Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の【社説／女川再稼働判断　県民の不安置き去りか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/65811?rct=editorial）。

　《東日本大震災でダメージを受けた東北電力 女川原発の再稼働へのプロセスが最終段階。地元宮城県知事の判断を待つだけだ。被災からやがて十年。まだ癒えぬ県民の心のいたみは、置き去りなのか》。

　政策スカスカオジサンをはじめ、核発電「麻薬」中毒の皆さんは、正気じゃぁないね。しかも、東京電力核発電人災から１０年を目前にして、その足元で核発電を再稼働？　世界の笑いものだし、鼻つまみ者に堕している。恥ずかしい。
　日刊ゲンダイの記事【菅政権の脱炭素には裏がある バイデン便乗で原発再稼働】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281275）によると、《福島原発事故の被災者が当たり前の日常を奪われてから９年８カ月。宮城県の村井嘉浩知事が、１１日、東北電力・女川原発２号機の再稼働に同意した。東日本大震災の被災地では初めて。未曽有の事故を起こした福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉としても全国初となる》。
　琉球新報【＜社説＞女川原発再稼働同意　住民の安全確保が先決だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1224490.html）によると、《宮城県の村井嘉浩知事は11日、東北電力女川原発２号機の再稼働に同意することを表明した。重大事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉で初の地元同意となる》。

　《女川いのちの石碑…十三番目の石碑…＜故郷を　奪わないでと　手を伸ばす＞　この痛切な願い》！　これは、震災被害、津波被害に対することだけへの《願い》なのですか？　核発電原発人災にこそ、向けられているのではないのですか。《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ。そんなに、故郷を奪われたい、古里を失いたいものかね？　《女川原発２号機の再稼働に「反対」という回答が６１・５％に上っている。女川町と石巻市を合わせた立地自治体でも、６０・８％と過半数を占めている》そうだ。〝地元〟が望みもしないのに、一体誰のために核発電を再稼働するのですか？　《原発マネー》に代表される〝意地汚さ〟の中に県知事も居るのか？

　　　『●核発電所を再稼働したい？　《女川いのちの石碑…十三番目の石碑…
　　　　　＜故郷を　奪わないでと　手を伸ばす＞　この痛切な願い》を聞けよ！』
　　　　《女川原発は、震源に最も近い原発です。福島同様、激しい揺れと津波に
　　　　　襲われました。到達点よりわずかに高い所にあったため、
　　　　　辛うじて難を逃れたにすぎません。…東北の被災原発を再稼働に導いて、
　　　　　「復興原発」にしたいのか。原発は安全です、ちゃんと制御
　　　　　（アンダー・コントロール）できていますと、五輪を前に
　　　　　世界へアピールしたいのか》

　どこまで時代に逆行しているのだろう。環境倫理においても、経済性においても、決着はついている。

　　　『●姫野洋三さんの「若狭の海」：　核発電銀座…
　　　　　《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…』
　　　『●《省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても
　　　　　電力不足は生じず、温暖化対策も両立できる》…トドメは刺されている』
　　　『●過去も現在もデタラメ。未来も？　無《責任政党》政権を止める以外に
　　　　　　　道無し…《１０億円予算…どちらの精査が真の行革の名に値する》？』

　何度もすいませんが…何度でも、貼ります。《世界は電力タダの時代に》…核発電を続けたい、という「麻薬」中毒者達の気が知れない。「復興五輪」どころか、「復興原発」などというふざけた言葉も耳に入ってくる。最近は、「経済性を度外視して、核発電をやらなけらばならない」といった支離滅裂な言説も出てきているようだ。ニッポンは世界中に迷惑を振りまき続けている…。



【【金子勝の言いたい放題】NO5　世界は電力タダの時代に　エネ転が拓く経済転換（飯田哲也さんと）　20191230】
（https://www.youtube.com/watch?v=eMDjFFFo3qY&t=186s）



【国内の発電電力量と二酸化炭素（CO2）の推移】
[https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/images/PK2020031002100041_size0.jpg]


　さらに、デモクラシータイムスでの対談の第二弾。


【【金子×飯田の言いたい放題】目指せ！分散革命ニューディール～電力の転換が生む新しい未来　20201024】
（https://www.youtube.com/watch?v=wME6ynlCXWQ）


　また、《事故に備えて国が策定を求めた避難計画の実効性について裁判長は「現状では相当な課題が残されていることは認めざるを得ない」との指摘を添えた》一方で、《仙台高裁は十月二十三日、石巻市の市民グループが県と石巻市が再稼働に同意しないよう求めた仮処分申請を棄却した》そうだ。多くの司法までもが、相変わらずの「政治判断」を繰り返している。人災により主権者の命や生活が危機にさらされたとき、「司法判断」しなかった裁判官はどう責任をとるのだろう。

　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
　　　　　　もはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、
　　　 　その下で電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/65811?rct=editorial】

社説
女川再稼働判断　県民の不安置き去りか
2020年11月2日 07時35分

　東日本大震災でダメージを受けた東北電力 女川原発の再稼働へのプロセスが最終段階。地元宮城県知事の判断を待つだけだ。被災からやがて十年。まだ癒えぬ県民の心のいたみは、置き去りなのか。

　仙台市に本社を置く河北新報がことし三月、宮城県内の有権者を対象に実施した世論調査では、女川原発２号機の再稼働に「反対」という回答が６１・５％に上っている。女川町と石巻市を合わせた立地自治体でも、６０・８％と過半数を占めている。

　原発の安全性に関しては「不安」とした県民が７４・０％。石巻市では８４・８％だった。

　福島第一同様、女川原発も東日本大震災の被災原発だ。十三メートルの大津波に襲われた。

　海面から約十五メートルの高台にあるとはいうものの、２号機の原子炉建屋に浸水があり、１号機では火災が起きた。一系統だけ生き残った外部電源で何とか原子炉を冷やし続けることができ、辛うじて事なきを得たにすぎない。建屋には無数のひび割れができていた。

　東北電は、堤防のかさ上げや耐震補強といった対策を施して、原子力規制委員会の審査をクリアした。しかし、規制基準に「適合」したというだけで、安全を保証するものではない。

　仙台高裁は十月二十三日、石巻市の市民グループが県と石巻市が再稼働に同意しないよう求めた仮処分申請を棄却した。

　ところが、事故に備えて国が策定を求めた避難計画の実効性について裁判長は「現状では相当な課題が残されていることは認めざるを得ない」との指摘を添えた。

　このような状況下で、再稼働の手続きは最終段階を迎えている。「安心しろ」という方が、そもそも無理な話ではないか。

　一般に原発の再稼働に関しては、規制委の審査を経て、県を含む立地自治体の同意を得ることが条件とされている。周辺自治体の“同意権”を認めているのは、首都圏の一角に位置する茨城県の日本原電東海第二原発だけだ。

　福島に隣接する宮城県民の多くが、やり場のない不安を抱えていることは、河北新報の世論調査結果からも読み取れる。

　原発マネーに依存する立地自治体の中にも、目の前にある原発への不信を押し殺して暮らす住民は少なくないようだ。

　いくつもの疑問や課題、そして不安や不信を置き去りにしたままで、なぜ再稼働を急ぐのか。

　強行は許されない。
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東京新聞の記事【柏崎刈羽　一部廃炉検討　東電、６・７号機再稼働条件に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082702000130.html）。

　《東京電力の小早川智明社長は二十六日、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長と面会し、柏崎刈羽原発について「６、７号機の再稼働後五年以内に、１～５号機のうち一基以上の廃炉も想定したステップを踏む」と伝えた》。

　《一部廃炉》以外は再稼働する気なの？　ご冗談を！　しかも、廃炉は《検討》段階で、かつ、《条件》付き。無条件、即時、全て廃炉作業に入るべきです。東京電力に、再稼働の資格などあるわけがない。《規制》しない原子力「推進」委員会・核発電「寄生」委員会の面々は、ニッポンを、地球を破壊するつもりか？　８年以上の無為な時が過ぎ、いまだに核発電に依存…アベ様政権も含め関係者全員、あまりに無能すぎる。自公やお維、その他核発電〝麻薬中毒〟議員を支持している「１／４」の皆さん、あるいは、眠り猫な「２／４」の皆さん、こんなデタラメが許されていいのか？
　《柏崎刈羽原発はもともと耐震性に大きな問題があり、2007年7月16日の新潟県中越沖地震では、火災や放射能漏れを伴う重大な事故を引き起こしている。…６号機でも使用済み核燃料貯蔵プールの放射能を含んだ汚染水が海にまで流失した。さらに7号機では主排気筒から放射性物質が大気中に放出され、低レベル廃棄物入りのドラム缶約400本が倒れて放射性物質が床から検出されている。…当時の東京電力の発表だけでも実に50件ほどの様々なトラブルが生じていた》…これでも、《東電、６・７号機再稼働》って、正気なのだろうか？

　　　『●様々な意味で人災である』
　　　　　「ブラックアウトと云う人災である。しかもそれを想定しもしなかった、
　　　　　　何も対処しようとしなかった二重三重の人災。でも、津波による浸水が
　　　　　　無くても、地震によって破断などの致命的な事故が発生していなかった
　　　　　　のだろうか。さらに、適切に避難させなかった地域に加えて、
　　　　　　避難させてはならないところに避難させて被爆させてしまっている。
　　　　　　原発など造ってはならない国に造ってしまった当然の帰結か。
　　　　　　原発をまだ動かし続けようとしているわが国は、輸出までも行おうと
　　　　　　している。地震など災害の多い我国でなくとも、こんな
　　　　　　制御困難で未完成な技術を行える場所がこの地球上にあるとは思えない」

　　　『●東京電力原発人災：
　　　　　　津波による天災ではなく、地震で破断していた？』
　　　　《元東京電力社員で福島 第一原発で炉心設計（燃料棒を効率的に
　　　　　燃やすために、燃料棒の配置を設計する原子炉の中心を担う仕事）
　　　　　に携わっていた木村俊雄さん「結論としては、地震で圧力容器に
　　　　　繋がる配管（小口径配管）から冷却水が漏れた。そのことが事故の
　　　　　進展を加速させるキカッケとなる。しかも運転員は気づかない。
　　　　　やがて津波がくる。３月１１日17時19分（東電報告書P.125より）、
　　　　　原子炉建屋に入ろうとするがその時にはもうすでに放射能が充満して
　　　　　入れない。津波無くとも、重大事故に進展していた。
　　　　　これでも再稼動新基準は妥当なのか？　気づかないなら、
　　　　　もう手のほどこしようはないです…」》

　《０７年の新潟県中越沖地震では想定を大きく超える揺れを記録した》。いま、つぶやき空間では、木村俊雄氏の指摘が話題に。これは、２０１３年９月段階で、すでに指摘されていた。やはり「人災」だった…《木村俊雄さんが、フクイチ地震時のデータの解析を終えて、結論としては、地震で圧力容器に繋がる配管（小口径配管）から冷却水が漏れた…》。

　　　『●東電原発人災の３．１１を再び目前に： 
　　　　　　「原発事故調書　原因不明、責任不在」でも再稼働できる神経を疑う』
　　　『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は 
　　　　　　　　　　　　　　　　　十分に責任を果たしたのか？』
　　　『●「東京電力が、飛散した放射性物質について…
　　　　　　　　　　「無主物」だと主張」…「その無責任さに衝撃」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」：  
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター
　　　　　　　　　　　　　…「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』
　　　『●新潟県知事選：　自公推薦候補者に騙されてはいけない
　　　　　　　　　　　　　…確実にあの東京電力のアレを再稼働させる』
　　　『●米山隆一知事…「ニンマリできなかった原子力ムラ」
　　　　　　　「高笑いできなかった東電」の相当なイヤガラセが予想』
　　　『●環境倫理を『虚構新聞』から学ぶ…「原発導入を許してしまった
　　　　　　　　　　　　　　　　　世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない」』
　　　『●「日本壊滅を救った新潟県民」…「インチキと不備だらけ」…
　　　　　　　　　　　　　　　「このまま再稼働されたら、福島原発の二の舞」』
　　　　《柏崎刈羽原発はもともと耐震性に大きな問題があり、2007年
　　　　　7月16日の新潟県中越沖地震では、火災や放射能漏れを伴う
　　　　　重大な事故を引き起こしている。3号機近くの変電器付近で火災が
　　　　　発生、消火用水の給水管は破損して水漏れを起こし、６号機でも
　　　　　使用済み核燃料貯蔵プールの放射能を含んだ汚染水が海にまで
　　　　　流失した。さらに7号機では主排気筒から放射性物質が大気中に
　　　　　放出され、低レベル廃棄物入りのドラム缶約400本が倒れて
　　　　　放射性物質が床から検出されている。ダクトのずれ、
　　　　　最大1メートル以上の地盤沈下など、当時の東京電力の
　　　　　発表だけでも実に50件ほどの様々なトラブルが生じていた》

　　　『●アレが「もし再稼働しても、電力は
　　　　　首都圏向けに提供される」のみ…新潟県知事選＝県民投票で否決』
　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
　　　　　　救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　　《原子力規制委員会は二十七日午前の定例会合で、東京電力
　　　　　柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が原発の新規制基準に
　　　　　「適合」しているとした審査書案を正式決定した》
　　　　《柏崎刈羽原発は、福島第一と同じで東電が所有する沸騰水型だ。
　　　　　福島原発事故は、津波が原因とされるが、地震や津波の襲来から
　　　　　メルトダウン（炉心溶融）、水素爆発へと至る経緯は、
　　　　　現場で十分な調査ができず、不明な点が多い。
　　　　　原因究明が終わっていないのに住民の安全が保証できるのか。
　　　　　東電に任せられるのか。規制委は、もっと慎重でもよかった》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082702000130.html】

柏崎刈羽　一部廃炉検討　東電、６・７号機再稼働条件に
2019年8月27日

　東京電力の小早川智明社長は二十六日、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長と面会し、柏崎刈羽原発について「６、７号機の再稼働後五年以内に、１～５号機のうち一基以上の廃炉も想定したステップを踏む」と伝えた。東電が同原発の廃炉の可能性に言及したのは初めて。桜井氏が再稼働の条件として、１～５号機の廃炉計画の提出を求めていた。

　桜井氏は面会後、記者団に「廃炉のステップを踏む時期が少し遅くなり、満点の回答ではない。落第点ではないが、平均点までいっていない」と長期化に不満を示した。

　小早川氏は廃炉の確約はせず、基数や号機の具体的な特定も避けた。６、７号機は安全対策工事中だが、７号機の終了予定は二〇二〇年十二月、６号機は未定で、再稼働時期の見通しは立っていない。

　東電の回答では、１～５号機は現時点で必要な電源だと強調。その上で、計画中の青森県の東通原発や千葉県銚子沖の洋上風力発電など、温室効果ガスをほとんど出さない非化石電源を十分に確保できる見通しが付くことに加え、柏崎刈羽原発６、７号機が再稼働することを、廃炉検討の条件に挙げた。

　桜井氏は今後一カ月程度かけて東電の回答を検討し、６、７号機の工事への地元企業の参入状況の開示など、再稼働に新たな条件を付ける考えを明らかにした。

　桜井氏は一七年六月、廃炉計画を二年以内に提出するよう東電に求めると表明。「基数、号機、期限の三つとも入らないのは計画とは呼ばない」とし、数字を明記するよう求めていた。

　６、７号機は一七年十二月、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査に合格している。


＜柏崎刈羽原発＞　東京電力が所有し、新潟県柏崎市と刈羽村にまたがって立地する。福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉が計７基あり、総出力８２１万２０００キロワットは世界最大規模。６、７号機についての原子力規制委員会の審査では、設備の安全性に加え、事故を起こした東電に原発事業者としての適格性を認めるかどうかが議論となった。２０１７年１２月に審査に合格し、再稼働に必要な地元同意を得られるかどうかが焦点。０７年の新潟県中越沖地震では想定を大きく超える揺れを記録した。以後約１２年間、２～４号機は稼働していない。
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【頓挫が相次ぐ輸出・海外進出計画 （東京新聞　２０１９年１月１８日）↑】



