った。18年10月に解放され帰国。約2カ月後、旅券（パスポート）発給を申請するが、拒否される。20年1月、処分取り消しなどを求め、国を提訴した。この日は初めての本人尋問だった。

　国は、発給拒否の理由を、帰国時にトルコ政府から入国禁止措置を受けたためとしている。旅券法13条は、渡航先の法規で入国を認められない者には旅券発給をしないことができると定める。

　「入国禁止措置が仮に事実だとして、それ以外の全ての国への渡航の道を閉ざす、出国そのものを実質上禁じるというのは、行政の裁量権のあまりの乱用です」

　安田さん側は、発給拒否は憲法が保障する移動の自由を侵すものだと主張。また、当該条文は、特定の国への1回限定で旅券を発行していた時代の名残で、何度でも海外渡航できる現行旅券となった現在、条文そのものが違憲であると訴えている。

　「他のジャーナリストたちはこの間、ウクライナに入り、生々しい報告を続けている。日本に留め置かれている我が身との落差を突き付けられます。焦燥感にさいなまれ、取材への意欲すら摩耗する状況です」

　「拘束中の日記をめくると………
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(2025年01月30日[木])
中村哲さん、《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》。《私たちに確乎とした援助哲学があるわけではないが、唯一の譲れぬ一線は、『現地の人々の立場に立ち、現地の文化や価値観を尊重し、現地のために働くこと』である。》

　　　『●ＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…《平和憲法の
　　　　　　　　　　もとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』
　　　　「ＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
　　　　　《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》。
　　　　　《「治安を良くするのは武力ではない」という先生の志を、
　　　　　絶やしてはいけない》」

　　　『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
　　　　　　　《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》』
　　　　《「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」。伊江島の土地闘争のリーダー、
　　　　　故・阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に
　　　　　掲げた言葉だ…▼阿波根さんの生き方は、非政府組織（ＮＧＯ）
　　　　　「ペシャワール会」代表の中村哲さんに重なる。
　　　　　「非暴力による平和の貢献として沖縄県民が認めてくれた」
　　　　　「暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、
　　　　　人類史上の鉄則である」》

　　　『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
　　　　　　「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●「平和学の父」ガルトゥング氏は《貧困や差別などのない社会状況を「積極
　　　　　　的平和」と定義》し、戦争法のアベ様が掲げた「積極的平和主義」を批判』
　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれた
　　　　　　　　ものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
　　　『●中村哲さんが卒業した九州大学の学生団体「哲縁会」、D4Pの安田菜津紀さん
　　　　　　　と《「良心をつなぐ仕事とは」故・中村哲さんの志を大学生と考える》』
　　　　「D4Pの安田菜津紀さん《「これは役割分担なんですよ」という
　　　　　言葉を、現地で支援する方からいただいたことがあったんですね》
　　　　　…ブログ主自身を振り返り、何の《役割分担》を担っているのか、
　　　　　何か自己嫌悪に陥ってしまう…。《葛藤》を抱えてしまう」

　違憲に壊憲。軍事費倍増。我々の税金で、(オンボロな) 武器を買い漁る。明らかに違憲です。明確に平和憲法に反する。戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだなニッポン。大愚行。中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」。《中村哲は、07年に東洋経済に「『殺しながら助ける』支援というものがありうるのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な『安全保障』になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった」と寄稿…政府には人道支援についても中村の遺志を継ぐ積極的評価をしてもらいたい》（政界地獄耳）。《暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、人類史上の鉄則である》《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》《治安を良くするのは武力ではない》。日本は、平和主義を貫くべきだ。ガルトゥング博士の「積極的平和主義」に徹するべきだ。人の親として、子や孫をそんなに〝人殺し〟に行かせたいものか？

　さて、《今一度、人は何のために働くのか、仕事とは何かという本質的な問いを考えよう》。



【「医師 中村哲の仕事・働くということ」予告編】
　（https://youtu.be/bOSDk1o98ik）
《アフガニスタンとパキスタンで、病や戦乱、そして干ばつに苦しむ人々のために35年にわたり活動を続けた医師・中村哲。自身の活動について、こう記している。「私たちに確乎とした援助哲学があるわけではないが、唯一の譲れぬ一線は、『現地の人々の立場に立ち、現地の文化や価値観を尊重し、現地のために働くこと』である。」（中村哲『医者、用水路を拓く』）
　生涯をかけて、現地の人々と共に、現地の人々のために働いた中村哲医師。その軌跡を通し、“働く”とは何かを考える。》



【緑の谷の奇跡～中村哲と９条（西谷文和×佐高信）【The Burning Issues】20240419】
　（https://www.youtube.com/watch?v=0VkwRkVby1o）
《デモクラシータイムス》
《平和をつくるものはなにか、アフガニスタンで凶弾に倒れた中村哲医師の活動を振り返り９条を考えます。
　西谷さんが撮影した生前の中村さんの姿や中村さんと地元の人々の手で見渡す限りの砂漠地が緑の大地になった変化を映像で確認しながら、平和をつくりだすものは何かを語り合います。いま、緑の大地は、１万６５００ヘクタール超、山手線の内側の広さの2.5倍を超えているとのことです。
　軍隊で平和な暮らしは生み出せるのか、人々がその地で豊かに暮らせるようにすることこそが大事ではないかと、ぼそぼそと語り丸腰でひょうひょうと生きる姿で中村さんは私たちに教えてくれたのではないでしょうか。
　「政府の仕事は二つあります、一つは国民を飢えさせないこと、もう一つは絶対に戦争をしないこと」と言った菅原文太さんを思い出しました。みなさまは、憲法記念日に何を思われましたか。》


　長周新聞の記事【映画『医師 中村哲の仕事・働くということ』　1月に山口県内の岩国市、下関市、光市で上映会　ワーカーズコープが主催】（https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/33559）によると、《中村哲医師の軌跡を通して、今一度、人は何のために働くのか、仕事とは何かという本質的な問いを考えようという上映会となる。ワーカーズコープは、「雇う／雇われる」という関係ではなく、働く一人ひとりが出資して経営にも参加し、福祉や子育て、公共サービスといった社会に役立つ仕事にとりくむ団体だ。1本の用水路が人々の希望をつないだように、当事者とともに仕事をおこして地域課題を解決していくこと、「協同労働がみなさんをつなぐ」という理念で活動する》。

　　　『●働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　　『●働くとは何か？　死ぬために働く……』
　　　『●「利益率の向上」だけのために働かされる……』
　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　　『●「長時間労働を前提にした企業文化」… 
　　　　　ニッポンの哀しい「文化」…働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●働くとは何か？：　「社員は「定額使い放題」へ」』
　　　　《監督の土屋トカチ氏が言う。
　　　　「一部の企業は、『労働法を守っていたら企業活動できない』と
　　　　　平気で言います。『今の憲法ができる前から店やってるんだから、
　　　　　そんな法律に縛られないよ』なんて開き直るケースもある。
　　　　　長時間労働は日本企業なら当たり前でした。かつても同じように
　　　　　法律違反をしていたのです。でも、頑張った分だけ昇給できたので
　　　　　救われていた。今は、そうじゃない。働きに見合う報酬は
　　　　　得られなくなっているだけに悲惨なのです」…
　　　　「離職率や研修内容、過労死を出しているかといった情報は、
　　　　　ネットや過去の記事で簡単に知ることができます。アットホームを
　　　　　売りにしているのも怪しい。土日集合でボランティアを強制なんて例も
　　　　　あります。『年俸制』とうたいモチベーションを上げさせる企業もありますが、
　　　　　新鮮な言葉には注意が必要です」》
　　　　　(2013年06月14日)

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●アベ様の「「岩盤規制に穴を開ける」「大改革」なる言葉に
　　　　　　　　　もう騙されてはいけない」…何度騙されりゃぁ…』
　　　『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
　　　　　　　　　　　　…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
　　　　「レイバーネットの土屋トカチさんの記事【ニーメラーの警告を
　　　　　無視してはいけない〜「関西生コンを支援する会」結成される】」
　　　　　(2019年04月30日)

　　　『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
　　　　　しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》』
　　　　【木下昌明の映画の部屋 第261回 : ケン・ローチ監督
　　　　　『家族を想うとき』　労働は人間をダメにする】
　　　　　《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。しかし、
　　　　　働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない。
　　　　　では、見なければいいかというと、いや、だからこそ
　　　　　見てほしいといいたい》《よく「労働は人間を育てる」
　　　　　といわれるが、逆に「労働は人間をダメにする」こともある
　　　　　のだ。それが個人事業主のシステムである。グローバル経済の
　　　　　もと、働くものはもの言えぬ奇怪な道具と化す》
　　　　　(2020年01月19日)

　　　『●《映画批評や社会活動をしてきた》木下昌明さん…《あるところで
　　　　　「映画アクティビスト」と紹介…本人はとても気に入っていました》』
　　　　　(2020年12月18日)

　　　『●《映画批評や社会活動をしてきた》「映画アクティビスト」木下昌明さん
　　　　　　　　…《資本主義は人の命を食い物にしなければ生き延びられない》』
　　　　　(2021年03月03日)

　　　『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
　　　　　　　ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
　　　　（マガジン９）【雨宮処凛がゆく！　第561回：
　　　　　「普通の生活がしたい」という悲鳴。の巻】
　　　　　《「普通の生活がしたいです」　最近、そんな言葉を耳にする
　　　　　機会が増えた。…普通の生活。それがどんなものかと聞くと、
　　　　　「普通に帰れる場所がある生活」「布団で寝れること」
　　　　　「普通にご飯を食べられること」「時間を気にせずいられる家が
　　　　　ある生活」「外で寝ないでいい日々」なんて答えが返ってくる。
　　　　　多くが若い世代から発されている。彼ら彼女らの望む
　　　　　「普通の生活」があまりにもささやかなものであることに、
　　　　　いつもショックを受ける。この国では、こんなことすら実現できて
　　　　　いない人たちが多くいる。「普通の生活がしたい」。そんな
　　　　　あまりにささやかな願望を聞くたびに思い出す映画がある。
　　　　　土屋トカチさんの『フツーの仕事がしたい』だ。…最近聞いた
　　　　　言葉の中には、「週に一度でいいから普通のご飯を食べたい」
　　　　　というものもあった。若者に「普通の生活がしたい」と言わせて
　　　　　しまう国は、どこかが完全に終わっていると言っていい。
　　　　　そんなこの国で、オリンピックが開かれようとしている》
　　　　　(2021年06月29日)

　　　『●PARC製作『Amazon配達員――送料無料の裏で』(土屋トカチ監督)…《「…
　　　　　“送料無料”の裏側で起こっている労働実態」に迫ったドキュメンタリー》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/33559】

映画『医師 中村哲の仕事・働くということ』　1月に山口県内の岩国市、下関市、光市で上映会　ワーカーズコープが主催
2025年1月19日

　ドキュメンタリー映画『医師　中村哲の仕事・働くということ』（47分）の上映会が1月24日（金）、25日（土）、26日（日）の3日間、山口県内の岩国市、下関市、光市で連続して開かれる。この映画は、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）が作成したものだ。中村哲医師の生き方、働き方に強く共鳴し、21年の歳月をかけて中村医師を約1000時間記録してきた日本の電波ニュース社に依頼して“働くこと”と“仕事観”に焦点をあてて製作された。2022年に公開されて以降、東北から沖縄まですでに300カ所で自主上映会が開かれており、このたび初めて山口県内で上映会が催される。

　中村哲医師は1984年に医療支援をスタートし、その活動は35年にわたった。2001年9月11日のアメリカ同時多発テロを契機に、アメリカがアフガニスタンの空爆を開始し、大干ばつと戦乱のなかで栄養失調と感染症で多くの子どもの命が奪われた。中村医師は「医者を100人連れてくるより、水路1本が人々の命と暮らしを守ることになる」と考え、2023年から水路建設が始まった。現地の人たちの力に依拠し、中村医師も人々とともに働いた。着工から7年でガンベリ砂漠に到達し、総延長は25㌔㍍となり、干ばつによって荒れ果てた大地は、恵み豊かな大地へと姿を変え65万人の命を支えている。

　映画は、中村医師が残した言葉をいくつか紹介している。

　「己がなんのために生きているかと問うことは徒労である。人は人のために働いて支え合い、人のために死ぬ。そこに生じる喜怒哀楽に翻弄されながらも結局はそれ以上でもそれ以下でもない」――もその一つだ。

　中村哲医師の軌跡を通して、今一度、人は何のために働くのか、仕事とは何かという本質的な問いを考えようという上映会となる。ワーカーズコープは、「雇う／雇われる」という関係ではなく、働く一人ひとりが出資して経営にも参加し、福祉や子育て、公共サービスといった社会に役立つ仕事にとりくむ団体だ。1本の用水路が人々の希望をつないだように、当事者とともに仕事をおこして地域課題を解決していくこと、「協同労働がみなさんをつなぐ」という理念で活動する。


下関の主催メンバーに聞く

　下関市の上映会に関わるワーカーズコープのメンバーで下関市金比羅町の「下関地域福祉事業所・きしゃぽっぽ」（児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業）所長の女性は、「こんな時代だからこそぜひ中村哲さんの映画を観て欲しい。とくに若い人たちや医療関係者などに見て欲しい」と語る。

　女性が所長を務める「下関地域福祉事業所・きしゃぽっぽ」は、障がいを抱えた子どもたちが放課後や長期休業中などに過ごせる場所で、療育専門家も定期的に通って勉強ができる放課後の塾のような機能も果たしている。きっかけは17年前。ダウン症の子どもを連れて地元下関に帰ってきた女性が、障がいを持つ子どもの放課後や休日に預ける場所がない現実に直面し、「預ける場所がないなら自分でやろう」と立ち上がり、ワーカーズコープの力も借りて開所につながった。

　「天職と思っていた看護師を辞めなければならない怒り、学童保育はあるのに、障がいを持つ子どもを放課後に預ける場所がない不条理に対して、当時は怒りがパワーとなって施設を立ち上げた」とふり返る。

　障がいをもつ子どもだけではなく、家族やそれを支える地域がないと、誰もが安心して生きていける社会はつくることはできないことを痛切に感じる日々だという。「地域の子どもたちや社会のために何かしたいなと思っているけど、何をすればいいかわからないという人が多いと思う。そんな一人一人が持っている力が活かされる社会になってほしい。この映画上映会が何かのきっかけになれば」と語り、多くの人の参加を呼びかけている。

　上映会の日程は以下の通り。………
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[↑ 上脇博之さん「公権力の暴走を止める」「民意がゆがめられて国会が作られている」（朝日新聞、2024年02月24日[土]）]





(2025年02月17日[月])
《政治の闇の扉をこじ開け》る、《「政治とカネ」の告発の第一人者》上脇博之さん、本当に尊敬に値する教授だ。早く上脇さんに頼りっぱなしの状況から脱しないといけないのだろうが、もう暫くは、上脇さんに頼るしかない。
　なぜコツコツと告発し続けるのか？　上脇博之さん「日本は国民主権の国です。政府は、政治や行政について国民に説明する義務があり、国民には政府の情報を『知る権利』がある。政治家が裏金をつくり、嘘をつけば、知る権利が侵され、国民主権が揺らぎます。カネを出した一部の企業や業界団体のための政治は、民主主義を歪（ゆが）め、多数の国民に不利益を与えます。僕は告発を通して民主主義を実現させたいんです」(dot.)

