Activated Sludge ブログ　～日々読学～

日刊ゲンダイの記事【東電が東通村に「ふるさと納税」4億円 “返礼”は原発建設か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250639）。

　《東京電力が原子力発電所の建設を進めている青森県東通村に「企業版ふるさと納税」制度を利用して約４億円を寄付する方針を固めた》。

　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
　　　　　　　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　『●それでも経済産業省は核発電の《維持推進を掲げる》…
　　　　　　　　　　　東京電力核発電人災から８年なのに、この体たらく』
　　　『●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、 
　　　　　　原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》？』
　　　『●《ニコニコ》の山下俊一《先生も小児の甲状腺被ばくは
　　　　　　　　　　深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です》』
　　　『●《県がこのまま原発を進めれば地域破壊がさらに進み、
　　　　　　　　　　住民を苦しめ続ける。権力がそこまでしていいのか》』
　　　『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　…原状回復して見せたのか？　誰か責任は？』
　　　『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…
　　　　　　日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…』
　　　　「東京電力核発電人災という「致命的かつ超巨大な教訓」に何も学んでいない。
　　　　　そして、フザケルなー！、東電…《福島第一原発事故の賠償を続ける
　　　　　東電が他社の原発を支援》。東電は、東海第二再稼働へ資金…
　　　　　フザケルナー！　《廃炉・賠償　援助の余裕なし》のはず」

　　　『●核発電「麻薬」中毒患者・中西宏明経団連会長自ら、
　　　　　　　　ニッポンは《民主国家ではない》ことを立証して見せた』

　朝日新聞の記事【ふるさと納税、趣旨反した自治体は対象外に　新基準公表】（https://www.asahi.com/articles/ASM3X4WMWM3XUTFK00X.html）によると、《ふるさと納税制度の対象自治体が６月から事前審査制になる。総務省が２８日、事前審査して指定する仕組みに変えると公表し、指定基準を自治体側に説明した。豪華な返礼品や過剰な宣伝をする自治体は指定されないことになり、納税者が寄付しても住民税などが減るメリットはなくなる。過度な返礼品競争を規制する改正地方税法が２７日に国会で成立したことを受け、総務省が基準を公表した。指定基準は、①返礼品は地場産品 ②返礼品の調達額は寄付額の３割以下 ③返礼品を強調した宣伝広告をしない――などとした。指定された後に違反がわかれば、２年間指定を受けられなくする》そうだ。

　《これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…でもって今、東電は巨大な利益を上げている…》。無責任に反省無しどころか、核発電所再稼働という世界の潮流に逆らうドアホウぶり。九電なんて、核発電所がブラックアウトしないように太陽光発電を遮断する始末だ。

　　　『●「これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…
　　　　　　　　　　　　　でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」』

　それが今度は、〝ふるさと納税〟…《企業版ふるさと納税制度を利用し、子育て支援事業などにおよそ４億円を寄付》って、核発電建設や核発電「麻薬」中毒になることのどこら辺が子育て支援になるのだろうか？　東電だけでなく、《停止中の東通原発の再稼働を目指す東北電力も同額の寄付をする方針》だそうだ。

　　　『●メルトダウンする原発推進党』
　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』
　　　『●原発をそんなところに建て、稼働してきた責任をどう取るのか？』
　　　『●原発推進派に未来を託していいのか？』
　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●原子力「推進」委員会であり、「規制」委でもなく、「寄生」委員会（１／２）』
　　　　《同じことが東通原発（青森、東北電力）の安全審査でも起きている。
　　　　　実はこの原発も、2013年2月に「敷地内にある断層群の多くが
　　　　　活断層である可能性が高い」と、規制委の調査団が認定する報告書を
　　　　　まとめていたのだ。
　　　　　 　ところが、東北電力側が反論、「これは地層が水を吸って膨張する
　　　　　いわゆる『膨潤現象』で形成されたもの」という、かなり無理な主張の
　　　　　追加調査書を提出。それをもとに調査団が再議論。
　　　　　 　一度、規制委として結論を出したものを、電力会社側が反論すれば
　　　　　再調査する。これでは、いつまで経っても終わらない。
　　　　　 　なぜこんなことが起るのか。原子力関連ではよくあることだが、
　　　　　審議会や調査団のメンバーがいつの間にか入れ替わっていて、
　　　　　最初の結論とは違う方向へ議論が誘導される。電力会社側が、それを
　　　　　画策している。そして、規制委はまんまとその電力側の意図に乗った…？》

　２００７年に、ふるさと納税の創設を表明したのは当時の総務相である現・最低の官房長官。ふるさと納税での華美・過剰な返礼品に対する批判の声が、総務省から上がっている。《企業版ふるさと納税制度》での過剰な返礼品（＝核発電所建設）に（ふるさと納税という愚策の提案者？、な）最低の官房長官は文句を言わないのだろうか？

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250639】

東電が東通村に「ふるさと納税」4億円 “返礼”は原発建設か
2019/03/28 14:50

　　　　　（東京電力（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　東京電力が原子力発電所の建設を進めている青森県東通村に「企業版ふるさと納税」制度を利用して約４億円を寄付する方針を固めたという。２８日のＮＨＫニュースが報じた。

　東電が東通村で進めていた原発建設は８年前の東日本大震災で中断。東通村は「見込んでいた原発の固定資産税などが入らず、財政が逼迫している」として、東電などに寄付を求めていた。

　これを受けて東電は、企業版ふるさと納税制度を利用し、子育て支援事業などにおよそ４億円を寄付することを決めた。

　停止中の東通原発の再稼働を目指す東北電力も同額の寄付をする方針。

　国から支援を受けている東電が特定の自治体に寄付することへの批判に加え、福島第１原発事故の被災者への損害賠償や支援を優先すべきだという声もある。

　折しも２７日、避難を強いられた福島県飯舘村などの１４世帯４２人が計約１７億円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁が東電に対してスズメの涙の２１００万円の支払いを命じたばかりだ。同様の集団訴訟は全国で約３０件に上る。
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東京新聞の社説【大間と高浜　３０キロ圏内の声を聴け】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122002000133.html）。

　　　『●「原発事故調書　原因不明、責任不在」： 
　　　　　　　　川内原発再稼働なんてやってる場合か！』

　「衆院選終了早々、大間原発の新規制基準への適合審査が原子力規制委員会に申請された。でも忘れないで。多くの人は原発依存を望んでいないし、隣接地域の住民は事故への不安を抱えたままだ」。
　「原発事故調書　原因不明、責任不在」・・・・・・自公政権に投票するということ、投票を棄権するということはこういうこと。アベ様や原子力「ムラ寄生」委員会のやりたい放題。
　それに「地元」に住む我々の意見を聞きに来てはいない。日本中が「地元」です。
　「麻薬」患者＝関西電力の暴走を許容する議員たち・・・・・・先の２０１４年１２月衆院選挙で「叩き落とす」以外なかったはずなのに、救いようがないニッポン。

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●電源開発大間原発建設という暴走：
　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災で「地元」とは？、を知ったはず』
　　　『●大間原発の暴走：
　　　　　　「地元」の定義の拡大に鑑み、「国民すべての理解が不可欠」』
　　　『●「闘うアート」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年４月１８日、９８８号）についてのつぶやき』
　　　『●「言葉を鍛える。」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年８月１日、１００２号）についてのつぶやき』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村：  
　　　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●「世界初のフルＭＯＸ原発で、年に約一トンのプルトニウム」を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く』

　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発：
　　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●「世界初のフルＭＯＸ原発で、年に約一トンのプルトニウム」を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く』
　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：　「電気代が高い低いの問題とを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　並べて論じること自体、許されない」』