東京新聞の吉田通夫記者の二つの記事【原子力政策行き詰まり　日立、英原発凍結を発表】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000134.html）と、
【英原発凍結　日立社長が会見「将来リスク回避へ判断」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000128.html）。

　《日立製作所は十七日、英国で進めてきた原発の新設計画を凍結すると発表し、安倍政権が成長戦略の柱と位置付ける「原発輸出」はゼロになる…今後も減り続け、政府が掲げる「二〇三〇年度に必要な電力の２０～２２％を原発でまかなう」という目標の達成は難しい…それでも政府は「日本には資源がない」（経済産業省幹部）などとして維持推進を掲げる》。
　《日本政府とともに国策として進めた「原発輸出」のツケは、巨額損失という形で回ってきた》。

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
　　　　　　　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　　「アベ様らや経産省、関電や九電など、原子力「推進」委員会の面々は、
　　　　　それでも核発電「麻薬」中毒のママで核発電推進。
　　　　　どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」
　　　　「核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《核兵器の実相を糊塗（こと）
　　　　　するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話－
　　　　　三つの神話の温床にはなりました》。《三つの神話》の崩壊に加え、
　　　　　倫理的にも、環境倫理から考えても、世界的に恥ずかしいニッポン。
　　　　　ニッポンの環境倫理観の欠如は救いようがないようだ」

　《頓挫が相次ぐ輸出・海外進出計画》なのに、《経済産業省幹部…維持推進を掲げる》って正気？　《日立の東原社長は「当面は国内で原発の再稼働と廃炉処理、新設も含めて地盤固めする」と述べた》そうだ。アベ様らや経産省、関電や九電など、原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで核発電推進。《民主国家ではない》ニッポン、国内では悪夢が続くのか？　東京電力核発電人災から８年が経とうとしているのに、ニッポンのこの体たらく。

　《日立製作所が英国の原発計画を凍結したのは、リスクの高い事業なのに、英国政府の支援拡大や、ほかの民間企業の出資が見込めず、時間と費用をこれ以上浪費できないと判断したからだ》。一体何の《リスク》？　経済性？　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず。
　《大石高久教授（経済思想史）は「原発は五十年前の技術で限界に…」》、そんな悪夢にすがりつく大愚。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000134.html】

原子力政策行き詰まり　日立、英原発凍結を発表
2019年1月18日 朝刊


【行き詰まる日本の原子力政策】
（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/images/PK2019011802100067_size0.jpg）

　日立製作所は十七日、英国で進めてきた原発の新設計画を凍結すると発表し、安倍政権が成長戦略の柱と位置付ける「原発輸出」はゼロになる。国内では新設はおろか既存原発の再稼働も進んでいない。高速炉の研究開発や使用済み核燃料の再利用、核のごみの最終処分場建設など政府の原子力政策はすべて行き詰まっている。

　日立は英中西部アングルシー島で原発二基の建設を計画。事業費が安全対策の強化で想定を一兆円超上回って三兆円規模になる見通しになったが、資金の出し手が集まらず、日立は一社では負担できないと判断した。撤退となる公算が大きく、関連資産の価値がなくなると見込んで二〇一九年三月期連結決算で三千億円の損失を計上する。

　計画は政府が後押しする原発輸出の一つ。東京電力福島第一原発事故の後、政府は国内での新設を棚上げして海外で相次ぎ受注。しかし、事故への懸念から見直しが相次ぎ、ベトナムなどで日本企業が受注した計画はすべて頓挫した。残るトルコでの計画も三菱重工業は断念する方針だ。

　国内では既存原発の再稼働が進まず、新しい規制基準で稼働したのは九基。一方、東日本大震災前に五十四基あった原発は三十四基に減少した。今後も減り続け、政府が掲げる「二〇三〇年度に必要な電力の２０～２２％を原発でまかなう」という目標の達成は難しい。

　また、原発で使い終わった燃料は再利用する計画だが、そのために建設している青森県六ケ所村の工場は、予定した一九九七年の完成が二十年超も遅れている。より効率的に再利用できるとして研究する高速炉も、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）は一六年に廃炉が決定。政府はフランスの計画に相乗りして共同研究するとしたが、同計画も見直しが決まり実現のめどが立たない。さらに、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物や、廃炉になった原発を解体して出る「核のごみ」は、行き場すら決まっていない。

　それでも政府は「日本には資源がない」（経済産業省幹部）などとして維持推進を掲げる。これに対し、海外では原発に見切りを付け、再生可能エネルギーを安く安定して利用する技術開発が進む。拓殖大政経学部の大石高久教授（経済思想史）は「原発は五十年前の技術で限界にきており、しがみついていては世界から後れをとる」と指摘している。　（吉田通夫）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000128.html】

英原発凍結　日立社長が会見「将来リスク回避へ判断」
2019年1月18日 朝刊


【頓挫が相次ぐ輸出・海外進出計画】
（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/images/PK2019011802100068_size0.jpg）

　日立製作所が英国の原発計画を凍結したのは、リスクの高い事業なのに、英国政府の支援拡大や、ほかの民間企業の出資が見込めず、時間と費用をこれ以上浪費できないと判断したからだ。ここ数年の再生可能エネルギーの価格低下など経営環境の変化にも対応できなかった。日本政府とともに国策として進めた「原発輸出」のツケは、巨額損失という形で回ってきた。　（吉田通夫）

　日立は昨年十月に、二〇一九年三月期の連結純利益が四千億円になる予想を発表していたが、このうち三千億円が計画凍結に伴う損失処理で吹き飛び、一千億円に下方修正した。東原敏昭社長は十七日夜に東京都内で会見し、このまま事業を続けても損失が拡大すると見込み「将来にリスクを持ち越さないためにも早く凍結を判断した」と語った。

　日立は一二年に英国の原発事業会社を買収し計画に着手したが、安全対策の強化で事業費の見通しが当初の二兆円から三兆円規模に膨張。リスク分散のため出資企業を募りつつ、利益が出るよう英政府に高い電気料金を設定するよう求めた。しかし、英国では風力発電の価格が原発を下回るなどし、批判が高まって交渉は難航。利益を生む見込みがなく「原発にカネを出す企業はない」（日立幹部）と凍結に追い込まれた。

　ほかの原発輸出計画も、すべて頓挫した。リトアニアでは、日立が受注する見込みだった原発の建設計画が一二年の国民投票の結果、凍結。ベトナムで日本企業が原発を新設する計画は一六年にベトナム側が撤回。一七年には東芝の原子力子会社だった米ウェスチングハウス・エレクトリックが建設費の高騰などで破綻し米国内の二基の建設は中止に。残る三菱重工業がトルコで進める新設計画も、やはり建設費の高騰で断念する方針だ。

　日立の東原社長は「当面は国内で原発の再稼働と廃炉処理、新設も含めて地盤固めする」と述べた。
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日刊ゲンダイの記事【経団連会長が“撤退”発言？ それでも脱原発が進まない理由】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244900）。
東京新聞の社説【平成と原発　神話崩壊、廃炉の時代】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010602000146.html）。

　《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」　経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる》。
　《「わかっちゃいるけどやめられない」では、それこそ「無責任」。可能な限り次の時代に負担を残さぬよう、私たちは今年もこの「なぜ」を、突き詰めていかねばなりません》。

　アベ様らや経産省、関電や九電など、原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ。
　核発電「麻薬」中毒なアベ様や経産省がニッポンをミスリード…小型原発開発など、中毒は治まらず。《脱原発はブラフ――。利権のための原発推進を止められない日本は、世界の潮流から取り残されていくだけだ》。
　核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《核兵器の実相を糊塗（こと）するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話の温床にはなりました》。《三つの神話》の崩壊に加え、倫理的にも、環境倫理から考えても、世界的に恥ずかしいニッポン。ニッポンの環境倫理観の欠如は救いようがないようだ。

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244900】

経団連会長が“撤退”発言？ それでも脱原発が進まない理由
2019/01/06 06:00

　　　　　（原発メーカーの会長も務める経団連の中西会長（左）と
　　　　　　廃炉のめども立たない福島第一原発（Ｃ）共同通信社）

「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」

　経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる。今後の原発政策について踏み込んだ発言をしたからだ。中西氏は原発メーカーである日立製作所の会長も務めている。それだけに、脱原発とも取れる発言は驚きをもって受け止められた。

　もっとも、日立が英国で進めてきた原発建設計画も暗礁に乗り上げているし、三菱重工と政府がシャカリキになってきたトルコでの原発建設も撤退のニュースが報じられている。安倍政権の目玉政策だった原発輸出は、ことごとく頓挫。世界的に見ても、原発ビジネスは採算が取れないのだ。

　一方、元日の読売新聞は１面で「原発１基分の洋上風力」と、東京電力が国内最大級の洋上風力発電の建設を計画していることを報じた。１兆円規模の事業費を投じ、千葉県銚子沖などに１基５０００キロワット級の風車を約２００基設置し、約３０万世帯の年間電力を賄う計画だという。


■政府に対する“脅し”をかける

　年明け早々、脱原発と再生可能エネルギーへのシフトを予感させるニュースの連続。今年は脱原発元年になりそうな勢いだ。何が何でも利権を手放さないとみられていた原子力ムラに何か異変が起きているのか。

　原発政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。　

「そもそも原発ビジネスは政府の支援がなければ成り立ちません。電力会社もメーカーも民間企業だから利益が出ない事業は続けられないし、原発は採算が合わないと分かっているが、国策だから協力してやっているという意識がある。経団連会長の発言は『公費投入や法制度による手厚い支援がなければ撤退せざるを得ない。続けて欲しければ、国民を説得しろ』と、政府に対して脅しをかけているように感じます。東電の風力発電にしても、今後の成長が期待される再生エネ事業を新興企業に取られる前に主導権を確保しようという意図だけで、脱原発へのシフトを考えているわけではないでしょう。おそらく、原子力ムラの住人たちは、経産省の力が強い安倍政権のうちに原発推進を不可逆的に決定づけようと、政府のお尻を叩いていると思います」

　脱原発はブラフ――。利権のための原発推進を止められない日本は、世界の潮流から取り残されていくだけだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010602000146.html】

【社説】　平成と原発　神話崩壊、廃炉の時代
2019年1月6日

　昭和の高度経済成長の推進力にはなりました。しかし今や原発は、何をするにも莫大（ばくだい）な費用がかかる負の遺産。神話の創生、そして崩壊、次の時代は－。

　「神話」は、昭和に始まりました。一九五五年の日米原子力研究協定仮調印からまもなく始まった「原子力平和利用博覧会」。東京を皮切りに全国十一カ所を巡回し、五番目の開催地が広島でした。


◆免罪符のようなもの

　米ソ冷戦構造下、原子力技術の一部を提供し、日本を核の傘の下に置きたい米国の強い意向があっての開催でした。

　史上初の被爆地、しかも会場は広島平和記念資料館。たとえ二十二日間とはいえ、核兵器の惨状を伝えるべき通常の展示物を、別の場所に移して平和利用をうたうのです。米国にしてみれば、免罪符のようなものでもありました。原子力イコール原爆のイメージをぬぐい去ろうとしたのです。

　焼き尽くされた廃虚の記憶の中に、一筋の光明を探そうとしたのでしょうか。会期中、通常の一年分に当たる十一万人が入場し、実物大の原子炉や原子力飛行機の模型の展示、放射性物質を取り扱うマジックハンドのデモンストレーションなど、原子の力が切り開く夢の未来にまどろみました。

　世界遺産の原爆ドームも、本体を電球で飾り立てられて、平和利用の夢を彩る“展示品”の一つにされたのでした。

　原水爆禁止運動に生涯を捧（ささ）げた哲学者の故森滝市郎さんさえも「軍事利用はいけないが、平和利用だったらいいのじゃないか、と考えたのです」（「人類は生きねばならない－私の被爆体験から」）と、一時は評価に傾きました。

　五七年には茨城県東海村の実験炉に初の原子の火がともり、十年後には福島第一原発の建設が始まった。


◆夢はずっと夢のまま

　こうして被爆国日本は五十四基の原子炉を有する世界三位の原発大国になったのです。ところが、しょせん夢は夢。原子力の飛行機も鉄道も、超小型原子炉で十万馬力の鉄腕アトムも、使えば使うほど燃料を増やす夢の原子炉も、実現を見ることはありますまい。

　核兵器の実相を糊塗（こと）するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話の温床にはなりました。

　二〇一一年三月十一日－。ゾンビのようによみがえる神話の終わりは平成でした。

　福島第一原発事故が崩壊させたのは、「安全神話」だけではありません。事故処理にかかる費用は最低二十一兆円。恐らくさらに増えるでしょう。結局は国民負担。これ一つとってもすでに、「経済神話」は粉々です。約二十年探し続けても、高レベル放射性廃棄物の受け入れ先は見つからない。たとえ見つかったとしても、十万年に及ぶといわれる厳重管理に、どれだけ費用がかかるやら。

　安全対策にかかるコストは膨らみ、新増設どころではありません。現在、二十三基が廃炉を決定、または検討中。平成は「大廃炉時代」の幕開けにもなりました。廃炉にもまた、長い歳月と膨大な費用が必要です。

　一五年、温暖化防止の新ルール、パリ協定の採択を受けて、化石燃料から再生可能エネルギーへ、宇宙船地球号のエンジンの付け替えが始まったのも平成です。

　ドイツの「脱原発」だけではありません。世界第二の原発大国フランスも、原発依存度を減らすため、三〇年までに陸上風力発電を三倍、太陽光発電を五倍に拡大、洋上風力の増設も具体化が進んでいます。高速炉計画は凍結です。英国の原発新設計画も、コスト高のため暗礁に乗り上げました。

　福島の惨禍を見れば、原発は二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないクリーンなエネルギーという「クリーン神話」もとうの昔に絵空事。温暖化対策を持ち出して小型原発の開発に向かうという日本は、国際的にはかなり異質な国なのです。

　世界で唯一、それも、第五福竜丸事件を含め三度の原水爆禍を背負う国、世界最悪級の原発事故と今現に向き合う国、その国の政府が、なぜここまで原発にこだわりを持つのでしょうか。

　「去年の夏の異常な暑さも乗り切りました。省エネも進み、九州では太陽光の電力が余っています。原発へのこだわりは、電力のためだけではないのかもしれません。もしや軍事利用の可能性とか…」。東北大教授（環境科学）の明日香寿川さんは首をかしげます。


◆わかっちゃいるけど…

　いずれにしても、「わかっちゃいるけどやめられない」では、それこそ「無責任」。可能な限り次の時代に負担を残さぬよう、私たちは今年もこの「なぜ」を、突き詰めていかねばなりません。
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東京新聞の片山夏子記者による記事【「何のための避難か」　新潟市で暮らす避難者「東電が再稼働　許せない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092702000261.html）と、
社説【柏崎刈羽原発「適合」　フクシマが認めない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092802000138.html）。

　《「原発の再稼働だけでも嫌なのに、自分たちを苦しめている東電が、避難してきた新潟で再稼働するなんて許せない」と憤る…「もうあの事故を忘れてしまうのか。私たちがこんな思いをしているのに、再稼働なんてありえない。適合というが、規制委は福島のような事故が１００％起きないと本当に言えるのか。起きてしまった事故を学び、二度と起きないようにするのではないのか。自分たちのような思いは誰にもさせたくない」》。
　《規制委は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非にかかわる審査に際し、原発運転の「適格性」という、法律に定めのない領域に踏み込んだ。福島の事故を引き起こした東電に再び原発を動かす資格があるかないかの判断だ》

