Activated Sludge ブログ　～日々読学～

※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年03月10日[金])
東電核発電人災から12年も経ってしまったのに《原状回復》することも無く、《原発回帰》へと暴走し、《原発復権》。3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　 12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』

　AERAのコラム【小島慶子「東日本大震災、臨界事故、バブル景気…5回目の卯年に思うこと」】（https://dot.asahi.com/aera/2023011100021.html）によると、《今年は卯年ですね。前回の卯年は、何をしていましたか。2011年、東日本大震災と原発事故が起きた年です。暦が一巡りして当時を知らない子どもたちが増えた今、記録と記憶を受け継ぐ大切さを改めて思います。私はあの日、東京でラジオの生放送中でした。微量の放射性物質を含んだ水道水を飲まざるを得なかった日々も、忘れることはできません。その前の卯年は1999年。茨城県東海村の核燃料加工会社JCOで国内初の臨界事故が発生し、2人が亡くなりました》。

　　　『●反省なき自民党を体現：
　　　　　　「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」』
　　　『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
　　　　　　　この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
　　　　「日刊スポーツ…【政界地獄耳／薄っぺらい政治の「責任」】」
　　　　《★1999年9月30日。東海村JCO臨界事故の際、時の官房長官・
　　　　　野中広務は…は10キロ圏に拡大して発表。「事なきを得て
　　　　　10キロが無駄だといわれれば私が謝れば済むこと」とした。
　　　　　★不祥事に際し、首相・安倍晋三は「責任は私にある」
　　　　　と連呼する。だがその責任という言葉の軽さが危険だ。
　　　　　…政府の統計不正も役人がのらりくらりで遅々として
　　　　　解明できない。机上の数字の操作だからか。公金を動かす
　　　　　という公務員の重みがないから責任も軽いものになるのか。
　　　　　政治の「責任」を薄っぺらくしたのは誰か。》

　　　『●「鼻血問題」：　「原発関連死」と「死の街」発言』
　　　　「小出裕章さんが良く取り上げておられる
　　　　　『朽ちていった命―被曝治療83日間の記録』……
　　　　　ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？　そして、
　　　　　「二次被曝した救急隊員、大泉実成さんのご家族」に
　　　　　何が起こったでしょうか？」

　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御できない
　　　　　　　　　なんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』

　ハッとした。そうだった、3.11東京電力核発電人災が起きた2011年は卯年でした…。あれから、暦が一巡りした訳です。〝年男〟のその年3月11日、初めて入院して大きな手術を受け、漸く退院して自宅のベッドで養生していました。再びの〝年男〟の今年3月末、再び入院を計画しています。
　一方、さらにその12年前の卯年、JCO臨界事故が発生した年だそうです。3.11もJCO臨界事故も「卯年」だったか…。《朽ちていった命》を想うと涙が出てしまう。

　　　『●お見舞い申し上げます…』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●東電核発電人災から８年：　《１１日の夜９時すぎには、
　　　　　　　　　　　東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》』
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。政府が
　　　　　　　復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』

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【https://dot.asahi.com/aera/2023011100021.html】

小島慶子「東日本大震災、臨界事故、バブル景気…5回目の卯年に思うこと」
幸複のススメ！
小島慶子　2023/01/12 17:00

　タレントでエッセイストの小島慶子さんが「AERA」で連載する「幸複のススメ！」をお届けします。多くの原稿を抱え、夫と息子たちが住むオーストラリアと、仕事のある日本とを往復する小島さん。日々の暮らしの中から生まれる思いを綴ります。

＊　　＊　　＊

　今年は卯年ですね。前回の卯年は、何をしていましたか。2011年、東日本大震災と原発事故が起きた年です。暦が一巡りして当時を知らない子どもたちが増えた今、記録と記憶を受け継ぐ大切さを改めて思います。私はあの日、東京でラジオの生放送中でした。微量の放射性物質を含んだ水道水を飲まざるを得なかった日々も、忘れることはできません。

　その前の卯年は1999年。茨城県東海村の核燃料加工会社JCOで国内初の臨界事故が発生し、2人が亡くなりました。金融再編で翌年にはいわゆるメガバンクが誕生。当時はよく世紀末という言葉が使われて、ノストラダムスの大予言で人類が滅亡するのではないかという漠然とした不安があったけれど、世界は終わりませんでした。27歳だった独身の私は、当時同棲していた現在の夫と、干支にちなんで外苑前の小さなスペイン料理店にウサギを食べに行きました。人生は可能性に満ちていると感じられた頃。その店ももうだいぶ前になくなってしまいました。さらにその前の卯年は、1987年。バブル景気に突入した日本で、15歳の私は思春期の鬱屈の只中にありました。みんなの共通の話題は人気のテレビ番組。好きな番組はビデオに録画したものです。VHS派とベータ派がいたけど、ベータテープはやがて消滅。そして人生初の卯年は、1975年。3歳で初めて日本の土を踏んだ年です。生まれたのは父の転勤先のオーストラリア・パースでした。今はその街で息子たちが暮らしています。今年で大3と高3、ついに二人とも成人します。私が一人で東京で働き、年に数回豪州の息子たちに会いに行く生活も10年目。人生で5回目の卯年は51歳。先のことはわかりませんから、これが最後の卯年かもしれないなあとも思います。毎日を大切に生きようと、思いを新たにする春です。

◎小島慶子（こじま・けいこ）／エッセイスト。1972年生まれ。東京大学大学院情報学環客員研究員。近著に『幸せな結婚』（新潮社）。寄付サイト「ひとりじゃないよPJ」呼びかけ人。
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※ 「3.11から12年 「避難中」なのに「原発回帰」」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑]


(2023年02月25日[土])
《原状回復》することも無く、《原発回帰》へと暴走し、《原発復権》。3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』

　AERAの記事【岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄　専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念／野村昌二】（https://dot.asahi.com/aera/2023020300019.html）によると、《福島第一原発の事故から12年。廃炉作業は多くの課題を抱える中、岸田政権は「原発回帰」を打ち出した。長期間運転のリスクは何か。日本のエネルギーはどうあるべきか。》《福島の教訓を忘れたのか、岸田文雄政権は原発政策の「大転換」を正式に決めた》。

　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
　　　 　40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　　　　「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』
　　　『●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底から
　　　　　　　覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》』

　原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…原子力「推進」委員会、核に巣食う核「寄生」委員会。例外中の例外のはずが「原則40年」を無視し、運転停止期間を控除することで「最長60年」を蔑ろに。狂っています、ニッポン。
　琉球新報の【＜社説＞原子力規制委の多数決　独立性と信頼取り戻せ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665883.html）によると、《原子力規制委員会が、閣議決定されていた原発の60年超運転を可能にする新たな規制制度を、委員５人のうち１人の反対を押し切って決めた。原発回帰を急ぐ政府に歩調を合わせ、多数決という強引な手法が取られた。２０１１年の福島第１原発事故を教訓に、経済産業省から分離して発足した規制委の、独立と信頼は大きく損なわれた》。

　ホントに原子力「寄生」委員会。《規制》したためしなどなく、役立たずにも程がある。《昨年９月に山中委員長が就任した際、事務局である原子力規制庁の長官以下トップ３を、初めて経産省出身者が占めた。その後、事務局が経産省側と７回も非公式面談を重ねていたことが発覚し、ひそかに政府と足並みをそろえていたことが分かった。「外から定められた締め切りを守らないといけないと、せかされて議論してきた」という賛成した委員の発言も、そのことを裏付けている》（琉球新報）。《国民の監視と批判で、あるべき姿を取り戻さなければならない》――― いやぁ、絶望的ですニッポンは……。

　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の救い様の無さと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●シレ～ッと批判しているが、そんな《ずさん》な東電を〝育てた〟のは
　　　　　　国や自公であり、更田豊志氏委員長ら原子力「寄生」委員会でしょ？』

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【https://dot.asahi.com/aera/2023020300019.html】

岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄　専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念
2023/02/06 08:00
野村昌二

　　　　　（処理水を入れたタンク群がひしめく福島第一原発。
　　　　　　奥のドームに覆われた建屋が3号機、その右が4号機。
　　　　　　海洋放出は、この沖合1キロで始めることになる）

　福島第一原発の事故から12年。廃炉作業は多くの課題を抱える中、岸田政権は「原発回帰」を打ち出した。長期間運転のリスクは何か。日本のエネルギーはどうあるべきか。AERA 2023年2月6日号の記事を紹介する。

【図】原子力発電所の現状はこちら

＊　　＊　　＊

　福島の教訓を忘れたのか、岸田文雄政権は原発政策の「大転換」を正式に決めた。

　昨年12月、国は脱炭素の方策を議論する「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開き、原発を「最大限活用する」として新たな基本方針案を示した。

　方針案の大きな柱は（1）次世代革新炉の開発・建設、（2）原発の運転期間の延長──の二つ。福島第一原発事故以降、原発の新増設や建て替えを「想定していない」としてきた政府方針を大きく転換した。特に議論となっているのが、運転期間の延長だ。

　原発の運転期間は、福島第一原発事故前は明確な規定はなかった。

　しかし、原発事故の翌年に原子炉等規制法が改正され、運転期間は原則40年とし、1回に限り最長20年の延長を認めた。「40年ルール」と呼ばれ、原発事故の教訓をもとに決めた政策的な判断だった。今回示された新方針案は、「40年ルール」の骨格を維持した上で、「一定の停止期間に限り追加の延長を認める」と盛り込んだ。原子力規制委員会による安全審査を前提に、原発事故後の審査で停止していた期間などの分を延長する。例えば、10年間停止した場合、運転開始から最大70年運転できるようになる。

　経済産業省の原子力小委員会で委員を務めた、NPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇・事務局長は、政府の決定は福島第一原発事故の教訓を放棄するものだと厳しく批判する。

「わずか3カ月で原子力推進に舵を切りましたが、重大な政策転換にもかかわらずその間、国民の意見を聞くことはありませんでした。国が定めるエネルギー基本計画にも、エネルギー政策は『国民の理解を得ながら進めていく』などと書かれていますが、きれいごととしか思えない。進め方が強引です」


■決定は「出来レース」

　当初、原発の政策転換に慎重だった岸田首相が「原発回帰」にアクセルを踏んだのは、脱炭素社会の実現に加え、昨年2月のロシアのウクライナ侵攻がきっかけだ。

　ロシアが天然ガスの供給を絞ったことで、世界はエネルギー争奪戦に突入した。電力が逼迫し、政府は原発の活用が不可欠と判断。昨年8月下旬、岸田首相は原発の運転期間の延長などの検討を指示していた。だが、松久保さんは政策の「時間軸」が間違っていると語る。

「再稼働できる原発はすでに再稼働していて、電力需給の逼迫の解決策ではありません。新設に関しても、建設開始は早くて30年代。運転期間延長もいま決めなければならない話ではないはずです」

　エネルギー問題に詳しい国際大学の橘川武郎・副学長は、政府の決定を「官邸と電力業界の出来レース」だと批判する。

「狙いは最初から運転期間の延長にあります。次世代革新炉の建設には5千億円から1兆円規模必要ですが、運転延長にかかるコストは数億円で済みます。また政府方針では、最長で70年の運転が可能になると言われていますが、停止期間は原発事故前も適用可能になると思います。そうすると、80年以上可能になる。古い炉を延長するのは、最悪のシナリオです」

　原発の長期間運転には、どんなリスクが潜んでいるのか。

　日本で初めて「原子の火」が灯ったのは1957年8月、茨城県東海村の実験用原子炉だった。

　原子力開発はここから加速した。現在、国内に原発は、停止中も含め33基ある。そのうち17基は稼働開始から30年を超え、4基は40年を超える。2021年6月には、稼働開始から44年（当時）が経過した美浜原発3号機が再稼働し、40年超原発では初めて運転延長した。さらに今夏以降、7基が再稼働するが、うち高浜原発1、2号機など3基が40年を超えている。


■「心臓部」劣化の懸念

　東京大学の井野博満・名誉教授（金属材料学）はこう話す。

「金属は古くなると腐食や疲労などによって劣化し、その分リスクも高まります」

　井野さんによれば、原発の「寿命」は40年を想定して設計されているという。

　特に井野さんが懸念を示すのが、原発の「心臓部」に当たる、核燃料が入った圧力容器の劣化だ。

　圧力容器は原発の中心部にあり、厚さ10センチ以上の鋼鉄でできている。それが、核分裂の過程で生じる高エネルギーの「中性子線」という放射線に晒されると、圧力容器自体がもろくなる。これを「中性子照射脆化（ぜいか）」と呼ぶ。脆化によって劣化した容器が破損すれば、メルトダウンが起き、放射性物質が外部に出る可能性がある。

　中性子照射脆化は基本的に防ぐ手立てがない。しかも、圧力容器内には、建設時に脆化を監視する「監視試験片」と呼ぶ圧力容器と同じ金属片を入れ、定期的に取り出し脆化の具合を調べているが、評価の仕方が30年近く前にできたルールで現実に合っていないと語る。

「監視試験片は原発の寿命の40年を前提に入れているため、数も不足しつつあります。原発の運転は、設計目安の40年を守るべきです」（井野さん）

　運転開始から40年未満でも事故は起きている。

　昨年10月、運転開始から25年の柏崎刈羽原発7号機のタービン関連施設の配管に直径約6センチの穴が見つかり少量の海水が漏れ出ていたことがわかった。海水による腐食などが影響した可能性が高かったという。


■100％はない

　04年には、美浜原発3号機でタービン建屋の配管が破裂した。高温の蒸気が噴出し、作業員11人が死傷した。配管の厚みが減っていたのが原因だった。井野さんは言う。

「科学や技術に100％はありません。しかも日本は、地震や津波、台風などのリスクがあります。点検のルールや評価式を見直すべきです」

　もう一つの方針、「次世代革新炉の開発・建設」についてはどうか。

　次世代革新炉は（1）革新軽水炉、（2）小型モジュール炉（SMR）、（3）高速炉、（4）高温ガス炉、（5）核融合炉──の五つが想定されている。このうち経産省が「本命」とするのは革新軽水炉だ。発電に必要な熱を取り出す冷却材に水を使う原発が軽水炉で、日本の商用原発はいずれもこのタイプになる。この軽水炉の安全性を向上させたものを「革新軽水炉」と呼ぶ。事故時に、溶けた核燃料を受け止めて格納容器の損傷を防ぐ「コアキャッチャー」などを備えている。