　　　『●暴走し続ける原子力「ムラ寄生」委員会』
　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●狂気の伝染、連鎖：　原子力「ムラ寄生」委員会が
　　　　　　　お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122002000133.html】

【社説】
大間と高浜　３０キロ圏内の声を聴け
2014年12月20日

　衆院選終了早々、大間原発の新規制基準への適合審査が原子力規制委員会に申請された。でも忘れないで。多くの人は原発依存を望んでいないし、隣接地域の住民は事故への不安を抱えたままだ。

　国内には、建設中の原発が三基ある。

　中国電力島根３号機（松江市）と東京電力東通１号機（青森県東通村）、そして電源開発（Ｊパワー）の大間原発（同県大間町）である。

　大間原発は、二〇〇八年五月に着工し、一四年十一月の営業運転を見込んでいたが、福島原発事故で建設が中断され、一二年十月に工事再開した。

　大間原発は、フルＭＯＸと呼ばれる世界初の特別な原発だ。

　ＭＯＸ燃料は、原発で使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出して、普通のウランを混ぜたもの。それを再び原発で燃やすのがプルサーマル発電だ。

　通常のプルサーマル発電では、ＭＯＸ燃料の割合は多くて三分の一までだった。ところが大間は、ＭＯＸ燃料１００％で運転できる。原爆の材料になるプルトニウムの“焼却炉”として、建設を急がされているようにも見える。

　プルサーマルより危険性が高いとの指摘もある。世界初のことだけに、住民の不安はより強い。

　原発推進に戻った自民党は、衆院選で大勝した。しかし、国民の多くが、将来的には、原発への依存から脱却したいと望んだままだ。原発を新たに造れば、その意思に背くことになる。

　大間原発から対岸の北海道・函館は、最短だと二十三キロしか離れていない。３・１１後、原発事故時の避難計画策定を義務付けられた三十キロ圏内だ。函館市の工藤寿樹市長は四月、「私たちを全く無視している」と、国とＪパワーを相手取り、建設差し止めを求めて東京地裁に提訴した。その不安と憤りをさらに無視するような審査の申請ではなかったか。

　申請の翌日、規制委は、関西電力高浜３、４号機が事実上、３・１１後の新基準に適合するとした。

　高浜原発の三十キロ圏は福井、京都、滋賀の三府県をまたぐ。京都も滋賀も、立地自治体並みの安全協定を求めている。

　規制委の田中俊一委員長は、川内原発の時と同様、「安全か、安全じゃないかという表現はしない」と繰り返す。だとすれば、立地や稼働の条件として、最低でも三十キロ圏内の同意を得ることを、法的に義務付けるべきではないか。
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河北新報のシリーズ社説【質疑打ち切りに反発／（上）住民説明　内容限定不安消えず／再稼働の行方・九州川内原発ルポ】（http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141020_13007.html）、
【是非問う機会設けず／（中）民意集約／「結論ありき」批判も／再稼働の行方・九州川内原発ルポ】（http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141021_13011.html）、
【県と自治体に温度差／（下）同意範囲／再稼働の行方・九州川内原発ルポ】（http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141022_71011.html）。

　「＜「何のため」＞　１時間の質疑を終えて残ったのは反発と不満だった」、「Ａ４判両面印刷のアンケート用紙が配られた・・・・・・原発に直接関わるのは１問しかなかった。それも「（地震や津波対策など）説明会で理解できなかった項目」を選ぶだけ。再稼働への意見を聞く設問は全くない・・・・・・原発は一般の行政課題と異なる。首長や議員だけで決められる問題ではない」、「伊藤祐一郎鹿児島県知事は「立地市と県で十分」との考えで、日置市は対象外となる公算が大きい・・・・・・リスクを負っていても、再稼働には口出しできない」。

　無謀な川内原発再稼働についての「住民」説明会ですが、「地元」民の声は反映されているのでしょうか？　電力会社、アベ様やその子分たち、原子力「ムラ寄生」委員会、東電株主・宮沢洋一経産相、鹿児島県知事、薩摩川内市議会、原発メーカーときたら・・・・・・原子力力ムラ住人のための「結論ありき」のセレモニーです。彼らには、誠実さの欠片もありません。

　　　『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ：  
　　　　　　　何のための専門家会合？　市民の意見提出？？』
　　　『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可
　　　　　　　・・・川内原発再稼働「影響せず」、でＯＫですか？』
　　　『●怒号渦巻く川内市住民説明会：
　　　　　　　　誰が川内原発再稼働を望んでいるのか？』

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【http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141020_13007.html】

質疑打ち切りに反発／（上）住民説明　内容限定不安消えず／再稼働の行方・九州川内原発ルポ

　　　　　（川内原発の安全審査に関する住民説明会。会場では安全性への
　　　　　　不安の声が相次いだ＝９日、鹿児島県薩摩川内市）

　鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発が国の新規制基準適合性審査（安全審査）に合格し、国内第１号となる再稼働に向けた手続きが着々と進む。福島の事故で増幅された地域の不信と不安に、自治体はどう向き合おうとしているのか。住民説明会が開かれた現地を訪れ、東北での課題を探った。（原子力問題取材班）


＜「何のため」＞

　１時間の質疑を終えて残ったのは反発と不満だった。

　薩摩川内市で９日夜にあった住民説明会。「何のために開催したのか。もっと丁寧に市民の声を聞くべきだ」。終了後、原発から１２キロの地域で自治会長を務める川畑清明さん（５８）が吐き捨てるように言った。

　説明会は再稼働への同意、不同意の判断を迫られる県と市が共催した。地元住民への説明は法的に定められていないものの、理解促進を目的に独自に企画された。

　２０１３年７月施行の原発新規制基準は、自然災害やテロの対策、放射性物質の拡散防止を求めている。福島の事故を踏まえて基準が厳格化されたとはいえ、住民の不安解消は容易ではない。

　「絶対安全には到達できない。できるだけリスクを抑える審査をした」。原子力規制庁担当者の発言に、満席の会場がざわめく一幕もあった。

　質問に立った女性の一人は「福島の事故が収束しておらず、説明に説得力があると思っているのか」と詰め寄った。

　住民が原発再稼働と向き合う貴重な機会のはずが、質疑は途中で打ち切られた。内容は原則、審査結果に関するものに絞られた。避難計画や地元同意の範囲など、住民の関心が高い事項は受け付けられなかった。

　開催は原発３０キロ圏を含む５市町で各１回限り。薩摩川内市の場合、出席できたのは約１０００人。全人口の１％にとどまった。


＜市長は評価＞

　十分な対話が尽くされたとは言い難いものの、行政サイドは再稼働に向けた地元手続きを着々と進めている。川内原発をめぐる焦点は、既に首長や地方議会の判断に移ろうとしている。

　一夜明けた１０日、記者会見した岩切秀雄市長は「規制庁は細かく説明してくれた」と評価。次は「市議会の意向を聞く」と語り、住民説明会の追加開催は否定した。

　現在、東北電力の女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）と東通原発１号機（青森県東通村）も安全審査を受けている。基準を満たしていると判断されれば、地域で原発の是非をめぐる議論が再燃するのは必至だ。

　先行する鹿児島の動向は参考事例となる。深刻な原発災害が今も続く中、どんな対応が東北で求められるのか。より丁寧な住民説明が欠かせないのは明らかだ。

　立地自治体となる宮城県の担当者は「（放射性物質の飛散など）福島の事故の影響が及んでいる。手続きを慎重に検討したい」と話している。


［川内原発］加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の１号機が１９８４年、２号機が８５年に営業運転を開始した。出力はともに８９万キロワット。東日本大震災後、２０１１年９月までに２基とも運転を中止した。運営する九州電力は１３年７月、原子力規制委に適合性審査を申請。ことし９月に全国で初めて適合が認められた。