　　　『●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇
　　　　　の扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》』

　アベノマスク問題や黒川弘務氏定年延長問題など一連の数多のアベ様案件や、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の問題などなどなど…、《政治の闇の扉をこじ開け》る上脇博之さん。情報公開請求や告発状、提訴を駆使。《「政治とカネ」の告発の第一人者》。
　裏金・脱税問題にしても、明らかになっているのは氷山の極一角に過ぎず、未だ全体像は全く分かっていない。なので、政治資金規正法を改正しても何の意味も無かった。泥棒による談合に過ぎない。ドロナワに何の意味があるのか？　そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやって来たのか？　結果として、やはり政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》（大石あきこさん）に終わってしまった。「利権」「裏金」「脱税」党の問題は地方議会にも飛び火し、特に、東京都議会自民党の惨状は然もありなんな状況だ。
　山岡淳一郎さんによる、dot.の記事【裏金問題に兵庫県知事選…上脇博之が「政治とカネ」問題に心血を注ぎ告発を続ける理由　現代の肖像／山岡淳一郎】（https://dot.asahi.com/articles/-/250000）によると、《神戸学院大学法学部教授、上脇博之。2000年に「政治とカネ」で議員を告発してから、上脇博之がこれまでに送った告発状は200本ほどになる。コツコツと地道な告発は、「安倍一強」だった自民党政権を揺るがした。昨年は「裏金問題」が流行語大賞も受賞。政府は政治や行政について説明する義務がある。嘘をつくことは許されない。告発は、私たちの「知る権利」の行使である》。

　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
　　　　《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
　　　　　印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授（憲法）は、
　　　　　供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
　　　　　ある問題を報告しないとは普通考えられない。プール金から
　　　　　何百万円も勝手に補填したのも不可解だ。やはり安倍氏が
　　　　　知らなかったとは思えない」》

　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　 　　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
　　　　《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
　　　　　競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
　　　　　し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
　　　　　安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
　　　　《ベールに包まれた“不可解入札”》

　　　『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
　　　　　領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』
　　　　《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
　　　　　第2選挙区支部の会計責任者（高市氏の公設第一秘書）を、
　　　　　上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
　　　　　奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》

　　　『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
　　　　　　　になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか？』
　　　　「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
　　　　　いい。そんなに誇れるもんだったら（価格を）出してくださいよ」」

　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
　　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　　《神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、私人を理由に昭恵さんの
　　　　　説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
　　　　　分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
　　　　　負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
　　　　　責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
　　　　　思えない」》

　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　　　　 なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　　《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
　　　　　政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した》
　　　　「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》（政界地獄耳）。
　　　　　《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
　　　　　変でしょ？　《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
　　　　　なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
　　　　　おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
　　　　　ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いが
　　　　　あります」」
　　　　《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
　　　　　できず、検察はその点も捜査すべきです」（上脇博之教授）》

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
　　　　　気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわ
　　　　　らず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》』
　　　『●黒川弘務氏定年延長に関する文書の開示を国に命令…上脇博之さん「特定
　　　　　の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい」』
　　　『●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇
　　　　　の扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》』
　　　『●上脇博之さんが《業者との契約過程を示す文書の開示》を求めたアベノ
　　　　　マスク裁判…400億円もの税金がドブガネという《結果責任》にどう責任？』
　　　『●アベノマスク裁判、合同マスクチーム職員「やりとりは口頭が基本で、文書は
　　　　　　残していない」…大阪地裁徳地淳《裁判長も「全て口頭で？」と突っ込み》』
　　　『●アベノマスク契約…《数百億円にも上る物品を口頭で発注》、随分と「不便」
　　　　　　では？　《業者選定のためのやりとり》を知りたいが、随分と「不都合」だ』
　　　『●《国会で議論を尽くさず、防衛関連予算の倍増や敵基地攻撃能力（反撃能力）
　　　　　の保有を決め、憲法に基づく専守防衛を形骸化》…民主党は覆す気はあるの？』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
　　　　　　を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』
　　　『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
　　　　　赤木雅子さん逆転完全勝訴！ 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/250000】

裏金問題に兵庫県知事選…上脇博之が「政治とカネ」問題に心血を注ぎ告発を続ける理由
現代の肖像
2025/02/14/ 18:00
山岡淳一郎

　　　　　（たたかう憲法学者。民主主義を壊す「政治とカネ」などを
　　　　　　告発して四半世紀、告発状は約200本に（写真／MIKIKO））

　神戸学院大学法学部教授、上脇博之。2000年に「政治とカネ」で議員を告発してから、上脇博之がこれまでに送った告発状は200本ほどになる。コツコツと地道な告発は、「安倍一強」だった自民党政権を揺るがした。昨年は「裏金問題」が流行語大賞も受賞。政府は政治や行政について説明する義務がある。嘘をつくことは許されない。告発は、私たちの「知る権利」の行使である。


＊　　＊　　＊


　2024年12月半ばの朝、神戸学院大学法学部の教室で、黒いスーツに紺のネクタイを締め、グレーのバンダナを頭に巻いた上脇博之（かみわきひろし・66）に会った。上脇は「これが届きました。何でしょうね」と手にした梱包を、私の目の前で開けた。

　黒い二つ折りの盾（たて）が出てきた。

　盾の片側に〈2024ユーキャン新語・流行語大賞　受賞語　裏金問題〉と書いた表彰状が、もう一方に時計がはめ込まれていた。「政治とカネ」をめぐる地道な告発で、ときの流れを変えた上脇にふさわしい品だった。上脇が盾を眺めて呟（つぶや）く。

「物価が高騰して、国民は生活が苦しい。学生はアルバイトをしなくちゃ大学に通えない。そんな状況でパーティーを開いて、企業からカネを集めて裏金をこしらえた政治家たちが起訴もされず、議席に留まっている。それに怒っている大勢の人の代表で、この賞をいただいたと思っています」

　　　　　（神戸学院大学法学部で2年生を対象に講義をする。
　　　　　　『新・どうなっている！？　日本国憲法─憲法と社会を考える
　　　　　　　第3版』（法律文化社）をテキストにして、学生がまとめた
　　　　　　レポートに解説やコメントをつける（写真／MIKIKO））

　裏金問題は、22年11月、しんぶん赤旗の自民党5派閥の政治資金収支報告書へのパーティー収入の不記載を報じるスクープに上脇が「（これは）氷山の一角」とコメントして火がついた。上脇は派閥と年度ごとに計20本以上の告発状を出す。東京地検特捜部は、派閥の事務所を捜索した。時効にかからない過去5年分の収入だけでも、安倍派は約6億7500万円、二階派が約2億6400万円、岸田派も約3千万円の不記載が見つかる。

　だが、起訴された国会議員はわずか4人……国民は怒りをためた。24年10月27日に行われた衆議院総選挙で与党は過半数割れに追い込まれる。裏金問題はパーティー券を買う企業側にも波及する。総選挙で自民党が惨敗した3日後、上脇は、会社の経営者が集まる経済同友会に招かれ、オンラインで講演をした。

　　　　　（2024年12月14日、京都で「総選挙結果を読み解く
　　　　　　─政治とカネ、裏金問題、選挙結果から」と題し、一般向けに
　　　　　　講演。以前は憲法を論じる機会が多かったが、最近は
　　　　　　「政治とカネ」の講演依頼が殺到（写真／MIKIKO））

「いろいろ質問も出て、驚きました。自民党は、毎年、170億円もの血税を政党交付金の名目でもらいながら裏金をつくり、金まみれだと話しました。そもそも憲法は政党について明記していません。経済同友会は『政党法』を制定して政党のガバナンスを強化せよと唱えている。経営者にはカネで政治を買うことへの疑念もあるんですよ」


■告発は憲法研究者として　大学とは一線を画す

　いまや上脇は、告発で議員を震え上がらせ、政界を動かす。社会的な影響力を高める一方、大学ではじつに淡々と学生に接していた。

　私が神戸学院大を訪ねた師走の日、上脇は2年生を相手にゼミ形式の憲法の授業をしていた。指名した男子学生が「選挙」に関するレポートを読み、上脇は幾つか質問したが、終わって間もない兵庫県知事選挙には触れなかった。

　パワハラの疑いなどで、兵庫県議会から全会一致の不信任決議を受けて知事の職を失った斎藤元彦は、出直し選挙に立ち、予想を覆して再選した。その選挙戦は異様だった。「NHKから国民を守る党」の党首で、威力業務妨害などで有罪が確定し、執行猶予中の立花孝志も出馬した。立花は自分ではなく、斎藤に投票するよう呼びかける。いわゆる2馬力選挙が行われ、ネット上にデマや誹謗（ひぼう）中傷、脅迫じみた動画があふれた。

　　　　　（「20万円超」だったパーティー券の情報公開基準は、
　　　　　　法改正で「5万円超」に下げられたが、適用は
　　　　　　2027年1月1日から。購入した側は95％が匿名。
　　　　　　裏金の温床は残り、上脇は告発状をコツコツと書く
　　　　　　（写真／朝日新聞出版写真映像部））

　この知事選の後、上脇は、元検事で弁護士の郷原信郎とともに、斎藤と、斎藤の選挙広報・SNS戦略を担当したとブログで詳述したPR会社社長の折田楓を刑事告発した。斎藤が折田に選挙運動の報酬として71万5千円を支払ったことが、公職選挙法違反の買収容疑に当たるとする。これに対し、斎藤は法に触れていないとくり返し、折田は沈黙した。いずれにしても知事選は世間の注目の的だったが、上脇は授業で言及しなかった。

　授業の後、男子学生に知事選と上脇の告発について問うと、こう返ってきた。

「立花さんはSNSで凄（すご）くて、動画がスマホにどんどん送られてきました。彼の行動がいいとか悪いとか、考える暇もないというか……。上脇先生が斎藤知事を告発したとニュースで知って、へぇ、そうなんかと思いました。情報を引き出してもらって何が真実か知りたいです」

　上脇は、「授業では政治に深入りしません。政治的信条で学生を評価していると誤解されるのは嫌ですから。大学では告発状も書かない。もっぱら自宅で書きます。告発は憲法研究者としての社会参加です。大学とは一線を画しています」と言う。

　　　　　（「裏金問題」は流行語大賞のトップテンに入った。
　　　　　　記念品の盾を開いてポーズをとる。この瞬間も、どこかで
　　　　　　裏金がつくられている……（写真／MIKIKO））


■『生きる意味』をきっかけに　哲学の本を濫読する

　一本、一本、雨だれが石を穿（うが）つように記された告発状は200本に近づき、保守政権の岩盤を割った。なぜ、それほど「政治とカネ」の問題に心血を注ぐのか。上脇は答える。

「日本は国民主権の国です。政府は、政治や行政について国民に説明する義務があり、国民には政府の情報を『知る権利』がある。政治家が裏金をつくり、嘘をつけば、知る権利が侵され、国民主権が揺らぎます。カネを出した一部の企業や業界団体のための政治は、民主主義を歪（ゆが）め、多数の国民に不利益を与えます。僕は告発を通して民主主義を実現させたいんです」

　上脇は、1958年、鹿児島県姶良郡隼人町（現・霧島市隼人町）の会社員家庭の3人兄弟の次男に生まれた。九州電力に勤める父は酒が好きな人だった。上脇少年は足が速く、鹿児島県立加治木高校ではハンドボール部で活躍した。

　高校を卒業した春、母が高血圧で体調を崩して寝込んだ。ちょうどそのころ、母の妹（叔母）が高血圧性疾患で逝った。上脇は自宅で母の代わりに家事をしながら浪人生活に入る。料理の腕が上がる半面、受験勉強ははかどらなかった。大学や予備校に通う友だちが、「おい。マージャンやろう」と家に上がり込むのだ。

　タバコの煙が濛々（もうもう）と充満する部屋で、このままじゃいけないと上脇は焦りつつ、マージャンに明け暮れる。気合を込めて額に鉢巻のようなバンダナを付けるが、1浪、2浪、3浪に突入した。

　ある日、大学生の友人に「これを読んで、おれの代わりに感想文を書いてくれ」と頼まれ、一冊の本を渡された。作家の椎名麟三の『生きる意味』であった。人生の転機が訪れる。


（文中敬称略）（文・山岡淳一郎）

※記事の続きはAERA　2025年2月17日号でご覧いただけます
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2025年02月16日[日])
アメリカやイスラエル、ロシアでも、「どうかしている人達」を選んで市民は幸せになれるのかね？　少なくとも「殺される側」の市民には地獄だ…。人権、人道はどこに行ってしまったのかね？
　トランプ大統領一族あるいは関係者による「アメリカがガザを所有する」という、あり得ない狂った発想。悍ましい。

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　　「野尻民夫氏の記事【安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！
　　　　　イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も】…。
　　　　　《まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を
　　　　　守るための予算のような趣なのだ…》」

　　　『●《イスラエル…最高裁の判断を国会の決議で覆せる…》…《権力の集中と
　　　　　　　　　乱用を防ぐはずの三権分立が機能不全》なニッポンは嗤えるの？』
　　　『●《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》…1機200億円程度!!　こんなモノ
　　　　　　を喜んで購入しているのはどこのリッチな国?　そんな国は一国だけ!?』
　　　『●あのような事故があっても、ニッポン政府が飛行停止を求めても、
　　　　　《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はニッポンの空を飛んでいた…』
　　　『●《無数の凡庸な官僚らが遂行に関わった人権侵害に対し判決が下った。最高裁
　　　　　　　大法廷は…旧優生保護法…を憲法違反と断じ、国の賠償責任を認めた》』
　　　『●《佐久間邦彦理事長…は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久平和
　　　　　　の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」》』
　　　『●《原爆裁判…その責任について「立法府である国会及び行政府である内閣に
　　　　　おいて果たされなければならない」》《被害者放置の「政治の貧困」は今も》』
　　　『●中村哲さんが卒業した九州大学の学生団体「哲縁会」、D4Pの安田菜津紀さん
　　　　　　　と《「良心をつなぐ仕事とは」故・中村哲さんの志を大学生と考える》』