　だが、原子力資料情報室の松久保さんは、革新軽水炉は「脱炭素」の観点から矛盾すると話す。

「革新軽水炉は建設から運転開始まで10年近く要します。その間、火力発電に依存することになり、二酸化炭素（CO2）の排出量が増えて脱炭素は進みません」

　一方、太陽光の発電設備の建設は1年もかからず、風力発電は洋上であっても数年でできる。

「電力逼迫に関してまず行うべきは、再エネと省エネの普及です。その上で足りないところはどうするかという議論が必要だと考えます」（松久保さん）


■安易な「回帰」は誤り

　日本のエネルギーのあり方について、国際大学の橘川さんも、再生可能エネルギーを主力電源に位置づけるべきだと語る。

「日本は、18年に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、再生可能エネルギーを主力電源にすると決めました。だとすれば、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー危機になったのであれば、議論しなければいけないのは原発の話ではなく、再エネをどうするかです」

　再エネの主力となるのは太陽光と洋上風力だが、これらは天候による変動が大きいので、バックアップの仕組みが不可欠。そこで、原子力を選択肢の一つとして持つことが現実的だという。

　ただし、あくまで「副次的」に使い0～10％程度持つのがいい。そして、より危険性が高い古い原子炉は積極的に廃炉にし、より危険性が低い新しい炉に建て替えるべきだと指摘する。

　残りは、火力でカバーする。しかし、従来型の火力発電ではCO2を排出するため、燃料にアンモニアを用いCO2を排出しないカーボンフリー火力の活用がカギになる。

　すでに、JERA（東京電力と中部電力が出資する電力会社）などが石炭とアンモニアの混焼に成功していて、アンモニアの安定調達などの問題をクリアすれば、40年代には実用化できると見る。

「カーボンフリー火力ができれば、原発依存度を低下させながら、かつ脱炭素の道が見えてきます」（橘川さん）

　今回の方針転換の大義名分にされたロシアのウクライナ侵攻では、原発への武力攻撃の危うさが現実のものとなった。安易な「原発回帰」が誤りなのは明らかだ。（編集部・野村昌二）

※AERA　2023年2月6日号より抜粋
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665883.html】

＜社説＞原子力規制委の多数決　独立性と信頼取り戻せ
2023年2月21日 05:00

　原子力規制委員会が、閣議決定されていた原発の60年超運転を可能にする新たな規制制度を、委員５人のうち１人の反対を押し切って決めた。原発回帰を急ぐ政府に歩調を合わせ、多数決という強引な手法が取られた。２０１１年の福島第１原発事故を教訓に、経済産業省から分離して発足した規制委の、独立と信頼は大きく損なわれた。

　福島の事故を受けて、原発の運転期間は「原則40年、最長60年」と、規制委所管の原子炉等規制法に規定された。40年は、米国の制度や原子炉圧力容器など重要設備の劣化の目安が根拠だ。60年への延長はあくまでも例外だった。改正されれば、規制法の運転期間規定が削除され、経産省所管の電気事業法で定め直される。審査などで運転停止した期間を除外することで、60年超が可能になる。

　最後まで反対した石渡明委員は、安全性に問題があるために審査期間が長くなるほど廃炉までの期間が長くなり「より高経年化（老朽化）した炉を将来動かすことになる」と指摘した。まさに二律背反である。石渡委員の「科学的、技術的な知見に基づいて人と環境を守ることが規制委の使命だ。運転期間の制限を法律から落とすのは、安全側への改変とは言えない」との主張はもっともである。

　世界に60年を超えて運転されている原発はない。日本の業界は停止中の重要機器は劣化しないと主張している。運転時ほどでなくても、停止中も劣化が進むのは常識ではないか。規制委の山中伸介委員長は「制度見直しで規制は厳しくなる」と強調するが、技術的な評価・予測など具体的な規制手法の検討はこれからだ。既に、審査のために停止が10年に及んでいる原子炉がある。規制委の独立性が揺らいでしまった以上、運転期間規定が電気事業法に移れば、「原発の最大限活用」政策の下、将来、70年、80年運転する原発と共存しなければならなくなるかもしれない。

　昨年９月に山中委員長が就任した際、事務局である原子力規制庁の長官以下トップ３を、初めて経産省出身者が占めた。その後、事務局が経産省側と７回も非公式面談を重ねていたことが発覚し、ひそかに政府と足並みをそろえていたことが分かった。「外から定められた締め切りを守らないといけないと、せかされて議論してきた」という賛成した委員の発言も、そのことを裏付けている。

　第２次安倍政権以後、独立機関の独立性が問われる事態が続く。集団的自衛権行使を巡る内閣法制局長官人事や、日本学術会議への任命拒否と組織見直しの圧力がその例だ。今回は、閣議決定を先行させ、規制委が政府を追認する形となった。独立機関が独立性を失い政府や業界の御用・下請けと国民から見なされたら存在意義を失う。国民の監視と批判で、あるべき姿を取り戻さなければならない。
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※ 「3.11から12年 「避難中」なのに「原発回帰」」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑]


(2023年02月22日[水])
《規制》どころか、核に「寄生」する人たちは着々と巻き返し、散々再エネの芽は潰されてきた。《原状回復》どころか、《原発回帰》。異次元のデタラメ、次元の異なる醜悪さ。
　古賀茂明さん、《所有権分離を実施して競争市場が成立していれば、再生可能エネルギ―も拡大し、電気料金もより低い水準になっていたはずだ。政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべきだ。庶民を苦しめるだけで電力会社は安泰というのは、どう考えても公正とは言えない》。散々再エネをツブしておいて、料金値上げ？　許されるはずがない。

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　　《電力会社の情報漏洩も酷い。関西電力を皮切りに、北海道電力と
　　　　　東京電力を除く大手8社で問題が発覚した。大手電力の小売り
　　　　　部門が、新電力に奪われた顧客を取り戻すために、
　　　　　形だけ別会社になっている傘下の送配電会社の情報を盗み見して
　　　　　より良い条件を提示したのではという疑惑につながる。
　　　　　これでは大手電力会社は新電力に比べて圧倒的優位に立ち
　　　　　公正な競争は成立しない》

　岸本拓也記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／大手電力会社に相次ぐ不正閲覧　新電力の顧客情報盗み見て営業　自由化から7年、公正な競争にはほど遠く…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/229388?rct=tokuhou）によると、《飯田哲也所長は「日本の自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する。》《情報漏れがあり得るので、小売りなどと送配電の部門の切り離しや、情報の閲覧禁止を法律で義務付けていた―。だとすれば、そんな法律を作った国会の責任も重い。罰則なしと決まるまでに十分議論したのか。規制強化に反対したのは誰なのか。今国会で追及し、穴をふさぐべきだ。（本）》。
　《今回、6社の不正閲覧が明るみに出たことで、経産省は「公正な競争を揺るがしかねない」（西村康稔経産相）と語気を強める》？　カマトトやねぇ。よく言うよ。

　3.11東京電力核発電人災からおおよそ1年後、2012年3月のアノ河野太郎氏のインタビュー。当時、野党自民党。氏は、〝反核燃サイクル〟派…「河野太郎氏が脱原発？？　一時期、反核燃サイクルを唱えただけですが…それが、いまや「核武装」支持派です」。

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：  
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　　｟電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり
　　　　　ウラで蠢く“電力族”はオモテに出て議論すべし
　　　　　――河野太郎・衆議院議員インタビュー｠
　　　　《――発送電分離の議論はどのように見ているか。
　　　　　発送電分離はあたりまえだ。電力利権に事故の原因があることは、
　　　　　国民のだれもがわかっているはずだ。所有権分離にまで踏み込む
　　　　　のは当然だ。そうでなければ、分離にならないでしょう。
　　　　　社内カンパニー制にすることはまったく意味がない。体質が
　　　　　そもそも問題なのだ。福島第一原発でおきた臨界事故を28年間も
　　　　　隠していた会社ですよ、東京電力は。
　　　　《――東京電力はどうすべきだったのか。
　　　　　今のようにゾンビ企業にしないで出直させるべきだった。だいたい、
　　　　　資本主義の世界で、当時官房長官だった枝野氏は特定の会社を
　　　　　取り上げて破綻させないと言った。こんなことがあっていいのか。
　　　　　しかもその会社の株は、市場で自由に売り買いされている。
　　　　　知り合いの中小企業のオヤジさんたちは「じゃあ、うちの会社も
　　　　　破綻させないっていってくれよ。なんでもやるよ」と笑っている。》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/229388?rct=tokuhou】

こちら特報部
大手電力会社に相次ぐ不正閲覧　新電力の顧客情報盗み見て営業　自由化から7年、公正な競争にはほど遠く…
2023年2月5日 12時00分

　大手電力各社が、送配電子会社を通じて、ライバルである新電力の顧客情報を盗み見していた問題に揺れている。かつての地域独占体制から競争を促す自由化へと電力制度改革が進められたが、鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。その根幹を揺るがす事態だ。全面自由化から4月で7年。大手電力は依然として8割のシェアを握り、競争は道半ばにある。公正な競争環境を整えるため、規制の強化や、大手電力の傘下にある送配電部門の独立性をさらに高めるよう求める声も強まっている。（岸本拓也）


◆違法性を認識していた社員も

　「電力自由化の原則である配送電部門の中立性を損なう大きな事態」（日本生活協同組合連合会の二村睦子常務理事）、「（新電力の顧客情報が）見える状態はまずいと小売り部門は分かっているわけで、故意は明らか。相当に深刻」（東京大の松村敏弘教授）

　1月30日に開かれた経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）の会合。大手電力による不正閲覧を巡って出席委員から厳しい指摘が相次いだ。

　不正閲覧は昨年末、関西電力で発覚した。関電の営業担当社員らが、子会社の関西電力送配電のシステムにアクセスし、電力小売りの新規参入事業者（新電力）の顧客情報を盗み見していたと発表した。全面自由化された2016年4月以降、閲覧できる状態にあったといい、少なくとも昨年4月以降、約1000人が4万件超の不正閲覧をしていた。

　顧客情報には、契約者の名前や電話番号、電力使用量などが含まれており、社内調査で、不正閲覧した社員の14.4％が「提案活動（営業）のため」と回答。実際に営業活動に利用していたという。一方、不正閲覧した社員の42.7％が「電気事業法上の問題となり得る」と認識していたことも判明した。

　問題は関電にとどまらない。電取委が大手電力各社に点検を求めたところ、1月末までに大手10社のうち、関電のほか、東北、九州、四国、中部、中国の5社で、送配電部門の子会社を通じた不正閲覧をしていたことが次々と分かった。

　北陸、沖縄の2社でもシステム上、送配電部門が持つ新電力の顧客情報を見られる状態だったといい、不正閲覧がなかったかさらに調査中だ。「問題なし」と回答したのは東京と北海道の2社のみだった。


◆新電力側は「まさかではなくやはり」

　子会社の情報を、親会社が見るくらいなら一見問題なさそうに聞こえるが、これは大問題だ。

　かつて電力事業は大手10社が各地域で独占していた。しかし、競争が働かず、電気料金が割高になっているのではないかという懸念から、国が大手同士や新電力との競争を促すよう段階的に自由化を進めた。16年の完全自由化によって、家庭向けも含めて自由競争できるようになった。

　　　　　（電力小売りの全面自由化が始まり、多くの新電力が参入した
　　　　　　＝2016年、愛知県内で）

　ただ、家庭や企業に電力を届ける送配電網は、もともと大手電力が設備を持っており、新電力もそれを使って顧客に電気を届けている。その際に顧客情報を大手電力の送配電部門に伝えている。

　もし大手電力の小売り部門などが、送配電部門が持つ新電力の情報を知ってしまうと公平な競争ができなくなる。そのため、小売りや発電などの部門と、送配電部門を切り離し、中立な立場で送配電網を運用するよう法律で義務付け、情報の閲覧も禁じた。

　今回、6社の不正閲覧が明るみに出たことで、経産省は「公正な競争を揺るがしかねない」（西村康稔経産相）と語気を強める。一方で、新電力側の受け止めは「まさかでなく、やはりという思い」。疑念は以前から募っていたためだ。


◆性善説で実態調査してこなかった電取委

　ある新電力の幹部は「こちら特報部」の取材に証言する。

　「大手電力の顧客に契約乗り換えの提案をしようと、この顧客の了解を得た上で、送配電子会社に電力利用量の詳細データを請求した。するとなぜか、その顧客に対して大手電力から『料金を安くするので契約を続けて』とすぐ提案があった。不正閲覧どころか、送配電部門から自主的に漏らしているのではないかとの疑念すら抱いていた」

　新電力は営業活動するとき、顧客がいつどれくらいの電力を使っているかの詳細なデータを基に見積もりを出す。このデータは大手電力の送配電部門が持っており、新電力は顧客から委任状をもらって取り寄せる。この動きが大手電力側に「筒抜け」だったのではないかと、新電力側は以前から疑っていたというのだ。

　また、「（不正閲覧で）顧客がどの新電力と契約しているか分かれば、料金水準はある程度想像できる。大手側は効率的に顧客奪還の提案ができる。こんな不公平なことはない」と問題の悪質さを訴える。

　今のところ、不正閲覧で得た情報を、営業活動に利用していたと認めているのは関電のみ。ほかの電力各社は「契約切り替え時の顧客対応で使った」などと説明し、営業活動への利用を否定している。

　電取委は実態調査を進めているが、新電力幹部は「関電以外のエリアでも、情報漏えいを疑わせるような事例を聞いている。関電だけじゃないはず。電取委に訴えようとしたが、『証拠を出せ』と言われるので、どうしようもなかった。性善説に立ってこれまで実態を調べようとしなかった電取委側にも問題がある」と打ち明ける。