【http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141021_13011.html】

是非問う機会設けず／（中）民意集約／「結論ありき」批判も／再稼働の行方・九州川内原発ルポ

　　　　　（説明会の終了後、会場出口でアンケート用紙を投函（とうかん）する市民
　　　　　　＝９日、鹿児島県薩摩川内市）

＜同意の思惑＞

　国の新規制基準適合性審査（安全審査）に合格した九州電力川内原発。鹿児島県などが県内５市町で開いた住民説明会では、Ａ４判両面印刷のアンケート用紙が配られた。

　設問はわずか六つで、うち三つは性別など回答者の属性を尋ねる内容。原発に直接関わるのは１問しかなかった。

　それも「（地震や津波対策など）説明会で理解できなかった項目」を選ぶだけ。再稼働への意見を聞く設問は全くない。

　集計結果がどう活用されるかも見通せない。県は「理解不足の項目を確認し、情報提供の方法を検討する」（原子力安全対策課）と説明するにとどまる。

　本来、審査結果に対する理解と再稼働支持は同義ではない。アンケート項目の乏しさには「審査内容への理解が進めば再稼働に同意できる」との県の思惑が透けている。


＜低い出席率＞

　こうした行政の姿勢は「再稼働ありき」と映り、住民を原発議論から遠ざける恐れがある。

　説明会の全５会場のうち、定員を超す応募があったのは立地自治体の薩摩川内市だけ。原発から半径３０キロ圏の４会場は希望者が定員の４～８割程度。平日の夜間開催という事情を勘案しても、高い出席率とは言い難い。

　さつま町は定員の半数に満たなかった。町内で眼鏡店を経営する山内義人さん（６３）はあえて出席を見送った一人だ。

　「再稼働の是非で激論を交わすべきだが、行政側は強引に手続きを進めてしまっている。意見をいくら言っても無駄だ」。山内さんは諦め顔を見せた。

　「公開討論会を開いてほしい」「住民投票をやるべきだ」。複数の会場でこうした意見も出たが、県側は否定的な姿勢を崩さなかった。

　説明会について、伊藤祐一郎鹿児島県知事は「一般的な形では理解が進んだ」と話す。住民の意見を集約する機会がないままに、再稼働をめぐる手続きは最終局面を迎えようとしている。


＜有志尋ねる＞

　経済性や安全性など、原発を評価する住民の尺度は一様ではない。同意、不同意の判断を迫られる自治体は、多様な価値観をくみ取る努力が欠かせない。

　東北では再稼働の判断に向けた取り組みが進む。東北電力女川原発の地元、宮城県女川町の町議有志が今、２５００世帯を対象に女川原発再稼働の賛否を尋ねている。１２月には県と町に結果を報告する。

　企画者の一人、高野博町議（７１）は「原発は一般の行政課題と異なる。首長や議員だけで決められる問題ではない」と指摘する。



【http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141022_71011.html】

県と自治体に温度差／（下）同意範囲／再稼働の行方・九州川内原発ルポ

　　　　（再稼働への準備が進む川内原発。同意、不同意を判断する「地元」の
　　　　　　範囲をめぐってＵＰＺ圏内が揺れている＝鹿児島県薩摩川内市）

＜訴え届かず＞

　「原子力規制委員会は地元同意の範囲をはっきりさせるべきだ」。鹿児島県日置市の無職牧添正信さん（６２）は訴えた。

　日置市は、再稼働に突き進む九州電力川内原発がある同県薩摩川内市に隣接する。牧添さんは地元であった１０日の住民説明会で「ここも同意が必要な範囲のはず」との思いをぶつけた。

　訴えは届かなかった。壇上の規制委関係者から明確な回答はなかった。

　地元同意は再稼働の条件の一つだが、国は「地元」を定義していない。伊藤祐一郎鹿児島県知事は「立地市と県で十分」との考えで、日置市は対象外となる公算が大きい。

　終了後、牧添さんは「福島の事故では広範囲の住民が当事者になった。同意の在り方について議論を深めなければならない」と語気を強めた。

　日置市など原発３０キロ圏は緊急防護措置区域（ＵＰＺ）となり、防災・避難計画の策定が義務付けられている。リスクを負っていても、再稼働には口出しできない。当然、自治体の不満は強まる。

　いちき串木野市は全域がＵＰＺに入る。地元の「避難計画を考える緊急署名の会」の石神斉也代表（８１）は「最大の被害を受けかねない住民の意向を無視することは許されない」と憤る。

　石神さんらは５月、再稼働反対の署名活動を展開。住民の過半となる１万５０００筆以上を集めた。地元市議会は９月、同意範囲の拡大を求める意見書を採択した。

　同じくＵＰＺに含まれる出水、姶良両市も再稼働手続きへの関与を求める。姶良市の担当者は「住民の生命、財産を守る自治体が主体性を発揮できないなんて」と嘆く。

　税収など原発の実利は立地場所に集中する。恩恵の少ない周辺自治体の関与が増えれば、再稼働は不透明感を増す。


＜東北も白紙＞

　施設の存廃にもつながる判断主体をどうするか。東北の立地県も方針は固まってはいない。

　宮城県原子力安全対策課の阿部勝彦課長は「法的根拠がなく、白紙の状態。同意を求めている国が決めるべきだ」と指摘する。青森県も同様のスタンスだ。

　福島の原発事故の被害は、大熊、双葉両町の立地自治体にとどまらない。東日本大震災に伴う関連死は福島全域で１８００人近い。ＵＰＺ外でも安全とは言い切れない。

　南相馬市は関連死が４００人、避難者が２万１０００人以上に達する。桜井勝延市長は「福島の教訓を生かすためにも、最低でも３０キロ圏の住民の意見を反映させる必要がある」と強調した。

2014年10月22日水曜日
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121990070952.html）。

　そもそもそんなところにそんな危険な施設を作ったのはどこの党？　活断層が在るか無いか？ではなく、「無い」とは誰も言えない（言えなかった）のだから、「疑わしきは活断層に」でしょう。原子力施設、特に、非常に危険な核燃料サイクル施設を作ってはならなかったし、稼働させ続けてはならない。すでに破綻した核燃サイクルである。すぐに停止すべきだ。原発の再稼働など許されないし、建設再開・原発輸出など以ての外。

　　　『●断層を否定した者は居なかった：　まずは大飯原発を止めるべき』
　　　『●大飯原発「疑わしきは活断層に」についての「つぶやき」』
　　　『●パブリックコメントで一般市民の「反原発」意思は集約済み』
　　　『●原発をそんなところに建て、稼働してきた責任をどう取るのか？』
　　　『●使用済み核燃料プールが満杯になったらどうするの？？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121990070952.html】