　《戦争とはスクラップ＆ビルドといわれるが、パレスチナ人を殺戮して彼らが生活を営んでいた土地を問答無用で強奪し、そこにアメリカの軍産複合体が乗り込んで復興特需をわしづかみにするのだから、あまりにもあからさまである。イスラエルの凶暴なる振る舞いを陰で支援し続けたのがアメリカであり、米軍需産業は大量の武器消費によって利潤を獲得し、パレスチナ人が血を流すことでドルを稼いだ。まさに“死の商人”である》…軍事費倍増して軍事国家となり、そのお仲間となり、お零れをもらいたいという哀れな国・ニッポンになりたいらしい。ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）であり、《食料と農業を守ることが安全保障》（鈴木宣弘さん）であるはずなのに、どうやらお構いなしだ。
　長周新聞のコラム【「アメリカがガザを所有する」／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/33802）によると、《パレスチナ人の故郷は、パレスチナ人が戻って安心して暮らしを営む場所であり、ネタニヤフのものでも、トランプのものでもない。「アメリカが所有する」など世界的には断じて認められない話でもある。イスラエル、アメリカの大暴れを規制する力が働かなければならない局面である》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/33802】

「アメリカがガザを所有する」
コラム 狙撃兵　2025年2月13日

　イスラエルから攻撃を受けているガザの面積は東京23区の6割ほどになるという。さほど広くはない。猛烈な爆撃によって瓦礫の山と化した現地の映像を見るに、人が住めなくなるほど徹底的に破壊し尽くして、更地にしたうえで復興利権をむさぼるという意図が露骨に伝わってくる。「ハマスを殲滅する」を錦の御旗にして大量のミサイルを撃ち込んで、やっていたのはガザ地区全域の解体作業だったようにも見える。そこにパレスチナ人がいようがかまわず、容赦なく殲滅したうえで土地を奪い取り、虫けらのようにエジプトやヨルダンなどの近隣国に追い出していく――。これは誰がどう見てもホロコースト（絶滅政策、大量虐殺）であり、侵略である。

　米大統領のトランプが何を思い上がっているのか、このパレスチナのガザ地区について、「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」などとのべ、世界的な反発が高まっている。要はガザをアメリカが長期的に所有して復興特需に食い込み、パレスチナ人を追い出して別の場所に再定住させるというもので、国際社会が長年にわたって求めてきた二国家解決という和平案の覆しである。国際法違反でもある。

　トランプは大統領選前にもガザ地区について、「パレスチナ人は地中海に面する好立地を十分に活用してこなかった」とケチをつけ、「復興のしようによっては世界最高の場所の一つになり得る」「モナコより良くなるかもしれない。立地は中東で最高。海も最高。あらゆるものが最高だ」などと発言していた。アメリカがイスラエルに軍事支援したミサイル等々によって、古びたガザの街並みをまとめて一掃して更地にしたうえで、そこにモナコよりも最高な高級リゾート地を作り上げるというのが、不動産王の脳味噌のなかで出来上がった構想なのである。トランプが例に挙げたモナコとは、超物価高で知られる富裕層の保養地であり、タックス・ヘイブン（租税回避地）であり、億万長者たちの楽園である。一般人や貧乏人がフラッと遊びに行けるような場所ではない。

　戦争とはスクラップ＆ビルドといわれるが、パレスチナ人を殺戮して彼らが生活を営んでいた土地を問答無用で強奪し、そこにアメリカの軍産複合体が乗り込んで復興特需をわしづかみにするのだから、あまりにもあからさまである。イスラエルの凶暴なる振る舞いを陰で支援し続けたのがアメリカであり、米軍需産業は大量の武器消費によって利潤を獲得し、パレスチナ人が血を流すことでドルを稼いだ。まさに“死の商人”である。そして、イラクの例を見るまでもなく、「復興」もまた利潤獲得の絶好の機会となり、アメリカの軍産複合体がパレスチナ人におかまいなく、むしろ土地から追い出して青写真を描くというのである。

　ガザ地区は「天井のない監獄」といわれ、長年にわたってイスラエルから迫害・差別され、社会インフラもまともにないようななかで、200万人ものパレスチナ難民が生活をよぎなくされてきた。あまりにもひどい状況であるため、食料や飲料水、医療の提供、避難場所の確保など国際的な人道支援もおこなわれてきたが、イスラエルによる蛮行は国連など世界各国の非難にもかかわらず歯止めがかからず、ついには今日のようなホロコーストがくり広げられるに至った。背後でイスラエルの横暴な振る舞いを黙認し、むしろ片棒を担いできたのがユダヤロビーが影響力を持つアメリカであり、トランプまできて隠すこともなく公然と「ガザ地区はアメリカが所有する」などといい始めているのである。

　パレスチナ人の故郷は、パレスチナ人が戻って安心して暮らしを営む場所であり、ネタニヤフのものでも、トランプのものでもない。「アメリカが所有する」など世界的には断じて認められない話でもある。イスラエル、アメリカの大暴れを規制する力が働かなければならない局面である。

武蔵坊五郎
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[↑ 『森友文書 存在認める／「不開示」取り消し 政府、上告せず／開示是非 検討へ』 『改ざん「発案や指示、誰が」／赤木さん妻 経緯の解明願う』 (朝日新聞、2025年02月07日)]


(2025年03月17日[月])
《最高裁が上告棄却、佐川宣寿氏の賠償認めず》…国の責任は「認諾」して逃げておいて、一方、元理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのかね？　これまた最「低」裁。赤木雅子さんの本当にシンプルな思い、《「真実を知りたい」という思いを嘲笑うような判決》ばかり。（相澤冬樹さん）《…悔しさは計り知れない。佐川氏が主導した改ざんさえなければ、夫の俊夫さんが命を絶つことはなかった。裁判を通してお詫びと説明をと願ってきたが、佐川氏は法廷に姿を見せず何も語らなかった》。

　　　『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
　　　　　　なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）』
　　　『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
　　　　　　ほしい――。（赤木）雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
　　　『●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
　　　　　　容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》』
　　　『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴：　デタラメの連鎖…《権力による事実の
　　　 　　隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
　　　　（東京新聞）【＜社説＞森友文書判決　「不開示」で真相隠すな】
　　　　　《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた
　　　　　裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの
　　　　　真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して
　　　　　許されない。国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。
　　　　　財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、
　　　　　開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所も
　　　　　あった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》

　　　『●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを
　　　　　　支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論』
　　　『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
　　　　　赤木雅子さん逆転完全勝訴！ 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』
　　　『●森友文書、《上告せず、直ちに開示すべきだ》!!　大阪地裁・徳地淳
　　　　　裁判長《不開示決定は妥当と結論づけた》一審判決のデタラメぶりが顕在化』
　　　『●《上告せず判決を真摯に受け入れ》…森友文書、直ちに開示すべき!!　怖れる
　　　　 　ことは、アベ様政権下で起こったような、「すでに廃棄した」という回答…』
　　　『●元首相アベ様やアソウ元財務相、スガッチ元官房長官は如何に関与？　長期に
　　　　　わたって《丁寧に検討》した結果、黒塗りだらけで真相を闇に葬るつもりか？』

　TBS NEWS DIGの記事【【速報】自殺した近畿財務局職員の妻・赤木雅子さん側の敗訴が確定　佐川元理財局長に賠償を求めた裁判　最高裁が上告棄却】（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1790716）によると、《学校法人「森友学園」の公文書改ざんをめぐり、自殺した近畿財務局の職員の妻が当時の財務省理財局長に賠償を求めた裁判で、最高裁は妻側の上告を退ける決定をしました。賠償を認めなかった1、2審の判決が確定しました》。

　日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記／最高裁が上告棄却、佐川宣寿氏の賠償認めず…雅子さんの裁判は終わっても、真実解明は終わらない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/369092）によると、《森友事件の公文書改ざんで夫を亡くした雅子さん。真相を知りたいと起こした情報開示訴訟は国の上告断念で勝訴が確定。もう一つ、佐川宣寿元財務省理財局長相手の裁判は1審、2審と連敗し、最高裁で審理が続いていた。…代理人の生越照幸弁護士から電話が入った。「最高裁から上告棄却の決定が届きました」…悔しさは計り知れない。佐川氏が主導した改ざんさえなければ、夫の俊夫さんが命を絶つことはなかった。裁判を通してお詫びと説明をと願ってきたが、佐川氏は法廷に姿を見せず何も語らなかった》。

　遠藤隆史記者による、アサヒコムの記事【財務省の公文書改ざん、「佐川氏に賠償責任なし」確定　最高裁】（https://www.asahi.com/articles/AST3G2RC4T3GUTIL01ZM.html）によると、《最高裁第三小法廷（平木正洋裁判長）は12日付の決定で雅子さんの上告を退けた。…雅子さん側は「賠償責任を免除する特権を与えるべきではない」などとして上告。しかし第三小法廷は、裁判官5人のうち4人の多数意見で、上告理由にあたる憲法違反などがないとだけ判断した。宇賀克也判事は「上告を受理して審理すべきだ」との反対意見をつけた。　最高裁では、上告を受理しない場合の決定文には、反対意見の詳細な理由は記さないのが慣例になっている。今回も、宇賀判事が上告を受理すべきだと考えた理由は示されていない》。

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【https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1790716】

【速報】自殺した近畿財務局職員の妻・赤木雅子さん側の敗訴が確定　佐川元理財局長に賠償を求めた裁判　最高裁が上告棄却|TBS NEWS DIG
TBSテレビ　2025年3月14日(金) 18:39

　学校法人「森友学園」の公文書改ざんをめぐり、自殺した近畿財務局の職員の妻が当時の財務省理財局長に賠償を求めた裁判で、最高裁は妻側の上告を退ける決定をしました。賠償を認めなかった1、2審の判決が確定しました。

　この裁判は、近畿財務所局の職員・赤木俊夫さん（当時54）が学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐって公文書の改ざんを強いられて自殺したとして、赤木さんの妻・雅子さんが改ざんを主導した当時の財務省・佐川宣寿理財局長に1650万円の損害賠償を求めたものです。

　1審の大阪地裁は、国家賠償法の規定に基づいて「公務員個人は賠償責任を負わない」として赤木さん側の訴えを退けました。

　2審の大阪高裁も、「佐川氏が1人の人間として誠意を尽くした説明・謝罪はあってしかるべきだが、法的義務を課すことまでは困難」として訴えを退けていて、赤木さん側が判決を不服として上告していました。

　最高裁は12日付で上告を退ける決定をしました。これにより、赤木さん側の敗訴が確定しました。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/369092】

相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。


森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
最高裁が上告棄却、佐川宣寿氏の賠償認めず…雅子さんの裁判は終わっても、真実解明は終わらない
公開日：2025/03/15 10:52　更新日：2025/03/15 10:53

　　　　　（大谷選手を見に行った（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　3月14日、寒さが和らぎよく晴れた金曜日。赤木雅子さん（53）は東京ドームにいた。お目当てはロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手。メジャーリーグの開幕戦となる東京シリーズを前に公式練習が行われた。

　森友事件の公文書改ざんで夫を亡くした雅子さん。真相を知りたいと起こした情報開示訴訟は国の上告断念で勝訴が確定。もう一つ、佐川宣寿元財務省理財局長相手の裁判は1審、2審と連敗し、最高裁で審理が続いていた。つかの間の休みに友人から誘われ、大谷選手を一目見ようと訪れた。

　球場内でクレープ店の行列に並んでいる時、代理人の生越照幸弁護士から電話が入った。

「最高裁から上告棄却の決定が届きました」

　佐川氏との裁判に負けたという知らせだ。ちょうどクレープを受け取るところだった。

「そうじゃなかったらその場で倒れていましたよ」

　冗談交じりに語っていたが、悔しさは計り知れない。佐川氏が主導した改ざんさえなければ、夫の俊夫さんが命を絶つことはなかった。裁判を通してお詫びと説明をと願ってきたが、佐川氏は法廷に姿を見せず何も語らなかった。

　裁判所は「公務員個人は賠償責任を負わない」という判例に基づき佐川氏の責任を認めなかった。改ざんをさせた責任を問えないなら、もう公務員がどんなことをしても責任を問えないことになる。

　佐川氏は再就職のため早く裁判を終わらせたいと代理人が裁判所で述べたことがある。この日はホワイトデーだから、上告棄却を最高裁のプレゼントだと感じているのかもしれない。

　これで雅子さんが起こした裁判はすべて終わった。でも真相解明の道がすべて閉ざされたわけではない。情報開示訴訟に勝ったことで、財務省から大量の公文書が開示される見通しになった。そこから新事実がわかるかもしれない。

　グラウンドに目を移すと、大谷選手がはつらつと体を動かしている。雅子さんもあきらめず真相解明に動き続けようと思った。いつか佐川氏が真実を語る日が来ることを願って。

　そしてふと気付いた。佐川氏勝訴の決定を出した最高裁判事の一人は大谷選手のファンだとネットに出ている。そこは同じだけど、あなたの決定にはとても賛同できないよ。
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【https://www.asahi.com/articles/AST3G2RC4T3GUTIL01ZM.html】

財務省の公文書改ざん、「佐川氏に賠償責任なし」確定　最高裁
遠藤隆史　2025年3月14日 17時51分

　　　　　（赤木俊夫さんの遺影を机に置き、2月に記者会見をした
　　　　　　妻の雅子さん=2025年2月6日午後4時39分、
　　　　　　大阪市北区、有元愛美子撮影）

　学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）が自死したのは改ざんを強いられたためだとして、妻の雅子さん（53）が同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（平木正洋裁判長）は12日付の決定で雅子さんの上告を退けた。佐川氏の賠償責任を認めない判断が確定した。


「訴訟の目的」を加え徹夜で書いた訴状　夫が自死した赤木さんのため ➙


　財務省近畿財務局は2016年、大阪府豊中市にあった国有地について、鑑定価格から8億円余りを値引きした1億3400万円で森友学園に売却した。

　国有地売買の担当部署にいた俊夫さんは値引き売買が明らかになった翌年2月、上司に呼び出され、売却経緯を記した公文書から、学園側を優遇した記載を削除するなどの改ざんに関わった。

　俊夫さんは18年3月、公文書改ざんが朝日新聞の報道で発覚した直後に自死した。改ざんについて「元は、すべて、佐川局長の指示」とする手記を残していた。雅子さんは20年3月、国と佐川氏を訴えたが、国は裁判の途中で、賠償責任を認めて請求全額の1億円超を払う「認諾」をする異例の対応で裁判を終わらせた。

　残った佐川氏に対する裁判で、大阪地裁と大阪高裁は「国家公務員の職務上の行為の賠償責任は国にあり、個人は責任を負わない」との判例に基づき、請求を退けた。


最高裁判事1人が反対意見

　雅子さん側は「賠償責任を免除する特権を与えるべきではない」などとして上告。しかし第三小法廷は、裁判官5人のうち4人の多数意見で、上告理由にあたる憲法違反などがないとだけ判断した。宇賀克也判事は「上告を受理して審理すべきだ」との反対意見をつけた。

　最高裁では、上告を受理しない場合の決定文には、反対意見の詳細な理由は記さないのが慣例になっている。今回も、宇賀判事が上告を受理すべきだと考えた理由は示されていない。
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―――――― （里見繁氏） 布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》