◆まずは規制強化と罰則、送配電網を独立させるべき

　大手電力を巡っては、事業者向けの電力販売で顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたことも発覚した。昨年12月には、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で中部、中国、九州の3社に過去最高となる総額1000億円超の課徴金納付命令を出す処分案を通知した。関電も関わっていたとされる。

　公正な競争から目を背ける大手電力の姿勢が浮き彫りとなり、現在の制度を抜本的に改める必要があるとの指摘が上がる。

　　　　　（住宅地に建つ送電用の鉄塔。送電網は大手電力の
　　　　　　傘下にある＝東京都八王子市で）

　環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「日本の自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する。

　日本は20年4月から、大手電力の送配電部門を別会社にする「法的分離」方式を採ったが、飯田氏は「自由化の本質は公平性や透明性。それを支える準公共財の送配電網が、私企業の傘下にあるということがそもそも中途半端だった。今回のような失態が明るみに出た以上、（送配電網を電力会社から完全に独立させる）所有権分離を進めないと、状況は改善しない」と言う。

　電力システムに詳しい都留文科大の高橋洋教授（エネルギー政策）も将来的には所有権分離が望ましいとしつつ、まずは規制の強化と罰則が必要と説く。「現在は情報漏えいがあっても罰則がなく、規制も緩い。同じ法的分離のドイツのように、（親会社と送配電子会社の）建物やシステムを物理的に完全に分けることは最低限やらないといけない。部門間の人事異動の規制強化や、不正が発覚した場合には厳しい罰則を科す仕組みも欠かせない」

　送配電会社を毎年監査しながら不正を長年見抜けなかった電取委の立て直しも急務という。「規制機関は今回の件を反省し、電力会社に厳しく接して緊張感のある関係にすべきだ。人員体制や規制権限を強化して監視機能を高めていく必要がある」


◆デスクメモ

　情報漏れがあり得るので、小売りなどと送配電の部門の切り離しや、情報の閲覧禁止を法律で義務付けていた―。だとすれば、そんな法律を作った国会の責任も重い。罰則なしと決まるまでに十分議論したのか。規制強化に反対したのは誰なのか。今国会で追及し、穴をふさぐべきだ。（本）

【関連記事】「電力難民」企業が続出　燃料高騰で新電力撤退、大手も契約停止　安全網「最終保障」利用１年で100倍に
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※ 「3.11から12年 「避難中」なのに「原発回帰」」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑]


(2023年02月21日[火])
《庶民を苦しめるだけで電力会社は安泰というのは、どう考えても公正とは言えない》。散々再エネをツブしておいて、料金値上げ？　許されるはずがない。

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』

　3.11東京電力核発電人災からおおよそ1年後、2012年3月のアノ河野太郎氏のインタビュー。当時、野党自民党。氏は、〝反核燃サイクル〟派…「河野太郎氏が脱原発？？　一時期、反核燃サイクルを唱えただけですが…それが、いまや「核武装」支持派です」。

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：  
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　　｟電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり
　　　　　ウラで蠢く“電力族”はオモテに出て議論すべし
　　　　　――河野太郎・衆議院議員インタビュー｠
　　　　《――発送電分離の議論はどのように見ているか。
　　　　　発送電分離はあたりまえだ。電力利権に事故の原因があることは、
　　　　　国民のだれもがわかっているはずだ。所有権分離にまで踏み込む
　　　　　のは当然だ。そうでなければ、分離にならないでしょう。
　　　　　社内カンパニー制にすることはまったく意味がない。体質が
　　　　　そもそも問題なのだ。福島第一原発でおきた臨界事故を28年間も
　　　　　隠していた会社ですよ、東京電力は。
　　　　《――東京電力はどうすべきだったのか。
　　　　　今のようにゾンビ企業にしないで出直させるべきだった。だいたい、
　　　　　資本主義の世界で、当時官房長官だった枝野氏は特定の会社を
　　　　　取り上げて破綻させないと言った。こんなことがあっていいのか。
　　　　　しかもその会社の株は、市場で自由に売り買いされている。
　　　　　知り合いの中小企業のオヤジさんたちは「じゃあ、うちの会社も
　　　　　破綻させないっていってくれよ。なんでもやるよ」と笑っている。》

　週刊朝日のコラム【料金値上げなら電力完全分離を　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2023020200051.html）によると、《所有権分離を実施して競争市場が成立していれば、再生可能エネルギ―も拡大し、電気料金もより低い水準になっていたはずだ。政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべきだ。庶民を苦しめるだけで電力会社は安泰というのは、どう考えても公正とは言えない》。

　（2022年06月16日 00時00分35秒のブログ）「最終保障供給…小売電気事業者のいずれとも電気の需給契約についての交渉が成立しない場合、契約先が見つかるまで送配電会社が電力を供給する制度」…大手電力会社が再エネをつぶしておいて、電気代が1.5倍ほどにアップ？　核発電回帰!?　フザケルのもタイガイにしろ!!　《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）。そんなに自公お維コミを支持して、利権に在り付きたいものかね。《火事場ドロボー》らに唆されて、「原状回復」どころか《原発回帰》。

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【https://dot.asahi.com/wa/2023020200051.html】

料金値上げなら電力完全分離を　古賀茂明
政官財の罪と罰
古賀茂明　2023/02/07 06:00

　電気料金急騰で生活苦に陥る家庭が激増中だ。政府の補助金で1月分から若干下がるが、4月と6月には中部電力と関西電力、九州電力を除く大手電力会社7社が大幅値上げを予定する。ウクライナ危機や円安による燃料価格急騰という外的要因だから仕方ないと電力会社や経済産業省は主張し、マスコミもそれを是認している。

　支持率低迷に喘ぐ岸田文雄総理としては、電力会社の値上げ申請を数パーセント圧縮して認可し、「電力会社の言いなりではなく厳しく査定した」と胸を張るだろう。しかし、電力会社はそれを見越して、値上げ幅を大きめに申請し、「値上げ幅圧縮は厳しいが、消費者のために頑張る」と殊勝なコメントを出す。それで値上げの儀式は終わりだ。

　だが、値上げのための「通行料」が、「出来レースの上げ幅圧縮」だけで良いのだろうか。

　最近、大手電力会社の犯罪行為が相次いでいる。まず、関西電力が首謀した地域を越えて電力会社が競争することを制限するカルテル。独占禁止法違反の犯罪行為だ。カルテルに加わった中国電力、中部電力、九州電力に合計1000億円の課徴金が課される処分案が公正取引委員会から出たが、主犯の関電は、最初に自己申告したことで課徴金を免れた。釈然としない。彼らの頭は、競争＝悪という観念に支配されているのではないか。

　電力会社の情報漏洩も酷い。関西電力を皮切りに、北海道電力と東京電力を除く大手8社で問題が発覚した。大手電力の小売り部門が、新電力に奪われた顧客を取り戻すために、形だけ別会社になっている傘下の送配電会社の情報を盗み見してより良い条件を提示したのではという疑惑につながる。これでは大手電力会社は新電力に比べて圧倒的優位に立ち公正な競争は成立しない。

　送配電会社と発電会社や小売り会社の資本関係を完全になくし、独立の別会社とすれば（所有権分離と呼ぶ）、こうした事態は回避できる。しかし、これを電力会社が徹底的に嫌ったことで、子会社や兄弟会社など資本関係を維持したグループ会社という形（法的分離）が認められてしまった。

　それを決めた2013年の経産省の「電力システム改革専門委員会」では、これでは本当の自由競争は実現できないとして、高橋洋委員（現都留文化大学教授）らが所有権分離の実現を求めたが、経産省側が押し切ったのだ。ただその報告書には、高橋氏らの要求で「中立性を実現する最もわかりやすい形態として所有権分離があり得るが、これについては改革の効果を見極め、それが不十分な場合の将来的検討課題とする」と記載された。まさに今日の事態の予告だ。

　また、「送配電部門の中立性確保のための行為規制の例」として、情報の目的外利用の禁止や送配電関連業務に関する文書・データ等の厳格管理も記載された。これも今日の事態を予見していたことを示す。

　所有権分離を実施して競争市場が成立していれば、再生可能エネルギ―も拡大し、電気料金もより低い水準になっていたはずだ。政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべきだ。庶民を苦しめるだけで電力会社は安泰というのは、どう考えても公正とは言えない。

※週刊朝日 　2023年2月17日号


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など
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※ 「3.11から12年 「避難中」なのに「原発回帰」」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑]


(2023年02月20日[月])
グリーン？？…トランスフォーメーション。GXの「G」は原発の「G」…核「寄生」委であり原子力「推進」委員会。

　　　『●鈴木耕さん《一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で
　　　　　否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば…》』
　　　『●シレ～ッと批判しているが、そんな《ずさん》な東電を〝育てた〟のは
　　　　　　国や自公であり、更田豊志氏委員長ら原子力「寄生」委員会でしょ？』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の最終
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』

　東京新聞の【＜社説＞原発60年超容認　規制委の独立性を疑う】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/231426?rct=editorial）によると、《信頼がまた揺らぐ。原子力規制委員会＝写真＝が原発の六十年超運転を容認する新たな規制制度を決めた。反対意見を押し切る異例の多数決。原発復権を急ぐ政府と歩調を合わせる規制委は、もはや独立した規制機関とは言い難い。政府は「原則四十年、最長六十年」という運転期間の上限を維持しつつ、規制委による審査などで停止した期間を除外することで、六十年超への延命に道を開く方針だ。それを認めるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針を十日、閣議決定した。関連の法案を今国会に提出する》。

　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　 　システム？　自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』

　またしても《閣議決定》し、規制しない核「寄生」委員会が追認する格好。どこが《独立した規制機関》か？　初代・2代目委員長も酷かったが、さらに輪をかけて酷くなる一方。（東京新聞社説）《“強行採決”の後、性急さを問われた山中伸介委員長は「法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方がない」と釈明した。地震担当の委員の警告を十分に検討するいとまもないとは、熟議より、政府の都合を優先させたと認めているようなものであろう》。
　《原状回復》するどころか《原発回帰》し、《原発復権》。3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？

　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
　　　 　40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　　　　「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』
　　　『●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底から
　　　　　　　覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》』

　長周新聞《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は、福島原発事故がもたらした大惨事の教訓を根底から覆し、またウクライナ戦争における原発がミサイル攻撃の標的になるという教訓も考慮せず、福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》。
　日刊ゲンダイの記事【重要な国会審議もスルー つくづく日本を腐らせているのは大メディア】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318900）によると、《3.11の教訓をどう考えているのか。なぜ、大新聞テレビは、目の前で起きている異常事態を国民に伝えないのか。とうとう「老朽原発」の稼働期間の大幅延長が決定されそうな雲行きだ。現在、原発の稼働期間は「原則40年、最長60年」というルールになっている。60年超の原発は世界に…》
　例外中の例外のはずが「原則40年」を無視し、運転停止期間を控除することで「最長60年」を蔑ろに。狂っています、ニッポン。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/231426?rct=editorial】

＜社説＞原発60年超容認　規制委の独立性を疑う
2023年2月16日 08時16分

　信頼がまた揺らぐ。原子力規制委員会＝写真＝が原発の六十年超運転を容認する新たな規制制度を決めた。反対意見を押し切る異例の多数決。原発復権を急ぐ政府と歩調を合わせる規制委は、もはや独立した規制機関とは言い難い。

　政府は「原則四十年、最長六十年」という運転期間の上限を維持しつつ、規制委による審査などで停止した期間を除外することで、六十年超への延命に道を開く方針だ。それを認めるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針を十日、閣議決定した。関連の法案を今国会に提出する。

　新たな規制制度では、運転開始から三十年を超えた原発について、最大十年ごとに安全性を審査した上で、六十年を超えても運転継続を認めることになる。審査の手法や手順は今後決めるが、六十年超の原発は世界にも例がない。

　新制度はＧＸ基本方針の閣議決定直前、八日の規制委定例会に諮られた。しかし、地震や津波に関する審査を担う石渡明委員が「安全側への改変ではない」と強く反対し、結論は保留に。十三日の臨時会でも、石渡委員は「科学的、技術的な新知見に基づくものではない」と老朽原発運転の危険性を訴え、姿勢を変えなかったため多数決での決定となった。

　“強行採決”の後、性急さを問われた山中伸介委員長は「法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方がない」と釈明した。地震担当の委員の警告を十分に検討するいとまもないとは、熟議より、政府の都合を優先させたと認めているようなものであろう。

　福島第一原発事故以前の原子力規制は、原発を推進する経済産業省が所管していた。原子力規制委は事故の反省の上に立ち、「規制と推進の分離」を図って設立された、その名の通り「規制」のための独立機関であるはずだ。

　その規制委が経産省主導の推進策に寄り添い、事故の教訓を踏まえて定めた原発の運転寿命を覆すというのは３・１１以前への逆戻りだ。十二回目のその日が間もなくやって来る。規制委には、いま一度こう問いたい。フクシマを「なかったことにする」のか、と。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


―――――― 鈴木耕さんの予言通り、《一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば、いつまで経っても調査は終わらない》…。


(2021年08月21日[土])
小野沢健太記者による、東京新聞の記事【敦賀原発2号機の審査中断、規制委が決定　終わり見えぬ地質データ書き換え問題】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/125150）。

　《原子力規制委員会は18日の定例会合で、地質データに関する資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について、資料の信頼性が確保されていないとして、再稼働に必要な審査を中断することを決めた。検査で業務改善が認められるまで審査は行わず、再稼働はより困難になった》。

　2014年2月の鈴木耕さんによる、マガジン９のコラム。アベ様政権時、《舛添要一氏の東京都知事当選》時で、核発電寄生委の現委員長・更田豊志氏の名前も。

　　　『●原子力「推進」委員会であり、「規制」委でもなく、「寄生」委員会（１／２）』

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【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/36ee06125bcf530d58f3579b827889b5】


