[↑ 命どぅ宝/沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]
(2023年11月02日[木])
金子勝さんのこのつぶやきにすべてが凝縮されている。
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【https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1719257047903154274】
金子勝@masaru_kaneko
【腐った裁判所】沖縄県民の民意を無視したうえに、軟弱地盤でひどい設計ミス無駄遣いの辺野古新基地建設。沖縄県の不許可に対して、防衛局が「私人」になりすまして不服審査を請求し、身内の国交省が認めたうえに、国が地方自治を犯して代執行する。法治国家ではない。
午後4:36 2023年10月31日
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国が寄って集って沖縄をイジメ・差別し、司法が沖縄イジメ・差別にお墨付きを与える始末なニッポン。
琉球新報の【<社説>辺野古代執行訴訟結審 差別政策が問われている】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2428937.html)。《名護市辺野古の新基地建設の設計変更承認を巡り、斉藤鉄夫国土交通大臣が玉城デニー沖縄県知事を被告として起こした代執行訴訟は、初回弁論で即日結審した。福岡高裁那覇支部は、翁長雄志前知事の時のように双方に協議を促すことはなかった。玉城知事の意見陳述も県側弁護団の弁論も明快で、説得力を持って論理的に国の主張を批判した。この訴訟では、問答無用で「辺野古が唯一」を押し付ける政府の姿勢が裁かれなければならない。沖縄差別政策が問われている》。
沖縄差別・沖縄イジメを後押しするニッポンの司法。
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辺野古ゲート前抗議行動/沖縄に犠牲と負担を強要しないと成り立たない日本の「公益」とは何なのか】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/79631a58ac1cc8211fbef4f6521ac8b8)。《30人以上の市民が集まり、できる限り粘って新基地建設反対を訴えた。昨日30日は軟弱地盤改良工事を承認しない沖縄県に対し、国が代執行を強行するための裁判が行われた。沖縄に犠牲と負担を強要しなければ成り立たない日本の「公益」とは何なのか。日本人(ヤマトゥンチュー)たちはそんな「公益」を享受したいのか。そのことに疑問を抱かないのか。無関心で済まされるのか。なんと醜い「公益」であることか。ほんとに反吐が出る》。
玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい意見陳述。それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…。《法と良心に基づく判決》(琉球新報)にはとても期待できそうにはない。
琉球新報の記事【辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述(全文)】(https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2431288.html)。《いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています》。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2428937.html】
<社説>辺野古代執行訴訟結審 差別政策が問われている
公開日時 2023年10月31日 05:00
更新日時 2023年10月30日 14:19
名護市辺野古の新基地建設の設計変更承認を巡り、斉藤鉄夫国土交通大臣が玉城デニー沖縄県知事を被告として起こした代執行訴訟は、初回弁論で即日結審した。福岡高裁那覇支部は、翁長雄志前知事の時のように双方に協議を促すことはなかった。
玉城知事の意見陳述も県側弁護団の弁論も明快で、説得力を持って論理的に国の主張を批判した。この訴訟では、問答無用で「辺野古が唯一」を押し付ける政府の姿勢が裁かれなければならない。沖縄差別政策が問われている。
地方自治法上の代執行の3要件が訴訟の争点であり、いずれも県と国が真っ向から対立している。3要件とは(1)法令規定や大臣の処分に対し違反、管理・執行に怠りがあること(2)他の方法で是正が困難なこと(3)放置すれば著しく公益を害することが明らかなこと―である。