(2025年03月02日[日])
冤罪・大崎事件で終始一貫して無罪を主張、「あたいはやっちょらん」と原口アヤ子さんが〝叫べなくなる〟のを待つ冷酷な司法…《無辜の人の救済》の理念はどこに？　《第4次再審請求について、最高裁は再審を認めない決定》…。原口アヤ子さんは97歳だ…。
　鴨志田祐美さんのつぶやき《大崎事件第4次請求で最高裁は25日付で再審を認めない決定をしました。しかし、全部で23ページの決定のうち、「原決定を破棄自判して再審開始すべき」という宇賀克也裁判官の反対意見が14ページを占めています》。

　（東京新聞社説、2019年6月28日）《四十年間も潔白を訴えていた大崎事件（鹿児島）の原口アヤ子さんに再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。「やっちょらん」－。原口さんは、そう一貫して訴えていた》…かつて、最高裁は、再審するかどうかを延々と議論し、三度にわたる再審開始決定を最「低」裁がちゃぶ台返ししている。
　（東京新聞、池田悌一記者、2019年6月27日）《第一次再審請求審を加えると、三度にわたり再審開始決定が出ながら、再審の扉は唐突に閉じられた。「疑わしきは被告の利益に」という刑事裁判の鉄則は守られたのか。新旧証拠の総合評価で確定判決に疑いが生じれば、再審を開始すべきだとする「白鳥決定」に沿ったと言えるか疑問だ》。

　そして、4回目。《裁判官５人中４人の多数意見》…《「原決定を破棄自判して再審開始すべき」という宇賀克也裁判官の反対意見》を4人はどう思ったのか？
　東京新聞の記事【最高裁、大崎事件の再審認めず　新証拠は「証明力に限界」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/388216）によると、《１９７９年、鹿児島県大崎町で男性の遺体が見つかった「大崎事件」の第４次再審請求で、最高裁第３小法廷（石兼公博裁判長）は、殺人罪などで服役した原口アヤ子さん（９７）の弁護側が提出した新証拠は「証明力に限界がある」として、原口さん側の特別抗告を棄却する決定をした。２５日付。さらに不服を訴える手段はなく、再審を認めない判断が確定した。裁判官５人中４人の多数意見。》

　《殺人の事実認定に「合理的疑い」》《「原決定を破棄自判して再審開始すべき」という宇賀克也裁判官の反対意見》を他の裁判官4人はどう思ったのか？
　三宅千智記者による、東京新聞の記事【46年前の「大崎事件」最高裁が再審認めず　第4次請求、裁判官1人は「再審開始決定すべき」と反対意見】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/388209）によると、《◆反対意見の裁判官、殺人の事実認定に「合理的疑い」　一方、宇賀裁判官は反対意見で、救命救急医の鑑定を「写真は極めて鮮明で、死因の特定は可能」として信用性を認めた。その上で、複数回の再審請求があった事件は、過去の審理の証拠も含めて評価する必要があると指摘。第1次請求審で、死因を窒息と推定した鑑定が撤回されたことも踏まえ、確定判決で有罪の根拠となった証拠は「証明力はもはや無きに等しい」とし、「殺人事件であることの直接証拠は皆無」と断じた》

　最高裁によるちゃぶ台返しなど、異例の経過を辿る冤罪・大崎事件…《鴨志田祐美弁護士は「検察官の不服申し立てがなければ、原口さんはずっと前に再審無罪になっていたと思う」と現行制度を批判》。
　三宅千智記者による、東京新聞の記事【「最高裁判事の矜持を疑う」大崎事件の再審請求棄却に怒りの弁護団　初めて反対意見を出した判事の指摘は】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/388307）によると、《「なぜ一貫して無実を訴えている人が供述弱者の自白に引っ張り込まれ、救われずにいるのか。多数意見を書いた最高裁判事の矜持（きょうじ）を疑う」。4度目の再審請求の棄却が確定し、原口アヤ子さんの弁護団が26日、東京都内で記者会見して怒りをあらわにした。原口さんの第1～3次の再審請求審では、地裁や高裁が計3回再審開始を認めたにもかかわらず、検察官の不服申し立てを受けていずれも上級審が取り消すという異例の経過をたどってきた。弁護団事務局長の鴨志田祐美弁護士は「検察官の不服申し立てがなければ、原口さんはずっと前に再審無罪になっていたと思う」と現行制度を批判した》。
　そして、《現状ではルールがない証拠開示の制度化や、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て禁止などを盛り込んだ法改正案の骨子》…再審法の改正の動きも、非常に鈍い。

　　　『●大崎事件…再審するかどうかを延々と議論し、
　　　　　　三度にわたる再審開始決定を最「低」裁がちゃぶ台返し』
　　　　《会見に同席した元裁判官の木谷明弁護士も「無実の人を救済するために
　　　　　裁判所はあるのではないのか。大変がっかりしている」と批判した》

　　　『●《家族への脅迫状…「苦しみ抜いて一人で罪をかぶろう　
　　　　　　　　　としているのに許せない。もともと無実なのだから」》』
　　　　「大崎事件について、
　　　　　《元裁判官の木谷明弁護士…
　　　　　「無実の人を救済するために裁判所はあるのではないのか」》と。
　　　　　【報道特集】…によると、《”伝説”の元裁判官～冤罪救済に挑む…
　　　　　無罪判決を30件も出し、全てを確定させた元裁判官。
　　　　　退官後、81歳となった今、冤罪救済を目指す弁護士として裁判所に
　　　　　挑んでいる。そこで直面した裁判所の現状とは》。
　　　　　『イチケイのカラス』…のモデルの一部になっているらしい」

　　　『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
　　　　　　　　　　　　耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
　　　　《四十年間も潔白を訴えていた大崎事件（鹿児島）の原口アヤ子さんに
　　　　　再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を
　　　　　一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。
　　　　　「やっちょらん」－。原口さんは、そう一貫して訴えていた。
　　　　　殺人罪での服役。模範囚で、仮釈放の話はあったが、
　　　　　「罪を認めたことになる」と断った。十年間、服役しての
　　　　　再審請求だった…「疑わしきは被告人の利益に」は再審請求にも
　　　　　当てはまる。その原則があるのも、裁判所は「無辜（むこ）の救済」
　　　　　の役目をも負っているからだ。再審のハードルを決して高めては
　　　　　ならない》
　　　　「再審するかどうかを延々と議論し、《三度にわたり再審開始決定が
　　　　　出ながら》、最後に、ちゃぶ台返し。最「低」裁は何を怖れている
　　　　　のか？　誤りを潔く認めるべきだ。山口正紀さん、《冤罪は警察・
　　　　　検察だけで作られるものではない。…マスメディアにも責任…。
　　　　　だが、だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、
　　　　　でっち上げを追認した裁判官だろう》」

　　　『●《周防正行さんが「あたいはやっちょらん。大崎事件第4次再審請求・
　　　　　　糾せ日本の司法」と銘打ち、インターネット上に立ち上げた…ＣＦ》』
　　　『●憲法《37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が
　　　　　　侵害され》ている…飯塚事件、大崎事件の裁判に「公正らしさ」は？』
　　　『●原口アヤ子さん・大崎冤罪事件…《被害者は自転車事故による出血性
　　　　　ショックで死亡した可能性があり「殺人なき死体遺棄事件」だった》？』
　　　『●大崎事件、再審開始を認めず ――― 終始一貫して「あたいはやっちょ
　　　　　らん」、原口アヤ子さんの懸命の叫びはなぜ裁判官には届かないのか？』
　　　『●大崎事件冤罪・原口アヤ子さん「あたいはやっちょらん」「やっちょ
　　　　　らんもんはやっちょらん」「ちゃんと認めてもらうまでは死ねない」』
　　　『●大崎事件《無辜の人の救済》の理念はどこに？　《医学の専門家でない裁判
 　　　　　所が十分な根拠も示さず、専門家による科学的証拠を退けた不当な判断》』
　　　『●鹿児島県警、呆れた…《「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管して
　 　　　　いた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」…》』
　　　　「再審法の改正を。いま何かと話題の鹿児島県警。かつて、
　　　　　鹿児島県警と言えば、原口アヤ子さんの大崎事件。そして、
　　　　　なんと言っても、志布志事件。体質は変わらない。」

　　　『●工藤隆雄氏《日本の司法には昔から冤罪体質があり…事件の背後には後に
　　　　　「冤罪王」「昭和の拷問王」と呼ばれた紅林麻雄という静岡県警の刑事がいた》』
　　　　《96歳の原口アヤ子さんが無実を訴え続ける大崎事件の弁護人で、
　　　　　日本弁護士連合会の再審法改正実現本部・本部長代行を務める
　　　　　鴨志田祐美弁護士は「一刻も早く再審法を改正しなければ悲劇が繰り
　　　　　返される」と危機感をにじませ、改正の要点を次のように指摘する》

　　　『●再審法の改正を…桐山桂一さん《冤罪ほど人生や人権を踏みにじる不正義
　　　　　はない。…袴田巌さんの再審が決まった…大崎事件は…冤罪が疑われる》』
りんく　　　『●冤罪・大崎事件…《全部で23ページの決定のうち、「原決定を破棄自判して
　　　　 再審開始すべき」という宇賀克也裁判官の反対意見が14ページを占めています》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/388216】

最高裁、大崎事件の再審認めず　新証拠は「証明力に限界」
2025年2月26日 12時35分 （共同通信）

　　　　　（９７歳の誕生日を迎えた原口アヤ子さん
　　　　　　＝２０２４年６月１５日、鹿児島県の介護施設）

　１９７９年、鹿児島県大崎町で男性の遺体が見つかった「大崎事件」の第４次再審請求で、最高裁第３小法廷（石兼公博裁判長）は、殺人罪などで服役した原口アヤ子さん（９７）の弁護側が提出した新証拠は「証明力に限界がある」として、原口さん側の特別抗告を棄却する決定をした。２５日付。さらに不服を訴える手段はなく、再審を認めない判断が確定した。裁判官５人中４人の多数意見。

　今回の請求で弁護側は、遺体の写真を鑑定した結果、男性は酒に酔って道路脇の溝に落ちた後、頸椎を保護しない不適切な救護をされたことにより、確定判決が原口さんが殺害したと認定した時間より前に死亡していたと主張していた。

　これに対し第３小法廷は、鑑定は遺体を直接検分したわけではなく、一部が写った写真の限定的な情報により推論を重ねたものだとして「証明力には限界があり、死因の一つの可能性を指摘したにとどまる」と判断。共犯者の自白や目撃証言は「信用性は相応に強固だ」とした。学者出身の宇賀克也裁判官は「再審開始決定を行うべきだ」との反対意見を付けた。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/388209】

46年前の「大崎事件」最高裁が再審認めず　第4次請求、裁判官1人は「再審開始決定すべき」と反対意見
2025年2月26日 11時59分

　鹿児島県大崎町で1979年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」の第4次再審請求の特別抗告審で、最高裁第3小法廷（石兼公博裁判長）は、殺人罪などで服役した義姉の原口アヤ子さん（97）の再審開始を認めない決定をした。25日付。一審に続いて請求を棄却した福岡高裁宮崎支部決定が確定した。裁判官5人のうち4人の多数意見。宇賀克也裁判官は「再審開始決定をするべきだ」と反対した。

　大崎事件の再審請求を巡り、最高裁で反対意見が出たのは初めて。

　第4次請求審で原口さんの弁護側は男性の死因について、司法解剖写真を基に救命救急医が調べた鑑定書を新証拠として提出。男性は酔って道路の溝に落ちた際に首を損傷し、自宅に運ばれたときには死亡していた可能性が高かったとした。自宅到着後に絞殺された殺人事件ではなく、事故死と主張した。

　第3小法廷は、この鑑定を「死因の一つの可能性を指摘したにとどまる」として、死因を証明しきれたわけではないと判断。「無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらない」と結論づけた。共犯として服役した原口さんの元夫（故人）についても再審開始を認めなかった。


◆反対意見の裁判官、殺人の事実認定に「合理的疑い」

　一方、宇賀裁判官は反対意見で、救命救急医の鑑定を「写真は極めて鮮明で、死因の特定は可能」として信用性を認めた。

　その上で、複数回の再審請求があった事件は、過去の審理の証拠も含めて評価する必要があると指摘。第1次請求審で、死因を窒息と推定した鑑定が撤回されたことも踏まえ、確定判決で有罪の根拠となった証拠は「証明力はもはや無きに等しい」とし、「殺人事件であることの直接証拠は皆無」と断じた。

　原口さんの共犯とされた親族3人＝いずれも有罪確定＝の自白も「いずれも知的障害がある供述弱者で、精神的なプレッシャーで虚偽の自白をした可能性が考えられる」と判断。殺人の事実認定について「合理的な疑いが生じざるを得ない」と指摘した。

　宇賀裁判官は行政法が専門で元東京大教授。昨年1月に再審請求を棄却した「名張毒ぶどう酒事件」の最高裁決定でも、再審を開始するべきだとの反対意見を付けた。（三宅千智）


　大崎事件　鹿児島県大崎町で1979年10月、男性＝当時（42）＝の遺体が自宅横の牛小屋で見つかり、男性の義姉の原口アヤ子さんと男性の長兄（原口さんの当時の夫）、次兄が殺人と死体遺棄罪で、男性のおいが死体遺棄罪で起訴された。原口さんは一貫して無罪を訴えたが、懲役10年が確定して服役。出所後の95年に再審請求をした。第1次請求は2002年に一審が再審開始を認めたが、二審が取り消した。第2次は13年の一審から全て認めず、第3次は一、二審ともに認めたが、最高裁が19年に取り消した。


【関連記事】＜視点＞大崎事件の新鑑定　殺人でなく事故死では　論説委員・桐山桂一
【関連記事】＜社説＞再審制度見直し　議員立法で法改正急げ
【関連記事】「名張毒ぶどう酒事件」再審認めず　最高裁、第10次請求棄却確定へ　1人が初の反対意見
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/388307】

「最高裁判事の矜持を疑う」大崎事件の再審請求棄却に怒りの弁護団　初めて反対意見を出した判事の指摘は
2025年2月27日 06時00分

　鹿児島県大崎町で1979年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」の第4次再審請求の特別抗告審で、最高裁第3小法廷（石兼公博裁判長）は、殺人罪などで服役した義姉の原口アヤ子さん（97）の再審開始を認めない決定をした。25日付。一審に続いて請求を棄却した福岡高裁宮崎支部決定が確定した。裁判官5人のうち4人の多数意見。宇賀克也裁判官は「再審開始決定をするべきだ」と反対した。（三宅千智）


◆新証拠「一つの可能性を指摘したにとどまる」

　大崎事件の再審請求を巡り、最高裁で反対意見が出たのは初めて。

　第4次請求審で原口さんの弁護側は男性の死因について、司法解剖写真を基に救命救急医が調べた鑑定書を新証拠として提出。男性は酔って道路の溝に落ちた際に首を損傷し、自宅に運ばれたときには死亡していた可能性が高かったとした。自宅到着後に絞殺された殺人事件ではなく、事故死と主張した。