　福島に暮らしていた人々の慟哭、叫び、歎きは核発電「麻薬」中毒の人々には届かないらしい。
　核発電人災のアノ東京電力の柏崎刈羽核発電所に、原子力「寄生」委員会がお墨付き！、だそうです。凄いよなぁ、ニッポン…あまりに愚かだ。エゲツナイ。
　政府や東電は、福島を原状回復してくれたのね？

　　　『●東電原発人災の３．１１を再び目前に： 
　　　　　　「原発事故調書　原因不明、責任不在」でも再稼働できる神経を疑う』
　　　『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は 
　　　　　　　　　　　　　　　　　十分に責任を果たしたのか？』
　　　『●「東京電力が、飛散した放射性物質について…
　　　　　　　　　　「無主物」だと主張」…「その無責任さに衝撃」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」：  
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター
　　　　　　　　　　　　　…「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』
　　　『●新潟県知事選：　自公推薦候補者に騙されてはいけない
　　　　　　　　　　　　　…確実にあの東京電力のアレを再稼働させる』
　　　『●米山隆一知事…「ニンマリできなかった原子力ムラ」
　　　　　　　「高笑いできなかった東電」の相当なイヤガラセが予想』
　　　『●環境倫理を『虚構新聞』から学ぶ…「原発導入を許してしまった
　　　　　　　　　　　　　　　　　世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない」』
　　　『●「日本壊滅を救った新潟県民」…「インチキと不備だらけ」…
　　　　　　　　　　　　　　　「このまま再稼働されたら、福島原発の二の舞」』
　　　『●アレが「もし再稼働しても、電力は
　　　　　首都圏向けに提供される」のみ…新潟県知事選＝県民投票で否決』

　東京新聞の記事【東電柏崎原発、事実上「合格」へ　規制委、審査書案提示】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092701000880.html）によると、《原子力規制委員会は…新規制基準を満たしているとする「審査書案」を提示し、取りまとめの議論を始めた。来月４日の次回定例会合で了承する方針。事実上の審査合格で、福島第１原発事故を起こした東電の原発としても、第１原発と同じ沸騰水型炉としても初となる》。
　福島を原状回復して見せることが「適格性」の議論の前提ではないのか？　責任を果たさない東電に資格無し。

　日刊ゲンダイの書評【飯田哲也　明日を拓くエネルギー読本／原発立地による地域経済への恩恵は「神話」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/212949）によると、《「崩れた原発『経済神話』」 新潟日報社原発問題特別取材班著／明石書店…新潟日報の取材班は、そこに追い打ちをかける。原発の立地する柏崎市は、同県内で原発のない三条市や新発田市と比べて、人口でも産業やサービス業でもその波及効果でも、地域経済への恩恵は「神話」であることを丹念に実証してみせたのだ。では、何のための誰のための再稼働なのか、本書は疑問を突き付ける》。
　《何のための誰のため》？　…田中俊一原子力「寄生」委員会委員長の退任祝いに、柏崎刈羽再稼働ＧＯを出すつもりらしい、トホホ。

　東京新聞の記事【柏崎刈羽、１３日適合へ　東電３・１１以降で初】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017090602000238.html）によると、《原子力規制委員会は六日、定例会合を開き東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査を巡り、事実上の適合を示す審査書案について、十三日に了承する方針を決めた…「第一原発事故の経験はプラスになる」と評価》。
　《第一原発事故の経験はプラス》！　もう言葉も無い。再度事故が起これば、目もあてられない。

　東京新聞の記事【柏崎刈羽原発、１３日「適合」へ　「東電資格ない」一転】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090702000120.html）によると、《田中俊一委員長が十八日に任期満了で退任するのを前に、駆け込み的に道筋をつけた形だ。…米山隆一知事は「検証に三、四年かかる。終わるまで再稼働は議論しない」と明言。当面、地元同意は得られず、東電は再稼働できる状況にはない…田中委員長は「東電の適格性について、積極的に否定する意見はなかった」と述べた》。
　さらに、同記事には、《次期委員長の更田豊志（ふけたとよし）委員長代理は「（福島事故を）東電以外の事業者でも防げたとは考えにくい」》…って　誰も核発電してはいけないということ！、ではないのか？

　さらに、東京新聞の記事【泉田前知事に出馬打診、自民支部　新潟５区補選で、回答は保留】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090201001317.html）によると、《自民党の長島忠美元復興副大臣の死去に伴う１０月の衆院新潟５区補欠選挙で、自民党の地元支部幹部は２日、前新潟県知事の泉田裕彦氏（５４）と面会し、出馬を打診した。泉田氏は「支援者と話し合いたい」と述べ、回答を保留した。　同支部は１日の選考委員会で、泉田氏の擁立に向け調整を進める方針を決定していた。泉田氏の意向を踏まえ、支部が擁立を判断。県連の了承を経て、党本部が公認する。泉田氏は同県加茂市（新潟４区）出身。経済産業省を経て２００４年の知事選で自民、公明両党の推薦で初当選し、連続して３期１２年務めていた》。
　結局、《森友捜査ツブシ》のための２０１７年１０月衆院選のおかげで、補選は行われなかったけれども、やはり自民党から出馬。森裕子議員に言わせると、《泉田候補はダークサイドに落ちたな》…だそうです。

　　　『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
　　　　　　　　反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』

　最後に、社説【原子力規制委　信頼なくして安心なし】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017091402000136.html）によると、《廃炉、汚染水、補償…。福島の事故を収束できない東京電力に、原発を動かす資格があるのだろうか－。原子力規制委員会の評価がぶれている。規制委が信用を失えば、私たちは安心を得られない》。
　原子力「寄生」委員会＝核発電「推進」委員会に一体どんな信頼・信用などあり得ようか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092702000261.html】

「何のための避難か」　新潟市で暮らす避難者「東電が再稼働　許せない」
2017年9月27日 夕刊

　　　　　（左から高橋真由美さん、高島詠子さん、菅野正志さん）

　東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について、新規制基準への事実上の適合判断が示された二十七日、同じ東電の福島第一原発事故によって福島県郡山市を離れ、新潟市内に家族で暮らす避難者は「再稼働なんてありえない」と口々に話した。　（片山夏子）

　雇用促進住宅に家族と一緒に避難する菅野正志さん（４３）は「原発の再稼働だけでも嫌なのに、自分たちを苦しめている東電が、避難してきた新潟で再稼働するなんて許せない」と憤る。
　郡山は空間線量が高い地点もあり、二〇一一年八月に妻と幼い娘二人が先に新潟に移った。週末、家族に会うため、片道百六十キロの往復を繰り返し、心身ともにぼろぼろになった。二年半前に避難先近くで就職し、やっと家族一緒に。だが家計は厳しく、将来の見通しは立たない。「避難計画というが、計画通り本当に逃げられるのか。そもそも事故を起こさないと言っていて福島の事故が起きた。国も東電も、誰も責任を取らないまま再稼働するのか」
　夫と子ども三人で避難中の高島詠子さん（４８）は「原発事故で、故郷も、福島で思い描いていた生活もすべて奪われた」と話す。事故後、木造の自宅の放射線量が高いのに驚き、避難を決めた。自宅が大好きだった子どもたちは、避難先になじむのに苦労した。
　暮らす家は柏崎刈羽から約六十キロ。ちょうど福島第一から自宅と同じ距離だ。事故後、もう原発は再稼働しないと思っていたのに次々再稼働をするのをみて、柏崎刈羽の再稼働差し止め訴訟の原告になった。「これでは何のために新潟に避難してきたのか。あれほどの原発事故が起き、事故処理も終わっていないのに、もう原発を動かすのか。再稼働は不安でしかない」
　高橋真由美さん（４５）は、３号機が爆発したのを見て、恐怖を覚えた。当時四歳と七歳の子どもたちのことを考え「今できる精いっぱいのことをしよう」と夫婦で話し合い、母子避難をした。慣れぬ環境、新しい仕事…。三年前に夫と一緒に暮らせるようになるが、心身共に疲れがたまり一時パニック障害にも。故郷を離れ、人間関係もバラバラになった。
　「もうあの事故を忘れてしまうのか。私たちがこんな思いをしているのに、再稼働なんてありえない。適合というが、規制委は福島のような事故が１００％起きないと本当に言えるのか。起きてしまった事故を学び、二度と起きないようにするのではないのか。自分たちのような思いは誰にもさせたくない」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092802000138.html】

【社説】
柏崎刈羽原発「適合」　フクシマが認めない
2017年9月28日

　「ほかとは審査のレベルが違う」と言いながら、原子力規制委員会はすんなり、柏崎刈羽原発再稼働への道を開いた。フクシマは認めてくれるだろうか。
　規制委は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非にかかわる審査に際し、原発運転の「適格性」という、法律に定めのない領域に踏み込んだ。
　福島の事故を引き起こした東電に再び原発を動かす資格があるかないかの判断だ。

◆私たちも忘れていない
　東電の隠蔽（いんぺい）体質の根深さを、私たちも忘れていない。
　二〇〇二年、原子炉内のひび割れを隠すなど点検記録の改ざんが長年続いていたことが、内部告発で発覚した。
　３・１１後も変わらなかった。柏崎刈羽で昨年十月、東電が「ない」と主張していた液状化による防潮堤損傷の恐れが「ある」と分かった。
　この二月には、災害時の指揮所になる免震重要棟の耐震不足を約三年間、規制委に報告していなかったことが明るみに出た。
　そもそも福島第一原発で、十五メートル超の津波が予想されながら、十分な対策を怠った隠蔽と安全軽視の体質こそ、長い悲劇の始まりだった。時間をかけて、よほどの覚悟と具体的根拠を見せないと、国民の不信と不安はぬぐえまい。
　一昨年暮れ、本紙と新潟日報の共同世論調査では、東電を「信頼できない」と答えた人が、新潟でも東京でもほぼ五割、新潟では信頼派の四倍以上に上っていた。
　つい先ごろまでは規制委も、福島の事故を起こした東電には、特別に厳しい顔を見せていた。
　七月に、東電のトップを呼んで柏崎刈羽の安全対策に取り組む姿勢をただした際、当時の田中俊一委員長は「福島の廃炉をやりきらなければ、柏崎刈羽を動かす資格はない」と言い切った。

◆なぜ君子は豹変（ひょうへん）したか
　これに対し、東電側が「廃炉をやり遂げる」という一片の文書を提出するや、風向きは一変した。
　かつて求めた福島第一原発の汚染水処理や溶融核燃料（デブリ）の取り出しなどに関する解決策も示されぬまま、安全に対する東電の決意を保安規定に盛り込むことを条件に、原発運転の適格性を認めてしまう形になった。
　その間何があったのか。議論の透明性と説明責任－。３・１１の教訓に立つ原発規制の基本ではなかったか。規制委の判断の的確さにも疑問の声が相次ぐ中、なぜ再稼働を急ぐのか。
　福島の事故処理にかかる費用は、現時点で二十二兆円近くに上ると試算され、さらに膨らむ見込みという。そのうち十六兆円を東電が負担する。
　膨大な負債を抱えた中で進める経営改善の柱になるのが、唯一残された柏崎刈羽原発なのだ。
　再稼働が実現すれば、一年で一千億～二千億円の増益が見込まれる。補償のための再稼働と言いたいのなら本末転倒だ。
　新潟日報が一昨年秋、柏崎刈羽地域の企業百社を対象に実施した調査によると、七割近くが「原発停止の影響はない」と回答した。
　調査に参加した新潟大の藤堂史明准教授は「原発には長期的に地域経済を拡大させる効果はない」と断じている。
　福島の事故は教えている。原発は巨大な経営リスクにほかならない。一企業はおろか、政府にさえ、背負いきれるものではない。福島の賠償や除染費用も、電気料金や税金に転嫁され、結局、国民全体で穴埋めしていくことになる。
　この上新たな事故が起きればどうなるか。民間の保険の支払い限度は、一原発千二百億円だ。補償がなされる保証はない。
　そしてさらに、福島の事故原因は未解明、日本は世界有数の地震国…。今、東電に原発運転の適格性を認めるということは、国民の目線で見れば、納得のできるものではない。不安と不信はなお募る。
　九州電力川内原発などの時とは違い、新潟県の米山隆一知事は「福島第一原発事故の県独自の検証に三～四年はかかる。それまでは（再稼働を）認めるつもりはない」との立場を崩していない。

◆審査体制の再構築を
　そう、今回、はっきりしたことが二つある。
　一つは、規制委の審査適合は再稼働の合格証ではないということ。このことは規制委自体も「安全を保証するものではない」（田中前委員長）と示唆してきた。
　もう一つは、原発事業者の適格性や安全文化を審査するには、技術者ばかりの規制委の現陣容では不十分だということだ。
　指針づくり、法整備に加えて審査体制の再構築が、必要になったということだ。
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日刊ゲンダイの記事【自民からの出馬に疑問殺到 泉田前新潟県知事の苦しい弁明】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213320）。

　《知事時代に東電の柏崎刈羽原発再稼働に反対姿勢を貫き、脱原発の旗印として新潟県民などから幅広い支持を集めたにもかかわらず、よりによって原発再稼働にまい進する自民党から出馬というから唖然ボー然だ》。
　《それに誤解している有権者も少なくないのですが、泉田さんは反東電ですが、反原発ではありません…国民、有権者をバカにするにもほどがある》。

　　　『●東電原発人災の３．１１を再び目前に：
　　　　　　「原発事故調書　原因不明、責任不在」でも再稼働できる神経を疑う』
　　　『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は 
　　　　　　　　　　　　　　　　　十分に責任を果たしたのか？』
　　　『●同感…「民主党は本気で安倍政権を
　　　　　　　　倒す気があるのか？――そう疑わざるを得ない」』
　　　　《民主党は本気で安倍政権を倒す気があるのか？――
　　　　　そう疑わざるを得ない…生活の元職、森裕子氏（５９）が
　　　　　出馬表明済み…新潟県には東電の柏崎刈羽原発があるが、
　　　　　泉田知事は再稼働に慎重です。そこへ『脱原発』の森さんが
　　　　　野党統一候補になることに、連合傘下の電力総連が猛反発し、
　　　　　民主党本部はそれに従った…民主党にとっては
　　　　　「打倒安倍」より、連合と原発の方が大事ということ》

　　　『●「東京電力が、飛散した放射性物質について…
　　　　　　　　　　「無主物」だと主張」…「その無責任さに衝撃」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」：  
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター
　　　　　　　　　　　　　…「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』
　　　『●新潟県知事選：　自公推薦候補者に騙されてはいけない
　　　　　　　　　　　　　…確実にあの東京電力のアレを再稼働させる』
　　　『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の 
　　　　　佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に？』
　　　『●米山隆一知事…「ニンマリできなかった原子力ムラ」
　　　　　　　「高笑いできなかった東電」の相当なイヤガラセが予想』
　　　『●環境倫理を『虚構新聞』から学ぶ…「原発導入を許してしまった
　　　　　　　　　　　　　　　　　世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない」』
　　　『●「日本壊滅を救った新潟県民」…「インチキと不備だらけ」…
　　　　　　　　　　　　　　　「このまま再稼働されたら、福島原発の二の舞」』
　　　『●アレが「もし再稼働しても、電力は
　　　　　首都圏向けに提供される」のみ…新潟県知事選＝県民投票で否決』

　あ～虚しい…核発電「麻薬」中毒患者に成り下がったのか？　よりによって、自民党から出馬ですか…。無責任の極み、「原状回復」する能力も、する気も無いアノ東京電力にさへ核発電再稼働を認めようとし、あのインドに（「プルトニウムをつくる装置」＝）核発電輸出し、そして、核兵器を容認する「裸の王様」や「日本への核拡散」を唱えるような軍オタが居るようなアノ自民党から出馬……。
　《反東電ですが、反原発ではありません》というのは、「反核燃サイクルですが、反原発ではありません」な現外務大臣と同じか？