六ケ所村で断層調査　規制委方針
2012年12月19日 07時09分

　原発や核燃料サイクル施設が集中する青森県・下北半島全体が、地質的に原子力施設を設置するには危険との見方が専門家の間で広がっている。このため、原子力規制委員会は六ケ所村の核燃施設でも断層調査に乗り出す方針を固めた。危険と判断されれば、全国の原発から出る使用済み核燃料の行き場がなくなり、日本の原子力政策は根幹から修正を迫られる。
　断層活動を研究してきた専門家は、下北半島東側沖合にある「大陸棚外縁断層」を活断層とする学説を注視。全長百キロあり、下北半島を西側に押しながら、潜り込むような動きをしているという。半島沿岸には十二万五千年前以降にできた新しい地形（段丘）があちこちで見られ、これらは断層活動に伴って隆起した証拠とされる。
　規制委が実施した現地調査で、東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）内に活断層がある可能性が高まっている。これらの断層も、大陸棚外縁断層の及ぼす力で形成され、今後も動く恐れがあるという。
　東京大学の池田安隆准教授（地形学）は、音波探査の研究結果を基に「この断層は西側に向かって傾きながら深さ十五キロほどまで延びており、下北半島を横断している」と指摘。地下深くにある活断層の上に、原子力施設が位置する危険性に警鐘を鳴らす。
　東洋大学の渡辺満久教授（変動地形学）は、六ケ所村の核燃料施設近くに見られる段丘や海側に向かって下がる地形も、大陸棚外縁断層の活動によると主張。さらに、大陸棚外縁断層から分岐した断層が施設の直下を通っているとし「大陸棚外縁断層が動いたとき、一緒に動く危険性が高い」と警告する。
　池田氏は、大陸棚外縁断層が動けば、沿岸部ではマグニチュード（Ｍ）８級の地震が起きると予測する。核燃施設を運営する日本原燃は大陸棚外縁断層が活動する可能性を否定。Ｍ８級の地震も考慮して耐震性を確保しているとするが、震源はずっと遠い沖合を想定しており、大陸棚外縁断層が動けば、より大きな揺れに襲われる恐れがある。
　規制委の田中俊一委員長は、下北半島全体で断層の影響を調べる必要性を記者会見などで認めている。

　＜六ケ所村の核燃料サイクル施設＞　使用済み核燃料を溶かし、再利用するプルトニウムを取り出す再処理工場（未完成）と、そこで出た高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）を数十年間保管する貯蔵管理センター、取り出したプルトニウムを混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工する工場（未完成）などからなる。既に貯蔵管理センターには約１４００体のガラス固化体が保管されている。
　巨額の資金投入にもかかわらず、再利用の輪（サイクル）が完成するめどは立っていない。

（東京新聞）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY201212100195.html）の記事と東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121190070836.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121101001228.html）。

　「白でなければ、黒と判断すべき」、「疑わしきは活断層に」。

　　　『●大飯原発「疑わしきは活断層に」についての「つぶやき」』
　　　『●断層を否定した者は居なかった：　まずは大飯原発を止めるべき』

　敦賀原発がそうならば、大飯原発もそうすべきなのでは？　大飯原発については再稼働を継続している意味が分からない！？
　また、これまで断層の可能性が高いことを知りながら、運転してきた電力会社や政府の責任を一体どうするつもりなのか？

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【http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY201212100195.html】

2012年12月10日17時3分
敦賀原発の再稼働認めず　規制委「活断層の可能性高い」

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層を調査している原子力規制委員会は１０日、外部の専門家を交えた現地調査の結果を検討する評価会合を開いた。原子炉建屋直下を通る断層は活断層の可能性が高いとの意見で一致した。国のルールでは活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めていない。敦賀原発は再稼働できずに廃炉を迫られる公算が大きくなった。
　評価会合で、田中俊一委員長は「今のままで再稼働の安全審査はとてもできない」と述べ、現段階での再稼働は認めない考えを示した。
　敦賀原発の敷地内には１、２号機の原子炉建屋直下を含む約１６０の断層がある。さらに、活断層の「浦底断層」が原子炉建屋の約２００メートル東を通る。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121190070836.html】

敦賀原発　運転認めず　直下活断層と判断
2012年12月11日 07時08分

　日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の断層（破砕帯）を調べた原子力規制委員会の専門家チームは十日、評価会合を開き、２号機直下を活断層が通っている可能性が高いと判断した。国は活断層の真上に原発を建てることを禁じており、規制委の田中俊一委員長は「運転再開の安全審査はできない」とし、運転は認められないと表明。敦賀原発は廃炉を迫られる公算が大きくなった。
　敦賀原発では、１、２号機の東約二百五十メートルの敷地内を、活断層である浦底断層が走っている。浦底断層から枝分かれするように約百九十本の破砕帯が原子炉直下などに通じている。当初、浦底断層から延びる２号機直下に続く「Ｄ－１破砕帯」が、浦底断層につられて動くかどうかに主眼が置かれていた。しかし、現地調査では、浦底断層と破砕帯が交わる場所近くの試掘溝で地層の大きなずれがあることが確認された。
　このずれを中心に、十日の会合でチームの専門家四人が議論した結果、ずれは十数万年前以降の比較的新しい時期に、浦底断層の活動に伴って生じたものだと判断された。
　チームは、むしろこのずれこそがＤ－１破砕帯の本体である可能性が高いとの見方を示した。島崎邦彦委員長代理も「ずれはＤ－１破砕帯の延長か分岐の上にあると考えられる」と指摘した。２号機の下を活断層が通っていることの証拠になると結論付けた。
　これを受け、会合に出席していた田中委員長が運転は認められないとの考えを示した。十二日の規制委の定例会に結論を報告し、各委員に諮る。
　会合では浦底断層の危険性を問題視する意見も相次ぎ、チームの宮内崇裕千葉大教授は「原発直下の破砕帯以上の脅威。こういう活断層が敷地内にあることが驚きだ」と批判した。島崎氏も「活断層があると分かっていれば、普通、原発は建てない」と述べた。
　規制委は敦賀を含め全国六原発を対象に断層調査を進める。
　大飯原発（福井県おおい町）では関西電力に試掘溝を拡大するよう指示し、東北電力東通原発（青森県東通村）は十三、十四日に現地調査をする予定。
　残る関電美浜（福井県美浜町）、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（同県敦賀市）、北陸電力志賀（石川県志賀町）の三原発は、年明け以降に調べる。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121101001228.html】

敦賀の問題の断層、過去に調査　日本原電が２号機建設時
2012年12月11日 06時41分

　原子炉直下に活断層がある可能性が高いと認定された日本原子力発電敦賀原発（福井県）をめぐり、３０年以上前の２号機建設時に行われた国による安全審査で、今回問題となった２号機直下の破砕帯（断層）や敷地内の活断層を原電が追加調査していたことが１１日、分かった。原子力規制委員会の現地調査団メンバーで、活断層が専門の鈴木康弘名古屋大教授が明らかにした。
　今回、調査団が問題視した破砕帯や活断層を、国や原電が当時から認識していた実態が浮き彫りとなった。審査では危険とは認識されず、「問題はない」とする原電の調査結果が認められた。

（共同）
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東京新聞の二つの社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092402000101.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092802000119.html）と二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092802000095.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092802000245.html）。

　２０３０「年代」原発ゼロというユルユルの目標さへ、アメリカの横やりで閣議決定できず、建設着工済みの大間原発や島根原発は建設を続けるそうだ。民主党政権も次回の衆院選で消えるのだろうし、マニュフェスト問題を見ても明らかなように、そもそもこんな努力目標を守ることなどできもしないだろう。原発を再稼働したり、新規に動かせば、刻一刻と〝死の灰〟が原子炉の中に溜まっていく。その処理法や処分地は決まっていない。原発再稼働・原発建設再開・原発輸出なんて、いい加減にしてほしい！