　第3小法廷は、この鑑定を「死因の一つの可能性を指摘したにとどまる」として、死因を証明しきれたわけではないと判断。弁護側が新たに示した関係者の供述分析とともに「無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらない」と結論づけた。共犯として服役した原口さんの元夫（故人）についても再審開始を認めなかった。


◆反対意見の裁判官「死因の特定可能」

　一方、宇賀裁判官は反対意見で、救命救急医の鑑定を「写真は極めて鮮明で、死因の特定は可能」として信用性を認めた。

　その上で、複数回の再審請求があった事件は、過去の審理の証拠も含めて評価する必要があると指摘。第1次請求審で、死因を窒息と推定した鑑定が撤回されたことも踏まえ、確定判決で有罪の根拠となった証拠は「証明力はもはや無きに等しい」とし、「殺人事件であることの直接証拠は皆無」と断じた。

　原口さんの共犯とされた親族3人＝いずれも有罪確定＝の自白も「いずれも知的障害がある供述弱者で、精神的なプレッシャーで虚偽の自白をした可能性が考えられる」と判断。殺人の事実認定について「合理的な疑いが生じざるを得ない」と指摘した。

　宇賀裁判官は行政法が専門で元東京大教授。昨年1月に再審請求を棄却した「名張毒ぶどう酒事件」の最高裁決定でも、再審を開始するべきだとの反対意見を付けた。


　◇　　◇


◆「検察官の不服申し立てがなければ」現行制度を批判

　「なぜ一貫して無実を訴えている人が供述弱者の自白に引っ張り込まれ、救われずにいるのか。多数意見を書いた最高裁判事の矜持（きょうじ）を疑う」。4度目の再審請求の棄却が確定し、原口アヤ子さんの弁護団が26日、東京都内で記者会見して怒りをあらわにした。

　　　　　（再審開始を認めない最高裁決定を受け会見する
　　　　　　鴨志田祐美弁護士（左から3人目）ら）

　原口さんの第1～3次の再審請求審では、地裁や高裁が計3回再審開始を認めたにもかかわらず、検察官の不服申し立てを受けていずれも上級審が取り消すという異例の経過をたどってきた。弁護団事務局長の鴨志田祐美弁護士は「検察官の不服申し立てがなければ、原口さんはずっと前に再審無罪になっていたと思う」と現行制度を批判した。

　証拠の開示もなかなか進まなかった。最初の再審請求から20年以上がたった第3次請求審で、検察側は事件当時の状況を近隣住民が再現した写真のネガフィルムを開示。確定判決で認定された現場状況と再現に食い違いが見つかった。鴨志田弁護士は「最初から一度に証拠が開示される制度でなければ、理不尽な現実を繰り返すことになる」と指摘した。


◆柴山元文科相「被害者目線を持った上で迅速に法改正を」

　　　　　（総会であいさつする議員連盟の柴山昌彦会長（中））

　この日は、再審制度の見直しを求める超党派議員連盟が国会内で総会を開催。現状ではルールがない証拠開示の制度化や、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て禁止などを盛り込んだ法改正案の骨子について意見を交わした。

　議連会長の柴山昌彦元文部科学相（自民党）は「被害者の目線を持った上で、迅速に法改正しなければならない」と強調。今国会の会期中に議員立法による法改正の実現を目指す方針を確認した。

　一方、法務省は今春にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針。鈴木馨祐法相は、法改正の必要があるかどうかも含めて議論する意向を示しており、最終的な見直しの姿は見えない。

　大崎事件　鹿児島県大崎町で1979年10月15日、男性＝当時（42）＝の遺体が自宅横の牛小屋で見つかり、男性の義姉の原口アヤ子さんと男性の長兄（原口さんの当時の夫）、次兄が殺人と死体遺棄罪で、男性のおいが死体遺棄罪で起訴された。原口さんは一貫して無罪を訴えたが、懲役10年が確定して服役。出所後の1995年に再審請求をした。第1次請求は2002年に一審が再審開始を認めたが、二審が取り消した。第2次は2013年の一審から全て認めず、第3次は一、二審ともに認めたが、最高裁が2019年に取り消した。


【関連記事】＜社説＞再審制度見直し　議員立法で法改正急げ
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[↑ ※「虎に翼」特集／日本国憲法も重要キャストだ 木村草太（週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号）]


(2025年03月01日[土])
田中熙巳さん「軍備の増強は一生懸命考えているようだが、戦争での市民の被害は国会でほとんど語られていない。市民に被害を我慢させる国防は絶対に誤りだ」。

　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポン
　　　　　　　の《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
　　　　　 を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』

　「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」でさえ未だに…自公お維コミを直接的に支持、眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任は重い。立憲の看板を下ろした民主党もだ。むかし、アベ様ときたら《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…こんな人がニッポンの首相を長く務めていました。それを許していました。（リテラ）《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）ということです。

　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している方々、
　　　　　　　　　選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』

　イシ馬さん鹿さん首相、政府の《核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加》ぐらい決断してはどうなのか。恥ずかしくないのかね。
　東京新聞の記事【被団協の田中熙巳さん「軍備の増強は一生懸命なのに…」国会で注文　「市民に被害を我慢させる国防は誤りだ」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/388068）によると、《ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員（92）は25日、衆院予算委員会の中央公聴会に公述人として出席した。安全保障環境の厳しさを理由に、政府が防衛費を増やしている現状について「軍備の増強は一生懸命考えているようだが、戦争での市民の被害は国会でほとんど語られていない。市民に被害を我慢させる国防は絶対に誤りだ」と訴えた。　◆れいわ議員の質問に「危機をあおると予算の使い方が変に」》。

　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　『●日本被団協がノーベル平和賞受賞…《被害者放置の「政治の貧困」は今も》
　　　　　と言わざるを得ず、まずは何より #日本政府は核兵器禁止条約に参加せよ！』
　　　『●＜ぎろんの森＞《被団協の受賞は、地道な活動を通じた平和への貢献が認め
　　　　　られたものですが、同時に核兵器の脅威が現実味を帯び出したことも意味》』
　　　『●《原爆裁判…その責任について「立法府である国会及び行政府である内閣に
　　　　　おいて果たされなければならない」》《被害者放置の「政治の貧困」は今も》』
　　　『●《出席者は核廃絶に向けた具体的な行動を求めたが、首相は米国の「核の傘」
　　　　　の必要性など持論を展開しただけで、被爆者らの要望には直接答えなかった》』
　　　『●政府の《核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加》さえも決断
　　　　　　　できないとはね…《核兵器の非人道性を世界に訴え》ることも出来ない…』
　　　『●首相に《政府の参加》が求められているのに…核兵器禁止条約第3回締約国会議
　　　　　　　へのオブザーバー参加ぐらい決断しては？　そんなに傘の下がお好きか？』

　独自の路線、「橋渡し役」はどうしたのですかね？　政府の《オブザーバー参加》ぐらい決断してはどうなのか。オブザーバーでもやれることはあるでしょうに、どこまで無能な政府なのか。
　国吉美香記者による、アサヒコムの記事【政府の対応「情けなく、残念だ」　被団協の田中氏　衆院予算委で意見】（https://www.asahi.com/articles/AST2T2RH8T2TUTFK018M.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《日本の被爆者援護の経験などを会議の場で共有するべきだとし、「一番強く主張できるのは日本政府だ。役割を十分果たしてほしい。本当に情けない」と悔しさをにじませた。また、国の非常事態下で起きた被害は、国民が等しく我慢しなければならないとする政府の「戦争被害受忍論」について、「市民の被害をどうするのか、今までの国会でも語られていない。市民に被害を我慢させるままの国防というのは絶対に誤っている」と強調した》。

　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約の
　　　　　　　　　発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
　　　　「核兵器禁止条約、どの国がまずは最初に批准すべきですか？
　　　　　「加害者性」を薄め、さんざん「被害者性」を前面に押し出して
　　　　　きたのに…。独自の路線、「橋渡し役」はどうしたのですかね？
　　　　　　東京新聞の記事【「核共有の肯定は誤ったメッセージ」
　　　　　被爆者の思いを背負った若者、日本が加盟しない核兵器禁止条約の
　　　　　締約国会議に出席へ】」
　　　　「豪語していたけれど、一体「橋渡し役」はどこにいったですか？
　　　　　それさえできない無能ぶりが哀れで、哀し過ぎる。」

　―――――――― 政府の皆さんは、一体どのような《橋渡し役》を担ってきたでしょうか？　《核廃絶に向けた議論をリード》しただろうか？　一体どのような成果が？　そもそも、何か行動を起こしただろうか？　《日本は戦争被爆国として核廃絶の目標を掲げ、核兵器保有国と非保有国の「橋渡し役」を担うと強調してはいるものの、具体的な成果は見えない》…世界の誰もが内心ニッポンに期待などしていなかったでしょうが、まさにこのザマです。せめてもの願いは、《条約発効後の締約国会議には、非締約国にもオブザーバー参加が認められるという。議論の場に加わり、条約の実効性を高める方策を一緒に探るべきだ》 ―――――――― …ったはずなのにね。

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【https://www.asahi.com/articles/AST2T2RH8T2TUTFK018M.html?iref=pc_ss_date_article】

政府の対応「情けなく、残念だ」　被団協の田中氏　衆院予算委で意見
国吉美香　2025年2月25日 17時26分

　　　　　（衆院予算委の公聴会に公述人として出席し、意見陳述する
　　　　　　日本被団協の田中熙巳代表委員=
　　　　　　2025年2月25日午前10時34分、岩下毅撮影）

　昨年にノーベル平和賞を受けた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳代表委員（92）は25日、衆院予算委員会の中央公聴会に出席し、核兵器禁止条約第3回締約国会議への日本政府の対応について「情けなく、残念だ」と述べた。政府は3月の締約国会議へのオブザーバー（傍聴）参加を見送ることを決定している。

岩屋外相、核禁条約会議への日本のオブザーバー参加見送りを正式表明 ➙
被爆者ら「情けない」　政府の核禁条約会議オブザーバー参加見送り ➙

　田中氏は、日本政府は「唯一の戦争被爆国」を自任しているにもかかわらず、条約を批准せず、オブザーバー参加もしていないことなどに言及。日本の被爆者援護の経験などを会議の場で共有するべきだとし、「一番強く主張できるのは日本政府だ。役割を十分果たしてほしい。本当に情けない」と悔しさをにじませた。

　また、国の非常事態下で起きた被害は、国民が等しく我慢しなければならないとする政府の「戦争被害受忍論」について、「市民の被害をどうするのか、今までの国会でも語られていない。市民に被害を我慢させるままの国防というのは絶対に誤っている」と強調した。

　日本政府の不参加は3回連続。岩屋毅外相は今月18日の記者会見で不参加を表明した際、日本は戦後最も厳しい安全保障環境に直面しているとして「（日本には）核による拡大抑止が不可欠」と強調。「核禁条約は核抑止と相いれず、参加すれば、わが国の核抑止政策について誤ったメッセージを与え、平和と安全の確保に支障をきたす恐れがある」との見解を示した。

　…………。
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[↑ ※「虎に翼」特集／日本国憲法も重要キャストだ 木村草太（週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号）]


(2025年02月16日[日])
《出席者は核廃絶に向けた具体的な行動を求めたが、首相は米国の「核の傘」の必要性など持論を展開しただけで、被爆者らの要望には直接答えなかった》（東京新聞）。
　《被害者放置の「政治の貧困」は今も》…随分と失礼なイシバ首相。《「今日は皆さんの気持ちを聞かせてもらい、今後の糧にさせていただきたい」と話した》そうだが、実際には、「ゼロ回答」「収穫なし」…とはね、呆れる。ニッポンこそが批准すべき条約、《核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加》ぐらい決断してはどうなのか。恥ずかしくないのか。諸外国は呆れていることでしょうよ。

　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　『●日本被団協がノーベル平和賞受賞…《被害者放置の「政治の貧困」は今も》
　　　　　と言わざるを得ず、まずは何より #日本政府は核兵器禁止条約に参加せよ！』
　　　『●＜ぎろんの森＞《被団協の受賞は、地道な活動を通じた平和への貢献が認め
　　　　　られたものですが、同時に核兵器の脅威が現実味を帯び出したことも意味》』
　　　『●《原爆裁判…その責任について「立法府である国会及び行政府である内閣に
　　　　　おいて果たされなければならない」》《被害者放置の「政治の貧困」は今も》』
　　　『●《出席者は核廃絶に向けた具体的な行動を求めたが、首相は米国の「核の傘」
　　　　　の必要性など持論を展開しただけで、被爆者らの要望には直接答えなかった》』

　畠山澄子さんによる、東京新聞のコラム【核禁止条約会議、政府が及び腰なら市民がリード　被団協の思い無視した決定に失望〈世界と舫う　畠山澄子〉】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/384408）によると、《先月初めに被団協のメンバーらが石破首相と面会した際、被団協側は首相に日本政府の核禁条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めた。オブザーバー参加は核禁条約に加盟していない国も会議にオブザーバーとして参加できる仕組みだ。これまで参加を見送ってきたこの会議に今回こそ参加するのか、政府の動向に注目が集まっている》。

　《「原爆裁判」…その責任について「立法府である国会及び行政府である内閣において果たされなければならない」と言及。「われわれは本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」と結んだ》《被害者放置の「政治の貧困」は今も。》（こちら特報部）。
　《核兵器の廃絶》は当然として、《「…原爆被害に対する国の補償」を求めて運動に立ち上がった》田中熙巳さん。(NHK)【【詳細】ノーベル平和賞 授賞式 日本被団協 晩さん会出席】によると、《代表委員 田中熙巳さんの演説全文…「核兵器の廃絶と原爆被害に対する国の補償」を求めて運動に立ち上がったのであります。…しかしそれは社会保障制度でありまして、国家補償はかたくなに拒まれたのであります。…しかし、何十万人という死者に対する補償はまったくなく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けております。もう一度繰り返します、原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府はまったくしていないという事実をお知りいただきたいというふうに思います》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/384408】

核禁止条約会議、政府が及び腰なら市民がリード　被団協の思い無視した決定に失望〈世界と舫う　畠山澄子〉
2025年2月8日 12時00分

　行くのか、行かないのか、はっきりしない。行かなくてはダメな局面なのに。

　来月ニューヨークの国連本部で行われる核兵器禁止条約の第3回締約国会議のことである。

　昨年末のノーベル平和賞授賞式において、ノーベル委員会のフリードネス委員長は「より多くの国が核兵器禁止条約を批准しなければならない」と述べた。被団協の田中熙巳代表委員は「核兵器禁止条約のさらなる普遍化」を訴えた。