【http://www.magazine9.jp/article/osanpo/11010/】

2014年2月26日up
時々お散歩日記
鈴木耕
１７０

いま、東電で起きていること、
原子力規制委員会の危うい動き

　安倍政権のあまりに極右的な突っ走りぶりに目を奪われている間に、原発再稼働への動きが露骨になってきた。舛添要一氏の東京都知事当選で、まるで「再稼働承認」の錦の御旗を得たとでも言わんばかりに、政府は原発再稼働へはっきりと舵を切った。

……

　これらの審査について、規制委の更田豊志委員は早々と（1月9日）、「安全審査の新基準に不適合とされる原発が出てくるとは、考えていない」と語り、大飯原発については「夏になってまだ安全審査をやっているとは思わない」。さらに、高浜原発についても「夏までの再稼働は不可能ではない」と、ほぼ審査合格のお墨付きを与えてしまった。

……

　規制委は１月20日、敦賀原発2号機（福井、日本原電）の断層の再調査に入った。しかし、この再調査はどうも不可解だ。なぜなら、規制委はこの断層が「活断層である」とすでに判断していたからだ。

　それに対し日本原電が「独自調査した結果、活断層ではない」と言い出した。原子炉建屋の下に活断層があれば原発稼働は許されない。確かに日本原電にとっては死活問題だろう。だが、一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば、いつまで経っても調査は終わらない。再稼働への道はいつでも開かれている、ということになる。

　同じことが東通原発（青森、東北電力）の安全審査でも起きている。実はこの原発も、2013年2月に「敷地内にある断層群の多くが活断層である可能性が高い」と、規制委の調査団が認定する報告書をまとめていたのだ。

　ところが、東北電力側が反論、「これは地層が水を吸って膨張するいわゆる『膨潤現象』で形成されたもの」という、かなり無理な主張の追加調査書を提出。それをもとに調査団が再議論。

　一度、規制委として結論を出したものを、電力会社側が反論すれば再調査する。これでは、いつまで経っても終わらない。

　なぜこんなことが起るのか。原子力関連ではよくあることだが、審議会や調査団のメンバーがいつの間にか入れ替わっていて、最初の結論とは違う方向へ議論が誘導される。電力会社側が、それを画策している。そして、規制委はまんまとその電力側の意図に乗った…？

……
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　鈴木耕さんの予言通り、《一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば、いつまで経っても調査は終わらない》。

　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
　　　　　しょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』
　　　　「井上能行記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】現代版
　　　　　「水戸黄門」】
　　　　　（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020030202000167.html）」
　　　　《舞台は原子力規制委員会の審査会。黄門様は審査会の座長役を務める
　　　　　地質学者の石渡明・同委員会委員、助さん格さんは原子力規制庁の
　　　　　職員、悪徳商人（越後屋）の役回りは日本原子力発電（原電）だ。
　　　　　原電は敦賀原発２号機が地質学的な理由から廃炉の窮地に立たされて
　　　　　いて、その申し開きをしている》

　《越後屋　書き換えはよくやるでしょう》、《黄門　黙らっしゃい。都合よく書き換えるなんてことは役人はやっても、科学者や技術者はしません。触って軟らかかったものが、よく見たら硬いなんてことがありますか》…何をいまさら言ってるのか…。原子力「推進」委員会＝核発電「寄生」委員会が《悪徳商人（越後屋）》をさんざん今まで「甘やかした」ツケでしょ？

　　　『●東京電力に資格無し…さらには《なめている》そういったデタラメな
　　　　 　東電を〝育てた〟のは更田氏ら原子力「寄生」委員会や国、自公である』
　　　　「金（カネ）色の五つの輪等に絡めて、アベ様らはさんざん
　　　　　《テロ対策》云々と言っておきながら、ナニコレ？
　　　　　　《東電のずさんな態勢》《問題が次々と発覚》―――万事この有様。
　　　　　3.11人災に対する責任の自覚も無く、10年前の人災から何の教訓も
　　　　　得ていない。東電に核発電所の運転や再稼働の資格なし。さらには、
　　　　　《なめている…》そういったデタラメな東電を〝育てた〟のは
　　　　　更田豊志委員長ら原子力「寄生」委員会や国、（デタラメな関西電力や
　　　　　九州電力も含めて）自公お維なのではないか。その〝育成〟は、
　　　　　東京電力核発電人災前だけではなく、人災後も同様に継続されてきた。
　　　　　皆、核発電「麻薬」中毒者。」

　一方、浜岡原発。COVID19対応や豪雨対策も満足にできないのに、これ以上悩みを増やすな！　…砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」。
　中日新聞の記事【静岡・浜岡原発建屋で発煙　放射性物質漏れなし】（https://www.chunichi.co.jp/article/312492）によると、《１７日午前５時１５分ごろ、運転停止中の中部電力浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）のタービン建屋で、複数の火災報知機が作動した。中部電力によると、作業員が建屋内で発煙を見つけたものの、消防の現場確認で煙や炎は見当たらず「火災ではない」と判断された。けが人や、外部への放射性物質漏れはなかった。建屋は地上４階、地下２階建てで、２階と３階にある報知機が作動した。報知機作動と同じ時間に建屋４階の空調設備が停止しており、関連を調べている。浜岡原発では１２日に敷地内の電線から煙が上がる火災があった》。

　　　『●浜岡原発と大飯原発：　「当面」「いったん」が
　                    　　ポイント、「一切」「永久に」ではない』
　　　『●浜岡原発〝一時〟停止のみでいいのか？』
　　　『●浜岡原発：　元原発技術者の叫び』
　　　『●まずは第一歩目かな…？？』
　　　『●浜岡原発：　安全対策工事という
　　　　　　　　　砂上の楼閣に期待する人たち』
　　　　「安全対策工事後って、物理的にも砂上の楼閣が
　　　　　出来たからと言って、何なんでしょうか？？　
　　　　　何の役に立つというのでしょう？？　東京電力人災の
　　　　　教訓が全く活かされていません」

　　　『●浜岡原発という凶器：  
　　　　　　砂上にペラペラの壁を造って、な～にが「安全」なのか？』
　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を
　　　　　見てみたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/125150】

敦賀原発2号機の審査中断、規制委が決定　終わり見えぬ地質データ書き換え問題
2021年8月18日 11時30分

　原子力規制委員会は18日の定例会合で、地質データに関する資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について、資料の信頼性が確保されていないとして、再稼働に必要な審査を中断することを決めた。検査で業務改善が認められるまで審査は行わず、再稼働はより困難になった。

　（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=125150&pid=432410）

　会合で、地質を担当する石渡明委員は「審査資料の品質に疑問があり、ほかの審査と同じように続けるのは適切ではない」と指摘。他の委員からも異論は出なかった。更田豊志委員長は「科学的な作法にのっとっていないと話にならず、今回はお話にならないケース。審査会合を開ける状況ではない」と述べた。

　敦賀2号機は原子炉建屋直下の断層が、規制委の専門家チームに地震を引き起こす活断層と指摘されている。原電は指摘を否定し続けているが、審査で活断層と確定すれば廃炉は免れない。

　地質データは審査の行方を左右する重要な資料だが、規制委事務局の原子力規制庁は検査の中間報告で「データ処理に必要な業務管理が適切ではなかった」として、資料の信頼性が確保されていないと判断した。

　データ書き換えは、2020年2月の審査会合で規制庁側の指摘で判明。ボーリング（掘削）で取り出した地層の状態を「肉眼で観察した記載」から「顕微鏡で観察した記載」に無断で書き換えた。（小野沢健太）

【関連記事】尾を引く地質データ書き換え　敦賀原発2号機の審査、規制委が中断検討
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［※【国内の発電電力量と二酸化炭素（CO2）の推移】（東京新聞２０２０年３月１０日）↑］



西日本新聞のコラム【春秋／福島第1原発事故の7年前…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/651988/）。

　《福島第1原発事故の7年前。九州大大学院教授だった故吉岡斉（ひとし）さんに原発新設の合理性を尋ねた。「原発はリスクを伴う。過大な投資のつけは国民に回る」。脱原発の第一人者の答えは明快だった》。

　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
　　　　　　　救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長
　　　 　「「原子炉を運転してはならない」。自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
　　　『●絶対に安全なので安心せよ！、公表義務な～し！！：
　　　　　　　「原発攻撃被害報告書　「福島」に生かされず…」』
　　　『●「原発事故調書　原因不明、責任不在」：  
　　　　　　　川内原発再稼働なんてやってる場合か！』
　　　『●（悪）夢よもう一度？：　こっそり「高温ガス炉」
　　　　　　と呼んでいるが、それは原発であり「高温ガス原子炉」』

　《▼福島事故の調査・検証委員も務めた吉岡さん。原子力発電を「生涯にわたり国家のすねをかじる自立能力のない技術」と酷評》してもいたそうだ。
　核発電「麻薬中毒」患者達の暴走…すでに、トドメは刺されている、というのに。大惨事アベ様政権は核発電「麻薬依存」も、《ベースロード電源》も《継承》らしい。

　　　『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような事故を
　　　　　　　　　絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
　　　『●姫野洋三さんの「若狭の海」：　核発電銀座…
　　　　　《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…』
　　　『●《省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても
　　　 　電力不足は生じず、温暖化対策も両立できる》…トドメは刺されている』
　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』

　何度もすいませんが、再度、貼ります。《世界は電力タダの時代に》…核発電を続けたい、という「麻薬」中毒者達の気が知れない。「復興五輪」どころか、「復興原発」などというふざけた言葉も耳に入ってくる。最近は、「経済性を度外視して、核発電をやらなけらばならない」といった支離滅裂な言説も出てきているようだ。ニッポンは世界中に迷惑を振りまく続けている…。


【【金子勝の言いたい放題】NO5　世界は電力タダの時代に　エネ転が拓く経済転換（飯田哲也さんと）　20191230】
（https://www.youtube.com/watch?v=eMDjFFFo3qY&t=186s）



【国内の発電電力量と二酸化炭素（CO2）の推移】
[https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/images/PK2020031002100041_size0.jpg]

　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…
　　　　　《安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　『●「これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…
　　　　　　　　　　　　　でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
　　　　　　　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　　「《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を
　　　　　上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
　　　　　全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくる
　　　　　ということは、民主国家ではない」　経団連・中西宏明会長の年頭会見が
　　　　　波紋を呼んでいる》。…アベ様らや経産省、関電や九電など、
　　　　　原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで
　　　　　核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」

　　　『●それでも経済産業省は核発電の《維持推進を掲げる》…
　　　　　　　　　　　東京電力核発電人災から８年なのに、この体たらく』
　　　『●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、
　　　　　　原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》？』
　　　　《原発を推進する経団連の中西宏明会長が原発について一般公開の
　　　　　討論を提唱していることを受け、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
　　　　　（原自連）は十四日、経団連に公開討論会の開催を要請した…
　　　　　中西氏は年初に際した報道各社とのインタビューで、原発について
　　　　　「国民が反対するものはつくれない」と述べ、「真剣に一般公開の討論を
　　　　　するべきだ」と発言。この発言について、原自連会長の吉原毅・
　　　　　城南信用金庫顧問は…「非常にまっとうなご判断。
　　　　　公開討論で議論を深めたい」と話した》

　　　『●《ニコニコ》の山下俊一《先生も小児の甲状腺被ばくは
　　　　　　　　　　深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です》』
　　　『●《県がこのまま原発を進めれば地域破壊がさらに進み、
　　　　　　　　　　住民を苦しめ続ける。権力がそこまでしていいのか》』
　　　『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》
　　　　　　　　　　　　　　…原状回復して見せたのか？　誰か責任は？』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者・中西宏明経団連会長自ら、
　　　　　　ニッポンは《民主国家ではない》ことを立証して見せた』

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/651988/】

春秋
福島第1原発事故の7年前…
2020/10/7 10:40

　福島第1原発事故の7年前。九州大大学院教授だった故吉岡斉（ひとし）さんに原発新設の合理性を尋ねた。「原発はリスクを伴う。過大な投資のつけは国民に回る」。脱原発の第一人者の答えは明快だった

▼先日の本紙に世界の原発の発電量が昨年初めて再生可能エネルギーに抜かれた、との報告が載った。最大の理由はコスト。太陽光や風力が1キロワット時当たり約4円に対し原発は約16円。使用済み核燃料の膨大な処理費用を加えれば両者の差はさらに広がる

▼日立製作所が英国の原発新設計画から撤退を表明したのもやむなしか。これで政府が成長戦略の柱と位置付けてきた原発輸出の案件はゼロに。戦略見直しが急務だ

▼が、就任3週間になる菅義偉首相から明確なエネルギー政策は聞かれない。内閣基本方針に「復興」の文字が消えたと批判され、福島を視察。「復興と廃炉に全力で取り組む」と表明はしたが

▼福島事故の調査・検証委員も務めた吉岡さん。原子力発電を「生涯にわたり国家のすねをかじる自立能力のない技術」と酷評したが、提唱した脱原発の道筋は現実的だった。必要に応じ再稼働も認め、20～30年で無理なく原発の運転を終わらせる。「北風と太陽」の太陽を思わせた

▼人口減や省エネ技術の進展で電力需要は頭打ちだ。気さくさで人気の菅さんにはエネルギー政策でも「太陽」のごとく振る舞ってほしい。前例踏襲ばかりではいただけない。
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東京新聞の記事【国内全原発「廃炉に」　脱原発求める首長会議 声明】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020021702000126.html）。
井上能行記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】現代版「水戸黄門」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020030202000167.html）

　《脱原発を求める全国の市区町村長やその経験者らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は十六日、福井県敦賀市で記者会見し、核燃料サイクルを柱とする原子力政策を見直し、国内の全原発を廃炉にするよう求める緊急声明を発表した。近く国に要請する》。
　《舞台は原子力規制委員会の審査会。黄門様は審査会の座長役を務める地質学者の石渡明・同委員会委員、助さん格さんは原子力規制庁の職員、悪徳商人（越後屋）の役回りは日本原子力発電（原電）だ》《黄門　黙らっしゃい。都合よく書き換えるなんてことは役人はやっても、科学者や技術者はしません。触って軟らかかったものが、よく見たら硬いなんてことがありますか》。