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092402000101.html】

【社説】
原発建設再開　矛盾ではなく欺瞞だ
2012年9月24日

　「不断の見直し」は、もう始まってしまったのか。政府は「二〇三〇年代原発ゼロ」の看板を書き換えて、原発の建設再開を認めるつもりらしい。新増設なしは基本である。例外は許されない。
　矛盾というより欺瞞（ぎまん）である。何枚、舌があるのだろうか。
　枝野幸男経済産業相は、経産省が工事許可を出した原発に関しては、それを変更する考えはないと、明言した。
　着工済みの原発は、青森県大間町で電源開発（Ｊパワー）が建設中の大間原発（進捗（しんちょく）率３７・６％）、青森県東通村の東京電力東通原発１号機（９・７％）、そして松江市の中国電力島根原発３号機（９３・６％）である。
　このうち、福島第一原発事故収拾のめどがつかない東電の東通を除く二基については、東日本大震災で中断していた建設工事の再開を認める方針という。
　「二〇三〇年代に稼働原発ゼロ」は、十四日に政府が決めたエネルギー・環境戦略の看板だ。それを実現するための二本柱が、原発の稼働期間を四十年に厳しく制限すること、そして原発の新増設はしないことではなかったか。
　例えば一〇年代に稼働を始める原発を四十年間運転できるとすれば、五〇年代まで寿命を保つことになる。誰にでもわかる足し算だ。大間と島根は新増設にほかならない。
　雇用を守ることは大切だ。だからといって、政府の大方針を簡単に曲げるというのは情けない。原発や再処理施設に代え、新たな廃炉ビジネスや電源ビジネスの創出を図るのが政治の仕事である。
　そもそも「二〇三〇年代にゼロ」という期限の切り方が極めてあいまいなものであり、意見聴取会などを通じて脱原発を選択した多くの市民の不興を買った。
　使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルは、核のごみの排出元である原発の存続が前提になる。そのような“実験”の継続を認めたことも、安全と倫理を求める国民を落胆させた。
　その上、新戦略発表の翌日に、原発ゼロを骨抜きにするような経産相発言が飛び出すとは、国民の過半がゼロという目標に込めた思いを、あまりにも軽んじてはいないだろうか。
　これ以上不信が広がれば、この国の未来に大きな影が差す。民主党内でも異論はある。四十年廃炉、新増設なしの大原則は、例外なく堅持すべきである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092802000119.html】

【社説】
どうする核のごみ　だから原発は動かせない
2012年9月28日

　核燃料サイクルが行き詰まり、核のごみはたまる一方だ。ごみ処理ができない以上、原発は動かせない。だが、出してしまったものは、どうするか。
　「二〇三〇年代原発ゼロ」の閣議決定が、米国からの横やりで見送られた。その理由は、再処理施設を稼働させ続けたまま原発ゼロにすると、核兵器に転用可能なプルトニウムが国内にたまること、ひいては日本の核武装、核拡散を恐れるからでもあるという。だが、現実は違っている。

◆「もんじゅ」は廃炉へ
　再処理とは、発電所で使用済みの核燃料からプルトニウムやウランを取り出すことをいう。それらを新型炉で再利用するのが、核燃料サイクルの基本である。それが長年頓挫したままなのだ。
　核燃料サイクルの中心にあるのが、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」である。ところが二十一年前に試運転を始めて以来、事故や事故隠しが相次ぎ、発電できた期間は延べ約四カ月間しかない。
　青森県六ケ所村の再処理工場も、たび重なるトラブルのため、開業が十九回も延期されてきた。十兆円ともされる事業費をつぎ込みながら、リサイクルの輪が閉じる見込みは立っていない。
　現実的に考えるなら「もんじゅ」は速やかに廃炉にし、核燃料サイクル計画は直ちに中止すべきである。欧米諸国はとうに手を引いている。
　そうなると、プルトニウムはもう増えない。だがごみの行き場がない。原発内に併設された貯蔵プールが満杯になる日は遠くない。原発ゼロだから核のごみ処理に困るのではなく、核のごみ問題が解決できないから、これ以上原発を動かすことが不可能なのだ。問題は、すでに出してしまったごみをどうするか。
　青森県と六ケ所村は、リサイクルを前提に、原発から再処理工場へすでに運び込まれた使用済み核燃料の返還を訴えている。
　当の米国自身がこの八月、使用済み核燃料の処分にめどがつくまでは、原発の新設許可を凍結する方針を打ち出したばかりではないか。米国は、ネバダ州のユッカマウンテンを処分場として選定したが、住民の強い反対もあり、オバマ政権は、この問題を白紙に戻している。
　日本でも、地下四百メートルの安全な地層内に埋設するという処分方法だけは決まっているが、処分場の候補地すら挙がっていない。

◆世界が頭を悩ませる
　地中での最終処分は当面考えず、将来的に取り出して適切に処理し直せるような状態で、暫定保管してはどうかという声も上がり始めている。だが、直接処分とか、乾式貯蔵とか、どのような処分方式を取るにせよ、危険な核のごみの受け入れ先が、簡単に決まるはずもない。
　世界中が使用済み核燃料の処分用地を探しあぐねる中、フィンランドだけが十二年前、オルキルオトというまちに処分用地を決定し、八年後の操業開始に向けて着々と準備を進めている。
　使用済み核燃料を再処理せずに金属製の容器に収め、四百メートルの地下に埋設、管理する。直接処分である。容器の寿命は十万年とされている。
　事業主体は、原発を持つ電力二社が共同で設立したポシヴァ社だ。立地による交付金などは一切ない。住民との徹底した対話と共存の姿勢でここまでこぎ着けた。
　日本では、やはり電力事業者でつくる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）がこの十年、自治体からの応募を待ち続けている。しかし、フィンランドでは地層の古さを調査して候補地を四カ所に絞り込み、安全性や環境への影響評価などを経て、原子力施設が集まる南西部のオルキルオト地域を選定した。
　ポシヴァ社は先を急がず、大小の対話集会を根気よく開催し続けた。共同研究を進めるスウェーデンなど内外の研究機関から客観的な助言を受け、中立的な政府の規制機関の監視にさらされながら、住民との信頼関係を築いていった。その結果「自国のごみは自国で」という空気が醸成された。
　ポシヴァ本社は、現地の古い特別養護老人ホームを借り受けたものである。クリーム色の瀟洒（しょうしゃ）な外観を持つ歴史的な建物を保存する意味もあり、移転した。一階の社員食堂は市民に開放されている。

◆ゼロから信頼回復を
　英国やカナダ、スイスなどでも、政府や自治体が積極的に住民と事業者との間を取り持つ姿勢を強め、比較的スムーズに事が運んでいる。
　信頼と協調。３・１１以降、原発や電気に関して、私たちが失ったものである。もう一度、ゼロから築き直すため、まずは公正な政府の積極的な関与が必要だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092802000095.html】

「原発ゼロ」エネ環会議　発言わずか１回　１９分で目標後退
2012年9月28日 朝刊

　「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」の目標を掲げた革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略を正式決定した会議で、出席者の発言が一回だったことが内閣府が公表した議事録で分かった。会議時間も十九分のみ。中身の薄い議論で、国の重要戦略が決定された様子が浮き彫りになった。
　議事録が公開されたのは十四日に開かれたエネルギー・環境会議。この非公開の会議で三〇年代の原発ゼロが決まったが、多くの国民が求めた全ての原発からの脱却を含め、三〇年までの稼働ゼロから大きく後退した。それだけに、政策決定過程を国民が知る唯一の手段としての議事録公開が待たれていた。
　会議には野田佳彦首相や古川元久国家戦略相、枝野幸男経済産業相ら計十六人が参加。
　冒頭、議長の古川氏がエネ環戦略案を説明。「今回の戦略では（核燃料）サイクル政策の変更を決めたわけではなく、今後、議論して詰めていく方針」などと課題を先送りする考えも示し、参加者に意見や質問を求めたが、意見を述べたのは外務省の加藤敏幸政務官のみ。
　その加藤氏も「国際社会との関係でも検証を行い、不断に見直していく必要性があることを強調したい」と、戦略を見直す余地を残すよう求めただけだった。結局、会議は参加者全員が「異議なし」と戦略を承認し、野田首相があいさつを述べて終了した。
　政府関係者は「エネ環会議は閣僚の承認をもらう形式的な場。中身は事前に決まっており、あまり突っ込んだ議論はしない」と明かす。だが、今回の戦略は節電や省エネに取り組む「国民一人一人の協力が不可欠」（古川氏）で、丁寧な説明こそが重要。形式的な決定過程を公表するだけでは政策を進めるための国民の理解は得られない。　（岸本拓也）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092802000245.html】