　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
　　　　「《経営に原子力以外の分野の有識者を加える》ということなので、
　　　　　大島堅一さんや金子勝さんを加えては如何ですか？ それに、
　　　　　そんな硬いことを言わずに小出裕章さんや後藤政志さんを入れて
　　　　　下さいナ。
　　　　　 　ついでなんで、「反核燃料サイクル派」（転向、寝返り、
　　　　　取り込まれ済み）河野太郎行革担当大臣も入れては？」


　日刊スポーツの記事【「ダークサイドに落ちたな」原発慎重派前知事を批判】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201710130000117.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp）によると、《東京電力柏崎刈羽原発に近い新潟５区。これまで原発政策に慎重だった泉田裕彦前知事（５５）が再稼働を進める自民党公認候補として出馬した同区に１２日、安倍晋三首相（６３）が応援に入り、「地域を守れるのは泉田候補だ」と支持を訴えた。首相の演説直後、同じ場所で野党統一候補の大平悦子氏（６１）が１０秒とおかずに演説会を実施。応援の森裕子参院議員（６１）が「泉田候補はダークサイドに落ちたな」と強烈に批判するなど、バチバチの舌戦を繰り広げた》。
　森裕子議員に言わせると、《泉田候補はダークサイドに落ちたな》…だそうです。〔与党自公＋癒党お維キト〕　対　〔真の野党〕　…「２極」のどちらに投票すべきか、もはや明白でしょう。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213320】

自民からの出馬に疑問殺到 泉田前新潟県知事の苦しい弁明
2017年9月11日

　　　　　（都内で開かれた会合で弁明したが…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「変節漢」と呼ばれても仕方がない。

　衆院新潟５区補選（１０月１０日告示、２２日投開票）に自民党候補として出馬する意向を固めた前新潟県知事の泉田裕彦氏（５４）。知事時代に東電の柏崎刈羽原発再稼働に反対姿勢を貫き、脱原発の旗印として新潟県民などから幅広い支持を集めたにもかかわらず、よりによって原発再稼働にまい進する自民党から出馬というから唖然ボー然だ。

　　　「なぜ野党から出馬しないのか」
　　　「（泉田氏後継の野党系候補だった米山隆一知事の選対本部長を
　　　　務めた）自由党の森ゆうこ参院議員とは話をしたのか」
　　　「納得がいかない」

　１０日、都内で開かれた泉田氏を囲む会合。前日に自民党の地元支部が開いた知事候補の選考委員会では県議が反発して正式決定が持ち越されたが、会合の参加者からは泉田氏の出馬意向に対して疑問の声が続出したという。

　出席したジャーナリストの横田一氏がこう言う。

　　　「参加者が泉田さんに『なぜ自民党から出馬なのか』と問うと、
　　　　『出身地の４区から出ることを考えていたが、長島（忠美）さんが
　　　　亡くなったので仕方なく』『自民、民進から５区で出馬を打診されたが、
　　　　自民はテレビカメラを連れて表玄関から来たが、民進は
　　　　テレビカメラなしの“裏口”から来て覚悟が違った』などと支離滅裂なことを
　　　　言っていました。会場には、『与党でないと声届かない』という見出しで
　　　　報じた地元・三条新聞があって、言い訳に使っていましたね」

　要するに政策理念を実現するためには影響力の乏しい野党ではダメだから、与党に行く――ということらしいが、ひとりでノコノコ乗り込んでいって何ができるのか。

　　　「泉田さんが自民党から出馬するという話は知事選出馬辞退の時から
　　　　流れていた。泉田さんは知事を３、４期務めたら、国政に転出しよう
　　　　とずっと考えていましたからね。それに誤解している有権者も少なくない
　　　　のですが、泉田さんは反東電ですが、反原発ではありません。
　　　　出馬を要請した二階幹事長だって百も承知している。故・長島氏は
　　　　二階派だったから二階幹事長は何が何でも５区を勝ちたい。
　　　　泉田さんには『当選するまでいろいろ言っていいが、当選したら
　　　　黙ってくれ。河野太郎方式だ』なんて言っているようです」
　　　　（新潟県政担当記者）

　国民、有権者をバカにするにもほどがある。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



アサヒコムのコラム【室井佑月「なんて、子どもっぽい」】（https://dot.asahi.com/wa/2017092000069.html）。

　《（えげつないな自民党）…しかし、あたしはその声に泉田さんが応じるとは思わなかったよ。自民党から立候補確定のニュースが流れたときは、かなり切ない気持ちになった。…ひょっとして、茨城県知事選、横浜市長選、その前の都議選、民進党のせいで負けたってこと、民進党の人たちだけがわかってないのか？》。

　　　『●東電原発人災の３．１１を再び目前に： 
　　　　　　「原発事故調書　原因不明、責任不在」でも再稼働できる神経を疑う』
　　　『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は 
　　　　　　　　　　　　　　　　　十分に責任を果たしたのか？』
　　　『●同感…「民主党は本気で安倍政権を
　　　　　　　　倒す気があるのか？――そう疑わざるを得ない」』
　　　　《民主党は本気で安倍政権を倒す気があるのか？――
　　　　　そう疑わざるを得ない…生活の元職、森裕子氏（５９）が
　　　　　出馬表明済み…新潟県には東電の柏崎刈羽原発があるが、
　　　　　泉田知事は再稼働に慎重です。そこへ『脱原発』の森さんが
　　　　　野党統一候補になることに、連合傘下の電力総連が猛反発し、
　　　　　民主党本部はそれに従った…民主党にとっては
　　　　　「打倒安倍」より、連合と原発の方が大事ということ》

　　　『●「東京電力が、飛散した放射性物質について…
　　　　　　　　　　「無主物」だと主張」…「その無責任さに衝撃」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」：  
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター
　　　　　　　　　　　　　…「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』
　　　『●新潟県知事選：　自公推薦候補者に騙されてはいけない
　　　　　　　　　　　　　…確実にあの東京電力のアレを再稼働させる』
　　　『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の 
　　　　　佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に？』
　　　『●米山隆一知事…「ニンマリできなかった原子力ムラ」
　　　　　　　「高笑いできなかった東電」の相当なイヤガラセが予想』
　　　『●環境倫理を『虚構新聞』から学ぶ…「原発導入を許してしまった
　　　　　　　　　　　　　　　　　世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない」』
　　　『●「日本壊滅を救った新潟県民」…「インチキと不備だらけ」…
　　　　　　　　　　　　　　　「このまま再稼働されたら、福島原発の二の舞」』
　　　『●アレが「もし再稼働しても、電力は
　　　　　首都圏向けに提供される」のみ…新潟県知事選＝県民投票で否決』

　室井佑月さんと全く同感。切ないし、虚しい…。よりによって、核発電「麻薬」中毒なあの自民党から出馬するそうだ。無責任の極み、「原状回復」する能力も、する気も無いアノ東京電力にさへ核発電再稼働を認めようとし、あのインドに（「プルトニウムをつくる装置」＝）核発電輸出し、そして、核兵器を容認する「裸の王様」や「日本への核拡散」を唱えるような軍オタが居るようなアノ自民党から出馬するという訳です…。

　一方、アベ様は大見得・啖呵「議員辞職」をする気配は全くなく、違憲にも国会も開かず、「森友捜査ツブシ」のために、衆院を解散し、総選挙をやるそうだ。私利私欲、我欲な選挙。アベ様は、今なら勝てると踏んでいる訳だ。随分と、市民も舐められたものだ。

　　　『●やるべきは「解散・衆院選挙」ではなく、まずは、
　　　　　　　　　アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」の有言実行だ』
　　　『●「森友捜査ツブシ」：　大阪地検特捜部、いま直ぐに動け！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミも、いま「黙秘」してはいけない！！』
　　　『●《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告…
　　　　　　　　　　　　　　　　出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄』
　　　『●メディアの仕事を見失い、「自制心と自浄作用を
　　　　　　　失ったマスコミ権力」＝「下足番」・読売、広報紙・産経』

　マスコミのダラシナサに加えて、最大野党・民進の煮え切らなさが、アベ様を後押ししている。アベ政治に「擬態」しているようでは、市民は離れていくばかり。自公お維トファを倒すには、野党は団結する以外に道はないでしょうに。《えげつないな自民党》に、《民進党のせいで負けたってこと、民進党の人たちだけがわかってない》。「民」共「進」な気の無い、９９％民衆の味方になるつもりのなさそうな野党民進では、来る選挙で壊滅でしょう。
　「切なく」、虚しい秋。自公お維トファによる厳しい冬という絶望が待っているのだろうか、ニッポンには…？

　　　『●同感…「民主党は本気で安倍政権を
　　　　　　　　倒す気があるのか？――そう疑わざるを得ない」』
　　　『●「ちっ、ほっといたら民主なんて、
　　　　　そのうち死ぬ運命だったのに。余計なことしやがって…ってことだわな」』
　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」という
　　　　　　　　　　　「冗談」のような公約…投票したオメデタイ皆さん』
　　　『●自公お維トファへどうぞ、どうぞ！ 
　　　　　…室井佑月さん「野党はほんとうに99％民衆の味方なのか」』
　　　　《つまりあたしがいいたいことは、そういう安倍政治の本性は
　　　　　バレつつあるが、支持率が上がらない野党はほんとうに
　　　　　99％民衆の味方なのかってこと。あ、ごめん、ごめん。
　　　　　ごまかさないでいうわ。落ち目であっても今のところ、
　　　　　最大野党である民進党はどうなの、っていいたい》

　　　『●アベ様に「対峙」？　「新たな選択肢」提示？
　　　　　　「民」と共に「進」む気の無い党はついに自民党に「擬態」』
　　　『●トファは自民党亜種…「第２自民党」なのか
　　　　　　第２お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
　　　『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
　　　　　　「戦争やりましょうよ！　死の商人へ！」で内閣支持率アップ…』

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【https://dot.asahi.com/wa/2017092000069.html】

室井佑月「なんて、子どもっぽい！」
2017.9.22 11:30　週刊朝日　#室井佑月

 　　　　　（室井氏は、共産党との共闘は困難とする
　　　　　　　民進党新代表の考えに持論を展開する（※写真はイメージ））

　衆院の補欠選挙で足並みがそろわない野党。作家・室井佑月氏は、共産党との共闘は困難とする民進党新代表の考えに持論を展開する。

＊　　＊　　＊　

　泉田裕彦・前新潟県知事が、10月22日の衆院新潟5区の補欠選挙に、自民党から出馬するという。

　泉田さんは、知事時代、東京電力柏崎刈羽原発を巡って、再稼働ありきで強引に進めてゆく東電に対して、厳しい態度で闘ってきた勇気ある人だ。

　福島第一原発事故から、原発は怖いものだとわかり、脱原発、反原発を願う市民たちから、泉田さんは絶大に支持されていた。

　彼はほんとうに人気があったが、知事選、4期目に出なかった。それも、いきなり出馬を取りやめたのだ。

　その前に、彼が日本海横断航路開設に絡む中古フェリーの売り買いのトラブルを抱えていると、地元の新聞に書かれた。だから、出馬を断念したという噂もあったし、電力会社の嫌がらせが酷すぎて、というか、そのフェリーのトラブルも嫌がらせだったのでは……などといわれていた。

　はじめ、衆院新潟5区の補選、自民党が泉田さんに声をかけているというニュースが流れたとき、

　　　（えげつないな自民党）

と思った。

　原発政策を進めている自民は、泉田さんが知事時代にしたことを考えれば、彼を憎々しく思っていたに違いない。けど、選挙となれば、彼は最有力の候補者だ。だから、声をかけたのだろう。それはわかる。

　しかし、あたしはその声に泉田さんが応じるとは思わなかったよ。自民党から立候補確定のニュースが流れたときは、かなり切ない気持ちになった。

　ま、そんなことをいってもしょうがない。こうなったら、野党は一枚岩となって、自公の対立候補を出すしかない。……しかないはず……なんだけど……。

　9月8日付の時事通信、『時事ドットコム』によれば、

　　　＜前原氏（民進党新代表）は8日、BS朝日の番組収録で
　　　　　「共産党は日米安保破棄だ」として、共闘は困難との考えを強調。
　　　　　同時に「小選挙区では野党の候補者は1人がいい。
　　　　　他は降ろしていただいた方が（いい）」と述べ、共産党の自発的な
　　　　　候補取り下げに期待を示した＞という。

　ほんでもって、＜これに対し、共産党は「一方的に降ろすことは考えていない」（志位和夫委員長）との立場＞とのことだ。

　共産党と共闘せず、野党が勝てるわきゃない。んでもって、志位さんを目の前にして、「あなたたちは嫌いだから一緒に行動したくない。けど、うちらが勝つために、あんたら出ないで」って前原さんはいったんだ。なんて、子どもっぽい！

　記事によれば、収録の後、志位さんは記者団に、「最大限協力できるよう話し合いたい」と語ったみたいだから、前原新代表の子どもみたいな態度にも、キレずに大人な態度だ。そこに望みはまだあるのか？

　ひょっとして、茨城県知事選、横浜市長選、その前の都議選、民進党のせいで負けたってこと、民進党の人たちだけがわかってないのか？

※週刊朝日 2017年9月29日号
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東京新聞の記事【核ごみ適地、国土の７割　政府、最終処分候補で地図公表】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017072801001567.html）と、
吉田通夫記者の記事【核ごみ「最適地」３割　政府が処分場候補地図】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017072902000139.html）。

　　　『●環境倫理を『虚構新聞』から学ぶ…「原発導入を
　　　　　　許してしまった世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない」』

　《日本地図「科学的特性マップ」…火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は全ての都道府県に存在し、国土の７割弱が該当》。
　《「科学的特性マップ」をホームページ上で公開した。火山からの距離など自然条件を基に全国を四分類した結果、国土のうち沿岸部の約３０％は「輸送面でも好ましい」とし適性が高い地域に分類。これらを含む約６５％を建設できそうな地域と判断》。

　え～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～っ！　驚きのビッグニュース。「科学的知見」バンザ～イ！　ニッポン科学の勝利！！
　この若き地層で、地震大国なニッポンに１０，００００年～１００，００００年間の長期に渡って高レベル核廃棄物を安全に管理可能な地域が、な～んと「科学的特性マップ」上に３０～６５％もあるとのこと。そりゃぁ、安全・安心だ…。ニッポン人がネアンデルタール人に退化しても、大丈夫。オンカロを無数に造り、東芝等の様に「プルトニウムをつくる装置」核発電技術をどんどんと世界に売り込み、「死の灰」は逆輸入して、ニッポンオンカロで安全・安心に管理してあげましょう。ビッグビジネスのチャンス到来。
　さしずめ、ニッポンオンカロの第１号は、総理官邸や自民党本部、国会の地下数百メートルでお願いします。


　　　『●ニッポンの「トイレなきマンション」を核発電「麻薬」患者・
　　　　　　　　　　　　　　　　　管理無能者に永久（とわ）に管理させる…』

　は～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～っ、ため息が出ます…。「科学」って一体何なんでしょう。
　東海村ＪＣＯ臨界事故や日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」事故の様に、数年～数十年ですら管理できない核発電「麻薬」中毒患者の皆さんによって、永久（とわ）に管理……冗談のような話です。《経済産業省は「現世代の責任」と強調》…マンガのような話です。吉田通夫記者…《現状でも原発を動かしてごみを出し続けている経産省自身の無責任な姿勢は相変わらず》。本当に無責任な政権と役人たち。