　　　『●《草木のすべてにセシウムが染みついている。田畑を耕すが自分で
　　　　　　　　　食べるだけ。孫には食べさせないし、売ることもできない》』
　　　　《五輪開催年の完全版上映について「国は福島の問題を『終わったこと』
　　　　　と見せたいようだ。福島の人たちの人生をめちゃくちゃにして
　　　　　おきながら、はしゃいでいられるのか」と語る》
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　　《「状況は、アンダーコントロール」「汚染水の影響は、港湾内の
　　　　　0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」「健康問題については、
　　　　　今までも、現在も、将来も全く問題ありません」と。あれから6年。
　　　　　いま、私たちの目の前にある現実は、どうでしょう》

　　　　
　　　　【【原発】菅総理に住民から怒りの声　福島の避難所（11/04/21）】
　　　　　（ANN news）(https://www.youtube.com/watch?v=FuXW2pq014I)。


　東京電力核発電人災から９年が経過したのに、廃炉に向かうどころか、再稼働している国ニッポン…。アベ様独裁、自民党政権が続く限り、《全原発を廃炉にするよう求める緊急声明》は届かない。

　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発事故以前に
　　　　　　　　　　　　　　　先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』

　《黄門　黙らっしゃい。都合よく書き換えるなんてことは役人はやっても、科学者や技術者はしません。触って軟らかかったものが、よく見たら硬いなんてことがありますか》…何をいまさら言ってるのか…。原子力「推進」委員会＝核発電「寄生」委員会が《悪徳商人（越後屋）》をさんざん今まで「甘やかした」ツケでしょ？

　　　『●当事者能力がなくなっても原発を動かしたいという中毒症状』

　双葉町の一部（《復興五輪》《聖火》リレーの沿線のみ？）の避難解除がなされ、アベ様が、福島の視察先で記者の皆さんの質問に１問だけ、お答え下さったそうだ。直ぐにお立ち去りになろうとした際、三浦英之（「南三陸日記」にPCJF奨励賞@miura_hideyuki）記者が《「地元・福島の記者です。質問をさせてください」と冷静に大きな声で》呼びかけたところ、お戻りになり、お答え下さったとのこと（https://twitter.com/miura_hideyuki/status/1236446591583543296）。先日の、内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》のことを気になさっておられたが故でしょうか？
　三浦記者の質問は、「ここ福島でオリンピックが開かれます。安倍首相はオリンピックを招致する際、第一原発は『アンダーコントロールだ』と言いました。今でも『アンダーコントロール』だとお考えでしょうか」？、というもの。
　アベ様のお答えの一部…「正確な情報発信した」！！　COVID19問題と言いい、開いた口が塞がらない…。息吐く様にウソをつくアベ様の本領発揮。

　　　『●《賢くもなく笑えない嘘つきが今、日本の総理大臣…大嘘こいたのだ。
　　　　 　　耳を疑った…世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついている！》』
　　　　「かねてより、息吐く様にウソをつくアベ様でした。モリ・カケ・
　　　　　トドメのサクラ等、数え上げればきりがない。この記事で吉田潮氏が
　　　　　指摘しているように、「アンダーコントロール」と《大嘘こいたのだ。
　　　　　耳を疑った。この人、世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついて
　　　　　いる！》。ブログ主は、その辺から、アベ様のウソ吐きに既にウンザリ
　　　　　していました。当時、メディアが「アンダーコントロール」されている
　　　　　と言われていました。《メディアコントロール》は着々と進められ、
　　　　　いまや、アベ様の数々の失敗した「政」の中で、唯一〝成功している〟
　　　　　「政」だと思います」

　あの当時、アベ様は世界に向け、「状況は、アンダーコントロール」「汚染水の影響は、港湾内の0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」「健康問題については、今までも、現在も、将来も全く問題ありません」と。…《あれから6年。いま、私たちの目の前にある現実は、どうでしょう。メルトダウンした核燃料は所在すらつかめていません。壊れたままの原子炉建屋には毎日百数十ｔの地下水が流れ込み、ALPS処理汚染水は溜まり続け、漁民や住民の意思を無視して海洋への放出が画策されています。（共同声明より）》。
　前掲の菅直人元首相の映像と比較して下さい。アベ様口癖の「悪夢のような旧民主党政権」…あらゆる意味で、悪夢のような最悪な政権はもはや明白です。
　三浦記者の〆の言葉「最後に為政者に一言。私たち記者は決してあなたたちの「アンダーコントロール」ではない（終）」（https://twitter.com/miura_hideyuki/status/1236446591583543296）。



【安倍首相県内を訪問　JR双葉町など視察】（テレビユー福島）
　（https://www.youtube.com/watch?v=ZncwJCmuhj8&feature=youtu.be）

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020021702000126.html】

国内全原発「廃炉に」　脱原発求める首長会議 声明
2020年2月17日 朝刊

　　　　　（記者会見する「脱原発をめざす首長会議」のメンバー
　　　　　　＝１６日、福井県敦賀市で）

　脱原発を求める全国の市区町村長やその経験者らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は十六日、福井県敦賀市で記者会見し、核燃料サイクルを柱とする原子力政策を見直し、国内の全原発を廃炉にするよう求める緊急声明を発表した。近く国に要請する。

　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の稼働条件となる審査を原子力規制委員会が進めていることを受けた声明。

　日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）はトラブルが相次ぎ廃炉となるなどしており、元東京都小金井市長の佐藤和雄事務局長は会見で「国が進める核燃料サイクルは、既に破綻している」と述べた。

　佐藤事務局長らは、運転開始から四十年を超えた原発は再稼働するべきではないとも指摘。東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ水を、海洋放出の方が確実に処理できると強調した提言案を政府小委員会が一月に大筋で了承したことを受け、放出せずに長期保管するよう求めた。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020030202000167.html】

【私説・論説室から】
現代版「水戸黄門」
2020年3月2日

　おもしろいビデオを見つけた。時代劇の水戸黄門が好きな人にはお勧めだ。

　舞台は原子力規制委員会の審査会。黄門様は審査会の座長役を務める地質学者の石渡明・同委員会委員、助さん格さんは原子力規制庁の職員、悪徳商人（越後屋）の役回りは日本原子力発電（原電）だ。原電は敦賀原発２号機が地質学的な理由から廃炉の窮地に立たされていて、その申し開きをしている。

　表現上、事実とは異なる場合があることをお断りします。

　越後屋　ボーリングデータでございます。

　助さん　以前は軟らかい粘土層があると書いておったのが、今回は硬いとなっている。

　越後屋　それは顕微鏡でよく調べたからで。新しい調査結果を入れてございます。

　格さん　あったことをなかったことにしているのではないか。

　越後屋　書き換えはよくやるでしょう。

　黄門　黙らっしゃい。都合よく書き換えるなんてことは役人はやっても、科学者や技術者はしません。触って軟らかかったものが、よく見たら硬いなんてことがありますか。

　原電は東京電力などの支援を受け、東電には公的資金が投入されている。ドラマと違って、越後屋を懲らしめればすむ話ではない。

　ビデオは規制委のＨＰで「新規制基準適合性に係る審査会合２月０７日」にある。一時間すぎからが見どころである。　（井上能行）
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東京新聞の記事【柏崎刈羽　一部廃炉検討　東電、６・７号機再稼働条件に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082702000130.html）。

　《東京電力の小早川智明社長は二十六日、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長と面会し、柏崎刈羽原発について「６、７号機の再稼働後五年以内に、１～５号機のうち一基以上の廃炉も想定したステップを踏む」と伝えた》。

　《一部廃炉》以外は再稼働する気なの？　ご冗談を！　しかも、廃炉は《検討》段階で、かつ、《条件》付き。無条件、即時、全て廃炉作業に入るべきです。東京電力に、再稼働の資格などあるわけがない。《規制》しない原子力「推進」委員会・核発電「寄生」委員会の面々は、ニッポンを、地球を破壊するつもりか？　８年以上の無為な時が過ぎ、いまだに核発電に依存…アベ様政権も含め関係者全員、あまりに無能すぎる。自公やお維、その他核発電〝麻薬中毒〟議員を支持している「１／４」の皆さん、あるいは、眠り猫な「２／４」の皆さん、こんなデタラメが許されていいのか？
　《柏崎刈羽原発はもともと耐震性に大きな問題があり、2007年7月16日の新潟県中越沖地震では、火災や放射能漏れを伴う重大な事故を引き起こしている。…６号機でも使用済み核燃料貯蔵プールの放射能を含んだ汚染水が海にまで流失した。さらに7号機では主排気筒から放射性物質が大気中に放出され、低レベル廃棄物入りのドラム缶約400本が倒れて放射性物質が床から検出されている。…当時の東京電力の発表だけでも実に50件ほどの様々なトラブルが生じていた》…これでも、《東電、６・７号機再稼働》って、正気なのだろうか？

　　　『●様々な意味で人災である』
　　　　　「ブラックアウトと云う人災である。しかもそれを想定しもしなかった、
　　　　　　何も対処しようとしなかった二重三重の人災。でも、津波による浸水が
　　　　　　無くても、地震によって破断などの致命的な事故が発生していなかった
　　　　　　のだろうか。さらに、適切に避難させなかった地域に加えて、
　　　　　　避難させてはならないところに避難させて被爆させてしまっている。
　　　　　　原発など造ってはならない国に造ってしまった当然の帰結か。
　　　　　　原発をまだ動かし続けようとしているわが国は、輸出までも行おうと
　　　　　　している。地震など災害の多い我国でなくとも、こんな
　　　　　　制御困難で未完成な技術を行える場所がこの地球上にあるとは思えない」

　　　『●東京電力原発人災：
　　　　　　津波による天災ではなく、地震で破断していた？』
　　　　《元東京電力社員で福島 第一原発で炉心設計（燃料棒を効率的に
　　　　　燃やすために、燃料棒の配置を設計する原子炉の中心を担う仕事）
　　　　　に携わっていた木村俊雄さん「結論としては、地震で圧力容器に
　　　　　繋がる配管（小口径配管）から冷却水が漏れた。そのことが事故の
　　　　　進展を加速させるキカッケとなる。しかも運転員は気づかない。
　　　　　やがて津波がくる。３月１１日17時19分（東電報告書P.125より）、
　　　　　原子炉建屋に入ろうとするがその時にはもうすでに放射能が充満して
　　　　　入れない。津波無くとも、重大事故に進展していた。
　　　　　これでも再稼動新基準は妥当なのか？　気づかないなら、
　　　　　もう手のほどこしようはないです…」》

　《０７年の新潟県中越沖地震では想定を大きく超える揺れを記録した》。いま、つぶやき空間では、木村俊雄氏の指摘が話題に。これは、２０１３年９月段階で、すでに指摘されていた。やはり「人災」だった…《木村俊雄さんが、フクイチ地震時のデータの解析を終えて、結論としては、地震で圧力容器に繋がる配管（小口径配管）から冷却水が漏れた…》。

　　　『●東電原発人災の３．１１を再び目前に： 
　　　　　　「原発事故調書　原因不明、責任不在」でも再稼働できる神経を疑う』
　　　『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は 
　　　　　　　　　　　　　　　　　十分に責任を果たしたのか？』
　　　『●「東京電力が、飛散した放射性物質について…
　　　　　　　　　　「無主物」だと主張」…「その無責任さに衝撃」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」：  
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター
　　　　　　　　　　　　　…「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』
　　　『●新潟県知事選：　自公推薦候補者に騙されてはいけない
　　　　　　　　　　　　　…確実にあの東京電力のアレを再稼働させる』
　　　『●米山隆一知事…「ニンマリできなかった原子力ムラ」
　　　　　　　「高笑いできなかった東電」の相当なイヤガラセが予想』
　　　『●環境倫理を『虚構新聞』から学ぶ…「原発導入を許してしまった
　　　　　　　　　　　　　　　　　世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない」』
　　　『●「日本壊滅を救った新潟県民」…「インチキと不備だらけ」…
　　　　　　　　　　　　　　　「このまま再稼働されたら、福島原発の二の舞」』
　　　　《柏崎刈羽原発はもともと耐震性に大きな問題があり、2007年
　　　　　7月16日の新潟県中越沖地震では、火災や放射能漏れを伴う
　　　　　重大な事故を引き起こしている。3号機近くの変電器付近で火災が
　　　　　発生、消火用水の給水管は破損して水漏れを起こし、６号機でも
　　　　　使用済み核燃料貯蔵プールの放射能を含んだ汚染水が海にまで
　　　　　流失した。さらに7号機では主排気筒から放射性物質が大気中に
　　　　　放出され、低レベル廃棄物入りのドラム缶約400本が倒れて
　　　　　放射性物質が床から検出されている。ダクトのずれ、
　　　　　最大1メートル以上の地盤沈下など、当時の東京電力の
　　　　　発表だけでも実に50件ほどの様々なトラブルが生じていた》

　　　『●アレが「もし再稼働しても、電力は
　　　　　首都圏向けに提供される」のみ…新潟県知事選＝県民投票で否決』
　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
　　　　　　救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　　《原子力規制委員会は二十七日午前の定例会合で、東京電力
　　　　　柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が原発の新規制基準に
　　　　　「適合」しているとした審査書案を正式決定した》
　　　　《柏崎刈羽原発は、福島第一と同じで東電が所有する沸騰水型だ。
　　　　　福島原発事故は、津波が原因とされるが、地震や津波の襲来から
　　　　　メルトダウン（炉心溶融）、水素爆発へと至る経緯は、
　　　　　現場で十分な調査ができず、不明な点が多い。
　　　　　原因究明が終わっていないのに住民の安全が保証できるのか。
　　　　　東電に任せられるのか。規制委は、もっと慎重でもよかった》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082702000130.html】