Ｊパワー　大間原発　建設再開へ　経産相容認受け
2012年9月28日 夕刊

　電源開発（Ｊパワー）は二十八日、中断している大間原発（青森県大間町）の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。同社幹部が十月一日に地元自治体を訪れ説明する。昨年の東京電力福島第一原発事故後、建設中の原発の工事が再開されるのは初めて。
　政府の新たなエネルギー・環境戦略では原発の新増設を認めない方針を示しているが、枝野幸男経済産業相は「建設途上のものは原則の外側にある」としてすでに着工した原発は建設継続を容認する姿勢を示していた。
　大間原発は二〇〇八年五月に着工。工事は四割程度まで進んでいたが、昨年三月の東日本大震災後に中断していた。着工済みの原発は、国による建設再開の許認可は必要なく、Ｊパワーの判断で再開できる。
　大間原発をめぐっては大間町など青森県の自治体が建設の早期再開を求める一方、対岸の北海道では中止を求める声が強い。函館市議会は建設の無期限凍結を求める決議を全会一致で可決している。
　大間以外で着工済みの原発は、東電東通原発１号機（青森県東通村）と中国電力島根原発３号機（松江市）。中国電は島根３号機の建設再開に意欲を示している。東通１号機に関しては、枝野経産相が「東電は原子力にどう対応するか議論できる段階ではない」と再開には慎重姿勢だ。

◆政府方針　矛盾抱えたまま拙速

＜解説＞　電源開発が、大間原発を建設すれば、四十年で廃炉にしたとしても二〇五〇年代まで稼働することになり、政府が決めた三〇年代の原発ゼロ目標は遠のく。枝野幸男経済産業相が着工原発の建設継続を認める考えを示したとはいえ、政府方針の矛盾が解消されていない段階での再開判断は、拙速との批判が予想される。
　政府は原発ゼロを目指す戦略の中で、着工済み原発の取り扱いには触れなかった。建設を認めれば三〇年代のゼロ方針が極めて難しくなる一方で、大間町や民主党議員の中には早期の建設再開を求める声もあり、問題から目を背けたためだ。
　枝野経産相は戦略が決まった翌日の十五日に青森県を訪れ、三村申吾知事らに建設再開を認める考えを伝え、矛盾を露呈。電源開発は同日、「今後のエネルギー政策の検討を確認のうえ対応する」とのコメントを発表しており、それからまだ二週間程度しかたっていない。
　原発ゼロ方針と、枝野経産相の再開容認の矛盾は解消されていない。そんな中で原発の維持推進を掲げる電力事業者の建設再開方針は、なし崩しで拙速との印象が強い。原発に頼りたくないという国民の意思からも懸け離れている。　（吉田通夫）
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原発ゼロの迷走ぶりについての東京新聞の二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012091602000116.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012091702000124.html）。もんじゅについての福井県知事の噴飯もののご発言についてのａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY201209180180.html）。相変わらずの原子力安全委員会のデタラメ（斑目、班目）委員長のデタラメぶりに関するする東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091801001277.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012091802000226.html）。

　「枝野氏は会談で「経産省としてはすでに建設許可が与えられた原発について、変更することは考えていない」と明言」したそうだ。首相も「枝野氏の方針を事実上容認したもので、目標達成にこだわらない政府側の姿勢が早くも鮮明」に。一方、「再生エネルギーがどこまで普及するか確たる見通しがあるわけではない。見通しについては、柔軟性と謙虚さを持たないといけない」とムダノ経産相は述べたそうで、さんざん実現性や見通しも無いもんじゅや核燃サイクル、核融合にじゃぶじゃぶとお金を使っといて、「再生エネルギー」など他のエネルギー開発には一体どれだけのお金を使い、今後、使おうとしているのか？　相変わらずムダ首相やムダノ経産相は全くよく言うよ。３番目の記事にあるように、「高速増殖炉の研究も続けるとされ、文科省は「従来と大きな変更はない」」って、何枚目の舌でそんなことを言っているんだか？　その金を新エネ開発に回してから、新エネの目途について言えっ、ていう話です。また、傀儡の原子力「推進」委員会に何でも丸投げして、ますます「原発推進」しようというのですから、無茶苦茶です。最後の、あのデタラメな斑目（マダラメ）氏も一体何枚の舌をお持ちなのか？

　　　『●原発人災の犯罪者デタラメ委員長が評価・審査するなどデタラメ過ぎる』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012091602000116.html】

「原発ゼロ」早くも迷走　建設継続を経産相表明
2012年9月16日 朝刊

　政府が自ら掲げた「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」が早くも迷走を始めている。青森県の三村申吾知事らと青森市内で十五日に会談し、電源開発大間原発（同県大間町）など建設中の三原発について、建設継続を容認する考えを示した枝野幸男経済産業相。これらの稼働が認められれば、運転から四十年で廃炉にする政府原則を適用しても、五〇年代までは原発が稼働し続けることになる。
　枝野氏は会談で「経産省としてはすでに建設許可が与えられた原発について、変更することは考えていない」と明言。枝野発言は新しい原発の稼働に事実上のお墨付きを与えたといえる。
　三〇年代に原発ゼロを実現するには、運転四十年の「寿命」を迎える前の原発を廃炉にする措置が必要だが、新たな原発が稼働すればその実現はますます困難になる。
　全国で建設計画のある原発は十二基。このうち、着工済み原発の進行状況は、大間原発が３７・６％、中国電力の島根３号機（松江市）が９３・６％、東京電力の東通１号機（青森県東通村）が９・７％。いずれも東電福島第一原発事故を受けて、自主的に工事を中断している。
　政府は十四日に示した「革新的エネルギー・環境戦略」で、原発は新増設しないことを明記したが、建設中の三原発の扱いについては明らかにしていなかった。枝野発言を受け、電源開発は「より安全な発電所となるよう全力を挙げる」とのコメントを発表し、大間原発の建設を推進する考えを示した。
　会談後、記者団にゼロ目標との矛盾を問われた枝野氏。だが、「ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入するということ」と述べるのみで、何の説得力ある方策を示すこともできなかった。　（岸本拓也）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012091702000124.html】

３０年代原発ゼロ　首相「柔軟に対応」
2012年9月17日 朝刊

　野田佳彦首相は十六日、フジテレビとＮＨＫ番組に出演し「二○三○年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした政府の新エネルギー戦略について、実現の先送りもあり得るとの考えを示した。「課題はいろいろある。例えば再生エネルギーがどこまで普及するか確たる見通しがあるわけではない。見通しについては、柔軟性と謙虚さを持たないといけない」と述べた。
　新戦略をめぐっては、枝野幸男経済産業相が十五日、電源開発大間原発（青森県大間町）など建設中の三原発について建設継続を容認する考えを表明。「三〇年代ゼロ」方針との矛盾が指摘されているが、首相発言は枝野氏の方針を事実上容認したもので、目標達成にこだわらない政府側の姿勢が早くも鮮明になった。
　首相は「三〇年代にゼロにするという目標は堅持したい。それは目標だ」と強調した。
　その上で、停止している原発再稼働や、建設中の原発を稼働させるかについては、今月発足する原子力規制委員会が判断すると指摘。「政府が予断を持って言ったらいけない」と述べるにとどめた。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY201209180180.html】