国は、9月の最高裁判決で県の事務遂行が違法だと明らかになったと主張した。県は、最高裁判決は行政不服審査法上の裁決の拘束力に違反するとしただけと反論し、国は法令規定違反の立証をしていないと主張した。
二つ目の「他の方法で是正困難」かどうかについては、国は裁決にも是正指示にも従わず、判決にも従わないから代執行訴訟しかないと主張した。これに対し県は、対話で解決を目指すべきなのに、国が拒否してきたと反論した。
対話について県は、首相や関係大臣に、設計変更申請前の2019年から現在まで、文書で12回、口頭で6回、衆参の沖縄・北方特別委にも文書で1回ずつ要望してきたと、答弁書に詳述した。
三つ目が「著しく公益を害することが明らか」かである。県は、米軍が普天間飛行場を使い続けており、国の言う「日米間の外交上・防衛上の不利益」は生じておらず、その一方で現状の危険性除去の努力が何らされていないこと、埋め立てが最短でもこれから12年と長期化することなどを挙げ、国主張は「抽象的」と批判した。普天間爆音訴訟で、国が普天間飛行場に「公共性がある」と主張している矛盾も指摘した。
玉城知事は意見陳述で「国は、日米地位協定の改定を含む米軍基地の抜本的な被害軽減のための外交交渉を行わず、県外移設の選択肢を『政治的』な理由から排除してきた」と訴え、歴史と現状を踏まえた沖縄の民意こそが「公益」だと強調した。
いずれの争点も、国の主張は矛盾と欺瞞(ぎまん)に満ち、全く説得力がない。地方自治体が従わない場合、最後は代執行をやればいいと、権力の横暴を正当化しているようにしか見えない。県民の中には「司法には期待しない」という声もある。福岡高裁那覇支部は、この訴訟が沖縄の歴史と未来を問い、日本の民主主義の在り方に関わると認識すべきである。法と良心に基づく判決を求めたい。
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【https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2431288.html】
辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述(全文)
公開日時 2023年10月31日 16:34
更新日時 2023年10月31日 17:32
(第1回口頭弁論を終え、記者の取材に応じる
玉城デニー知事=30日午後4時6分、県庁(小川昌宏撮影))
2023年(行ケ)第5号
地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件
原告 国土交通大臣 斉藤鉄夫
被告 沖縄県知事 玉城康裕
意見陳述要旨
23年10月30日
福岡高等裁判所那覇支部民事部 御中
被告 沖縄県知事 玉城康裕
沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。
いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。
この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかになったことから、沖縄県に対して変更承認申請をしましたが、沖縄県は、公有水面埋立法に基づき厳正に審査をした上で、B―27地点の力学的試験の必要性を含む災害防止対策や、ジュゴンの調査方法等の環境保全対策が不十分であることを踏まえ、変更不承認処分をいたしました。
ところが、国はあくまで、辺野古新基地建設を遂行するため様々な権限を行使して介入を行い、ついには、本件訴訟を提起し、地方公共団体の処分権限を国が奪うという地方自治に対する最終的な介入手段である代執行にまで至ろうとしています。
沖縄県の自主性及び自立性を侵害することとなる国の代執行は、到底容認できるものではありません。
そのため、私からは、沖縄県の主張のうち、特に、次の3点について申し上げたいと思います。
第一に、問題解決に向けた国と沖縄県との対話の必要性、第二に、国が主張する「公益」の前提である「辺野古が唯一」との考えは、必要性・合理性を欠くこと、第三に、沖縄県民の民意こそが「公益」として認められなければならないこと、であります。
第一に、問題解決に向けた国と沖縄県との対話の必要性について申し上げます。
あらゆる紛争を解決するための基本的な方法として、対話は、憲法の基本原理である民主主義の理念からも極めて重要であり、代執行に至る前に国と沖縄県が対話を尽くさなければならないことは至極当然であります。