柏崎刈羽　一部廃炉検討　東電、６・７号機再稼働条件に
2019年8月27日

　東京電力の小早川智明社長は二十六日、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長と面会し、柏崎刈羽原発について「６、７号機の再稼働後五年以内に、１～５号機のうち一基以上の廃炉も想定したステップを踏む」と伝えた。東電が同原発の廃炉の可能性に言及したのは初めて。桜井氏が再稼働の条件として、１～５号機の廃炉計画の提出を求めていた。

　桜井氏は面会後、記者団に「廃炉のステップを踏む時期が少し遅くなり、満点の回答ではない。落第点ではないが、平均点までいっていない」と長期化に不満を示した。

　小早川氏は廃炉の確約はせず、基数や号機の具体的な特定も避けた。６、７号機は安全対策工事中だが、７号機の終了予定は二〇二〇年十二月、６号機は未定で、再稼働時期の見通しは立っていない。

　東電の回答では、１～５号機は現時点で必要な電源だと強調。その上で、計画中の青森県の東通原発や千葉県銚子沖の洋上風力発電など、温室効果ガスをほとんど出さない非化石電源を十分に確保できる見通しが付くことに加え、柏崎刈羽原発６、７号機が再稼働することを、廃炉検討の条件に挙げた。

　桜井氏は今後一カ月程度かけて東電の回答を検討し、６、７号機の工事への地元企業の参入状況の開示など、再稼働に新たな条件を付ける考えを明らかにした。

　桜井氏は一七年六月、廃炉計画を二年以内に提出するよう東電に求めると表明。「基数、号機、期限の三つとも入らないのは計画とは呼ばない」とし、数字を明記するよう求めていた。

　６、７号機は一七年十二月、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査に合格している。


＜柏崎刈羽原発＞　東京電力が所有し、新潟県柏崎市と刈羽村にまたがって立地する。福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉が計７基あり、総出力８２１万２０００キロワットは世界最大規模。６、７号機についての原子力規制委員会の審査では、設備の安全性に加え、事故を起こした東電に原発事業者としての適格性を認めるかどうかが議論となった。２０１７年１２月に審査に合格し、再稼働に必要な地元同意を得られるかどうかが焦点。０７年の新潟県中越沖地震では想定を大きく超える揺れを記録した。以後約１２年間、２～４号機は稼働していない。
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日刊ゲンダイの記事【東電が東通村に「ふるさと納税」4億円 “返礼”は原発建設か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250639）。

　《東京電力が原子力発電所の建設を進めている青森県東通村に「企業版ふるさと納税」制度を利用して約４億円を寄付する方針を固めた》。

　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
　　　　　　　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　『●それでも経済産業省は核発電の《維持推進を掲げる》…
　　　　　　　　　　　東京電力核発電人災から８年なのに、この体たらく』
　　　『●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、 
　　　　　　原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》？』
　　　『●《ニコニコ》の山下俊一《先生も小児の甲状腺被ばくは
　　　　　　　　　　深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です》』
　　　『●《県がこのまま原発を進めれば地域破壊がさらに進み、
　　　　　　　　　　住民を苦しめ続ける。権力がそこまでしていいのか》』
　　　『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　…原状回復して見せたのか？　誰か責任は？』
　　　『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…
　　　　　　日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…』
　　　　「東京電力核発電人災という「致命的かつ超巨大な教訓」に何も学んでいない。
　　　　　そして、フザケルなー！、東電…《福島第一原発事故の賠償を続ける
　　　　　東電が他社の原発を支援》。東電は、東海第二再稼働へ資金…
　　　　　フザケルナー！　《廃炉・賠償　援助の余裕なし》のはず」

　　　『●核発電「麻薬」中毒患者・中西宏明経団連会長自ら、
　　　　　　　　ニッポンは《民主国家ではない》ことを立証して見せた』

　朝日新聞の記事【ふるさと納税、趣旨反した自治体は対象外に　新基準公表】（https://www.asahi.com/articles/ASM3X4WMWM3XUTFK00X.html）によると、《ふるさと納税制度の対象自治体が６月から事前審査制になる。総務省が２８日、事前審査して指定する仕組みに変えると公表し、指定基準を自治体側に説明した。豪華な返礼品や過剰な宣伝をする自治体は指定されないことになり、納税者が寄付しても住民税などが減るメリットはなくなる。過度な返礼品競争を規制する改正地方税法が２７日に国会で成立したことを受け、総務省が基準を公表した。指定基準は、①返礼品は地場産品 ②返礼品の調達額は寄付額の３割以下 ③返礼品を強調した宣伝広告をしない――などとした。指定された後に違反がわかれば、２年間指定を受けられなくする》そうだ。

　《これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…でもって今、東電は巨大な利益を上げている…》。無責任に反省無しどころか、核発電所再稼働という世界の潮流に逆らうドアホウぶり。九電なんて、核発電所がブラックアウトしないように太陽光発電を遮断する始末だ。

　　　『●「これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…
　　　　　　　　　　　　　でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」』

　それが今度は、〝ふるさと納税〟…《企業版ふるさと納税制度を利用し、子育て支援事業などにおよそ４億円を寄付》って、核発電建設や核発電「麻薬」中毒になることのどこら辺が子育て支援になるのだろうか？　東電だけでなく、《停止中の東通原発の再稼働を目指す東北電力も同額の寄付をする方針》だそうだ。

　　　『●メルトダウンする原発推進党』
　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』
　　　『●原発をそんなところに建て、稼働してきた責任をどう取るのか？』
　　　『●原発推進派に未来を託していいのか？』
　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●原子力「推進」委員会であり、「規制」委でもなく、「寄生」委員会（１／２）』
　　　　《同じことが東通原発（青森、東北電力）の安全審査でも起きている。
　　　　　実はこの原発も、2013年2月に「敷地内にある断層群の多くが
　　　　　活断層である可能性が高い」と、規制委の調査団が認定する報告書を
　　　　　まとめていたのだ。
　　　　　 　ところが、東北電力側が反論、「これは地層が水を吸って膨張する
　　　　　いわゆる『膨潤現象』で形成されたもの」という、かなり無理な主張の
　　　　　追加調査書を提出。それをもとに調査団が再議論。
　　　　　 　一度、規制委として結論を出したものを、電力会社側が反論すれば
　　　　　再調査する。これでは、いつまで経っても終わらない。
　　　　　 　なぜこんなことが起るのか。原子力関連ではよくあることだが、
　　　　　審議会や調査団のメンバーがいつの間にか入れ替わっていて、
　　　　　最初の結論とは違う方向へ議論が誘導される。電力会社側が、それを
　　　　　画策している。そして、規制委はまんまとその電力側の意図に乗った…？》

　２００７年に、ふるさと納税の創設を表明したのは当時の総務相である現・最低の官房長官。ふるさと納税での華美・過剰な返礼品に対する批判の声が、総務省から上がっている。《企業版ふるさと納税制度》での過剰な返礼品（＝核発電所建設）に（ふるさと納税という愚策の提案者？、な）最低の官房長官は文句を言わないのだろうか？

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250639】

東電が東通村に「ふるさと納税」4億円 “返礼”は原発建設か
2019/03/28 14:50

　　　　　（東京電力（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　東京電力が原子力発電所の建設を進めている青森県東通村に「企業版ふるさと納税」制度を利用して約４億円を寄付する方針を固めたという。２８日のＮＨＫニュースが報じた。

　東電が東通村で進めていた原発建設は８年前の東日本大震災で中断。東通村は「見込んでいた原発の固定資産税などが入らず、財政が逼迫している」として、東電などに寄付を求めていた。

　これを受けて東電は、企業版ふるさと納税制度を利用し、子育て支援事業などにおよそ４億円を寄付することを決めた。

　停止中の東通原発の再稼働を目指す東北電力も同額の寄付をする方針。

　国から支援を受けている東電が特定の自治体に寄付することへの批判に加え、福島第１原発事故の被災者への損害賠償や支援を優先すべきだという声もある。

　折しも２７日、避難を強いられた福島県飯舘村などの１４世帯４２人が計約１７億円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁が東電に対してスズメの涙の２１００万円の支払いを命じたばかりだ。同様の集団訴訟は全国で約３０件に上る。
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日刊ゲンダイの記事【経団連会長 原発再稼働に「感情的な人との議論は無意味」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249282）。

　《中西宏明・経団連会長（日立製作所会長）は１１日の記者会見で、原発の再稼働をめぐる国民的な議論に関して、「エモーショナルに再稼働に反対する人たちと議論しても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と言い放った》。

　《「一般公開討論」とやらは、自分たちの都合のいい相手だけが対象》だそうだ。アホらしい。核発電「麻薬」中毒者といくら〝議論しても無意味〟。
　年頭会見で、《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」　経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでい》たのにね。自ら、ニッポンは《民主国家ではない》ことを立証して見せた訳だ。

　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…
　　　　　《安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　『●「これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…
　　　　　　　　　　　　　でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
　　　　　　　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　　「《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を
　　　　　上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
　　　　　全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくる
　　　　　ということは、民主国家ではない」　経団連・中西宏明会長の年頭会見が
　　　　　波紋を呼んでいる》。…アベ様らや経産省、関電や九電など、
　　　　　原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで
　　　　　核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」

　　　『●それでも経済産業省は核発電の《維持推進を掲げる》…
　　　　　　　　　　　東京電力核発電人災から８年なのに、この体たらく』
　　　『●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、
　　　　　　原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》？』
　　　　《原発を推進する経団連の中西宏明会長が原発について一般公開の
　　　　　討論を提唱していることを受け、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
　　　　　（原自連）は十四日、経団連に公開討論会の開催を要請した…
　　　　　中西氏は年初に際した報道各社とのインタビューで、原発について
　　　　　「国民が反対するものはつくれない」と述べ、「真剣に一般公開の討論を
　　　　　するべきだ」と発言。この発言について、原自連会長の吉原毅・
　　　　　城南信用金庫顧問は…「非常にまっとうなご判断。
　　　　　公開討論で議論を深めたい」と話した》

　　　『●《ニコニコ》の山下俊一《先生も小児の甲状腺被ばくは
　　　　　　　　　　深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です》』
　　　『●《県がこのまま原発を進めれば地域破壊がさらに進み、
　　　　　　　　　　住民を苦しめ続ける。権力がそこまでしていいのか》』
　　　『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》
　　　　　　　　　　　　　　　　　…原状回復して見せたのか？　誰か責任は？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249282】

経団連会長 原発再稼働に「感情的な人との議論は無意味」
2019/03/12 14:50

　　　　　（一般公開討論の対象は自分たちの都合のいい相手のみ
　　　　　　（経団連の中西会長）／（Ｃ）共同通信社）

　中西宏明・経団連会長（日立製作所会長）は１１日の記者会見で、原発の再稼働をめぐる国民的な議論に関して、「エモーショナルに再稼働に反対する人たちと議論しても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と言い放った。

　原発の早期再稼働を主張する中西氏は、原発を含むエネルギー政策に関する一般公開討論を自ら提唱していた。しかし脱原発を訴える「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が１月に経団連に公開討論会を要請した途端、経団連は「反原発を通す団体で議論にならない。水と油だ」などとして拒否していた。

　「一般公開討論」とやらは、自分たちの都合のいい相手だけが対象というわけか。
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東京新聞の二つの記事。中沢幸彦記者による記事【進まぬ再稼働 住民に矛先　「原発と原爆が結び付いている」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000141.html）と、
伊藤弘喜記者による【原発ゼロ推進連盟　経団連に公開討論要請】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000139.html）。

　《経団連の中西宏明会長…は十四日、運転停止中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている（一部の）人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけたと受け取れる発言だ》。
　《原発を推進する経団連の中西宏明会長が原発について一般公開の討論を提唱していることを受け、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）は十四日、経団連に公開討論会の開催を要請した…中西氏は年初に際した報道各社とのインタビューで、原発について「国民が反対するものはつくれない」と述べ、「真剣に一般公開の討論をするべきだ」と発言。この発言について、原自連会長の吉原毅・城南信用金庫顧問は…「非常にまっとうなご判断。公開討論で議論を深めたい」と話した》。

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
　　　　　　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　　「《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を
　　　　　上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
　　　　　全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくる
　　　　　ということは、民主国家ではない」　経団連・中西宏明会長の年頭会見が
　　　　　波紋を呼んでいる》。…アベ様らや経産省、関電や九電など、
　　　　　原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで
　　　　　核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」

　どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ。
　中西宏明経団連会長…《再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつたと受け取れる発言だ》。核発電輸出の中止も、日立会長としての経済性のみ判断で、不採算性での見切りにすぎない。国内では、どうやら核発電再稼働をしたくてしょうがないのかもしれない。
　《浜岡原発の地震・津波対策について「万全の安全対策を積み上げてきている。再稼働を早くしてほしい」と話した》そうですよ。《万全の安全対策》ですって。《砂上の楼閣》＝砂上にペラペラの壁…が万全ねぇ？

　　　『●浜岡原発：　安全対策工事という砂上の楼閣に期待する人たち』
　　　『●浜岡原発という凶器：  
　　　　　　砂上にペラペラの壁を造って、な～にが「安全」なのか？』

　おまけに《中西氏は「気候変動問題への対応や安定したエネルギー源であるかどうかでいったら、（原発の一定的な稼働という）ほかに手はない」と強調》ですうてさ、タマゲタネ。世界の周回遅れ。《もはや産業と社会の荒廃しかない》。金子勝さんは核発電産業を「戦艦大和」になぞらえておられた。沈みゆく産業。
　一方で、核発電は「プルトニウムをつくる装置」（内橋克人さん）でもある。両者に原理的な違いはなく、《原発と原爆を同一視する》のは当然だ。経団連会長の発言は、二重の意味で間違っている。

　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」： 　　
　　　　　「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「…もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国」
　　　　　って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に
　　　　　群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは
　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。
　　　　　自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、
　　　　　財界、…本当にアサマシイ人たちだ。
　　　　　「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。
　　　　　発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」」