012年9月18日13時59分
もんじゅ「変更ない」　平野文科相が福井県知事に説明

　平野博文・文部科学相は１８日、福井県庁で西川一誠知事と会談し、野田政権がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の取り扱いについて、「従来の取り組みから変更しているつもりはない」との方針を説明した。一時は研究炉にし、高速増殖炉実用化をやめることも検討されたが、結局は元通りとなった。
　もんじゅは、１４日のエネルギー・環境会議で、「年限を区切った研究計画を実行、成果を確認して研究を終了する」との方針が示された。「廃棄物の減容を目指した研究」など新たな方針が盛り込まれた。
　一方、高速増殖炉の研究も続けるとされ、文科省は「従来と大きな変更はない」との立場だ。平野文科相が「引き続き高速増殖炉の成果を刈り取らなければならない」と説明し、西川知事は「本来の目的をぶれることなく達成してほしい」と述べた。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091801001277.html】

原子力安全委１８日廃止　委員長「反省多々ある」
2012年9月18日 13時04分

　原子力安全委員会は１８日、最後の会合を開いた。班目春樹委員長は会合で「振り返れば反省点は多々ある」と述べた上で「あらかじめの備えがなく、混乱の中、できることは限られていた」と強調し、東京電力福島第１原発事故への対応に限界があったとの認識を示した。
　政府は事故で安全規制が機能していないことが明白になったとして、規制組織を刷新。１９日に発足する新たな規制組織の原子力規制委員会が職務を引き継ぐ。経済産業省原子力安全・保安院も１８日で廃止となる。
　班目氏は会見で、在任中に原発事故が発生したことに「ある意味で運命と思い、重く受け止めている」と反省の弁を述べた。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012091802000226.html】

原子力安全委　きょう廃止　委員長「反省点多々ある」
2012年9月18日 夕刊

　原子力安全委員会は十八日、最後の会合を開いた。班目春樹委員長は会合で「振り返れば反省点は多々ある」と述べた上で「あらかじめの備えがなく、混乱の中、できることは限られていた」と強調し、東京電力福島第一原発事故への対応に限界があったとの認識を示した。
　政府は事故で安全規制が機能していないことが明白になったとして、規制組織を刷新する。十九日に発足する新たな規制組織の原子力規制委員会が職務を引き継ぐ。経済産業省原子力安全・保安院も十八日で廃止となる。
　班目氏は会合後の記者会見で、在任中に原発事故が発生したことに「ある意味で運命と思い、重く受け止めている」と反省の弁を述べた。また原発の安全基準を定めた指針の見直しが「（事故発生に）間に合わなかったのは残念だ」と話した。
　安全委と保安院に分離された規制の在り方は「両者の間で緻密な関係があるとは言えず、実効的でなかった」と指摘。規制委の発足に関し「規制の一元化は重要で、改革が良い方向に向かっていると思う」と述べた。
　原発事故では専門家として菅直人首相（当時）らから助言を求められたが、十分な対応ができなかったほか、安全基準の指針も欠陥が明らかになり、批判を浴びた。
　安全委は一九七四年の原子力船むつの放射線漏れ事故を受け、原子力委員会の安全規制に関する機能を分離し、七八年に発足した。
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062902000110.html）。安全な原発などあるわけがなく、形容矛盾であるが「危ない原発ランキング」についてのｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/137270）。

　北陸電力 志賀原発の運転差し止め訴訟が起こされた。地裁レベルとはいえ、　金沢地裁で唯一反原発判決を書いた井戸謙一さんのあの志賀原発である。その第２ラウンドという位置づけになるでしょうか。東京電力福島第一原発の人災を受け、井戸元裁判長にいかに先見の明があったのかがうかがい知れる。
　関西電力 大飯原発を契機に、次々と原発を再稼働しようとしている。伊方原発や美浜原発の名前が挙がるなど、正気の沙汰とは思えない振る舞いである。各地で起こる、原発再稼働反対運度。特に、首相官邸前での週末のデモは想像を超える規模である。ＯｕｒＰｌａｎｅｔ－ＴＶ（http://www.ourplanet-tv.org/）の映像資料（http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1379）などで確認できる。でも、その声は、首相官邸の住人や第２自民党・元祖自民党・第３自民党の原子力ムラの取り巻き政治家にはどうやら全く届かないらしい。単なる「音」としか感じていないらしいが、さて、明日は「声」が届くだろうか。
　一方、司法はその信頼を取り戻せるのか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062902000110.html】

【社説】
志賀原発提訴　“国策”と思わず審理を
2012年6月29日

　北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の運転差し止めを求める訴訟が起こされた。福島第一原発事故は原発に根源的な疑問を投げかけた。動きは全国に広がる。国策への予断なく審理をしてほしい。
　石川、富山両県の住民ら百二十人が二十六日、金沢地裁に提訴した。福島第一原発事故で明らかになった原発の耐震指針や防災指針などの不備を追及するほか、志賀原発周辺の活断層に関する新たな知見を基に現在の活断層連動の評価にも誤りがあると主張する方針だ。被災時に放射性物質が拡散する恐れを指摘し、北陸電力に安全性の立証を求める。
　日本列島が地震の活発期に入ったといわれ、今後も大地震が相次ぐことが危惧される今、当然の動きである。
　今回の提訴は福島第一原発事故を受け、全国で進む「脱原発」一斉訴訟の一環でもある。差し止めの控訴審中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）では昨年、廃炉を求める訴訟が新たに起こされた。
　関西電力大飯原発（福井県おおい町）では今年三月、再稼働に必要な定期検査終了証交付の差し止めを求めて滋賀県の住民らが提訴。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）や四国電力伊方原発（愛媛県）でも訴訟が進行中だ。
　原発訴訟ではこれまで差し止めを求める原告側の訴えが退けられてきた。専門性の高い事案であるため、専門家が作り上げた政策や基準に異を唱えることは難しく、司法は行政や電力会社寄りになってきたといえる。そんな従来の流れを根本から変えたのが３・１１だ。
　「安全神話」を振りまいてきた原発行政は全く信頼できないことを露呈。被害想定の基礎となる地震学も知見不足を明らかにした。専門家は敗北したのである。
　実は、志賀原発は商業用原発で唯一、運転差し止めの判決を受けたことがある。その二〇〇六年三月の金沢地裁判決にはこうある。「想定を超えた地震が発生する可能性がある。その場合に、構築した多重防護が有効に機能するとは考えられない」。まるで福島第一原発事故を予言したようだ。
　この判決文を書いた井戸謙一裁判長（現弁護士）は本紙の取材に「あれだけ危険なものを動かす以上、被告側が安全を立証すべきだ」と述べた。安全が証明されないなら危険。そんな当たり前の感覚が、専門家の想定できなかった事態を見通すことを可能にした。
　司法は住民、市民の視点で判断を下してもらいたい。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/137270】

専門家が指摘　危ない原発ランキング
2012年6月26日 掲載

活断層の上に大量の使用済み燃料棒

　関西電力の大飯原発（福井）の再稼働が決定し、放っておけば野田政権は次々と「暫定的な安全基準」で原発を再稼働するとみられている。専門家に言わせればとんでもない話だ。

　　　「福島原発の事故は、津波が来る前に配管がダメになった
　　　　とみられています。しかも、直下に活断層があったわけでもない。
　　　　ということは、震度６程度の地震でも原発は危ないのです。
　　　　大飯原発に関しては、異常を警告するアラームが鳴るなどの
　　　　トラブルが続いているのも心配です」
　　　　（放射能に関わる無機・放射化学を専門とする
　　　　　　　　　　元立教大学理学部教授の佐々木研一氏）