沖縄県は、憲法の基本原理である民主主義の理念のもと、沖縄防衛局の変更承認申請が出される前から今日に至るまで、再三にわたり、菅前総理大臣や岸田総理大臣をはじめ関係閣僚に対し、沖縄県との対話の場を設け、真摯(しんし)な対話によって辺野古新基地建設問題を解決するよう、強く求めてまいりました。
しかし、国は、沖縄県の求めに対し、既存の会議体である沖縄政策協議会などを開くこともないまま、裁決と同日付けで勧告を行うなど、一方的、かつ法令所管大臣の権限濫用としか言いようのない強引な手法で関与を重ね、本件訴訟に至っています。
それどころか、本件埋立事業について、実に41回にわたる沖縄県の行政指導に対し、沖縄防衛局は、従わない、もしくは回答しないという不誠実な対応を繰り返しております。
対話によって解決を図る方法をこのように放棄して、代執行に至ろうとすることは到底認められません。
第二に、国が主張する「公益」の前提である「辺野古が唯一」との考えが、必要性・合理性を欠くことについて申し上げます。
国の主張は、普天間飛行場の危険性の除去のためには「辺野古が唯一」との考えが前提となっています。申し上げるまでもなく、普天間飛行場の危険性の除去や周辺住民の生活環境の改善は極めて重要な課題であり、国においては最優先事項として取り組む義務がありますが、その方策として「辺野古が唯一」とすることには必要性や合理性が認められません。
辺野古新基地建設は、仮に変更承認を得たとしても、供用開始までなお12年を要し、しかも、変更承認申請に基づく軟弱地盤の改良工事は、かつてない深度での大規模な難工事となるため、これまでの工事の進捗状況からみても、さらに大幅な遅延が見込まれます。また、地盤改良工事に伴う海底面の改変範囲の拡張等が自然環境に及ぼす影響に応じて、新たな環境保全措置が必要となる可能性も否定できません。このため、一層、工事が遅延する可能性があります。そして、その間、普天間飛行場は固定化されることになり、何ら早期の危険性の除去等にはつながらないものであります。
また、近年、周辺国のミサイル能力の向上に対応するため米軍が作戦計画や軍の編成を大きく変容させるなど、安全保障環境の変化が認められるにもかかわらず、ミサイル攻撃の対象となる可能性が高いと指摘されている固定化された新たな基地を建設しようとする点からも、その必要性・合理性が認められません。
他県におけるイージス・アショアの配備断念の例のように、必要性や合理性を欠く場合に、安全保障上の施設の整備が撤回されることは一般的にあり得ることであって、沖縄県における辺野古新基地建設も同様に撤回が検討されなければなりません。
このように、必要性・合理性を欠くにもかかわらず、国が「辺野古が唯一」とする理由は、結局のところ、県外移設に対する県外の反発を恐れ、県内移設ありきで物事を解決しようとするものでしかありません。それは、森本元防衛大臣が地上部隊、航空部隊、支援部隊の3つの機能を有する海兵隊の配備について問われた際、地政学的に沖縄でなければならないという軍事的な目的は必ずしも当てはまらず、日本の西半分のどこかに3つの機能を持つ海兵隊が完全に機能するような状態であれば、沖縄でなくても良いと発言したことや、中谷元防衛大臣が、在沖米軍基地を分散しようと思えば九州でも分散できるが、県外での抵抗が大きいと発言したこと、そしてモンデール元駐日米国大使が、普天間飛行場の移設先について米国側が「沖縄」とは言っておらず、日本政府が別の場所に配置すると決めれば、米国側は受け入れるだろうと発言したことからも明らかです。
第三に、沖縄県民の民意こそが「公益」として認められなければならないことについて申し上げます。
沖縄県民は、あの凄惨な沖縄戦で、本土防衛のための防波堤として筆舌に尽くし難い犠牲を強いられ、終戦後も本土から切り離されて米軍の施政権下におかれました。
そして、銃剣とブルドーザーによる強制的な土地の接収を経て、広大な米軍基地に囲まれることになり、軍用機の度重なる墜落事故や米軍人等による殺人・強姦等の凶悪犯罪、燃料流出による井戸の汚染など、本土復帰までの27年間、軍事基地があるがゆえの、ありとあらゆる基地被害にさらされたのです。そしてこの間、本土の基地負担を軽減するために、日本国憲法が及ばない沖縄への基地集中が進められたのです。
本土復帰後も基地被害は後を絶たず、復帰から今日までの間、飛行機・ヘリコプターの事故は、墜落事故49件を含む882件、米軍人等による刑法犯検挙数は、凶悪犯584件を含む6163件にのぼり、そのほか、PFOSを始めとする環境汚染、航空機騒音など、生命、身体、生活への深刻な被害は枚挙に暇がありません。
さらには、米軍基地の整理縮小が進まず、市街地を分断する形で存在し続けることで、街づくりや産業基盤の整備が計画的にできないなど、自立的な経済発展も妨げられてきました。