　　　『●「死の商人」経団連会長人事…
　　　　　《安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000141.html】

進まぬ再稼働 住民に矛先　「原発と原爆が結び付いている」
2019年2月15日 朝刊

　経団連の中西宏明会長＝写真＝は十四日、運転停止中の中部電力 浜岡原発（静岡県御前崎市）を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている（一部の）人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけたと受け取れる発言だ。　（中沢幸彦）

　中西氏は、浜岡原発の発電タービンや廃炉作業を手掛ける日立製作所の会長。津波対策の防潮堤などを視察した後、浜岡原発の地震・津波対策について「万全の安全対策を積み上げてきている。再稼働を早くしてほしい」と話した。

　また、経団連が原発を含むエネルギー政策全般に関する提言を四月に公表する方針を明らかにした。中西氏は「気候変動問題への対応や安定したエネルギー源であるかどうかでいったら、（原発の一定的な稼働という）ほかに手はない」と強調した。

　浜岡原発の３、４号機は現在、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を受けている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000139.html】

原発ゼロ推進連盟　経団連に公開討論要請
2019年2月15日 朝刊

　　　　　（原発を巡る公開討論を経団連に呼び掛ける
　　　　　　　原自連の吉原毅会長（右）ら＝１４日、東京都千代田区で）

　原発を推進する経団連の中西宏明会長が原発について一般公開の討論を提唱していることを受け、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）は十四日、経団連に公開討論会の開催を要請したことを明らかにした。

　原自連顧問の小泉純一郎元首相は参加に前向きで、原発の是非を巡り首相経験者と財界トップが真っ向から議論を交わす可能性が出てきた。

　中西氏は年初に際した報道各社とのインタビューで、原発について「国民が反対するものはつくれない」と述べ、「真剣に一般公開の討論をするべきだ」と発言。この発言について、原自連会長の吉原毅・城南信用金庫顧問は十四日、東京都内で記者会見し「非常にまっとうなご判断。公開討論で議論を深めたい」と話した。

　小泉元首相は五日の本紙のインタビューで公開討論について「私はどんどんやりたい」と話していた。

　中西氏の発言の報道後、原自連は一月十一日に経団連に討論会の開催を申し入れた。同二十九日に経団連事務局から「エネルギー問題について基本的考え方を四～五月ごろに公表する予定で、まずはそれを見てほしい」との趣旨の返答があったという。

　会見に同席した原自連事務局長の河合弘之弁護士は「基本的考え方が固まってから討論しても全面的な対立にしかならない。考えを形成する過程で討論を」と呼び掛けた。原自連と経団連が二～三月に意見交換したうえで、経団連が基本的考え方をまとめ、改めて公開討論を行うことを要請したという。

　中西氏は視察先の浜岡原発（静岡県御前崎市）で「会見の内容については承知していない。コメントすることはない」と述べた。　（伊藤弘喜）
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



琉球新報の【＜社説＞「辺野古」施政方針　印象操作はやめてほしい】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-868374.html）。
日刊ゲンダイの記事【内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246428）。

　《安倍晋三首相は施政方針演説で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を推進する姿勢を改めて示した…「これまでの20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べたのである》。
　《焦る安倍政権が新たな護岸工事を始め、既成事実化を躍起になって急ぐ中、２８日の毎日新聞が衝撃の文書をスクープ“発掘”。基地反対派のリスト作成を国が警備会社に依頼したことを示す内部文書で、国が作成を指示したなら、明白な憲法違反だ…ここまでの個人情報を、警備会社だけで集められるとはとても思えない》。

　息吐く様にウソを吐く、《卑（ミーン）》なアベ様ときたら、施政方針演説でもデタラメばかり。　

　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」…
　　　　　　　　　　　　　　　　《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの
　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊：　政権広報・アベ様のＮＨＫが
　　　　　　「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』
　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう
　　　　　　　宮崎政久衆院議員（自民）は、堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』
　　　『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
　　　　　　《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》』

　政権広報・アベ様のＮＨＫは訂正放送をすべきではないのか？
　リテラの記事【安倍首相が国会で「サンゴは移した」の嘘をごまかすインチキ発言！ 地盤改良工事認めるも2兆円以上の費用ひた隠し】（https://lite-ra.com/2019/02/post-4521.html）によると、《どこまで嘘をつきつづけるつもりなのか。30日におこなわれた衆院本会議の代表質問で、安倍首相が例の「サンゴは移した」発言について、またお得意の詭弁を弄したからだ…番組では「土砂が投入されている映像」を指して「あそこのサンゴ」と言っていたのに、答弁では、いま土砂が投入されているエリアの隣の区域を含む「南側海域のサンゴ」だと、自分の過去の発言の趣旨を変えてしまったのである》。

　破壊「損」な美ら海への土砂投入。大浦湾破壊まで始めてしまった。「環境監視等委員会」なんて屁のツッパリにもならず。そりゃぁ。「移植対象サンゴ類」に《影響を与えない》様にシミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果になるでしょうよ。
　それに、《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》は一体どうなったのですか？　辺野古は破壊「損」、大浦湾は破壊「損」、サンゴは死滅「損」、ジュゴンの居場所・えさ場も破壊「損」。
　どこまでも《卑（ミーン）》なのか。

　アベ様や最低の官房長官のダイスキな《公安》ですか！？　公安の皆さんもよっぽどやる事が無いのですね。
　リテラの記事【米軍基地反対派リスト作成の辺野古警備会社に公安出身の元警視総監が天下りしていた！ 個人情報も公安提供か】（https://lite-ra.com/2019/01/post-4517.html）によると、《問題となっている警備会社は、渋谷区に本社を置くライジングサンセキュリティーサービス（以下、ライジングサン社）と同社の100％子会社であるマリンセキュリティー。ライジングサン社といえば、海上警備にあたった人数を水増しして防衛省に約7億4000万円を過大請求していたことが発覚した会社。そして、同社が海上で抗議する市民の顔写真や名前を掲載したリストを作成、沖縄防衛局に活動記録を報告しているという問題は、2016年5月14日に沖縄タイムスがスクープ。国会でも糸数慶子参院議員が質問主意書で問いただしていた…もともと警備会社は警察OBの天下り先として有名だが、じつはライジングサン社も2015年11月、ある大物警察官僚を顧問として迎え入れている。それは、第88代警視総監を務めた池田克彦氏だ。しかも、池田氏は警察庁警備局公安第二課長や警察庁警備局長を歴任するなど“公安畑”を歩んできた警察官僚。幹部にのぼりつめてからも“治安維持”を名目にして、市民運動の集会やデモなどを監視することに血道を上げてきた…池田氏を原子力規制庁の長官に抜擢したのも、こうした市民の監視を強める目的だったのはあきらかで、現に、池田氏が就任して1カ月も経たないうちに、原子力規制委員会による定例会の傍聴席に規制庁が私服警察官を入れていたことが発覚している…ともかく、国が基地に反対する一般市民を“監視対象”にしてリスト化するなど、民主主義国家であってはならない問題だ。今後、公安警察や防衛省がどこまで関与していたのか、追及をつづけたい》

　《国はプライバシー侵害（リスト作成）を止めさせる憲法上の義務が生じます。もし、憲法違反の行為を閣議決定で隠蔽を図ったとすれば、内閣が吹っ飛ぶ大問題》（石川裕一郎教授）、《国が基地に反対する一般市民を“監視対象”にしてリスト化するなど、民主主義国家であってはならない問題だ》。《民主主義国家》でなくなって、何年が経つのだろう…。

　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
　　　　　　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　　「《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を
　　　　　上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
　　　　　全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくる
　　　　　ということは、民主国家ではない」　経団連・中西宏明会長の年頭会見が
　　　　　波紋を呼んでいる》。…アベ様らや経産省、関電や九電など、
　　　　　原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで
　　　　　核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」

　　　『●《『美しい国へ』（文藝春秋）を出版した安倍首相率いる
　　　　　　　　自公政権は、いまや美しい辺野古の海をぶち壊す…》』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-868374.html】

＜社説＞「辺野古」施政方針　印象操作はやめてほしい
2019年1月30日 06:01

　安倍晋三首相は施政方針演説で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を推進する姿勢を改めて示した。

　「これまでの20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べたのである。

　事情を知らない人は、長年、政府が沖縄の意をくんで対話を続けてきたと受け取るだろう。実態は違う。首相はＮＨＫの討論番組で「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と事実と異なる発言をした。類似の印象操作が施政方針にも見られる。

　発端は１９９５年の少女乱暴事件だ。過重な基地負担ゆえの悪辣（あくらつ）な犯罪に県民の怒りが頂点に達する。同年10月21日の県民大会には８万５０００人（主催者発表）が参集した。事態を重く見た日米両政府は96年４月、普天間飛行場を５年から７年かけて全面返還することで合意し、当時の橋本龍太郎首相、モンデール駐日米国大使が共同記者会見で発表した。

　その際、橋本氏は普天間飛行場のヘリコプター部隊（約70機）を、嘉手納飛行場など県内の既存の米軍基地内にヘリポートを建設し移転することを明らかにしている。

　モンデール氏は２０１５年、本紙のインタビューに答え「われわれは沖縄、辺野古だと言っていない。基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」と述べた。地元への相談もなしに、県内に代替施設を求めたのは日本政府だった。

　98年２月、当時の大田昌秀知事が辺野古沖への代替ヘリポート建設に反対する方針を表明する。稲嶺恵一知事は99年に移設先を辺野古沿岸域にすると発表したが、軍民共用空港とし、15年の使用期限を付けることが条件だった。政府は使用期限について「重く受け止め、米国政府との話し合いの中で取り上げる」と閣議決定までしている。

　ところが、在日米軍再編に伴い従来の方針が見直され、Ｖ字形に２本の滑走路を配置する計画が06年に決まった。この時、当時の名護市長らは同意したものの、県は了承していない。99年の閣議決定は一方的に廃止された。

　知事選で「県外移設を求める」と公約した仲井真弘多知事は13年、一転して埋め立てを承認する。その後の２度の知事選で新基地反対の民意は明確に示された。それでも政府は翁長雄志知事の要求をはねつけ、玉城デニー知事の訴えにも耳を貸そうとしない。

　施政方針からは昨年の演説で用いた、沖縄に「寄り添う」という表現は消えた。実態と懸け離れているためだろう。

　経緯を振り返ると、積み重ねられたのは対話ではなく恫喝（どうかつ）と懐柔だった。本当に対話を重視するのなら、民意をくんで県内移設を伴わない解決策にかじを切るべきだ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246428】

内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋
2019/01/30 06:00

　　　　　（管理される理由はない（Ｃ）共同通信社）

　軟弱地盤による設計変更で暗雲漂う辺野古新基地建設。焦る安倍政権が新たな護岸工事を始め、既成事実化を躍起になって急ぐ中、２８日の毎日新聞が衝撃の文書をスクープ“発掘”。基地反対派のリスト作成を国が警備会社に依頼したことを示す内部文書で、国が作成を指示したなら、明白な憲法違反だ。

　辺野古沖の海上警備にあたった警備会社が反対派リストを作成していることは、２０１６年５月14日に「沖縄タイムス」が最初に報じた。今回、毎日が入手した「報告書」はその翌日の15日付で、当時の現場責任者が代表取締役に宛てたもの。沖縄タイムスの報道を受けて、すぐに上に事情を報告したのだろう。信憑性は高そうだ。

　２０１６年５月１５日付の文書には、１５年２月ごろ、当時の沖縄防衛局調達部次長（原文は実名）から「『反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握し、より安全な作業を実施してゆくために、反対派リストのようなものを作り監視してほしい』旨の依頼があり作成した」と記されている。

　リストは６０人分あり、顔写真に通し番号が振られ、フルネーム（不明者は見た目の特徴）を記載。まるで、犯罪者リストだ。

　　　「反対する市民には無断で写真を撮られ、管理される理由はありません。
　　　　国が関与していれば、半世紀前に最高裁が認めた憲法１３条の
　　　　プライバシー権の侵害にあたります」（聖学院大の石川裕一郎教授＝憲法）

　最高裁は、京都府学連事件判決（１９６９年）で「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する。警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼうを撮影することは憲法１３条の趣旨に反し、許されない」と断じた。２０１６年の仙台高裁も、陸上自衛隊によるイラク派遣反対派に対する監視をプライバシー侵害と認めた。

　過去の判例から、国が反対派リスト作成を指示すれば、ど真ん中の違憲。だから、安倍政権は、警備会社が勝手にやったことにするハラだ。1６年５月の沖縄タイムスの報道後の、同年８月に「政府として指示した事実はない」と閣議決定。菅官房長官は２８日、「指示した事実はないとの報告を受けている」と改めて否定した。

　　　「国が関与を否定すれば、警備会社の報告書は偽物か、
　　　　偽造したことになりますが、警備会社にメリットはない。
　　　　仮に、指示なしにリストを作成しても、リストの存在を知った時点で、
　　　　国はプライバシー侵害（リスト作成）を止めさせる憲法上の義務が生じます。
　　　　もし、憲法違反の行為を閣議決定で隠蔽を図ったとすれば、
　　　　内閣が吹っ飛ぶ大問題です」（石川裕一郎氏）

　通常国会の大争点となり得る大問題だ。
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【頓挫が相次ぐ輸出・海外進出計画 （東京新聞　２０１９年１月１８日）↑】



東京新聞の吉田通夫記者の二つの記事【原子力政策行き詰まり　日立、英原発凍結を発表】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000134.html）と、
【英原発凍結　日立社長が会見「将来リスク回避へ判断」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000128.html）。

　《日立製作所は十七日、英国で進めてきた原発の新設計画を凍結すると発表し、安倍政権が成長戦略の柱と位置付ける「原発輸出」はゼロになる…今後も減り続け、政府が掲げる「二〇三〇年度に必要な電力の２０～２２％を原発でまかなう」という目標の達成は難しい…それでも政府は「日本には資源がない」（経済産業省幹部）などとして維持推進を掲げる》。
　《日本政府とともに国策として進めた「原発輸出」のツケは、巨額損失という形で回ってきた》。