　「使用済み核燃料貯蔵量」も心配だ。全国で貯蔵していない原発はないが、記事末尾のように、大量に保有しているところがある。燃料棒と使用済み燃料はともに原子炉建屋の最も高い位置にある使用済み燃料プールの中で冷却されている。建屋が壊れ、保管されている燃料棒が露出すればアウトだ。危ない断層の上にある原発はゾロゾロだからゾッとする。
　泊原発（北海道）、東通原発（青森）、六ケ所再処理工場（同）、柏崎刈羽原発（新潟）、敦賀原発（福井）、志賀原発（石川）の現地調査を行った東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）に聞いた。

　　　「活断層が動いた場合、被害が大きくなる原発は、敦賀、もんじゅ、
　　　　美浜、大飯、東通です。活断層本体の上に立っているわけでは
　　　　ありませんが、分岐した断層が動くことで建屋が壊れ、被害が
　　　　出るとみられています。これらよりも破格に危ないのは、浜岡と
　　　　六ケ所再処理工場です。２つとも、活断層の本体が直下にある。
　　　　地震の揺れだけでなく地面のズレも生じ大きな被害をもたらすと
　　　　考えられます。使用済み核燃料の量を見ても、六ケ所再処理工場は
　　　　ケタ外れに危険です。調査の結果、原発稼働すべきでないのは、
　　　　敦賀、浜岡、六ケ所再処理工場。あとの４カ所も、きちんと
　　　　現地調査してほしいと政府には訴えています」

　六ケ所村の再処理工場直下に存在する活断層は下北半島東部沖にある「大陸棚外縁断層」につながっていて、Ｍ８級の地震を引き起こす可能性がある。また、原発としては使用済み燃料量でトップの柏崎刈羽原発には、Ｍ７．５の地震が想定される活断層が指摘されている。ここに原発があること自体が狂気である。

　　◇電力会社／発電所／場所／貯蔵量

　　◆北海道電力／泊／北海道古宇郡泊村／３８０
　　◆東北電力　／東通／青森県下北郡東通村／１００
　　　　　　　　　　　　 女川／宮城県牡鹿郡女川町、石巻市／４２０
　　◆東京電力／　福島第１／福島県双葉郡大熊町／１９６０
　　　　　　　　　　　　 福島第２／福島県双葉郡楢葉町／１１２０
　　　　　　　　　　　　 柏崎刈羽／新潟県柏崎市、刈羽郡刈羽村／２３００
　　◆中部電力／　浜岡／静岡県御前崎市／１１４０
　　◆北陸電力／　志賀／石川県羽咋郡志賀町／１５０
　　◆関西電力／　美浜／福井県三方郡美浜町／３９０
　　　　　　　　　　　　 高浜／福井県大飯郡高浜町／１１８０
　　　　　　　　　　　　 大飯／福井県大飯郡おおい町／１４００
　　◆中国電力／　島根／島根県松江市／３９０
　　◆四国電力／　伊方／愛媛県西宇和郡伊方町／５９０
　　◆九州電力／　玄海／佐賀県東松浦郡玄海町／８３０
　　　　　　　　　　　　 川内／鹿児島県薩摩川内市／８７０
　　◆日本原電／　敦賀／福井県敦賀市／５８０
　　　　　　　　　　　　 東海／茨城県那珂郡東海村／３７０
　　◆日本原燃／※六ケ所／青森県上北郡六ケ所村／２８６０

　　　　電事連調べ（２０１１年９月末）など（単位：トン）　※六ケ所は再処理工場
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ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-July/010714.html）。

　この政党は、メルトダウンしている。他に言う必要も感じない。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-July/010714.html】

[CML 010846] 【原発維持・核持ち込み容認・日の丸教育推進】 どうしようもない自民党 「歴史のクズカゴに行け！」

・・・・・・。

2011年 7月 20日 (水) 18:09:43 JST

【Digest】
◇東北電役員ポストに自民県議７７人
◇「県民の代表」の実態は単なる役得
◇「月１回の会議出席で月収２０万円」と元県議
◇「功なり名をとげた」自民県議で役得独占
◇「適任者」の人選は自民議員仲間で持ち回り
◇役得ゲット議員７７人全リスト公開
◇「あの人たちはすべてカネ」

◇ 東北電役員ポストに自民県議７７人
　歴代役員に県議会議員が多いのはなぜだろう――。東北電力（本社仙台市・高橋宏明代表取締役会長）の天下り状況を調べていた筆者はそんな疑問を感じた。

　東北電力にも例外なく高給官僚が天下っている。経済産業省（旧商工省・通産省）からは８人。古い順から、中川理一郎・奥田新三・鹿野義夫・宮脇参三・黒田四郎・松田泰・佐々木恭之助・西村雅夫――の各氏だ。それぞれ顧問や取締役、副社長ポストを得ている。略歴は経済産業省のホームページにある。

　このほか、旧大蔵省物価庁次長の工藤昭四郎氏が１９６４年から７５年まで取締役だった。時事通信社解説委員長で日銀副総裁を務めた藤原作弥氏は現職の監査役だ。なお初代会長は貿易庁長官を務めた白州次郎氏だが、こちらは国策人事といったほうがいいだろう。

　ここまでならいまさら驚くような話でもない。だが東北電力の場合、役員のなかに「宮城県議会議員」「福島県議会議員」「青森県議会議員」の肩書きを持った人物がやたらに目についた。議員の肩書きを持った役員は１～２年といった短期間で頻繁に交替している。数が多すぎてメモを取る手が痛くなるほどだった。

　いったい何人くらいの議員が役員になっているのだろうか。１９５０年代までさかのぼって、くまなく役員名簿を点検し、集計した。その結果が以下のとおりである。

【東北電力役員になった県議会議員の数】

青森県議＝３１人（監査役１８人／取締役１３人）　

宮城県議＝２５人（監査役１１人／取締役１４人）

福島県議＝２１人（監査役８人／取締役１３人）

　合計７７人を数えた。ほかに、議員ではないが、福島県副知事が東北電力監査役に就任した例が１件あった。

　なお調査は、東北電力の有価証券報告書に記載された役員名簿を点検する方法で行った。過去５年分については金融庁のデータベース「EDINET」、１９８４年以降は東京都立図書館で利用可能なデータベース「eol」、さらに古いものについては国会図書館に保管されているマイクロフィルムや冊子の資料を使用した。

　議員はすべて自民党会派で、ほとんどは議長や副議長、または議長などの経験者だった。７７人もの議員を役員として採用している電力会社はほかにない。どんな事情があるのか、興味は深まった。

　筆者がまず思い当たったのは、東北３県と東北電力との資本関係だった。地方自治体が電力会社の株を持っていることはよくある。東京都も東電株を持っている。東北電力の場合はどうなのか。

　さしあたり最近の有価証券報告書を取り出して大株主の欄をみた。自治体の名前はない。そこで古いものを点検することにした。過去にさかのぼっていくつか調べていくうちに、１９５３年当時のものに、こんな記載をみつけた。

　１９５３年といえば、５１年に東北電力が創業した直後のことである。当時の筆頭株主は３・５％近くもの株式を持つ宮城県だった。青森県と福島両県もそれぞれ３％前後の株式を保有する有力株主とある。

　大株主であれば、株を発行する企業に役員を派遣しても不思議ではない。県が株主ということなら、役員に県民の声を託して、企業に意見を言う。あるいは役員の立場で得た企業情報を、県に伝える。そうしたことは、意義あることだろう。東北電力は公益企業だから、県民の声を届けることはなおさら重要だ。

◇表向きは「県民の代表」、実態は単なる役得？
　宮城県など３県の議員が役員になっているのは、こうした県民の声を届けるためだったのだろうか。筆者は３県の県議会事務局にそれぞれ電話をかけて尋ねることにした。

　――東北電力の役員に県議会議員の方が多数なっていますが、どういう趣旨・立場でなったものでしょうか。

　１～３日おいて、３県の議会事務局や県の財務関係の部署などから回答があった・・・。
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