本土復帰から半世紀が経ち、SACO合意から27年となる今日、日本の国土面積の約0・6%に過ぎない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70・3%が集中しており、沖縄県民は他の都道府県に比べ、1人当たりの面積で、実に約200倍の基地負担を課されております。しかし、今日に至るまで、国は、日米地位協定の改定を含む米軍基地の抜本的な被害軽減のための外交交渉を行わず、県外移設の選択肢を「政治的」な理由から排除してきました。その姿勢をみれば、国が普天間飛行場の危険性の除去や基地負担の軽減を唱えてきたことに、説得力はありません。
基地のもたらす深刻な被害に日常的にさらされながら、このような国の姿勢をみてきたからこそ、沖縄県民は、辺野古新基地建設に反対しているのであって、その民意は、直近3回の県知事選挙の結果、そして投票者総数の約72%、約43万人が辺野古の埋立てに反対の意思を示した、2019年の県民投票の結果に、明確に表れているのです。
そして、代執行においては、その要件として「著しく」という形で、国の他の関与に比べて一層厳格な要件と判断が求められていることから、地方公共団体の事務処理を国が強制的に是正することが、憲法で定める地方自治の本旨や国と地方が対等・協力の関係であるとされた地方分権改革の趣旨を踏まえても、なお許容されるか、という観点から、公益が考慮されなければなりません。
何が沖縄県民にとっての公益であるかの判断は、国が押しつけるものでなく、まさに沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければなりません。
このような異常なまでに過重な基地負担が課されている中で、さらなる基地負担を受け入れることは到底できない、という、当然とも言える沖縄県民の明確な民意を無視した、国による是正が許容されようもないことは明らかです。
私はこれまで、全国各地でトークキャラバンを実施し、日本の安全保障は国民全体で考えるべきであり、沖縄の過重な基地負担や辺野古新基地建設についても、国民の皆様に「自分ごと」として考えていただくとともに、国連人権理事会の場で、民主主義や地方自治が脅かされている沖縄の現状を訴えてまいりました。
本来であれば、国が公益として安全保障を主張するならば、国自身が安全保障を国民全体で考え米軍基地を日本全体で負担する必要があることについて、国民の理解を得る努力を不断に行うべきであります。果たして、それはどれほど行われているのでしょうか。
かつて御庁は、1996年の代理署名拒否事件判決において「沖縄における米軍基地の現状、これに係る県民感情、沖縄県の将来等を慮って本件署名等代行事務の執行を拒否したことは沖縄県における行政の最高責任者としてはやむを得ない選択であるとして理解できないことではない」と述べた上で、沖縄の米軍基地問題の段階的な整理・縮小の推進による解決について、国の責務は重いと指摘をしております。
沖縄が51年前に日本に復帰したとき、それまで極めて多くの犠牲と屈従を強いられてきた沖縄県民は、いわゆる「屋良建議書」において、人権、平和、民主主義、地方自治を高く掲げる日本国憲法のもとで生きていくことに大きく期待し、沖縄が「基地のない平和の島」となることを心から願いました。そして昨年、復帰50年を迎えるに当たり発表した新たな建議書においても、改めてこの点を確認し、政府に対し申し上げたところです。
御庁におかれては、その今日にまで続く切なる期待と願いを、国が代執行という国家権力で踏みにじることをどうか容認されないよう、そして、国と沖縄県との対話によって辺野古新基地建設問題の解決の道を探ることこそが最善の方法であることを、沖縄県民の多くの民意に即した判断として示していただきますよう、お願いいたします。
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[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]
(2021年03月21日[日])
沖縄タイムスの【社説[普天間返還合意25年] 無理筋の国策 転換図れ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/721177)。
《日米両政府が米軍普天間飛行場の「5~7年以内」の返還に合意してから、来月で25年になる。国策に翻弄(ほんろう)され続けた四半世紀だった。当初、基地内に代替施設を建設する予定だったが、さまざまな利害が入り乱れ、計画はころころ変わった。辺野古の豊かな海を埋め立て、軍港機能を備えた新基地を建設するという今の計画に変更されたのは、県や県民よりも米軍の意向を優先した結果である。軟弱地盤の存在が明らかになったことで、現行計画も大幅な変更を余儀なくされる。当初3500億円とされていた工費は9300億円に膨れ上がった。さらに膨らむ可能性が高い。十分な説明もないまま、警備費が膨張し続け、土砂単価が跳ね上がり、入札を経ない契約変更によって工事費が増額された。返還時期も「2022年度またはその後」から30年代に大幅にずれ込んだ。あと15年かかる、という指摘もあるが、実際のところ返還のめどはまったく立っていない》。