　　　　　（石破首相㊨と面会する日本原水爆被害者団体協議会
　　　　　　（被団協）代表委員の田中熙巳さん＝1月8日、首相官邸で）

　先月初めに被団協のメンバーらが石破首相と面会した際、被団協側は首相に日本政府の核禁条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めた。オブザーバー参加は核禁条約に加盟していない国も会議にオブザーバーとして参加できる仕組みだ。これまで参加を見送ってきたこの会議に今回こそ参加するのか、政府の動向に注目が集まっている。


◆自公議員の派遣も検討されたが…

　1月25日、最初に入ってきたニュースは日本政府がオブザーバー参加を見送る方向で調整、というものだった。日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、米国の「核の傘」に抑止力を依存する現状を踏まえての判断だと報じられた。

　しかし同じ日に飛び込んできたのは、自民・公明両党の議員を派遣する方向で検討に入ったというニュースだった。政府としては参加しないが与党の議員を送るという。政府としてのオブザーバー参加はしたくないが、前向きな姿勢を有権者に見せる必要はある。核兵器廃絶を掲げ、核禁条約のオブザーバー参加も求めてきた公明党を立てる必要もある。そんな事情が見え透くようだった。

　もちろん日本の国会議員が締約国会議に来ること自体はいいことだ。実際にこれまでの会議に公明、立憲、共産、れいわの4党の議員は来ていた。ここに自民が加わるのなら良いことだ。しかしそれら議員は会議の名簿上はNGO扱いだ。私と同じだ。以前中満泉国連事務次長が強調していたように、求められているのはあくまで政府の参加だ。


◆アメリカの「核の傘」にいても、オブザーバー参加は可能

　………
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―――――― （里見繁氏） 布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》


(2025年03月02日[日])
冤罪・大崎事件で終始一貫して無罪を主張、「あたいはやっちょらん」と原口アヤ子さんが〝叫べなくなる〟のを待つ冷酷な司法…《無辜の人の救済》の理念はどこに？　《第4次再審請求について、最高裁は再審を認めない決定》…。原口アヤ子さんは97歳だ…。

　（東京新聞社説、2019年6月28日）《四十年間も潔白を訴えていた大崎事件（鹿児島）の原口アヤ子さんに再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。「やっちょらん」－。原口さんは、そう一貫して訴えていた》…かつて、最高裁は、再審するかどうかを延々と議論し、三度にわたる再審開始決定を最「低」裁がちゃぶ台返ししている。
　（東京新聞、池田悌一記者、2019年6月27日）《第一次再審請求審を加えると、三度にわたり再審開始決定が出ながら、再審の扉は唐突に閉じられた。「疑わしきは被告の利益に」という刑事裁判の鉄則は守られたのか。新旧証拠の総合評価で確定判決に疑いが生じれば、再審を開始すべきだとする「白鳥決定」に沿ったと言えるか疑問だ》。

　そして、4回目。
　湯之前八州記者による、西日本新聞の記事【大崎事件、最高裁が再審認めず　原口アヤ子さんの特別抗告を棄却】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1320036/）によると、《鹿児島県大崎町で1979年に男性＝当時（42）＝の遺体が見つかった「大崎事件」で殺人罪などに問われて懲役10年が確定し、服役した原口アヤ子さん（97）が裁判のやり直しを求めた第4次再審請求について、最高裁は再審を認めない決定をした。請求を退けた2023年6月の福岡高裁宮崎支部決定を支持し、原口さんの特別抗告を棄却した》。


　鴨志田祐美さんのつぶやき：

―――――――――――――――――
【https://x.com/kamo629782/status/1894589052185448514】

かもん弓（鴨志田 祐美）＠新刊『再審弁護人のベレー帽日記』発売中！
@kamo629782

大崎事件第4次請求で最高裁は25日付で再審を認めない決定をしました。

しかし、全部で23ページの決定のうち、「原決定を破棄自判して再審開始すべき」という宇賀克也裁判官の反対意見が14ページを占めています。

………

午後0:23  2025年2月26日
―――――――――――――――――

　（※宇賀克也裁判官については、こちらから。）


　　　『●大崎事件…再審するかどうかを延々と議論し、
　　　　　　三度にわたる再審開始決定を最「低」裁がちゃぶ台返し』
　　　　《会見に同席した元裁判官の木谷明弁護士も「無実の人を救済するために
　　　　　裁判所はあるのではないのか。大変がっかりしている」と批判した》

　　　『●《家族への脅迫状…「苦しみ抜いて一人で罪をかぶろう　
　　　　　　　　　としているのに許せない。もともと無実なのだから」》』
　　　　「大崎事件について、
　　　　　《元裁判官の木谷明弁護士…
　　　　　「無実の人を救済するために裁判所はあるのではないのか」》と。
　　　　　【報道特集】…によると、《”伝説”の元裁判官～冤罪救済に挑む…
　　　　　無罪判決を30件も出し、全てを確定させた元裁判官。
　　　　　退官後、81歳となった今、冤罪救済を目指す弁護士として裁判所に
　　　　　挑んでいる。そこで直面した裁判所の現状とは》。
　　　　　『イチケイのカラス』…のモデルの一部になっているらしい」

　　　『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
　　　　　　　　　　　　耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
　　　　《四十年間も潔白を訴えていた大崎事件（鹿児島）の原口アヤ子さんに
　　　　　再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を
　　　　　一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。
　　　　　「やっちょらん」－。原口さんは、そう一貫して訴えていた。
　　　　　殺人罪での服役。模範囚で、仮釈放の話はあったが、
　　　　　「罪を認めたことになる」と断った。十年間、服役しての
　　　　　再審請求だった…「疑わしきは被告人の利益に」は再審請求にも
　　　　　当てはまる。その原則があるのも、裁判所は「無辜（むこ）の救済」
　　　　　の役目をも負っているからだ。再審のハードルを決して高めては
　　　　　ならない》
　　　　「再審するかどうかを延々と議論し、《三度にわたり再審開始決定が
　　　　　出ながら》、最後に、ちゃぶ台返し。最「低」裁は何を怖れている
　　　　　のか？　誤りを潔く認めるべきだ。山口正紀さん、《冤罪は警察・
　　　　　検察だけで作られるものではない。…マスメディアにも責任…。
　　　　　だが、だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、
　　　　　でっち上げを追認した裁判官だろう》」

　　　『●《周防正行さんが「あたいはやっちょらん。大崎事件第4次再審請求・
　　　　　　糾せ日本の司法」と銘打ち、インターネット上に立ち上げた…ＣＦ》』
　　　『●憲法《37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が
　　　　　　侵害され》ている…飯塚事件、大崎事件の裁判に「公正らしさ」は？』
　　　『●原口アヤ子さん・大崎冤罪事件…《被害者は自転車事故による出血性
　　　　　ショックで死亡した可能性があり「殺人なき死体遺棄事件」だった》？』
　　　『●大崎事件、再審開始を認めず ――― 終始一貫して「あたいはやっちょ
　　　　　らん」、原口アヤ子さんの懸命の叫びはなぜ裁判官には届かないのか？』
　　　『●大崎事件冤罪・原口アヤ子さん「あたいはやっちょらん」「やっちょ
　　　　　らんもんはやっちょらん」「ちゃんと認めてもらうまでは死ねない」』
　　　『●大崎事件《無辜の人の救済》の理念はどこに？　《医学の専門家でない裁判
 　　　　　所が十分な根拠も示さず、専門家による科学的証拠を退けた不当な判断》』
　　　『●鹿児島県警、呆れた…《「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管して
　 　　　　いた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」…》』
　　　　「再審法の改正を。いま何かと話題の鹿児島県警。かつて、
　　　　　鹿児島県警と言えば、原口アヤ子さんの大崎事件。そして、
　　　　　なんと言っても、志布志事件。体質は変わらない。」

　　　『●工藤隆雄氏《日本の司法には昔から冤罪体質があり…事件の背後には後に
　　　　　「冤罪王」「昭和の拷問王」と呼ばれた紅林麻雄という静岡県警の刑事がいた》』
　　　　《96歳の原口アヤ子さんが無実を訴え続ける大崎事件の弁護人で、
　　　　　日本弁護士連合会の再審法改正実現本部・本部長代行を務める
　　　　　鴨志田祐美弁護士は「一刻も早く再審法を改正しなければ悲劇が繰り
　　　　　返される」と危機感をにじませ、改正の要点を次のように指摘する》

　　　『●再審法の改正を…桐山桂一さん《冤罪ほど人生や人権を踏みにじる不正義
　　　　　はない。…袴田巌さんの再審が決まった…大崎事件は…冤罪が疑われる》』

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1320036/】

大崎事件、最高裁が再審認めず　原口アヤ子さんの特別抗告を棄却
2025/2/26 12:11 (2025/2/26 16:13 更新)
湯之前八州

　　　　　（大崎事件・関係者相関図）

　鹿児島県大崎町で1979年に男性＝当時（42）＝の遺体が見つかった「大崎事件」で殺人罪などに問われて懲役10年が確定し、服役した原口アヤ子さん（97）が裁判のやり直しを求めた第4次再審請求について、最高裁は再審を認めない決定をした。請求を退けた2023年6月の福岡高裁宮崎支部決定を支持し、原口さんの特別抗告を棄却した。

　事件は1995年の第1次再審請求以来、地裁や高裁が再審開始を3度決定したにもかかわらず、検察の不服申し立てで上級審が取り消す異例の経過をたどってきた。

　確定判決によると、亡くなった男性は原口さんの義弟。79年10月に酒に酔い側溝に転落し、隣人2人に軽トラックの荷台に乗せられて自宅に連れ帰られた。確定判決は「原口さんは男性を日頃から良く思っておらず、泥酔した姿を見て殺害を決意した」と指摘。共犯とされた親族3人の自白や、死因を絞殺とする法医学鑑定を踏まえ「夫や別の義弟を誘って絞殺し、おいも加わって遺体を自宅牛小屋の堆肥に埋めた」と認定した。親族3人は一審で懲役1～8年が確定。いずれもその後に「本当はやっていない」と無実を訴えている。

　第4次請求で弁護側は改めて、…………………。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2025年03月02日[日])
「関西生コン事件」、《民主主義の危機…労働組合活動に対する恣意的な法執行や長期間の身体拘束》。労働組合 (産業別労働組合) 活動潰しのための不当・不法な、完全なるでっち上げ事件。最近漸くと、続々と無罪判決が出ています。そもそも、正当な組合活動を「反社」のように警察や検察が在りもしない事件としてでっち上げたもの。ハウスユニオンにありがちな《企業内の御用組合を養成する政策》を進める一方で、産業別労働組合をつぶしたいという意図が透けて見える。
　（こちら特報部）《◆「人質司法がまかり通っていることに幻滅している」》、《◆8回の起訴、勾留日数は644日に》、《計8回起訴され、勾留日数が644日に及んだ湯川裕司執行委員長は、昨年夏に国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の調査チームと面談したことを明かした。今年5月に公表された報告書が一連の事件について取り上げ、「企業の人権尊重を確実にするための公正で合法的な職場慣行を促進する上で労働組合が重要な役割を担う」と強調したことを指摘し、「国連機関も強い関心を寄せていることを知ってもらいたい」と述べた。一連の事件では、組合員66人が起訴されたが、この1年間で3件11人の無罪判決（一部無罪を含む）が確定している。「判決が確定した5件のうち3件で無罪が出ている。有罪率99.9％の日本で驚くほどの無罪率が何を意味するのか着目してほしい」》。

　一方、「生コン事業者の協同組合」、つまり、大阪広域生コンクリート協同組合の方こそ、問題にしてはどうなのか。関生＝「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」とは別の「生コン事業者の協同組合」。関西生コン労働組合とは別物の、この協同組合とお維との癒着関係、「闇」ももっと知られるべきです。

　そして、関生＝「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」についてのでっち上げ事件、当然の無罪判決が再び。
　共同通信の記事【関西生コン、労組幹部らに無罪　京都地裁、会社組合への恐喝罪】（https://nordot.app/1267290383196406782）によると、《生コンクリート製造会社の協同組合への恐喝罪などに問われた「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」前執行委員長の武建一被告（83）と、現委員長の湯川裕司被告（52）に、京都地裁（川上宏裁判長）は26日、それぞれ無罪判決を言い渡した》。


　海渡雄一さんのつぶやき：

―――――――――――――――――――――――――
【https://x.com/kidkaido/status/1894560002758906268】

海渡雄一
@kidkaido

やりました。関西生コン京都事件、全員無罪判決とのことです。現地からの報告です。

懲役10年という恐ろしい求刑がなされていた事件です。これで、私たちが一連の違法捜査に反撃していた、国家賠償訴訟も必ず勝てると思います。

皆さんのご支援の賜物です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
土屋トカチ
@t_tokachi

関西生コン事件、京都事件の判決。無罪。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

午前10:27 · 2025年2月26日
―――――――――――――――――――――――――


　Tansaによる「人質司法」の一例という視点、「産業別組合つぶし」関西生コン事件。



【関西生コン事件　なぜ労組が狙われたのか【探査報道最前線】20250213】
　（https://www.youtube.com/watch?v=rmeDNbTuf6o）
《デモクラシータイムス》
《テーマを深堀する探査報道に特化した記者グループTansaがお届けします。出演は、中川七海記者、渡辺周編集長。
　「関西生コン」事件をご存じですか。過激で暴力的な労組が会社に対して加害をしたと思いこんでいる方がいますが、実はそうではありません。暴力を振るったとして逮捕されたり起訴された事件は一つもありません。会社のコピー用紙を６枚盗んだという窃盗、組合員の子どもを保育園に入れるのに必要な就労証明書の交付を求めたという強要など一つずつはそれぞれ労働組合の活動として正当化され、違法性を阻却されるべき事件でした。それを、例えば、息子の大学受験の日の早朝に母親である組合員を自宅から連行したり、強制捜査時に子どもに聞こえよがしに「子どもは児童養護施設に入れないとあかんな」と言ったり、長期の勾留をしてその圧力を借りて組合から抜けるよう家族も巻き込んで説得強要してきたのは、警察や検察の公安や組織対策担当のグループでした。
　いま振り返れば、憲法28条で保障された労働三権を行使して、交渉やストライキや遵法パトロールを行っていた「模範的な」組合に対する嫌がらせ、組合つぶしであったことが明らかになってきました。そして、この一連の組合つぶしは、日本の政治の構造にも起因しています。何十年も昔から日経連も政治に働きかけてきた「産業別組合つぶし」が、安倍政権の登場によって、表に現れてきたように見えました。大阪、和歌山、滋賀など県境を超えて連携する警察の公安組織と同じく検察庁が、組織的に種々の刑事事件を作り出し、その無茶な言い分をチェックできないままに、裁判所が不当な身柄の拘束を容認してきた結果、今の「関西生コン」事件が出来上がったのでした。いま注目される「人質司法」の一例としてこれもまた深堀する価値はあります》。