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』
　　　『●１０万年という数字に慄く』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●オンカロと５００％エネルギー自給率の島と自民党』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●新都知事に投票した都民の民様へ、
　　　　　　『１０００００年後の安全』は「若い」日本には無理』
　　　『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、 
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　　《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、
　　　　　最善のごみ対策だということだ》

　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　　「地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、
　　　　　１０，００００年～１００，００００年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を
　　　　　「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、
　　　　　と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…
　　　　　「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、
　　　　　さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、
　　　　　フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません」
　　　　「出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、１ミリグラムでも
　　　　　「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の
　　　　　揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。
　　　　　我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、
　　　　　どこにあるのか？　「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか？
　　　　　　《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の
　　　　　断層地図を見ていないのかね？　唯一稼働している川内原発の立地する
　　　　　鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬ＨＫ」を視すぎです。我が
　　　　　マンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに」

　　　『●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０，００００年間保存可な色付けは在るの？』
　　　　《一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017072801001567.html】

核ごみ適地、国土の７割　政府、最終処分候補で地図公表
2017年7月28日 16時20分

　経済産業省は２８日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は全ての都道府県に存在し、国土の７割弱が該当。このうち海岸から近く最適とされた地域のある自治体は全市区町村の過半数の約９００に上った。

　経産省は地図の公表で処分場選定の議論を活性化させたい考え。秋以降に最適とされた地域で重点的に説明会を開き、候補地選定に向けた調査への理解を広げる。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017072902000139.html】

核ごみ「最適地」３割　政府が処分場候補地図
2017年7月29日 朝刊

　原発で使い終わった核燃料から出る「核のごみ（高レベル放射性廃棄物）」をめぐり経済産業省は二十八日、最終処分場を建設できそうな地域を色分けして示す地図「科学的特性マップ」をホームページ上で公開した。火山からの距離など自然条件を基に全国を四分類した結果、国土のうち沿岸部の約３０％は「輸送面でも好ましい」とし適性が高い地域に分類。これらを含む約６５％を建設できそうな地域と判断した。　

　経産省は秋から全国で対話集会を開いて説明し、処分場の調査受け入れを複数の自治体に打診する方針。世耕弘成（ひろしげ）経済産業相は地図は処分場建設に向けた「重要な一歩」だと強調した。

　処分場は地下三百メートルより深い地中に建設。核のごみを数万年にわたり閉じ込める「地層処分」という手法を採る。自然環境に照らして設けた七つの基準に抵触する地域などを「好ましくない」などと実質的に除外した。

　調査のため処分場着工までに二十年程度をかける。福島県は東京電力福島第一原発事故からの復興途上にあり、政府から積極的な働きかけはしない。青森県は六ケ所村が再処理工場を受け入れた経緯があり、政府と最終処分場を建設しない約束を結んでいる。


◆国民の理解　置き去り

　核のごみの行き場は決まっておらず、経済産業省は「現世代の責任」と強調する。しかし、現状でも原発を動かしてごみを出し続けている経産省自身の無責任な姿勢は相変わらず。国民からは批判が絶えず、「国民の理解」は置き去りにされたままだ。

　通常の工場は産業廃棄物の処分場が確保できていないと動かせないが、政府は原発を特別扱いしてきた。今年三月末時点で国内の使用済み核燃料は一万七千八百三十トン。既に保管できる容量の七割を超えた。中にはあと三年程度でためておけなくなる原発もある。

　それでも政府は原発を動かす方針を崩さない。経産省が地図づくりの途中で行った意見公募では、無責任な政策に国民から批判が多く寄せられた。耳を傾けない政府の姿勢が改まらなければ、国民の間に政府に協力しようという機運は生まれない。　（吉田通夫）
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日刊ゲンダイの記事【TPPの次はインド…安倍首相が強行する原発密約のデタラメ】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191965）。

　《核保有国のインドに原発を輸出する「日印原子力協力協定」である。ＴＰＰ同様に「交渉中」をタテに中身を明らかにしないまま、１１月中旬のモディ首相来日のタイミングで署名を強行しようとしている》。

　こんな《デタラメにもほどがある》こと、《ふざけたシナリオ》の強行を許していいのだろうか？
　原発輸出…ニッポン、インドはお互いに気は確かなのだろうか？　日本が輸出した核発電で核兵器製造…、アベ様や原子力ムラ住人は、いったい、どう責任をとるつもりか？　《原発は『プルトニウムをつくる装置』》だということを無視している。

　　　『●死の商人、あるいは、安全神話の押し売り』
　　　　《反原発デモで死者　インドの予定地、福島の事故引き金》

　　　『●懲りない人たち』
　　　『●隣国に学ばないと・・・』
　　　『●あ～、またしても原発廃止・脱原発の外堀が埋められていく』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災、本当に忘却していいのか？』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、
　　　　　　さらに「死の商人」へ：　どうやら「恥」という概念は無いらしい』
　　　『●「核と人類は共存し得ない」』
　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＭＡＹ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　「スンダラジャン・ゴマティナャガム氏【インド・イディンタカライ村から福島へ】、
　　　　　「日本政府がインドへの原発輸出計画を進める中、福島の原発事故後、
　　　　　原発はいらないと多くの市民が立ち上がりました」。倫理上許されない」
　　　　「アミッタラジ・ステフェン氏【第３位／インド反原発運動】、
　　　　　「福島事故が変えた住民の意識と行動」。激しい抵抗運動。
　　　　　「地元」の反対を見てみぬふりして原発輸出なんて「恥」だ」

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　「チンキィ・シュクラ氏【ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ Public Prize　インド　
　　　　　ウラン鉱山の放射能汚染】、「開発という名の下に犠牲となる少数民族…
　　　　　インドの原子力と核兵器の夢を実現させるために…地域住人にとって
　　　　　悪夢の始まりとなった…今や地獄だ…人々は開発という名の祭壇に
　　　　　捧げられた生け贄なのだ」」

　　　『●『自然と人間』（２０１４年８月号、Ｖｏｌ．２１８）についてのつぶやき』
　　　　「山本宗補氏【「日本は原発技術を売らないで下さい」　弾圧に抗して続く
　　　　　インドの原発反対闘争】、「クーダンクラム原発反対の闘い。日本の
　　　　　原発技術の輸出は、住民をいっそう苦しめる結果をもたらそうとしている」。
　　　　　原発輸出なんて恥ずかしいことをしてはいけない」

　　　『●「東電元幹部の罪と罰」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年９月１９日、１００８号）についてのつぶやき』
　　　　「村上朝子氏【『金曜日』で逢いましょう／日印原子力協定の行方を
　　　　　憂慮する反原発のインド人映画監督】、「元原発研究者が、
　　　　　福島原発よりも古いタラブール原発の問題を取材し、映画化。
　　　　　…映画『ハイ・パワー　大いなる力』」」

　　　『●談合：　原子力「ムラ寄生」規制委員会から
　　　　　　　運営交代を申し付かったあの日本原子力研究開発機構』
　　　『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ：
　　　　　「人の命と安全は経済性に優先する」＝「人格権の尊重・倫理」』
　　　『●環境倫理を『虚構新聞』から学ぶ…「原発導入を
　　　　　　　　　　許してしまった世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない」』
　　　『●「日本壊滅を救った新潟県民」…「インチキと不備だらけ」
　　　　　　　　　　　…「このまま再稼働されたら、福島原発の二の舞」』
　　　『●アレが「もし再稼働しても、電力は首都圏向けに
　　　　　　　提供される」のみ…新潟県知事選＝県民投票で否決』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191965】

TPPの次はインド…安倍首相が強行する原発密約のデタラメ
2016年10月18日

　　　　　（安倍首相とインドのモディ首相（Ｃ）ＡＰ）

　秘密協定のＴＰＰを巡って国会が紛糾する中、安倍首相は性懲りもなく新たな密約を結ぼうとしている。核保有国のインドに原発を輸出する「日印原子力協力協定」である。ＴＰＰ同様に「交渉中」をタテに中身を明らかにしないまま、１１月中旬のモディ首相来日のタイミングで署名を強行しようとしているのだ。この動きを警戒した民進党の逢坂誠二衆院議員が先週、質問主意書を提出。１８日の国会で答弁が予定されているが、デタラメにもほどがある。

　そもそも、この協定は問題だらけだ。核保有国のインドはＮＰＴ（核兵器不拡散条約）もＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）も未加盟。核武装した隣国パキスタンとの緊張がエスカレートすれば、核の軍事転用も懸念される。そんな危なっかしい国に被爆国の日本が原発を売り込む矛盾。福島第１原発の事故はいまだに収束せず汚染水を垂れ流している。

　それなのに、公表されているのはペラ１枚の覚書だけ。本文はたった５行で、〈両政府は、協定が、必要な国内手続きに関するものを含む技術的な詳細が完成した後に署名されることを確認する〉などと記してある。要するに、コッソリとまとめた協定を数の力で国会承認させる魂胆なのだ。

　反対運動をする岐阜女子大南アジア研究センター客員教授の福永正明氏は言う。

　　　「原発輸出を成長戦略に位置付けている以上に大きいのが、
　　　　インドで原発建設計画のある米仏のプレッシャーです。東芝傘下の
　　　　米ＷＨや仏アレバなどが来年中の着工を目指していて、それには
　　　　日本製鋼所の鋼材が欠かせない。原子炉容器などの大型鉄鋼品で
　　　　世界シェア８割を握っているため、ここが動かないと新設できません。
　　　　ハードルになっているのがＮＰＴで、未加盟のインドとは原子力協定を
　　　　結ばないと輸出できないのです」

　安倍政権はインドが核実験した場合は協定を破棄するとアナウンスしているが、空手形みたいなものだ。

　　　「完成した原発を撤去するのは現実的に不可能ですから、
　　　　ウランを軍事転用されたとしても手も足も出せない。
　　　　黙認しているようなもの」（前出の福永正明氏）

　その上、インドにしてみれば日本が核保有国として認めたというステータスもついてくる。モディが足しげく通ってくるわけである。「来年の通常国会に提出し、委員会審議３時間で採決する」（自民党関係者）というふざけたシナリオも流れている。徹底追及しなければダメだ。
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東京新聞の山口哲人記者による記事『原発「３度目の住民投票」　新潟知事選　何が起きた』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102302000113.html）。

　《柏崎刈羽原発は一二年以降、運転を停止しているが、もし再稼働しても、電力は首都圏向けに提供される。東電が政府と二人三脚で再稼働を急ぐ姿は、中央の押し付けに映ったとみる》。

　県民投票という位置づけでしょうか、新潟県知事選において、アレの再稼働に反対してもらえて、本当に安心しました。
　新潟県民の皆さんが核発電の本質に気付かれ、自公や原子力ムラ住人の進める《中央の押し付け》《利益誘導》を《非常に不愉快》と感じて下さったことに敬意を表します。多くの核発電の「地元」の皆さん、県民の皆さんにも是非参考にして頂きたい選挙戦でした。３．１１東京電力核発電人災の何ものも解決していませんし、一体何が起こったのかがほとんど分かっていません。東京電力は、それらに対して何の努力もしていません。

　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」：  
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター
　　　　　　　　　　　　　…「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』
　　　『●新潟県知事選：　自公推薦候補者に騙されてはいけない
　　　　　　　　　　　　　…確実にあの東京電力のアレを再稼働させる』
　　　『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の 
　　　　　佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に？』
　　　『●米山隆一知事…「ニンマリできなかった原子力ムラ」
　　　　　　　「高笑いできなかった東電」の相当なイヤガラセが予想』
　　　『●環境倫理を『虚構新聞』から学ぶ…「原発導入を許してしまった
　　　　　　　　　　　　　　　　　世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない」』
　　　『●「日本壊滅を救った新潟県民」…「インチキと不備だらけ」…
　　　　　　　　　　　　　　　「このまま再稼働されたら、福島原発の二の舞」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102302000113.html】

原発「３度目の住民投票」　新潟知事選　何が起きた
2016年10月23日 朝刊

　　　　　（住宅街からみえる東京電力柏崎刈羽原発の施設
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝新潟県柏崎市で）

　新潟県に二十五日、東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の再稼働に反対する知事が誕生する。先の知事選で、共産、自由、社民三党の推薦を受けた米山隆一氏（４９）が、自民、公明両党推薦の候補に約六万票差をつけて初当選した。新潟の有権者はなぜ、再稼働反対派を選んだのか。　（山口哲人）


■自分の問題

　「知事選は再稼働の是非を問う『住民投票』の性格を帯び、県民が意思表明できる機会となった」。刈羽村の市民団体「原発反対刈羽村を守る会」メンバー武本和幸さん（６６）はこう振り返った。

　新潟県では過去二回、原発を巡る住民投票が行われた。一九九六年には東北電力が巻町（現・新潟市西蒲区の一部）に計画していた巻原発の建設、二〇〇一年には柏崎刈羽原発へのプルサーマル導入の是非が問われた。いずれも反対派が勝利し、東北電と東電は計画の撤回に追い込まれた。

　今回の知事選は、原発をめぐる「三度目の住民投票」という意味合いがあった。過去二回は原発が立地する町村だけが対象だったが、今回は県内すべての自治体の住民が対象。反対が上回った背景には東電福島第一原発事故があると、武本さんは指摘する。

　コメどころの南魚沼市では、事故後の一時期、放射線量が急上昇した。福島県から避難してきた約三千人は、今も新潟県内で暮らす。「原発は自分の問題だと感じる人が増え、知事選の結果を左右した」


■脱原発鮮明

　党内に再稼働を容認する議員を抱える民進党が自主投票となり、皮肉にも米山氏は脱原発を鮮明にすることができた。「市民連合＠新潟」の共同代表を務める佐々木寛・新潟国際情報大教授（政治学）は「米山陣営は遠慮なく再稼働反対を主張でき、無党派層に浸透できた」と分析する。

　佐々木氏はこうも指摘する。「県民は原発を危険というだけでなく、中央の押し付けと感じた」

　新潟県内に電力を供給するのは東北電力だ。柏崎刈羽原発は一二年以降、運転を停止しているが、もし再稼働しても、電力は首都圏向けに提供される。東電が政府と二人三脚で再稼働を急ぐ姿は、中央の押し付けに映ったとみる。


■戦略のミス

　自公が推薦した前長岡市長の森民夫氏（６７）の陣営は、中央との関係を前面に打ち出した。投票前日に、地元紙に出した選挙広告で「国から見放されない新潟県を！！　国との太いパイプをもつ新潟県を！！」と強調。森氏は街頭演説で「国とパイプがあるから（再稼働を巡っても）厳しいことも言える」と訴えた。

　自民党の伊吹文明元衆院議長は投開票後の派閥会合で、知事選応援で新潟入りした際に、県民から言われた話を紹介した。

　「東京から来る偉い人（応援弁士）は中央とのパイプを話し、俺たちに入れないと損だという利益誘導みたいな印象を与え、非常に不愉快だと言われた。一般の人の九十九パーセントはこういう感覚なんだと気付いた」
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沖縄タイムスの阿部岳記者によるコラム【［大弦小弦］新聞週間に、日本新聞協会に加盟していない…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/66836）。

　《「虚構新聞」。ブラックジョークの記事が魅力的なウェブサイトだ…　▼確かなのは、この後の世代は原発が不必要になっても核のごみの処理だけは引き受け続けること。原発導入を許してしまった世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない　▼…手遅れであっても、これ以上ごみを生まないため、原発は廃止するしかない》。

　３．１１東京電力核発電人災を経験した我が国ニッポンは、即座に全て廃炉作業に着手し、１ｍｇでも死の灰が生まれ出ることを止めるべき。でも、アベ様らは、インドへの原発輸出まで考えているようだ。狂っています。
　《政策の選択でも、まして経済効率の問題でもなく、道義の問題だ》、全く同感。環境倫理上の問題。