『●遺族の願いとはほど遠い現実…「沖縄に米軍基地が
あるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」』
『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
《辺野古の問題の源流は1995年の少女乱暴事件にさかのぼる。
大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて
日米を突き動かし、米軍普天間飛行場の返還合意につながった》
『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる
憲法上の義務…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
《発端は1995年の少女乱暴事件だ。過重な基地負担ゆえの悪辣な
犯罪に県民の怒りが頂点に達する。同年10月21日の県民大会には
8万5000人(主催者発表)が参集した。事態を重く見た
日米両政府は96年4月、普天間飛行場を5年から7年かけて
全面返還することで合意し、当時の橋本龍太郎首相、
モンデール駐日米国大使が共同記者会見で発表した》
『●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、
住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》』
《当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同で記者会見し、
普天間全面返還を発表したのは1996年4月12日だった。前年の
95年に起きた米兵による少女乱暴事件で、県民の怒りのマグマが
噴き出し、日米両政府は沖縄の基地返還に真剣に取り組まざるを
得なくなっていた》
『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』
『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
『●《1995年9月4日…あれから25年…沖縄の「負担軽減」と
いいながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》』
「2016年4月の米軍属女性暴行事件後、遺族の願いとはほど遠い現実が
ずっと続いている。さらに遡ると、1995年の少女乱暴事件から
四半世紀が経過した。《辺野古の問題の源流》である。25年が経過し、
美ら海に土砂をぶちまけ続けている愚かな政権。出来もしない新基地
建設のためにドブガネし、1億歩譲って完成したとしても、普天間は
返還されない。つまり、辺野古は単なる破壊「損」である。二度と
原状回復することは不可能。豊かな生態系の破壊・抹殺は不可逆的だ。
愚かな自公お維の議員や独裁政権。《なお是正されない不正義の横行》
が沖縄では。そして、いまや、沖縄イジメの張本人・元最低の官房長官
が首相となり、大惨事アベ様政権という強化された独裁状態に。陰湿・
悪質・強権化、沖縄でも例外なく。」
N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。愚かで、醜悪。あのアメリカ保守系シンクタンク(戦略国際問題研究所 (CSIS)) までが、軟弱地盤により、辺野古新基地完成は無理だと言っているそうです。
新基地に関係なく、普天間は返還されることはない。いくらドブガネしても新基地は完成を見ることはない。踏んだり蹴ったりな辺野古。辺野古は単なる破壊「損」。
さらには《人柱》というヒトデナシな行為までも行う元・最低の官房長官=現首相ら ――― 《沖縄戦の激戦地、本島南部の土砂を辺野古の埋め立てに利用するという計画も明らかになった》《県民感情への配慮を欠いたおぞましい計画が、「沖縄に寄り添う」と語る菅義偉首相の下で進められているのである。政治の堕落と言うしかない》。
『●《玉城知事が対話を求めた直後にこれを拒否…》アベ様には
《(他者の痛みに寄り添う)沖縄のチムグクル》は届かず』
『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』