　中川七海記者、渡辺周編集長による、Tansaの記事【人質司法 なぜ労組は狙われたのか／無罪判決! ／懲役10年求刑された関生支部委員長に／京都地裁「関生支部は産別労組」、恐喝とは「到底評価できない」】（https://tansajp.org/investigativejournal/11662/）。《警察と検察が作り上げた事件に対し、裁判所が待ったをかけた。2025年2月26日、生コン産業の労働組合「関生(かんなま)支部」の湯川裕司・委員長と武建一・前委員長への判決公判が京都地裁で開かれた。恐喝や強要未遂などの罪で、懲役10年を検察に求刑されていた2人に対し、京都地裁は無罪判決を出した。検察のストーリーは、「生コン会社の経営者で作る『京都生コンクリート協同組合』(京都協組)に対して、ストライキにより畏怖させ、解決金を脅しとるスキームを関生支部が持っていた」というもの。これに対し、川上宏裁判長は真逆の判断をした。「畏怖に乗じて現金を脅し取ったなどとは到底評価できない」》。

　山田祐一郎記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／ストライキが「脅迫」？　関西生コン事件、露骨な「組合つぶし」に走った捜査機関を「無罪判決」が一蹴した】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/388566）によると、《「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」を巡る事件で、また無罪判決が言い渡された。組合幹部らがストライキで相手を怖がらせて解決金を脅し取った恐喝罪などに問われたが、26日の京都地裁判決は検察側の主張を全て退けた。2018年以降、一連の事件で延べ66人の労働組合員が起訴されたが、無罪判決は延べ19人となった。警察・検察による「組合弾圧」に大きな疑問が投げかけられている。（山田祐一郎）》、《◆恐喝などで起訴「犯罪の証明がない」　「ようやくまともな判断をいただいた。素直に無罪はうれしい」。判決から一夜明けた27日、「こちら特報部」の取材に、被告の一人の湯川裕司執行委員長（52）が心境を語った。関生支部は、ミキサー車運転手らが個人で加盟できる産業別労働組合だ。検察側は、湯川さんと武健一前執行委員長（83）が2013～14年、関生支部の組合員が在籍していた会社の解散に際し、生コン事業者の協同組合に解決金を要求し、生コンの出荷を阻止するなどして怖がらせて1億5000万円を脅し取ったと主張。2人を恐喝と恐喝未遂、強要未遂罪の計4件で起訴し、懲役10年を求刑していた。だが判決はいずれの事件についても「犯罪の証明がない」と検察側の主張を認めなかった》、《◆「ストが業務を阻害するのは当然」》。

　　　『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
　　　　　　　   　　　　　　…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
　　　　《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
　　　　　行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
　　　　　出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
　　　　　ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が
　　　　　行われている…集会参加者の一人、ジャーナリストの竹信三恵子さん
　　　　　…はドイツの牧師マルティン・ニーメラーの詩を引用した…
　　　　　「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった／
　　　　　私は労働組合員ではなかったから／そして、彼らが私を攻撃したとき、
　　　　　私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」》

　　　『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
　　　　　　　　高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…』
　　　　《▼日本も労組が標的になる段階まできた。生コン車の運転手らで
　　　　　つくる連帯ユニオン関西地区生コン支部、通称「関生（かんなま）」。
　　　　　組合員らの逮捕は延べ８５人、委員長と副委員長の勾留は
　　　　　２８日で１年になる》

　　　『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
　　　　　しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》』
　　　『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動（総評）を
　　　　　つぶし、社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》』
　　　『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法
　　　　　　　　を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
　　　『●《連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着…労働
　　 　　運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行》』
　　　『●トンデモなお維とカルトな統一協会、なんという相性の良さでしょう…
　　　 　「統一協会の反社会的行動を批判」が「宗教弾圧」だと叫ぶ「ト」なお維』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●《関西生コン事件とは何だったのか》？　漸く《労働組合としての正当
　　　　　な行為が犯罪とされていたことが明らかとなる無罪判決が出るように》』
　　　『●「関西生コン事件」《民主主義の危機…労働組合活動に対する恣意的な法
　　　　　執行や長期間の身体拘束》…ナチスが「労働組合員たちを攻撃したとき…」』
　　　　「山田祐一郎記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／保育園に
　　　　　入れるための就労証明が犯罪？　労組は反社？　逆転無罪が相次ぐ
　　　　　「関西生コン事件」が示す民主主義の危機】」

　　　『●関西生コン事件…「警察・検察による組合つぶし」「検察官、警察官に
　　　　　よる誤った法解釈と偏見に基づく見立ての下に作り上げられた冤罪事件」』
　　　　「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
　　　　　　私は労働組合員ではなかったから
　　　　　　そして、彼らが私を攻撃したとき、
　　　　　　私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」

　　　『●もっと知られるべき「関西生コン事件」…｟そして、彼らが私を攻撃したとき、
　　　　　　　私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》とならないために』
　　　　「さらなる問題は「生コン事業者の協同組合」、つまり、
　　　　　大阪広域生コンクリート協同組合。関生＝「全日本建設運輸連帯
　　　　　労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」とは別の
　　　　　「生コン事業者の協同組合」。関西生コン労働組合とは別物の、
　　　　　この協同組合とお維との癒着関係、「闇」ももっと知られるべき。
　　　　　大阪の生コン価格は全国一で、他所と比べて不当に高い。理由は何か？」

　　　『●《中曽根政権が旗を振った国鉄民営化》…鎌田慧さん《「国有財産を民間
　　　　　資本に横流しする『クーデター』」…抵抗した労組に「国策集団虐待」が》』

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【https://nordot.app/1267290383196406782】

関西生コン、労組幹部らに無罪　京都地裁、会社組合への恐喝罪
2025/02/26

　　　　　（京都地方裁判所）

　生コンクリート製造会社の協同組合への恐喝罪などに問われた「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」前執行委員長の武建一被告（83）と、現委員長の湯川裕司被告（52）に、京都地裁（川上宏裁判長）は26日、それぞれ無罪判決を言い渡した。求刑はいずれも懲役10年。

　判決は、生コンの出荷を阻止しようとした行為が脅迫に当たるかについて「大人数で阻止しようとしたり、威圧的な言動を行ったりしたことは認められない」などとした。組合員の労働問題についての協定書履行を求めて敢行したストライキだとの判断を示した。

　弁護側は無罪を主張したほか、起訴は検察官の裁量の範囲を逸脱しているとして、裁判を打ち切る公訴棄却の判決を求めていた。

　起訴状によると、2人は2013～14年、同支部の労働組合員7人が在籍していた会社の解散に当たり解決金支払いを要求し、生コン出荷を阻止するなどして怖がらせ、協同組合から1億5千万円を脅し取ったとしていた。

　この他、別の生コン会社などへの恐喝や同未遂、強要未遂罪にも問われていた。

　　　　　（京都地裁前で「無罪」と書かれた紙を掲げる被告側の
　　　　　　関係者ら＝26日午前）

© 一般社団法人共同通信社
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【https://tansajp.org/investigativejournal/11662/】

人質司法 なぜ労組は狙われたのか
無罪判決! ／懲役10年求刑された関生支部委員長に／京都地裁「関生支部は産別労組」、恐喝とは「到底評価できない」
2025年02月26日20時00分　渡辺周、中川七海

　　　　　（関生支部の組合員たちは結束し弾圧を乗り越えてきた
　　　　　　=2025年2月8日、沖縄県でのシンポジウム会期中に
　　　　　　(中川七海撮影)）

　警察と検察が作り上げた事件に対し、裁判所が待ったをかけた。

　2025年2月26日、生コン産業の労働組合「関生(かんなま)支部」の湯川裕司・委員長と武建一・前委員長への判決公判が京都地裁で開かれた。

　恐喝や強要未遂などの罪で、懲役10年を検察に求刑されていた2人に対し、京都地裁は無罪判決を出した。

　検察のストーリーは、「生コン会社の経営者で作る『京都生コンクリート協同組合』(京都協組)に対して、ストライキにより畏怖させ、解決金を脅しとるスキームを関生支部が持っていた」というもの。これに対し、川上宏裁判長は真逆の判断をした。

「畏怖に乗じて現金を脅し取ったなどとは到底評価できない」

　判決を支えるのは、被害届を出した京都協組は関生支部と良好な関係にあったという事実と、ストライキは憲法28条で保障された労組活動であるという大前提だった。

　これで関生支部への一連の弾圧における無罪判決は、7件延べ19人に上る。


「おっしゃーー! 」

　午前10時3分、川上宏裁判長、檀上信介裁判官、中谷洸裁判官が入廷し、一礼の後に開廷した。

　法廷の左右の壁面に設置されたモニターには、事件名と、「判決」の文字が大きく映し出される。

　湯川氏と武氏に判決前の主張を確認し終えた10時8分、川上裁判長が持参したペットボトルの水を口に含み、告げた。

「両被告人はいずれも無罪」

　モニターには「無罪」の字が表示された。

　満員の傍聴席からは、拍手が湧き起こる。

「おっしゃーー! 」「当然や! 」

　川上裁判長は「静かにしてください」となだめ、判決文の読み上げに移った。

ストライキは当然

　川上裁判長はまず、関生支部について「産業別・職業別労働組合である」と定義した。

　この裁判では、関生支部への一連の事件で唯一、労働法学者が証言している。元立命館総長・学長で、立命館大学名誉教授の吉田美喜夫氏だ。吉田氏は、産業別労組の役割と重要性をすでに説いている。所属企業を越えて連帯し、経営側にストライキなどの実力行使をすることによって、労働者の要求を実現させるのは当然だという内容だ。

　そのことは、懲役10年という重い刑が求刑された最大の原因、通称「ベストライナー事件」への判断に影響した。

　ベストライナー事件は、2014年8月に起きた。ベストライナーというミキサー車を手配する会社が解散する際、従業員の退職金や正社員化の約束を果たさなかった賠償金として、京都協組が関生支部に1億5000万円の「解決金」を支払った。

　これが恐喝だと主張する検察に対し、川上裁判長はストライキの正当性について述べた。

「京都協組側が協定内容を履行しなかったことに応じてされたもの」

「そもそも、ストライキをはじめとする争議行為は、その性質上、労働組合が使用者に一定の圧力をかけ、その主張を貫徹することを目的とする行為であって、業務の正常な運営を阻害することはもともと当然に予定されている」

　さらに川上裁判長は、ストライキは京都協組が約束を守らなかったから実施されたのであり、「自然なこと」と述べた。ストライキの際も言い争いすらなく、畏怖などさせていないと判断した。1億5000万円という金額も、過去の労働争議に比べて高くはないと評価した。


京都協組は被害者どころか関生支部と協力関係

　もう一つの恐喝事件、「近畿生コン事件」では京都協組の理事だった久貝博司氏が、関生支部の被害者どころか協力者であったことが、無罪の根拠となった。

　近畿生コン事件は2016年11月に起きた。京都協組加盟の近畿生コンが突然、破産申し立てをしたのを受け、6000万円の解決金を京都協組が関生支部に支払った。破産手続き中の従業員の給料や、近畿生コンの工場が京都協組に加盟していない業者に渡らないよう関生支部が占拠したことへの対価だ。占拠が必要だったのは、京都協組に未加盟の業者が操業すると、生コンの安売り合戦が始まりかねないからだ。京都協組と、労働者の賃金水準を維持したい関生支部双方の利益にかなう。占拠自体、未払いの賃金や退職金を確保するために労組がとる手法だ。

　この事件も検察は、関生支部が京都協組を畏怖させたと主張していた。

　しかし、川上裁判長は両者が協力関係にあったと指摘した。

「京都協組の理事らにおいては、関生支部によるプラント占拠を京都協組の利益や目的に沿うものと受け止めていた」

　検察の拠り所は、京都協組の役員を務め、関生支部との窓口だった久貝氏が「被害者」であることだった。それを裁判所がひっくり返して、久貝氏は関生支部と良好な関係にあったことを認めたのだ。

　久貝氏が警察と検察に威迫され、被害者の立場に転じたことは、「【作られた京都事件 -前編】犯罪者に仕立て上げられるか、嘘の供述をするか／関生支部を告訴した経営者の無念」で報じた通りだ。

「労組活動に一層の確信」

　湯川氏は、法廷に入ってきた時の川上裁判長の柔らかい表情を見て無罪を予感した。和歌山での事件について、大阪高裁で無罪判決が出た時も、裁判長の表情が柔らかかったからだ。あの時、和田真裁判長は労働組合の権利を保障した憲法28条を根拠に無罪判決を出した。

　無罪判決後、湯川氏は支援者の前で「素直に嬉しい」と語り、今後も闘い続ける覚悟を示した。

「ここからがスタート。関生支部に対する反社会的勢力というレッテルを払拭し、産別労組の運動を根付かせていく」

　関生支部の組合員たちも、それぞれに喜びを語った。

　書記長の細野直也氏。

「検察が自分で作ったストーリーで起訴してきたのに対して、事実はそうではなかったということを、裁判所が認定してくれました」

「そもそもストライキには、交渉のために経営側に圧力をかけることが含まれていると、裁判所が認めてくれたんですよね。自分たちの活動が正しいということに、より一層の確信が持てました」

　組合員の小見薫氏は、自身も逮捕・起訴されたことがある。社員の待遇改善を経営側と交渉する中で、給料などが記された資料6枚を印刷して持ち帰ったことが「窃盗」の罪に問われた。

　小見氏は「無罪判決を聞いて、嬉しいよりも先に、ほっとしました」と述べ、こう続けた。

「検察はもっともらしい主張をしてきましたが、裁判官は『しかしそれは』と全てをひっくり返していった。裁判官は、きちんと事実関係や証拠を見てくれたと感じました」

「今日の判決で、労働運動は正しいということが証明されました。これまでの弾圧では、自分も含め有罪になってしまった組合員がいるけれど、今後はそういうことがなくなると信じています」

　副委員長を務める松村憲一氏は、今回の弾圧のターゲットにされた。強要未遂や威力業務妨害の容疑で2回逮捕・起訴されたが、2件とも無罪が確定している。

「労組活動なので無罪は当然とは言え、今日の判決には素直に喜びました。自分が無罪になった時よりも嬉しかったです」

「向こう(警察・検察)の狙いは、組織の委員長ですから。身柄を取ることで組織に痛手を与えられますし。でも、検察の主張を全否定するような判決だったのでよかったです。流れが変わってきていることを実感しました」


＜関連記事＞

・作られた京都事件 -前編　犯罪者に仕立て上げられるか、嘘の供述をするか／関生支部を告訴した経営者の無念
・作られた京都事件 -後編　暴力団捜査の「組対」を投入／警察がフェイクニュースの源に
・勾留644日、それでも折れないリーダーの覚悟／「産業民主主義を日本に根付かせる」／関生支部委員長・湯川裕司さん＜証言＃2＞
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[↑ ※「虎に翼」特集／日本国憲法も重要キャストだ 木村草太（週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号）]