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは 
　　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？： 
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』
　　　『●クダラナイ理由で命を賭して伊方プルサーマル核発電再稼働…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙」』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」：  
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０，００００年間保存可な色付けは在るの？』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、
　　　　　　　一方、「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』
　　　『●「核発電は安い」と言っておきながら、
　　　　　「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター
　　　　　　　　　　　　　…「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』
　　　『●新潟県知事選：　自公推薦候補者に騙されてはいけない
　　　　　　　　　　　　　…確実にあの東京電力のアレを再稼働させる』
　　　『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の 
　　　　　佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に？』
　　　『●米山隆一知事…「ニンマリできなかった原子力ムラ」
　　　　　　　「高笑いできなかった東電」の相当なイヤガラセが予想』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/66836】

［大弦小弦］新聞週間に、日本新聞協会に加盟していない…
2016年10月17日 07:21　阿部岳

　新聞週間に、日本新聞協会に加盟していない新聞のことを書きたい。「虚構新聞」。ブラックジョークの記事が魅力的なウェブサイトだ

▼西暦１０万２０１６年の日付で記事が載っている。「高レベル放射性廃棄物処分、ようやく終了」。見出しは日本語だが、本文は見たことのない文字。なにせ１０万年後のことだから

▼原発から出る核のごみは、害が減るまでに１０万年かかる。これは虚構ではない。原子力規制委員会の処分基準によると、地中深くに埋め電力会社が数百年、その後国が１０万年管理する。これも冗談であってほしいが本当の話

▼１０万年前は、私たちの祖先ホモ・サピエンスがアフリカから各地に旅立ったころだ。今から１０万年後となると、人類が存在するかも分からない。政府機関がそういう時空を論じている。これは科学なのだろうか

▼確かなのは、この後の世代は原発が不必要になっても核のごみの処理だけは引き受け続けること。原発導入を許してしまった世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない

▼世界最大の原発、柏崎刈羽原発の再稼働が争点になった１６日の新潟県知事選。県民は慎重姿勢を示す候補者を選んだ。手遅れであっても、これ以上ごみを生まないため、原発は廃止するしかない。政策の選択でも、まして経済効率の問題でもなく、道義の問題だと思う。（阿部岳）
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東京新聞の記事【高浜再稼働は変わらず　首相、原発の必要性強調】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031102000117.html）。

　　　『●大津地裁山本善彦裁判長、
　　　　　　高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定！』

　《大津地裁が運転を差し止める仮処分決定をした関西電力 高浜原発３、４号機は、原子力規制委員会の新規制基準に適合したとして、再稼働させる考えを示した。「世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ再稼働を進めるのが政府の一貫した方針であり、変わりはない」と述べた》。

　呆れる記事です、一つ一つが。３．１１東電人災の５年目を前にしたその日に、起きているのに、まだ寝言を言っている王様・アベ様からして核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッポン。《資源に乏しいわが国が経済性、気候変動の問題に配慮をしつつ》…「経済性」＝「経済神話」や「気候変動の問題」＝「海暖め装置」に未だにすがりつくアベ様。

　　　『●お見舞い申し上げます・・・』
　　　　　「東日本の巨大地震、遠い地からお見舞いすることしかできない・・・。
　　　　　　　大地震に加えて、場所によっては７ｍを越える大津波に言葉を失う。
　　　　　　　さらには、原発でのメルトダウン。最悪である。昨日の新聞では、
　　　　　　ＥＣＣＳも機能しなかったとの報告がある。続報でも、実際に
　　　　　　機能しなかったことは事実のようである。
　　　　　　　スリーマイルの教訓があったはずなのに、なんで・・・。
　　　　　　原発の関係者の話を聞いていてむなしさと非常な怒りを感じる。
　　　　　　　TVマスコミでは、原子力資料情報室（ＣＮＩＣ;
　　　　　　Citizens' Nuclear Information Center）の記者会見について
　　　　　　全く触れていないことはどういうことでしょうか？　
　　　　　　この期に及んで何をしているのでしょうか！」 

　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　　　「あの３・１１から１年。あの時、個人的な事情もあり、こと（原発人災）の
　　　　　　重大さに全く気付いていなかったし、ブログにも何も書いていない。
　　　　　　２日後からようやく、それについて書き始めている。刻一刻と人災の
　　　　　　側面が浮き彫りになり、いまに至っても、解決したと言える側面は
　　　　　　ほとんど無いといって過言ではない。メルトダウンした原子炉に
　　　　　　ついても、冷温停止「状態」という言葉遊びで糊塗している。
　　　　　　原発内部の状況はつかめていないし、知ることもできないのに。
　　　　　　何が一体事故「収束」宣言なのか。ストレステストという計算ごっこで
　　　　　　お茶を濁し、その〝計算された〟結果を易々と受け入れる
　　　　　　原子力ムラお抱えの委員会。マスコミやネット、市民が騒ぎ過ぎる、
　　　　　　不安を煽りすぎるという大御所〝ジャーナリスト〟子供にとっては
　　　　　　２０倍のリスクでは収まらないであろう年間２０ミリシーベルトどころか、
　　　　　　笑っていれば１００でもオッケーと嘯く学者。市民、特に、罪なき子供達の
　　　　　　側に立とうともしない司法。ジャーナリズムの根本としての批判精神なき
　　　　　　マスコミ。その結果として、原子力ムラの望む原発再稼働・
　　　　　　原発建設再開・原発輸出に向けて着々と進んでいる。
　　　　　　　小出裕章さんの云う「たかが電気のために・・・」をよく考えるべきである。
　　　　　　この１年目の節目に再度、松下竜一さんの「暗闇の思想」を想う。」

　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　　　「「何もなかったかのように、原発回帰に向かう安倍政権の姿勢が
　　　　　　鮮明になってきた。地震列島に五十基を超える原発を造ってきた
　　　　　　のは自民党政権だ。その自覚のなさに驚くしかない」・・・・・・全く同感。
　　　　　　自公に手を貸す人の「自覚のなさ」にも」

　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　　　「２０１１年３月１１日から今日で３年が経ち、４年目を迎えた。
　　　　　　民主党政権は冷温停止「状態」を宣言し、民意を無視して関電と
　　　　　　結託して大飯原発を再稼働。アベ自公政権は、原子力「推進」委員会
　　　　　　（核推進委員会）とともにあの東京電力の柏崎刈羽原発さへも
　　　　　　再稼働しかねない勢いで、原発輸出という恥さらしなことも強行しそうだ。
　　　　　　ネズミやモグラ、エレファント等々が走り回る東京電力原発人災の現場を
　　　　　　「コントロール」「完璧にブロック」と世界に向けて宣言し、
　　　　　　ウラアリな東京五輪でオモテナシするそうだ・・・・・・。
　　　　　　　この３年間は一体何だったのでしょう？」

　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　　　「３．１１東京電力原発人災から４年が経過しました。
　　　　　　４号機の核燃料プールからの取出し完了ぐらいが改善の兆しの
　　　　　　見えるニュースでしょうか？　それ以外は酷いモノです。
　　　　　　「原因不明、責任不在」での原発再稼働、大間原発などの
　　　　　　建設継続・・・・・・恥ずかしくてしょうがない。「環境倫理」上も、
　　　　　　大変な失政。それを許す「眠り猫」の皆さんや自公支持者
　　　　　　・翼賛野党支持者」

　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』


　さて、大津地裁山本善彦裁判長のメッセージを理解できなかった原子力「寄生」委員会。司法をコケにした報いです。この「仮処分」が効果を発揮する期間は、おそらくそれほど長くは無いと、残念ながら、思います。でも、核発電所を止めた、という強烈なメッセージを発揮し続けることは確かです。

　東京新聞の記事【高浜３号機　司法判断で初停止】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031102000115.html）には、「異議や執行停止の申し立てが認められない限り、関電は二基を再稼働できない」とあります。

　「昨年行われた高浜原発の運転差し止め仮処分申請は、同じ裁判官が却下したそうです」（http://plaza.rakuten.co.jp/intisol/diary/201603090000/）…大津地裁山本善彦裁判長のメッセージは以下のようなものでした。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　東京新聞の記事【大飯、高浜再稼働　「早急な容認考えがたい」】には、「大津地裁（山本善彦裁判長）は二十七日、「現時点で差し止める必要性はない」として、却下する決定・・・決定文では、差し止めの必要性がないとした理由を原発の安全性の観点からではなく「原子力規制委員会が、いたずらに早急に、再稼働を容認するとは到底考えがたい」からとした」」

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　当初、失望しました。でも、いま、考え直してみると、原子力「寄生」委員会の田中俊一委員長や、アベ様らへの強力な警告だったのではないかと思えてきます。川内原発や高浜原発、伊方原発の動きを見てみると、その警告を彼らは舐めていたように感じます。
　「仮処分」を出し、「配置換え？」されてしまった元福井地裁・樋口英明裁判官と同様、今後、大津地裁・山本善彦裁判官への強烈な「風当り」が心配です。

　東京新聞の記事【原発再稼働なくても余力　節電定着、夏の需要１３％減】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201603/CK2016031102000120.html）によると、《原発の危険性が再認識され、全国の原発は次々と停止。九日には大津地裁が関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止め仮処分を決定し、十日に稼働中の原発が停止した。…利用者の節電意識の高まりや発電所の増強で、最近二年間は原発の稼働がなくても余力を確保できている》、だそうです。
　３．１１東電人災の５年目を前に、王様からして核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッポン、全く救いようがありません。

　これも、東京新聞の記事【東日本大震災、発生から５年　犠牲者２万１千人、復興途上】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016031101001001.html）で、《警察庁によると１０日現在、震災の死者は全国で１万５８９４人、行方不明者は２５６１人。厳しい避難生活やストレスが原因となった震災関連死は３４１０人にまで増えた》。さらに、同氏の記事【避難いまも１７万４４７１人　死者・不明・関連死２万１８６５人】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031102000116.html）では、《東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による全国の避難者は、なお十七万四千四百七十一人に上る》とあります。

　いま、思い出すべき東京電力核発電人災の教訓は「原発さえなければ…」です。原発関連死は１３６８人にも上りますし、まだ増え続けています （東京新聞の記事【原発関連死１３６８人に　本紙集計 １年で１３６人増】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016030602000127.html））。
　そして、子どもたちの『Ｘ年後』…。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』・・・・・・ 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　・・・２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031102000117.html】

高浜再稼働は変わらず　首相、原発の必要性強調
2016年3月11日 朝刊

　安倍晋三首相は十日、東日本大震災から五年を迎えるのを前に首相官邸で記者会見した。大津地裁が運転を差し止める仮処分決定をした関西電力高浜原発３、４号機は、原子力規制委員会の新規制基準に適合したとして、再稼働させる考えを示した。「世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ再稼働を進めるのが政府の一貫した方針であり、変わりはない」と述べた。　＝会見詳報＜６＞面

　仮処分決定を受けた今後の対応について「関電がさらに安全性に関する説明を尽くすことを期待する。政府もそのように指導する」と述べた。

　原発の必要性については「資源に乏しいわが国が経済性、気候変動の問題に配慮をしつつ、エネルギー供給の安定性を確保するには、原子力は欠かすことができない」と説明。再稼働に向けては「安全性の確保が最優先で、国民の信頼回復が何よりも重要だ」と指摘した。

　大津地裁が決定で、地方自治体が作る原発事故時の避難計画を国主導とするよう求めたことについては「国が前面に立って自治体をしっかり支援する体制により、これまで同様、万全の対応を行う」と説明。すでに作られた避難計画も検証を重ね、原子力災害対策を強化するとした。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「高コスト」な原発を推進する理屈】（http://www.asahi.com/articles/ASH5Y5J98H5YUEHF00G.html?iref=comtop_list_pol_f02）。

　「しかしこの最も重要な点での努力が十分に見られない以上、原子力事業の未来は明るいとは言えないだろう」。

　　　『●核発電＝「原発は割に合わない」：
　　　　　３．１１東京電力原発人災のニッポン、環境倫理学的に許されない』

　アレバ社だけでなく、「ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）のイメルト会長は、原子力は「商業的には成り立たない」と発言した」。また、「原子力とは、そういう本質的な脆弱性を内包した電源」だそうです。
　リスク論や、そうした経済的な理由だけでなく、そもそも環境倫理学的にも日本には許されないでしょ、核発電なんて。それなのに川内原発を始め再稼働に向けて邁進、２０１１年の３．１１東京電力原発人災って一体何だったんでしょうか？

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【http://www.asahi.com/articles/ASH5Y5J98H5YUEHF00G.html?iref=comtop_list_pol_f02】

「高コスト」な原発を推進する理屈
2015年5月29日18時43分

■高橋洋　（都留文科大学文学部社会学科教授）

　政府のエネルギーミックスを巡る議論が大詰めを迎えている。既に経済産業省の原案は提示されており、２０３０年時点の原発依存度、すなわち、発電電力量に占める原子力の電源構成は、２０～２２％を目標とするという。これが実現されれば、原子力事業は復活したと言えるだろう。

　２０１１年の福島第一原発事故以降、日本では原子力を巡る「二項対立」が続き、現在でも決着がついていない。日本に原子力は必要なのか、必要ないのか？　興味深いのは、この４年間で原子力推進論者による正当化の理屈が変遷してきた点である。本稿では、原子力を正当化する理屈はどのようなものか、考えてみたい。


■１．原子力推進論者による四つの理屈

　２０１１年の事故直後の理屈は、電力の需給逼迫（ひっぱく）だった。絶対的に供給力が足りないから、停電を回避し、現代の経済社会を維持するには、原子力を動かすしか選択肢がない。これは、人命にも関わる極めて強力な論拠である。

　その結果、２０１２年夏に当時の民主党政権は、福井県にある関西電力大飯原発２基の再稼働を許可した。しかし結果的に見れば、想定以上に節電が進み、また地域間融通の拡大などもあり、原発ゼロでも安定供給に支障はなかった。その後も節電は定着しており、２０１３年以降には電力需給は大きな問題とされなくなった。

　第２の理屈は、国富流出論だ。原発ゼロでも電気が足りているのは、余っていた火力発電所を動かしているからに他ならない。その追加的な燃料費が３兆円を超える国富流出を招き、貿易赤字という形で日本経済の足を引っ張っているといったものである。確かに２０１０年度と２０１３年度を比べると、燃料費は４兆円増加している。その結果、電力会社は電気料金を値上げせざるを得ない状況に追い込まれ、企業や消費者を苦しめている。このような主張が、貿易赤字が明らかになった２０１２年度などから頻繁になされるようになった。

　ただこの数値には、注意が必要である。この間、円高や資源高の影響を受け、そもそも燃料費単価が上昇しているからだ。例えば液化天然ガスの単価は６２．７％、原油の単価は５３．５％（貿易調査統計）上昇しており、燃料費全体を押し上げている。燃料の消費量が２０１０年度と同じだったとしても、燃料費は２兆円程度増加していた。原発ゼロによる実質的な影響は、半分程度だったのである。

　それでも燃料費は安いに越したことはないし、何よりもエネルギー自給上の危機であることは間違いない。これが、中東からの化石燃料の輸入に支障が出かねないホルムズ海峡問題といった第３の理屈である。確かに、電源の９割を化石燃料という輸入資源に依存しているのは、国家の存立にとって極めて深刻な状況である。これを短期的に解決する手段は、原子力の再稼働しか見当たらないかもしれない。

　ただ、長期的な解決策となれば、話が変わってくる。今般のエネルギーミックスの議論は、２０３０年を想定している。今から１５年後の電源構成を議論しているわけだから、選択肢の幅が広がる。エネルギー自給上最も優秀なのは、純国産の再生可能エネルギー（再エネ）である。国際情勢に左右されることはなく、枯渇の心配もない。燃料費の変動リスクからも解放される。現段階ではコストが高いとしても、機器の大量生産などにより継続的なコスト低減が確実視されている。第４の理屈である二酸化炭素排出量の増大についても、長期的には再エネにより対応可能である。