『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?』
『●《1995年9月4日…あれから25年…沖縄の「負担軽減」といい
ながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》』
『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン』
『●(琉球新報社説)《「ウチナーンチュ(沖縄人)だって人間じゃ
ないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》』
『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
『●<金口木舌>《「私たちはウサギやヤギと同じだった」…人々の
怒りは、半世紀前に米軍車を取り囲んだウチナーンチュの叫びと地続きだ》』
『●《沖縄県民の反対を無視して建設が進む辺野古沖の新基地を、米軍と
自衛隊が共用する…極秘合意》、その行きつく先は《標的の島》……』
『●《人柱》…《「助けてぃくみそーれー!」…この言葉が1945年、
島中の至る所で地中に滲み込むほどに叫ばれていた》(三上智恵さん)』
琉球新報の続報【廃棄の危機だった普天間跡地の未来模型、沖国大へ「考えるきっかけに」】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1287169.html)によると、《1995年に普天間高校の生徒が制作し、廃棄の危機に直面していた米軍普天間飛行場跡地利用の大型模型を巡り、沖縄国際大学経済学部の友知政樹教授が引き取りを申し出た。15日、保管されていた那覇市の首里高校を学生らと訪れ、同大へ運んだ。模型は今後、沖国大5号館のロビーに設置される。 3日付の本紙報道で模型が行き場を失っていることを知った友知教授は「普天間飛行場に隣接する沖国大に置くべきだと思った。学生...」》。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/721177】
社説[普天間返還合意25年] 無理筋の国策 転換図れ
2021年3月14日 08:01
日米両政府が米軍普天間飛行場の「5~7年以内」の返還に合意してから、来月で25年になる。
国策に翻弄(ほんろう)され続けた四半世紀だった。
当初、基地内に代替施設を建設する予定だったが、さまざまな利害が入り乱れ、計画はころころ変わった。
辺野古の豊かな海を埋め立て、軍港機能を備えた新基地を建設するという今の計画に変更されたのは、県や県民よりも米軍の意向を優先した結果である。
軟弱地盤の存在が明らかになったことで、現行計画も大幅な変更を余儀なくされる。
当初3500億円とされていた工費は9300億円に膨れ上がった。さらに膨らむ可能性が高い。
十分な説明もないまま、警備費が膨張し続け、土砂単価が跳ね上がり、入札を経ない契約変更によって工事費が増額された。
返還時期も「2022年度またはその後」から30年代に大幅にずれ込んだ。あと15年かかる、という指摘もあるが、実際のところ返還のめどはまったく立っていない。
それなのに政府は、いまだに「一日も早い危険性の除去」と、実質の伴わない空念仏を繰り返している。
沖縄戦の激戦地、本島南部の土砂を辺野古の埋め立てに利用するという計画も明らかになった。
県民感情への配慮を欠いたおぞましい計画が、「沖縄に寄り添う」と語る菅義偉首相の下で進められているのである。政治の堕落と言うしかない。
■ ■
辺野古新基地を含む沖縄の基地問題は今、大きな曲がり角に差し掛かっている。
バイデン米大統領は外交方針演説で、世界各国に展開する米軍の配置態勢の見直しに着手すると表明した。
中国やロシアに対抗するため、日本、韓国、オーストラリアなど同盟国との連携を強めていく考えだ。
米インド太平洋軍は沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」に射程500キロ以上の地上配備型ミサイル網を築く計画を明らかにした。
負担軽減に逆行する動きが表面化しつつあるが、その一方、来年は復帰50年の節目の年に当たり、負担軽減の内実が問われる年でもある。
今年の衆院選に続いて来年秋には、県知事選も実施される。
辺野古の行く末が、今年から来年にかけて表面化する政治動向に大きく左右されるのは確実だ。
■ ■
玉城デニー知事は政府に「対話」を求める一方、「当面は米軍専用施設の50%以下を目指す」ことを明らかにしている。
「対話」を求める姿勢は支持するとしても、今、必要なのは、具体的に何をどうしたいのか、が伝わるような明確なメッセージである。