(2025年02月24日[月])
ニッポン政府の《核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加》さえも決断できないとはね…。（毎日新聞社説）《…危機的な状況に対する警鐘だ。被爆80年を迎え、日本には核兵器の非人道性を世界に訴え、核廃絶への機運を高める役割が求められている。その可能性を自ら閉ざすことがあってはならない》はずなのに…。《核兵器禁止条約は現在、94の国・地域が署名し、73の国・地域が批准している》のに、その中に、ニッポンは居ない。《核保有》や《核共有》を口にする政治家までいる始末なニッポン、〝傘の下でノウノウ〟と、恥ずかしい。《日本は「核なき世界」に向けて努力を尽くす立場にある。その責務に背を向けるような姿勢には、失望を禁じ得ない》。

　山田祐一郎記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／核禁止条約会議「石破首相が意味を検証する、と言っていたのに」　政府不参加表明に国内NGOの憤りと落胆】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/387119?rct=tokuhou）によると、《今年3月、米ニューヨークで核兵器禁止条約第3回締約国会議に日本から参加する非政府組織（NGO）が20日、東京都内で共同会見した。原爆投下80年の節目の年に、日本政府はオブザーバー参加を見送る方針を表明。昨年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のメンバーも含め、出席者からは、「不参加」に憤りと落胆の声が上がった。（山田祐一郎）》
　さらに、毎日新聞の【社説／核禁会議に政府不参加　被爆国の責務忘れたのか】（https://mainichi.jp/articles/20250221/ddm/005/070/088000c）によると、《ウクライナに侵攻するロシアが核を脅しに使うなど、核使用のリスクが現実味を帯びる。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授与は、危機的な状況に対する警鐘だ。被爆80年を迎え、日本には核兵器の非人道性を世界に訴え、核廃絶への機運を高める役割が求められている。その可能性を自ら閉ざすことがあってはならない》。

　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　『●日本被団協がノーベル平和賞受賞…《被害者放置の「政治の貧困」は今も》
　　　　　と言わざるを得ず、まずは何より #日本政府は核兵器禁止条約に参加せよ！』
　　　『●＜ぎろんの森＞《被団協の受賞は、地道な活動を通じた平和への貢献が認め
　　　　　られたものですが、同時に核兵器の脅威が現実味を帯び出したことも意味》』
　　　『●《原爆裁判…その責任について「立法府である国会及び行政府である内閣に
　　　　　おいて果たされなければならない」》《被害者放置の「政治の貧困」は今も》』
　　　『●《出席者は核廃絶に向けた具体的な行動を求めたが、首相は米国の「核の傘」
　　　　　の必要性など持論を展開しただけで、被爆者らの要望には直接答えなかった》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/387119?rct=tokuhou】

こちら特報部
核禁止条約会議「石破首相が意味を検証する、と言っていたのに」　政府不参加表明に国内NGOの憤りと落胆
2025年2月21日 06時00分

　今年3月、米ニューヨークで核兵器禁止条約第3回締約国会議に日本から参加する非政府組織（NGO）が20日、東京都内で共同会見した。原爆投下80年の節目の年に、日本政府はオブザーバー参加を見送る方針を表明。昨年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のメンバーも含め、出席者からは、「不参加」に憤りと落胆の声が上がった。（山田祐一郎）


◆オブザーバー参加「政府に最後まで訴え続ける」

　「ぎりぎりでもオブザーバー参加は可能。最後まで日本政府に訴え続けていきたい」。被団協の事務局次長で長崎で被爆した和田征子さん（81）がこう訴えた。核兵器禁止条約は現在、94の国・地域が署名し、73の国・地域が批准している。日本は条約制定の交渉や条約に参加しておらず、第1、2回締約国会議も見送った。被団協メンバーが今年1月、石破茂首相と面会して第3回会議へのオブザーバー参加を求めたが、今月18日に岩屋毅外相が正式に見送りを発表した。

　「石破首相や外務省が（オブザーバー参加する）意味を検証するというので、ずっと回答を待っていたが結局、何もなかった。どのような検証をして参加しない理由は何なのか知りたい。本当に残念だ」と和田さんは心境を吐露した。

　　　　　（日本政府の「不参加」表明に「憤りを感じる」と話す
　　　　　　浜住治郎さん（左）、隣は和田征子さん＝東京都文京区で）


◆外務省と自民党内に強固な反対勢力の存在

　核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員でピースボート共同代表の川崎哲さんは「今回、明らかになったのは外務省と自民党内の、参加に強固に反対する勢力の存在だ」と言葉に力を込めた。「以前の発言から考えると、岩屋外相は個人的にはオブザーバー参加は必要だと感じていたはず………」
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【https://mainichi.jp/articles/20250221/ddm/005/070/088000c】

社説
核禁会議に政府不参加　被爆国の責務忘れたのか
2025/2/21

　　　　　（石破茂首相（右）と面会し、発言する日本被団協の
　　　　　　田中熙巳さん＝首相官邸で2025年1月8日、平田明浩撮影）

　唯一の戦争被爆国として、日本は「核なき世界」に向けて努力を尽くす立場にある。その責務に背を向けるような姿勢には、失望を禁じ得ない。

　政府が、3月上旬に米国で開かれる核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を見送ると発表した。

　核の保有、使用などを全面的に禁じる条約であり、73カ国・地域が批准している。だが、核保有国や、米国の「核の傘」に守られている日本などは加盟していない。

　会議にはオブザーバーとして参加することもできるが、日本は過去2回とも出席しなかった。石破茂首相は今回、公明党などから要請を受け、ドイツや豪州などがオブザーバー参加した事例を「検証する」と述べていた。

　会議では、ドイツが核実験の被害者支援などを表明した実績がある。にもかかわらず、検証結果にこうした貢献への言及はなかった。

　核軍縮については、保有国も参加する核拡散防止条約（NPT）の下で進めることが望ましいとも説明した。

　しかし、核禁条約が誕生したのは、保有国の核軍縮が進まないNPT体制の現状に、多くの非保有国が不満を募らせたためだ。

　日本は長年、双方の「橋渡し役」を自任してきた。それならば、会議に参加し、非保有国と対話する機会を持つべきだ。

　東アジアの安全保障環境は厳しさを増しており、日本が米国の抑止力に頼っているのは事実だ。政府は「日本の安全保障に支障を来す恐れがある」とも指摘するが、ドイツなどの実績を鑑みれば説得力を欠く。

　残念なのは、首相がこの間、トランプ米政権への対応に追われ、指導力を発揮しなかったことだ。自民党議員の会議への派遣も一時検討されたが、実現しなかった。

　ウクライナに侵攻するロシアが核を脅しに使うなど、核使用のリスクが現実味を帯びる。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授与は、危機的な状況に対する警鐘だ。

　被爆80年を迎え、日本には核兵器の非人道性を世界に訴え、核廃絶への機運を高める役割が求められている。その可能性を自ら閉ざすことがあってはならない。
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2025年02月14日[金])
鈴木宣弘さん《食料と農業を守ることが安全保障》、これに尽きる。《なにか海外で事があれば食べ物を手に入れることすらできない環境のなかでわたしたちは暮らしている。実は脆い構造のうえに“食”が成り立っている》（狙撃兵）。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党政権のおかげで、軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国･ニッポン…ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）であり、《食料と農業を守ることが安全保障》（鈴木宣弘さん）である。
　お維やコミ等はそもそも野党とは思ってもいないので、何の期待もしないし、決して投票したり、支持することはあり得ない。問題は、野党第一党、立憲の看板を下ろした民主党。軍事費倍増に何の抵抗も示していないように見えるし、消費税減税も眼中には無し。世間の物価高騰も見えていないようだ。市井の米や野菜の現状を御存じなのだろうか？　何のために「立憲」の看板の下で党を立ち上げ、「立憲」の旗の下に議員が集ったのか？　

　　　『●軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、
　　　　　増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね？』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポンの
　　　　　　　　　《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』

　長周新聞のコラム【円安に揺さぶられる輸入依存／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/33757）によると、《米やキャベツ、卵などの昨今の価格高騰は、国内の生産者の減少や産地の衰退、その年の気象条件、あるいは鶏インフルエンザで大量にニワトリを殺処分したことによる生産逼迫など、それぞれに特異な事情もある。しかし、いずれにしても物価高、なかでももっとも身近な食料について考えた時、食料自給率が38％で6割以上を海外に依存しているもとで、こうして円安に揺さぶられ、なにか海外で事があれば食べ物を手に入れることすらできない環境のなかでわたしたちは暮らしている。実は脆い構造のうえに“食”が成り立っているのである。この解決のためには国内における自給体制を強める以外にはない》。

　軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね？　農業・畜産もズタズタじゃないか…。
　アベ様の政権下、３歳児が万引き。当時、アベ様のニッポン、とんでもなく病んでいないか？、と思ったものだが、今も変わらぬ病み具合だと思う。「子供の貧困」、「子どもの6人に1人はシングル家庭です。とくに母子家庭の半分の家庭は貧困ラインの下だと言われています」（前川喜平さん）、「…労働者としての諸々の権利は後退させられ、今日のような貧困社会がもたらされたのだろう。そのしわ寄せがご飯をまともに食べられない子どもたちの増大につながり、6人に1人の子どもたちの貧困、つまり親の貧困に収斂（れん）されているように思えてならない」（狙撃兵）…このような報道が出始めたのもその頃だ。「6人に1人の子どもたちの貧困」って、言葉を失う状況。そして、少子化。子供をつくりたい社会と思えるだろうか？　少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？　自衛隊員もまともに集まらず、経済的なものも含めた徴兵制。子どもや若者に赤紙が送り届けられるような、経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世、そんな悍ましい世にしていて本当に良いのですか？　
　ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党・公お維コミの直接的・間接的支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さい。彼や彼女らに投票したツケ、投票に行かなかったツケ、易々とウソ吐きやデマゴーグ、ヘイト吐きに騙されたツケが、この国・ニッポンの凋落です。《戦争などできない国…「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる》《戦争に向いてない国》《柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」》。台湾有事を煽って、ニッポンに何のメリットがあるのか？　ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）。なのに、軍事費倍増って、バカなのか？　これは、農業や酪農にも言えること。鈴木宣弘さんの農畜産業への危機意識、なぜにカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミの直接的・間接的支持者の皆さんには伝わらないのか…。鈴木宣弘さん《食料と農業を守ることが安全保障》。

　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ 
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の
　　　　　３分の１以上が貧困」…アベ様らは「思いやる」先を間違ている』
　　　『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
　　　　　　「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：
　　　　　「３歳児、おなかすいて盗んだ」…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　　【３歳児、おなかすいて盗んだ　両親は借金背負い不在】
　　　　　（アサヒコム）《万引きで補導されたのは３歳の保育園児だった
　　　　　…ほぼ子どもだけでアパートで暮らしていた
　　　　　…空腹を満たすため万引きした》

　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　　（文化放送）【大竹まこと「日本の食料自給率は38％しかない」
　　　　　　防衛費が増えても”兵糧攻め”されれば……】

　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　　（長周新聞）【「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障を
　　　　　どう守るか」　東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・
　　　　　鈴木宣弘氏が下関市で講演】《鶏卵の国産率は97％というが、
　　　　　エサが止まれば自給率は12％。ヒナが止まれば今でもほぼ0％だ。
　　　　　それも含めて日本の食料自給率を計算し直す必要がある。現在の
　　　　　食料自給率は38％ぐらいといっているが、
　　　　　肥料や種の話は入っていない。さらに化学肥料原料の調達が
　　　　　できなければ収量が半分になる。実質自給率はそれだけで22％だ。
　　　　　さらに野菜の種の9割が輸入であることを考慮すれば
　　　　　実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ》

　　　『●軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、
　　　　　増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね？』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポンの
　　　　　　　　　《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/33757】

円安に揺さぶられる輸入依存
コラム 狙撃兵　2025年2月12日

　主食の米も、野菜も卵も、肉も魚もなにもかも値段が上がって、家計支出に占めるエンゲル係数は上がりっ放しである。スーパーに行くとレジでの支払い時の感覚が以前よりも明らかにおかしいし、そんなに買ったっけ？　といつもレシートを覗き込む。各商品が軒並み値上げを繰り返しているだけでなく、そこに厚かましく消費税10％（1割）がのしかかるのだからたまったものではない。食料品だけではない。ガソリンや電気代も高止まりして、軽々と遠出はできないし、室内では暖房温度も例年より2～3度下げたり、夜間は消して布団に潜り込んだり、近所にはコタツのみでしのいでいると話すお年寄りだっている。ほんとうに世知辛い世の中である。

　物価高だけがひどいものになり、それに対して賃金上昇はまるで追いついていないためにみなが悲鳴を上げている。家計所得は失われた30年をひきずってデフレ下のまま、すなわち低賃金のままなのに、急激な円安で輸入品の価格だけは上昇して物価高となり、輸入依存の弊害がもろに露呈している。円安によって儲かっているのは自動車大手などの輸出企業だけで、日本国内で暮らす者には物価高というしわ寄せがおしつけられているのである。

　十数年前の民主党政権時期には80円台を推移していた円ドルの為替相場は、アベノミクスの異次元緩和の影響もあってグングンと円安に傾き、いまや150円台後半である。その間に円の価値は半減し、ドルの価値は倍増したことをあらわしている。インバウンドで訪れる外国人が爆増しているのも、たとえばインフレがひどいアメリカと比較しても日本が安いからであって、物価の安い後進国で豪遊する感覚なのだろう。物価高であえぐ日本国民とはまるで感覚も異なるのだ。逆に日本人が海外旅行をするとハンバーガーが4000～5000円（日本円換算）というような現地の物価高に目がテンとなり、いまどきは海外留学など余程の富裕層の子息ぐらいしか経験できない時代にもなっている。

　輸入や貿易は基軸通貨のドルで決済がおこなわれる。輸入企業にとって、1㌦＝80円と1㌦＝160円では、同じ1㌦で買えるものが円に換算すると倍額になるわけで、仕入れ値の上昇分を商品の価格に転嫁しなければ利益は出ない。ジワジワと値上げがくり返されるのはそのためで、商品の原材料を輸入に依存すればするほど抜け出せない構造にもなっている。

　米やキャベツ、卵などの昨今の価格高騰は、国内の生産者の減少や産地の衰退、その年の気象条件、あるいは鶏インフルエンザで大量にニワトリを殺処分したことによる生産逼迫など、それぞれに特異な事情もある。しかし、いずれにしても物価高、なかでももっとも身近な食料について考えた時、食料自給率が38％で6割以上を海外に依存しているもとで、こうして円安に揺さぶられ、なにか海外で事があれば食べ物を手に入れることすらできない環境のなかでわたしたちは暮らしている。実は脆い構造のうえに“食”が成り立っているのである。この解決のためには国内における自給体制を強める以外にはない。

吉田充春
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