■２．高リスクという原子力の脆弱（ぜいじゃく）性

　このように福島原発事故は、需給逼迫という安定供給の危機、追加燃料費による経済性の危機、化石燃料依存というエネルギー自給の危機、さらに気候変動問題の危機などを招いた。その解決策は原発の再稼働であり、原子力事業の復活・維持だというのが、原子力推進論者の主張だが、あまり指摘されないのは、どうしてそのような危機が生じたのかということだ。そのような事態を招いたのは、福島原発事故であり、それは原子力固有の脆弱性に起因するのではないか。

　原子力は典型的な集中型電源である。１基当たりの供給力が１００万ｋＷなどと巨大で、しかも１カ所に４基、６基と集中して立地している。災害や事故により一つの発電所が停止すれば、６００万ｋＷといった電源が一瞬にして失われかねない。

　大規模な電源脱落が生じれば、需給逼迫を招くのは当然である。今回は、電力会社がたまたま火力という過剰な「バックアップ電源」を残していたから、国民の節電努力も相まって供給力不足に対応できた。それでも緊急時に大量の石油火力などを稼働させれば、燃料費が跳ね上がるのは避けられない。小売り全面自由化後に、それらのコストを誰が払うのだろうか？

　実はこのような事態は、福島原発事故の前にも生じている。２００７年の新潟県中越沖地震により、東京電力は柏崎刈羽原発の７基・８２１万ｋＷの長期間停止を余儀なくされ、深刻な供給力不足に見舞われた。この際には、他の地域からの電力融通などにより夏のピーク需要期を乗り切ったが、燃料費の負担などにより東京電力は最終赤字に陥った。

　対照的に、分散型電源である再エネは、このような「規模の不経済」から無縁である。集中立地していないため、大規模な電源脱落が生じにくいし、そもそも安全性が高く、規制強化や住民の反対により、急に稼働が左右される余地が小さい。再エネはよく「不安定」と批判されるが、年間の稼働率で見れば極めて安定している。東日本大震災の折にも、風力発電は基本的に運転を継続した（日本風力発電協会プレスリリース「東北地方太平洋沖地震による風車への影響について」、２０１１年３月１６日）。

　要するに、原子力は事業として本質的に高リスクであり、だからこそ高コストだと言える。過酷事故の直接的被害だけが問題なのではない。放射性廃棄物の最終処分や、核燃料サイクルの行き詰まりといった問題も含めて、最終的にいくら費用がかかるか、誰もわからないのである。だから原子炉メーカーであるＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）のイメルト会長は、原子力は「商業的には成り立たない」と発言した（日本経済新聞、２０１３年１０月１０日）。

　そしてこのような脆弱性は、４０年に一度、いや、８０年に一度の過酷事故の時のみに顕在化するのではない。使用済み核燃料の貯蔵所がいっぱいになれば、それ以上の運転はできない。住民の反対運動により、裁判所の判断により、運転ができないこともあるだろうし、安全規制のバックフィットにより、巨額の追加対策費がかかることもあり得る。非科学的な理由で、政治的に停められることもあるかもしれない。それを批判するのは自由だが、それも含めて電源のリスクになる。原子力とは、そういう本質的な脆弱性を内包した電源なのだ。


■３．原子力は安いのか？

　福島原発事故を経て、高リスク・高コストという原子力に固有の脆弱性が顕在化した。このままでは、とても事業として成り立たない。それを最も認識しているのは、他ならぬ原子力事業者であろう。だからこそ、「新たな国策民営」のあり方が求められ、政府は２０１４年６月から原子力小委員会の場で、原子力への支援策の議論を始めた。

　その具体案は、廃炉時に資産償却を特別損失として一括計上せずに、その後１０年間にわたって繰り延べること、現行の原子炉等規制法上、事業者の無過失・無制限である損害賠償責任を見直すこと、追加安全対策に２．４兆円（日本経済新聞、２０１４年１２月４日）といった費用が発生していることを踏まえて、再エネの固定価格買い取りに似た収入保証制度（差額決済契約制度）を導入すること、などである。

　この中でも、イギリスが導入しようとしている低炭素電源向けの差額決済契約制度（ＣｆＤ：Ｃｏｎｔｒａｃｔｓ　ｆｏｒ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）が、原子力小委員会で紹介されたことは、極めて興味深い。これは、事前に基準価格（ｓｔｒｉｋｅ　ｐｒｉｃｅ）を公定した上で、発電事業者には自由市場における売電が求められる。その際、市場売価は変動するため、基準価格より下回ればその差額を受け取り、上回ればその差額を支払うというものである。これにより発電事業者には、基準価格×発電電力量＝売電収入が、実質的に保証される。

　この制度は、価格変動を受ける売電収入を平準化するのが目的であり、特段原子力への補助ではない（従って、原子力は高くない）との指摘がある。確かに、基準価格を市場価格の平均程度に設定すれば、平準化のみが目的となる。しかし、それで原子力の高コストが賄われるはずがないし、その程度のものなら必要ないはずだ。再エネの固定価格買取制度は批判するのに、ＣｆＤは評価する論者もいるが、イギリスではこの制度の主たる対象は再エネであることを、ご存じないのだろうか。

　実際にイギリスのＣｆＤの原子力の基準価格は、大規模太陽光よりは安いが、陸上風力よりも高い。その上、原子力の保証期間は再エネの２倍以上であるため、長期的には原子力の優遇内容は、太陽光よりも大きくなるはずだ。筆者は、このＣｆＤが適用される原子力事業者にヒアリングをしたことがあるが、原子力は高リスク・高コストであるため、これ以上の基準価格を保証してくれなければ、事業に取り組めないと明言していた。福島原発事故後も、エネルギー自給や低炭素という原子力の価値を評価する国は少なくない。しかし、原子力が安いという指摘は、少なくとも先進国では（フランスを除いて）筆者は聞いたことはない。

　そのフランスでも、原子力の高リスク・高コストが問題となっている。世界最大の原子力専業メーカーであるアレバが、４期連続で最終赤字を計上した。フィンランドでの最新鋭の原発の建設が大幅に遅れ、建設費が当初見積もりの３倍近くになり、その超過分の支払いについて責任問題に発展している。福島事故後の世界的な原子力気運の低迷も影響し、将来展望を描けない。

　その結果、アレバの９９％の株式を所有するフランス政府は、同じく国営の電力会社ＥＤＦによる救済を模索しているが、難航している。「国策国営」のフランスですら、原子力事業の継続は困難なのだ。

　そのような中で、日本は「発電（運転）コストが低廉」な原子力事業を復活させるのだという。そのために、イギリスにならって支援策が必要だという。

　ところが、イギリスのＣｆＤはあくまで新設に対する補助策であることに、注意されたい。自由化先進国のイギリスでは、高リスクの原子力は、１９９５年以降新設がなく、老朽化が進んでいる。低炭素電源の原子力を長期的に維持するために、再エネと同様に初期投資を促す趣旨だ。しかし日本では、原子力の新増設やリプレースを考えていないと、政府が明言している。その前提に立てば、設備投資が終わっている既設にＣｆＤを導入することになるが、もしそのようなことが起きれば、原子力が安いという理屈は完全に破綻（はたん）する。


■４．「ベースロード電源」という新たな理屈

　このように、「安価神話」も崩れつつある原子力を正当化する最後の、最新の理屈が、「ベースロード電源」だ。ベースロード電源という概念自体は以前からあったが、これが積極的に援用されるようになったのは、２０１４年のエネルギー基本計画からである。

　この中で政府は、ベースロード電源を、「発電（運転）コストが、低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源」と定義し、原子力を「重要なベースロード電源」と位置付けた。その上で、２０１５年１月からのエネルギーミックスの議論において、安定供給のためにはベースロード電源が６割は必要という理屈を持ち出した。ベースロード電源のうち、水力や地熱は現状の１割程度から大きく増やすことが難しく、石炭も温室効果ガスの制約から３割が限度であるため、引き算で原子力が２割は必要になるというのである。

　本来ベースロードとは需要のことで、需要曲線の下層に位置する、２４時間続く最低限の部分を指す。

　電力需要は時間帯に応じて変動するため、全ての電源を２４時間動かし続けるわけにはいかない。限界費用が低い（逆に初期費用が大きい）原子力や石炭火力を、ベースロード電源として優先的に稼働させ、次に限界費用が低いガス火力はミドルロード、石油火力や揚水がピークロードに対応してきた。この給電順位がメリットオーダーである。

　しかし、原子力などがベースロード電源で、これを一定割合以上維持しなければならないというのは、国際的に見れば時代遅れの考え方である。（水力を除けば）再エネがわずかであった時代にはそれが一般的だったが、再エネが２０％を超えるような時代には、ベースロード電源という概念そのものが、崩壊しつつある。なぜならば、第１に、風力、太陽光、そして旧来からの水力といった再エネこそ、燃料費ゼロで、原子力以上に限界費用の低い、従って優先的に給電すべき電源だからである。第２に、その結果、原子力や石炭火力の給電順位が劣後し、出力調整運転が一般的になっているのである。第５回長期需給見通し小委員会（２０１５年３月２７日）では、ベースロード電源の重要性に関する説明に時間が費やされた。諸外国は、日本政府が定義するベースロード電源の比率が「６割～９割」なのに対し、日本も福島原発事故前は６割以上あったが、事故後は４割に下がっており、「国際的にも遜色ない水準で確保することが重要」としている。しかし、諸外国の状況はあくまで現在の話であり、２０３０年時点の目標値ではない。

　例えばドイツでは、２０３０年に再エネ５０％を目標にしており、２０１４年時点で２８％に達している。そのうちベースロードと呼ばれてきた水力や地熱は５％弱であり、２０３０年時点でもあまり増えない。従って、残りの４５％は風力、太陽光、バイオマスなどが占める予定で、この時点で原子力は０％になっている。２０５０年には脱石炭も目指しているため、２０３０年の時点でどう計算してもベースロードは３０％程度にしかならない。また、イタリアやスペインは、現時点で既にベースロードが５０％を下回っており、今後さらに風力や太陽光を増やす。

　脱原発かどうかは別にして、先進諸国はいかにして再エネの割合を増やすか、その反面石炭火力や原子力を減らすかという競争をしている時に、日本だけがいかにして後者を維持するか、そのために前者を抑制するかという議論をするのは、極めて違和感がある。目的と手段を取り違えているのかとも思える。


■５．再エネは不安定？

　原子力推進論者が原子力を正当化する背景にある理屈は、再エネは不安定だということと思われる。原子力にもさまざまな問題はあるが、再エネに頼れない以上、原子力を使い続けるのが現実的だという、消極的な理屈である。その意図が、前述の「安定的に発電することができ」というベースロードの定義にも反映されている。では、本当に再エネは不安定なのだろうか？

　欧州でここ数年の間に積極的に取り組まれているのは、変動電源に対応した新たな系統運用の確立である。確かに旧来の考え方に基づけば、変動電源を大量に導入すること、しかもそれを優先的に給電することは、異例であり、容易ではない。しかし、系統運用の手法や技術を革新することにより、変動電源を安定的に電力システムに統合できる。Ｗｉｎｄ　ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎやＳｏｌａｒ　ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎといった分野が、欧州の電力ビジネスの最前線として盛り上がっているのである。

　そのキーワードは、Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ（柔軟性）である。これまでは、需要側が奔放に変動するため、供給側の、特に石油火力や水力の負荷追従性に大きく頼って、需給バランスを取ってきた。再エネが増えてくると、これら旧来の手段だけでは足りないので、さまざまな手段によって柔軟に対処しようというのである。例えば、旧来のベースロード電源である石炭火力や原子力も出力調整運転する、需要家のサイトに立地しているバイオマスコジェネも調整運転する、一国内で供給過剰な場合には隣国へ送電する（広域運用）、気象予測を精緻（せいち）化して変動電源の出力予測の精度を高める、需要側の調整力、すなわちデマンド・レスポンスも活用する、といった具合である。今後さらに風力が増えれば、夜間に大量の余剰電力が生まれるため、これをガス化して貯蔵するＰｏｗｅｒ　ｔｏ　Ｇａｓの実証実験も行われている。

　残念ながら、水力を除く再エネが２％しか入っていない日本では、このような議論はほとんどなされておらず、技術開発も進んでいない。再エネの変動性といえば、お得意の蓄電池で対処するものと、相場が決まっているようである。だから再エネは高コストだという理屈も付いて回る。そして、欧州における上記の取り組みの主役である独立した送電会社が、日本にはそもそも存在しない。だからこそ、予想以上の太陽光の系統接続の申し込みに対して、接続上限を設け、無制限・無補償の出力抑制で対処することになった。欧州の優先給電とは対照的に、再エネの導入自体を抑えようとしているのだ。


■６．最後に、原子力の安全性は？

　このように原子力を正当化する理屈を検証してくると、筆者にとって説得的と思えるものがない。原子力には極めて課題が多いのに、既にそれらが顕在化して大問題となっているのに、正面から取り組むのではなく、旧来の理屈で乗り切ろうとしているかのように、感じられてしまう。

　あえていえば、原子力は、エネルギー自給や気候変動上の問題の短期的な解決策にはなるかもしれない。しかしそれは、いくつかの原子炉を限定的に再稼働させるという話であり、２０３０年やそれ以降の電源構成の話ではない。やはり長期的には、原子力は持続可能ではないと言わざるを得ない。それは、福島原発事故前から、先進諸国では一般的な認識となっていた。１９９０年代の電力自由化以降、高コスト・高リスクの原子力は、気候変動問題の顕在化にもかかわらず、成長しない事業になっていたのである。

　最後に、多くの国民が最も気にしているのは、やはり原子力の安全性であろう。原子力推進論者は、この点についてこそ積極的に正当化を試みるべきである。

　しかしながら、エネルギー基本計画でも、「長期エネルギー需給見通し骨子（案）」（２０１５年４月２８日）でも、この点について具体的に触れられていない。「３Ｅ＋Ｓ」、「安全性の確保を全てに優先」といった接頭語は何度も記されているが、「世界で最も厳しい水準の規制」がある以上は、あとは原子力規制委員会の「判断を尊重」すべきで、介入してはならないという態度のように思われる。「原子力事業者」は「安全文化の醸成」にどう取り組むのか、具体策は、「原子力リスク研究センター設立」ぐらいしか挙げられていない。

　もし原子力をどうしても推進したいのであれば、この安全性の点にこそ積極的に取り組むべきと考える。国民から、消費者から、失った信頼を取り戻さなければ、原子力の最大のリスクが低減されることはなく、事業として持続可能ではない。全ての消費者が電力会社を選べるようになる、２０１６年の小売り全面自由化後は、なおさらである。しかしこの最も重要な点での努力が十分に見られない以上、原子力事業の未来は明るいとは言えないだろう。

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　津田大介さんが運営する政治メディア「ポリタス」の論考を掲載しています。http://politas.jp/
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東京新聞の社説【仏アレバ危機　原発は割に合わない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015051402000184.html）。

　　　『●放射能汚染水処理装置の評判』
　　　『●この世から放射性物質は消えない』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●来るところまできた原発推進、
　　　　　　３．１１東京電力原発人災は一体何の教訓をもたらしたのか？』
　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原発輸出に踏み切るニッポン』
　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どうやら「恥」という概念は無いらしい』
　　　『●「技術的には危険、経済的には損、
　　　　　　　　資源的には何の意味もない」プルサーマル』
　　　『●東電原発人災対策がお粗末すぎる・・・・・・、
　　　　　　　そして「推進」しか出来ない原子力「規制」委員会』

