●東電は《企業版ふるさと納税制度を利用し、子育て支援事業などにおよそ４億円を寄付》って、酷い冗談！？

日刊ゲンダイの記事【東電が東通村に「ふるさと納税」4億円 “返礼”は原発建設か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250639）。

　《東京電力が原子力発電所の建設を進めている青森県東通村に「企業版ふるさと納税」制度を利用して約４億円を寄付する方針を固めた》。

　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
　　　　　　　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　『●それでも経済産業省は核発電の《維持推進を掲げる》…
　　　　　　　　　　　東京電力核発電人災から８年なのに、この体たらく』
　　　『●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、 
　　　　　　原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》？』
　　　『●《ニコニコ》の山下俊一《先生も小児の甲状腺被ばくは
　　　　　　　　　　深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です》』
　　　『●《県がこのまま原発を進めれば地域破壊がさらに進み、
　　　　　　　　　　住民を苦しめ続ける。権力がそこまでしていいのか》』
　　　『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　…原状回復して見せたのか？　誰か責任は？』
　　　『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…
　　　　　　日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…』
　　　　「東京電力核発電人災という「致命的かつ超巨大な教訓」に何も学んでいない。
　　　　　そして、フザケルなー！、東電…《福島第一原発事故の賠償を続ける
　　　　　東電が他社の原発を支援》。東電は、東海第二再稼働へ資金…
　　　　　フザケルナー！　《廃炉・賠償　援助の余裕なし》のはず」

　　　『●核発電「麻薬」中毒患者・中西宏明経団連会長自ら、
　　　　　　　　ニッポンは《民主国家ではない》ことを立証して見せた』

　朝日新聞の記事【ふるさと納税、趣旨反した自治体は対象外に　新基準公表】（https://www.asahi.com/articles/ASM3X4WMWM3XUTFK00X.html）によると、《ふるさと納税制度の対象自治体が６月から事前審査制になる。総務省が２８日、事前審査して指定する仕組みに変えると公表し、指定基準を自治体側に説明した。豪華な返礼品や過剰な宣伝をする自治体は指定されないことになり、納税者が寄付しても住民税などが減るメリットはなくなる。過度な返礼品競争を規制する改正地方税法が２７日に国会で成立したことを受け、総務省が基準を公表した。指定基準は、①返礼品は地場産品 ②返礼品の調達額は寄付額の３割以下 ③返礼品を強調した宣伝広告をしない――などとした。指定された後に違反がわかれば、２年間指定を受けられなくする》そうだ。

　《これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…でもって今、東電は巨大な利益を上げている…》。無責任に反省無しどころか、核発電所再稼働という世界の潮流に逆らうドアホウぶり。九電なんて、核発電所がブラックアウトしないように太陽光発電を遮断する始末だ。

　　　『●「これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…
　　　　　　　　　　　　　でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」』

　それが今度は、〝ふるさと納税〟…《企業版ふるさと納税制度を利用し、子育て支援事業などにおよそ４億円を寄付》って、核発電建設や核発電「麻薬」中毒になることのどこら辺が子育て支援になるのだろうか？　東電だけでなく、《停止中の東通原発の再稼働を目指す東北電力も同額の寄付をする方針》だそうだ。

　　　『●メルトダウンする原発推進党』
　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』
　　　『●原発をそんなところに建て、稼働してきた責任をどう取るのか？』
　　　『●原発推進派に未来を託していいのか？』
　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●原子力「推進」委員会であり、「規制」委でもなく、「寄生」委員会（１／２）』
　　　　《同じことが東通原発（青森、東北電力）の安全審査でも起きている。
　　　　　実はこの原発も、2013年2月に「敷地内にある断層群の多くが
　　　　　活断層である可能性が高い」と、規制委の調査団が認定する報告書を
　　　　　まとめていたのだ。
　　　　　 　ところが、東北電力側が反論、「これは地層が水を吸って膨張する
　　　　　いわゆる『膨潤現象』で形成されたもの」という、かなり無理な主張の
　　　　　追加調査書を提出。それをもとに調査団が再議論。
　　　　　 　一度、規制委として結論を出したものを、電力会社側が反論すれば
　　　　　再調査する。これでは、いつまで経っても終わらない。
　　　　　 　なぜこんなことが起るのか。原子力関連ではよくあることだが、
　　　　　審議会や調査団のメンバーがいつの間にか入れ替わっていて、
　　　　　最初の結論とは違う方向へ議論が誘導される。電力会社側が、それを
　　　　　画策している。そして、規制委はまんまとその電力側の意図に乗った…？》

　２００７年に、ふるさと納税の創設を表明したのは当時の総務相である現・最低の官房長官。ふるさと納税での華美・過剰な返礼品に対する批判の声が、総務省から上がっている。《企業版ふるさと納税制度》での過剰な返礼品（＝核発電所建設）に（ふるさと納税という愚策の提案者？、な）最低の官房長官は文句を言わないのだろうか？

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250639】

東電が東通村に「ふるさと納税」4億円 “返礼”は原発建設か
2019/03/28 14:50

　　　　　（東京電力（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　東京電力が原子力発電所の建設を進めている青森県東通村に「企業版ふるさと納税」制度を利用して約４億円を寄付する方針を固めたという。２８日のＮＨＫニュースが報じた。

　東電が東通村で進めていた原発建設は８年前の東日本大震災で中断。東通村は「見込んでいた原発の固定資産税などが入らず、財政が逼迫している」として、東電などに寄付を求めていた。

　これを受けて東電は、企業版ふるさと納税制度を利用し、子育て支援事業などにおよそ４億円を寄付することを決めた。

　停止中の東通原発の再稼働を目指す東北電力も同額の寄付をする方針。

　国から支援を受けている東電が特定の自治体に寄付することへの批判に加え、福島第１原発事故の被災者への損害賠償や支援を優先すべきだという声もある。

　折しも２７日、避難を強いられた福島県飯舘村などの１４世帯４２人が計約１７億円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁が東電に対してスズメの涙の２１００万円の支払いを命じたばかりだ。同様の集団訴訟は全国で約３０件に上る。
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