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
　　　　　　　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　　「アベ様らや経産省、関電や九電など、原子力「推進」委員会の面々は、
　　　　　それでも核発電「麻薬」中毒のママで核発電推進。
　　　　　どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」
　　　　「核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《核兵器の実相を糊塗（こと）
　　　　　するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話－
　　　　　三つの神話の温床にはなりました》。《三つの神話》の崩壊に加え、
　　　　　倫理的にも、環境倫理から考えても、世界的に恥ずかしいニッポン。
　　　　　ニッポンの環境倫理観の欠如は救いようがないようだ」

　《頓挫が相次ぐ輸出・海外進出計画》なのに、《経済産業省幹部…維持推進を掲げる》って正気？　《日立の東原社長は「当面は国内で原発の再稼働と廃炉処理、新設も含めて地盤固めする」と述べた》そうだ。アベ様らや経産省、関電や九電など、原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで核発電推進。《民主国家ではない》ニッポン、国内では悪夢が続くのか？　東京電力核発電人災から８年が経とうとしているのに、ニッポンのこの体たらく。

　《日立製作所が英国の原発計画を凍結したのは、リスクの高い事業なのに、英国政府の支援拡大や、ほかの民間企業の出資が見込めず、時間と費用をこれ以上浪費できないと判断したからだ》。一体何の《リスク》？　経済性？　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず。
　《大石高久教授（経済思想史）は「原発は五十年前の技術で限界に…」》、そんな悪夢にすがりつく大愚。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000134.html】

原子力政策行き詰まり　日立、英原発凍結を発表
2019年1月18日 朝刊


【行き詰まる日本の原子力政策】
（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/images/PK2019011802100067_size0.jpg）

　日立製作所は十七日、英国で進めてきた原発の新設計画を凍結すると発表し、安倍政権が成長戦略の柱と位置付ける「原発輸出」はゼロになる。国内では新設はおろか既存原発の再稼働も進んでいない。高速炉の研究開発や使用済み核燃料の再利用、核のごみの最終処分場建設など政府の原子力政策はすべて行き詰まっている。

　日立は英中西部アングルシー島で原発二基の建設を計画。事業費が安全対策の強化で想定を一兆円超上回って三兆円規模になる見通しになったが、資金の出し手が集まらず、日立は一社では負担できないと判断した。撤退となる公算が大きく、関連資産の価値がなくなると見込んで二〇一九年三月期連結決算で三千億円の損失を計上する。

　計画は政府が後押しする原発輸出の一つ。東京電力福島第一原発事故の後、政府は国内での新設を棚上げして海外で相次ぎ受注。しかし、事故への懸念から見直しが相次ぎ、ベトナムなどで日本企業が受注した計画はすべて頓挫した。残るトルコでの計画も三菱重工業は断念する方針だ。

　国内では既存原発の再稼働が進まず、新しい規制基準で稼働したのは九基。一方、東日本大震災前に五十四基あった原発は三十四基に減少した。今後も減り続け、政府が掲げる「二〇三〇年度に必要な電力の２０～２２％を原発でまかなう」という目標の達成は難しい。

　また、原発で使い終わった燃料は再利用する計画だが、そのために建設している青森県六ケ所村の工場は、予定した一九九七年の完成が二十年超も遅れている。より効率的に再利用できるとして研究する高速炉も、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）は一六年に廃炉が決定。政府はフランスの計画に相乗りして共同研究するとしたが、同計画も見直しが決まり実現のめどが立たない。さらに、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物や、廃炉になった原発を解体して出る「核のごみ」は、行き場すら決まっていない。

　それでも政府は「日本には資源がない」（経済産業省幹部）などとして維持推進を掲げる。これに対し、海外では原発に見切りを付け、再生可能エネルギーを安く安定して利用する技術開発が進む。拓殖大政経学部の大石高久教授（経済思想史）は「原発は五十年前の技術で限界にきており、しがみついていては世界から後れをとる」と指摘している。　（吉田通夫）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000128.html】

英原発凍結　日立社長が会見「将来リスク回避へ判断」
2019年1月18日 朝刊


【頓挫が相次ぐ輸出・海外進出計画】
（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/images/PK2019011802100068_size0.jpg）

　日立製作所が英国の原発計画を凍結したのは、リスクの高い事業なのに、英国政府の支援拡大や、ほかの民間企業の出資が見込めず、時間と費用をこれ以上浪費できないと判断したからだ。ここ数年の再生可能エネルギーの価格低下など経営環境の変化にも対応できなかった。日本政府とともに国策として進めた「原発輸出」のツケは、巨額損失という形で回ってきた。　（吉田通夫）

　日立は昨年十月に、二〇一九年三月期の連結純利益が四千億円になる予想を発表していたが、このうち三千億円が計画凍結に伴う損失処理で吹き飛び、一千億円に下方修正した。東原敏昭社長は十七日夜に東京都内で会見し、このまま事業を続けても損失が拡大すると見込み「将来にリスクを持ち越さないためにも早く凍結を判断した」と語った。

　日立は一二年に英国の原発事業会社を買収し計画に着手したが、安全対策の強化で事業費の見通しが当初の二兆円から三兆円規模に膨張。リスク分散のため出資企業を募りつつ、利益が出るよう英政府に高い電気料金を設定するよう求めた。しかし、英国では風力発電の価格が原発を下回るなどし、批判が高まって交渉は難航。利益を生む見込みがなく「原発にカネを出す企業はない」（日立幹部）と凍結に追い込まれた。

　ほかの原発輸出計画も、すべて頓挫した。リトアニアでは、日立が受注する見込みだった原発の建設計画が一二年の国民投票の結果、凍結。ベトナムで日本企業が原発を新設する計画は一六年にベトナム側が撤回。一七年には東芝の原子力子会社だった米ウェスチングハウス・エレクトリックが建設費の高騰などで破綻し米国内の二基の建設は中止に。残る三菱重工業がトルコで進める新設計画も、やはり建設費の高騰で断念する方針だ。

　日立の東原社長は「当面は国内で原発の再稼働と廃炉処理、新設も含めて地盤固めする」と述べた。
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日刊ゲンダイの記事【経団連会長が“撤退”発言？ それでも脱原発が進まない理由】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244900）。
東京新聞の社説【平成と原発　神話崩壊、廃炉の時代】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010602000146.html）。

　《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」　経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる》。
　《「わかっちゃいるけどやめられない」では、それこそ「無責任」。可能な限り次の時代に負担を残さぬよう、私たちは今年もこの「なぜ」を、突き詰めていかねばなりません》。

　アベ様らや経産省、関電や九電など、原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ。
　核発電「麻薬」中毒なアベ様や経産省がニッポンをミスリード…小型原発開発など、中毒は治まらず。《脱原発はブラフ――。利権のための原発推進を止められない日本は、世界の潮流から取り残されていくだけだ》。
　核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《核兵器の実相を糊塗（こと）するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話の温床にはなりました》。《三つの神話》の崩壊に加え、倫理的にも、環境倫理から考えても、世界的に恥ずかしいニッポン。ニッポンの環境倫理観の欠如は救いようがないようだ。

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244900】

経団連会長が“撤退”発言？ それでも脱原発が進まない理由
2019/01/06 06:00

　　　　　（原発メーカーの会長も務める経団連の中西会長（左）と
　　　　　　廃炉のめども立たない福島第一原発（Ｃ）共同通信社）

「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」

　経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる。今後の原発政策について踏み込んだ発言をしたからだ。中西氏は原発メーカーである日立製作所の会長も務めている。それだけに、脱原発とも取れる発言は驚きをもって受け止められた。

　もっとも、日立が英国で進めてきた原発建設計画も暗礁に乗り上げているし、三菱重工と政府がシャカリキになってきたトルコでの原発建設も撤退のニュースが報じられている。安倍政権の目玉政策だった原発輸出は、ことごとく頓挫。世界的に見ても、原発ビジネスは採算が取れないのだ。

　一方、元日の読売新聞は１面で「原発１基分の洋上風力」と、東京電力が国内最大級の洋上風力発電の建設を計画していることを報じた。１兆円規模の事業費を投じ、千葉県銚子沖などに１基５０００キロワット級の風車を約２００基設置し、約３０万世帯の年間電力を賄う計画だという。


■政府に対する“脅し”をかける

　年明け早々、脱原発と再生可能エネルギーへのシフトを予感させるニュースの連続。今年は脱原発元年になりそうな勢いだ。何が何でも利権を手放さないとみられていた原子力ムラに何か異変が起きているのか。

　原発政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。　

「そもそも原発ビジネスは政府の支援がなければ成り立ちません。電力会社もメーカーも民間企業だから利益が出ない事業は続けられないし、原発は採算が合わないと分かっているが、国策だから協力してやっているという意識がある。経団連会長の発言は『公費投入や法制度による手厚い支援がなければ撤退せざるを得ない。続けて欲しければ、国民を説得しろ』と、政府に対して脅しをかけているように感じます。東電の風力発電にしても、今後の成長が期待される再生エネ事業を新興企業に取られる前に主導権を確保しようという意図だけで、脱原発へのシフトを考えているわけではないでしょう。おそらく、原子力ムラの住人たちは、経産省の力が強い安倍政権のうちに原発推進を不可逆的に決定づけようと、政府のお尻を叩いていると思います」

　脱原発はブラフ――。利権のための原発推進を止められない日本は、世界の潮流から取り残されていくだけだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010602000146.html】

【社説】　平成と原発　神話崩壊、廃炉の時代
2019年1月6日

　昭和の高度経済成長の推進力にはなりました。しかし今や原発は、何をするにも莫大（ばくだい）な費用がかかる負の遺産。神話の創生、そして崩壊、次の時代は－。

　「神話」は、昭和に始まりました。一九五五年の日米原子力研究協定仮調印からまもなく始まった「原子力平和利用博覧会」。東京を皮切りに全国十一カ所を巡回し、五番目の開催地が広島でした。


◆免罪符のようなもの

　米ソ冷戦構造下、原子力技術の一部を提供し、日本を核の傘の下に置きたい米国の強い意向があっての開催でした。

　史上初の被爆地、しかも会場は広島平和記念資料館。たとえ二十二日間とはいえ、核兵器の惨状を伝えるべき通常の展示物を、別の場所に移して平和利用をうたうのです。米国にしてみれば、免罪符のようなものでもありました。原子力イコール原爆のイメージをぬぐい去ろうとしたのです。

　焼き尽くされた廃虚の記憶の中に、一筋の光明を探そうとしたのでしょうか。会期中、通常の一年分に当たる十一万人が入場し、実物大の原子炉や原子力飛行機の模型の展示、放射性物質を取り扱うマジックハンドのデモンストレーションなど、原子の力が切り開く夢の未来にまどろみました。

　世界遺産の原爆ドームも、本体を電球で飾り立てられて、平和利用の夢を彩る“展示品”の一つにされたのでした。

　原水爆禁止運動に生涯を捧（ささ）げた哲学者の故森滝市郎さんさえも「軍事利用はいけないが、平和利用だったらいいのじゃないか、と考えたのです」（「人類は生きねばならない－私の被爆体験から」）と、一時は評価に傾きました。

　五七年には茨城県東海村の実験炉に初の原子の火がともり、十年後には福島第一原発の建設が始まった。


◆夢はずっと夢のまま

　こうして被爆国日本は五十四基の原子炉を有する世界三位の原発大国になったのです。ところが、しょせん夢は夢。原子力の飛行機も鉄道も、超小型原子炉で十万馬力の鉄腕アトムも、使えば使うほど燃料を増やす夢の原子炉も、実現を見ることはありますまい。

　核兵器の実相を糊塗（こと）するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話の温床にはなりました。

　二〇一一年三月十一日－。ゾンビのようによみがえる神話の終わりは平成でした。

　福島第一原発事故が崩壊させたのは、「安全神話」だけではありません。事故処理にかかる費用は最低二十一兆円。恐らくさらに増えるでしょう。結局は国民負担。これ一つとってもすでに、「経済神話」は粉々です。約二十年探し続けても、高レベル放射性廃棄物の受け入れ先は見つからない。たとえ見つかったとしても、十万年に及ぶといわれる厳重管理に、どれだけ費用がかかるやら。

　安全対策にかかるコストは膨らみ、新増設どころではありません。現在、二十三基が廃炉を決定、または検討中。平成は「大廃炉時代」の幕開けにもなりました。廃炉にもまた、長い歳月と膨大な費用が必要です。

　一五年、温暖化防止の新ルール、パリ協定の採択を受けて、化石燃料から再生可能エネルギーへ、宇宙船地球号のエンジンの付け替えが始まったのも平成です。

　ドイツの「脱原発」だけではありません。世界第二の原発大国フランスも、原発依存度を減らすため、三〇年までに陸上風力発電を三倍、太陽光発電を五倍に拡大、洋上風力の増設も具体化が進んでいます。高速炉計画は凍結です。英国の原発新設計画も、コスト高のため暗礁に乗り上げました。

　福島の惨禍を見れば、原発は二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないクリーンなエネルギーという「クリーン神話」もとうの昔に絵空事。温暖化対策を持ち出して小型原発の開発に向かうという日本は、国際的にはかなり異質な国なのです。

　世界で唯一、それも、第五福竜丸事件を含め三度の原水爆禍を背負う国、世界最悪級の原発事故と今現に向き合う国、その国の政府が、なぜここまで原発にこだわりを持つのでしょうか。

　「去年の夏の異常な暑さも乗り切りました。省エネも進み、九州では太陽光の電力が余っています。原発へのこだわりは、電力のためだけではないのかもしれません。もしや軍事利用の可能性とか…」。東北大教授（環境科学）の明日香寿川さんは首をかしげます。


◆わかっちゃいるけど…

　いずれにしても、「わかっちゃいるけどやめられない」では、それこそ「無責任」。可能な限り次の時代に負担を残さぬよう、私たちは今年もこの「なぜ」を、突き詰めていかねばなりません。
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