　「世界最大の原子力企業体が苦境に立たされた。巨額の赤字を抱えた仏アレバ社の経営危機は深刻で、再建策として政府とのさらなる連携も模索する。もはや原発は一企業の手に負えるものではない」。
　東京電力原発人災のドサクサに紛れてお金儲けに勤しんだあのアレバ社が教えてくれること、「原発は割に合わない」ということ。
　それ以上に、３．１１東京電力原発人災の責任を負うニッポンが原発再稼働や原発輸出することは、環境倫理学上、許されない。「フクシマが時代を変えた」ことに気づいていない唯一の国がニッポン・・・・・・。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015051402000184.html】

【社説】
仏アレバ危機　原発は割に合わない
2015年5月14日

　世界最大の原子力企業体が苦境に立たされた。巨額の赤字を抱えた仏アレバ社の経営危機は深刻で、再建策として政府とのさらなる連携も模索する。もはや原発は一企業の手に負えるものではない。

　アレバ社は、世界各地で原発の建設などを手掛けてきた。青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設もアレバの技術に依存するなど、国際的にも強い影響力を持つ。

　従業員四万五千人。株式のほとんどを仏政府が所有する国営企業といっていい。

　アレバを窮地に追い込んだのは、フランスとフィンランドで建設中の新型原発だ。

　欧州加圧水型（ＥＰＲ）というその原子炉は、一九七九年の米スリーマイル島原発事故を教訓にした安全性が売り物だった。

　事故で炉心溶融（メルトダウン）を起こしても、「コアキャッチャー」と呼ばれる巨大な皿が溶けた核燃料を受け止める。貯水タンクの水が自動的に流れ込み、冷やす仕組みになっている。

　二〇〇一年、９・１１米中枢同時テロが発生すると、大型旅客機の衝突に備えて、強化コンクリートの分厚い壁で原子炉を取り囲む必要に迫られた。

　安全を追求すればするほど経費はかさみ、工期は延びる。

　フィンランドで〇五年に着工したオルキルオト原発３号機は、〇九年に完成するはずだった。ところが、資材調達の遅れや設計の不具合といったトラブルが続いて工期延長が相次ぎ、建設費の見積もりは当初の三倍に膨れ上がって、一兆円を突破した。

　仏西部のフラマンビル原発３号機も同様で、建設費は当初の二倍になる見込みという。

　そして福島の事故を経て、原発の安全に対する要求は一段と高まった。欧州で建設中の原発は、オルキルオトとフラマンビルの二基だけだ。

　シェールガスへの転換が進む米国でも、スリーマイルの事故以来、原発の新増設はない。

　日本政府は、三〇年の原発比率を２０～２２％にしたいという。四十年寿命の決まりを守っていれば、建て替え、新増設なしには達成できない数字である。

　そのために、どれだけ費用がかかるのか。電力事業が自由化されても採算が取れるのか。英国のように国費をつぎ込むのだろうか。

　フクシマが時代を変えた。

　原発は、もはや割に合わないと、斜陽のアレバが証明しつつあるではないか。
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東京新聞の社説【東日本大震災四年　福島の苦しみ正面から】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030902000142.html）と、
琉球新報の記事【基地、原発「子に継ぐものでない」　久保田さん辺野古集会で訴え】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239987-storytopic-1.html）。

　３．１１東京電力原発人災から４年が経過しました。４号機の核燃料プールからの取出し完了ぐらいが改善の兆しの見えるニュースでしょうか？　それ以外は酷いモノです。「原因不明、責任不在」での原発再稼働、大間原発などの建設継続・・・・・・恥ずかしくてしょうがない。「環境倫理」上も、大変な失政。それを許す「眠り猫」の皆さんや自公支持者・翼賛野党支持者。

　　　『●お見舞い申し上げます・・・』
　　　　　「東日本の巨大地震、遠い地からお見舞いすることしかできない・・・。
　　　　　　　大地震に加えて、場所によっては７ｍを越える大津波に言葉を失う。
　　　　　　　さらには、原発でのメルトダウン。最悪である。昨日の新聞では、
　　　　　　ＥＣＣＳも機能しなかったとの報告がある。続報でも、実際に
　　　　　　機能しなかったことは事実のようである。
　　　　　　　スリーマイルの教訓があったはずなのに、なんで・・・。
　　　　　　原発の関係者の話を聞いていてむなしさと非常な怒りを感じる。
　　　　　　　TVマスコミでは、原子力資料情報室（ＣＮＩＣ;
　　　　　　Citizens' Nuclear Information Center）の記者会見について
　　　　　　全く触れていないことはどういうことでしょうか？　
　　　　　　この期に及んで何をしているのでしょうか！」

　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　　　「あの３・１１から１年。あの時、個人的な事情もあり、こと（原発人災）の
　　　　　　重大さに全く気付いていなかったし、ブログにも何も書いていない。
　　　　　　２日後からようやく、それについて書き始めている。刻一刻と人災の
　　　　　　側面が浮き彫りになり、いまに至っても、解決したと言える側面は
　　　　　　ほとんど無いといって過言ではない。メルトダウンした原子炉に
　　　　　　ついても、冷温停止「状態」という言葉遊びで糊塗している。
　　　　　　原発内部の状況はつかめていないし、知ることもできないのに。
　　　　　　何が一体事故「収束」宣言なのか。ストレステストという計算ごっこで
　　　　　　お茶を濁し、その〝計算された〟結果を易々と受け入れる
　　　　　　原子力ムラお抱えの委員会。マスコミやネット、市民が騒ぎ過ぎる、
　　　　　　不安を煽りすぎるという大御所〝ジャーナリスト〟子供にとっては
　　　　　　２０倍のリスクでは収まらないであろう年間２０ミリシーベルトどころか、
　　　　　　笑っていれば１００でもオッケーと嘯く学者。市民、特に、罪なき子供達の
　　　　　　側に立とうともしない司法。ジャーナリズムの根本としての批判精神なき
　　　　　　マスコミ。その結果として、原子力ムラの望む原発再稼働・
　　　　　　原発建設再開・原発輸出に向けて着々と進んでいる。
　　　　　　　小出裕章さんの云う「たかが電気のために・・・」をよく考えるべきである。
　　　　　　この１年目の節目に再度、松下竜一さんの「暗闇の思想」を想う。」

　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　　　「「何もなかったかのように、原発回帰に向かう安倍政権の姿勢が
　　　　　　鮮明になってきた。地震列島に五十基を超える原発を造ってきた
　　　　　　のは自民党政権だ。その自覚のなさに驚くしかない」・・・・・・全く同感。
　　　　　　自公に手を貸す人の「自覚のなさ」にも」

　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　　　「２０１１年３月１１日から今日で３年が経ち、４年目を迎えた。
　　　　　　民主党政権は冷温停止「状態」を宣言し、民意を無視して関電と
　　　　　　結託して大飯原発を再稼働。アベ自公政権は、原子力「推進」委員会
　　　　　　（核推進委員会）とともにあの東京電力の柏崎刈羽原発さへも
　　　　　　再稼働しかねない勢いで、原発輸出という恥さらしなことも強行しそうだ。
　　　　　　ネズミやモグラ、エレファント等々が走り回る東京電力原発人災の現場を
　　　　　　「コントロール」「完璧にブロック」と世界に向けて宣言し、
　　　　　　ウラアリな東京五輪でオモテナシするそうだ・・・・・・。
　　　　　　　この３年間は一体何だったのでしょう？」

　東京電力原発人災の「地元」大熊町・・・・・・「ＪＲ大野駅、人気のない駅舎には「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」（平成８年度　広報・安全等対策交付金事務・・・・・・）」（サンデーモーニング、２０１５年３月８日）・・・・・・・川内原発や高浜原発の「地元」は何を思う。

　　　『●「豊かな玄海町」へ：　「原子力郷土の発展豊かな未来」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』

　「原発事故という未曽有の災禍によって日常を壊された福島の人に十分な賠償や支援がされてきたとは言い難い。福島の苦悩を忘れてしまってはいないか」・・・・・・確かに、民主党政権も酷かったが、自公政権になってからの酷さはそれに輪をかけている。

　　　『●誰も責任をとらない自民党議員 　　
　　　　　　　・・・・・・３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』

　「誰も原発事故の責任を取らないのは許せない・・・・・・住民の反対にもかかわらず国はここに新しい基地を造ろうとしている。原発も基地も子どもたちが受け継いでいくものではない」。
　早くアベ様の自公政権から脱却しないと、福島も沖縄も「お終い」だ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030902000142.html】

【社説】
東日本大震災四年　福島の苦しみ正面から
2015年3月9日

　原発事故という未曽有の災禍によって日常を壊された福島の人に十分な賠償や支援がされてきたとは言い難い。福島の苦悩を忘れてしまってはいないか。

　原発事故収束のメドすら立たない福島県では、いまだ十二万人が県内外での避難生活を余儀なくされている。五年で二六・三兆円の復興予算の多くは道路や港湾などのインフラ整備が中心だ。目に見える部分の復興は進んでも、肝心な人々の生活の復興・再建は大幅に遅れている。


◆賠償責任果たす義務

　古里に帰れず、先の暮らしを見通せない人々の苦悩は、時の経過とともに逆に深まっている。

　新たな土地で生活の基盤を築くにはきちんとした賠償が必要となる。しかし、東京電力はこの間、賠償に誠実だったとは言えない。国の指導もしかりだ。

　町の大半が帰還困難区域に指定された浪江町では二〇一三年春、町民一万五千人が月十万円の精神的慰謝料の増額を求める集団申し立てを原発ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）で行い、一律五万円増の和解案が示された。だが和解案には強制力がなく、東電は受け入れを拒み続けている。

　申立人には高齢者も多く、すでに大勢の人が亡くなっている。

　原発ＡＤＲは被災者に裁判という重い負担を負わせず、早期に賠償問題を解決するために導入されたものだ。その趣旨に照らして出された和解案だ。東電はこれ以上解決を遅らせてはならないし、国はＡＤＲの仲介に強制力を持たせる仕組みを作るべきだ。

　ＡＤＲだけでは金銭賠償の解決が期待できないと、裁判所に訴える動きも相次ぐようになった。

　「生業（なりわい）訴訟」と呼ばれる集団訴訟がそのひとつ。「故郷を返せ！生活を返せ！」と、北海道から福岡まで十七地裁・支部で精神的慰謝料の支払いが訴えられている。


◆広がる生業訴訟

　「かながわ訴訟」の原告は、南相馬市小高区から横浜に避難した村田弘団長（７２）ら百七十四人。七割は国が避難指示区域に指定した地域の人だが、三割は福島市や郡山市など避難指示区域外からの、いわゆる「自主避難者」だ。

　国の線引きによらず、自らの判断で避難を決めたこの人たちには、たとえ被害の実態が同じでも避難指示区域の人に支払われる精神的慰謝料はない。避難生活費は自己負担、夫は福島に残り妻子が避難する二重生活者が多い。

　賠償も慰謝料もなく、経済的に追い詰められる人々を「自らの選択だ」といって放置していいのか。村田さんらは自主避難者も含めた一律賠償を求めている。

　「原発事故の時、どこに住んでいたかで国は賠償に差をつけた。でも日常生活や地域のつながりを突然奪われた痛みはみな同じ。被災者を分断してはならない」

　国が定めた五年の集中復興期間の終了に歩調を合わせるように、東電は商工業者に対して支払う営業損害賠償も来年二月に打ち切る方針を示した。だが、避難指示区域にある事業者のうち、業務再開できたのは約半分。事故前の水準に戻ったのは皆無だ。原発禍からの回復の困難さは想像を絶する。

　国や東電は一刻も早く賠償を終わらせ、復興の実績を作りたいようだが、一定の時間がたったというだけで賠償を打ち切るのは、現実を見ていない。被災者の切り捨てというほかない。

　復興庁が発表した住民意向調査では、大熊、双葉、富岡、浪江の原発周辺四町で、避難指示解除後に「地元に戻りたい」と考えている人は一～二割にとどまった。飯舘村でも三割だ。

　古里に帰りたいと願う高齢者の思いは尊重すべきでも、除染に限界があることもわかった。放射線量はどこまで下がるのか。仕事はあるのか。人口減少した町で経済、医療、教育は成り立つのか。不安な場に戻ることは、子育て世代には考えられなくなってもいる。「帰還ありき」の復興計画にこだわるには無理がある。

　今立ち返るべきなのは、大震災の一年後に全国会議員の賛成で成立した「子ども・被災者支援法」の理念だ。


◆「避難する権利」こそ

　チェルノブイリ法をお手本にした同法は「避難する権利」を認めていた。地元を離れて移住した人にも、個別のニーズに沿って、生活や医療、教育、就労などの支援を行うことを求めていた。

　仕事がなくて働く意欲を失ったり、妻子との別居で夫婦の不仲や離婚に直面する人も多い。子どもの心も傷ついている。

　苦境を乗り越え、みんなが安心して暮らせるようになった日が福島の復興の日だ。一人一人の生活再建を息長く見守る覚悟がいる。私たちはそのことを忘れてはならないはずだ。
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239987-storytopic-1.html】

基地、原発「子に継ぐものでない」　久保田さん辺野古集会で訴え
2015年3月8日

　　　　　（米軍キャンプ・シュワブのゲート前の集会で、参加者に語り掛ける
　　　　　　久保田美奈穂さん＝６日午後、名護市辺野古）

　「裁判に加わるのは、すごく怖かった」。福島第１原発事故の発生直後、２人の子どもを連れて水戸市から那覇市に避難した久保田美奈穂さん（３６）は２年前の３月１１日、国と東京電力を福島地裁に訴えた。「巨大組織」を相手に原状回復や慰謝料を求める集団訴訟。家族や友人からは「嫌がらせされる」などと反対された。だが、「誰も原発事故の責任を取らないのは許せない」との思いで参加に踏み切った。久保田さんら沖縄に住む原告たちは「福島と沖縄の問題を互いに理解を深めていきたい」と、８日午後、沖縄大学で講演会を開く。

　２０１１年３月１１日。久保田さんが当時６歳の長男を幼稚園から連れて帰る途中、東日本大震災が発生した。マンション１３階の自宅は余震がひどく、夫は勤務先から戻れなくなった。数日間、駐車場で車中生活を余儀なくされた。

　福島第１原発では爆発が起きた。大量の放射性物質が放出され、風に乗り拡散した。政府は「直ちに健康には影響がない」と繰り返したが、家族の尿からは放射性セシウムが検出された。

　「何も知らずに子どもを外で遊ばせていたことが悔しくて」。原発事故の実態を知るにつれ不安が募り、３カ月後、沖縄に避難した。夫の理解は得られず、別居することになった。

　沖縄に移住し米軍基地の大きさに驚愕した。道路に米軍車両が走り、頻繁に戦闘機が飛ぶ。「沖縄は南国の楽園のイメージ。基地のことはほとんど何も知らなかった。今から思えば本当に申し訳なかった」

　１２年９月末、オスプレイ配備に反対する市民が普天間飛行場のゲートを封鎖した。久保田さんはインターネットで知り駆け付けた。４日間、座り込みに参加。機動隊に強制的な「ごぼう抜き」で排除された。「国は住民の思いを聞かないんだな」と強く実感した。

　国と東電を訴えたのはその約半年後。原告は全国で３８００人を超え、県内にも７０人いる。原発事故の発生から間もなく丸４年だが、事故収束のめどは立たず、被災者の苦しい生活が続く中、各地で原発再稼働の準備が進められている。

　６日午後、久保田さんは米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古を訪れた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前の集会で久保田さんはマイクを握り、こう語り掛けた。

　「住民の反対にもかかわらず国はここに新しい基地を造ろうとしている。原発も基地も子どもたちが受け継いでいくものではない」

　そして「沖縄に住む者として、ここで起きていることを自分の問題として考え、全国にいる原告の仲間たちに伝えていきたい」と決意を述べた。
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