もっと具体的でインパクトのある主張をぶつけなければ、沖縄の基地問題を全国の問題として焦点化するのは難しい。
政策転換を促す機会はこの時期をおいてほかにない、との覚悟と決意が必要だ。
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[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]
琉球新報の【<社説>県民大会から25年 不条理の放置を許さない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1211138.html)。
《米兵による少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会が開かれて、きょうで25年となった。8万5千人の県民が参加した戦後沖縄の中でも歴史的大会の一つである。その原点をあらためて見詰め、今も続く米軍駐留の矛盾をただす機会としたい。3人の米兵が1人の少女の人権を蹂躙(じゅうりん)する。戦後50年の節目の年に発生した、この事件は個人の尊厳や幸福追求権などを保障した日本国憲法の下にあっても、法の支配が全うされない沖縄の矛盾をあらわにした》。
琉球新報の記事【10・21県民大会から25年 命脅かされ続けている 当時登壇した玉寄哲永さん 続く基地重圧 苦しみ今も】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1211163.html)によると、《1995年10月、米兵3人による少女乱暴事件に抗議するため8万5千人(主催者発表)が集まった県民大会から、21日で25年がたった。事件は県民の人権が侵害される状況や沖縄の過重な基地負担を浮き彫りにしたが、四半世紀たってなお米軍絡みの事件事故は後を絶たない。当時、県子ども会育成連絡協議会会長として登壇した玉寄哲永さん(86)=那覇市=は「21世紀に向けて基地の固定化はあってはならないと訴えたが、状況は変わっていない」と話す》。
『●遺族の願いとはほど遠い現実…「沖縄に米軍基地が
あるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」』
《<社説>米軍属事件半年 小手先の策では防げない
…恩納村の雑木林で若い女性が無残な姿で見つかった
米軍属女性暴行殺人事件で、元米海兵隊員の軍属…被告が
逮捕されてから半年が過ぎた。半年で何かが変わったのだろうか。
事件は沖縄の人々に大きな衝撃と怒りを与え、そして自責の念を生んだ。
若い女性の命を守れなかったつらさと、1995年の
少女乱暴事件以降も繰り返される米軍関係者による事件を防げなかった
ことへの悔いだ。6月19日の県民大会には主催者発表で
約6万5千人が集まり、海兵隊の撤退や、米軍関係者に特権的地位を
与える日米地位協定の抜本的改定を要求した》
『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
《辺野古の問題の源流は1995年の少女乱暴事件にさかのぼる。
大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて
日米を突き動かし、米軍普天間飛行場の返還合意につながった》
『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる
憲法上の義務…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
《発端は1995年の少女乱暴事件だ。過重な基地負担ゆえの悪辣な
犯罪に県民の怒りが頂点に達する。同年10月21日の県民大会には
8万5000人(主催者発表)が参集した。事態を重く見た
日米両政府は96年4月、普天間飛行場を5年から7年かけて
全面返還することで合意し、当時の橋本龍太郎首相、
モンデール駐日米国大使が共同記者会見で発表した》
『●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、
住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》』
《当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同で記者会見し、
普天間全面返還を発表したのは1996年4月12日だった。前年の
95年に起きた米兵による少女乱暴事件で、県民の怒りのマグマが
噴き出し、日米両政府は沖縄の基地返還に真剣に取り組まざるを
得なくなっていた》
『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』
《米軍用地への土地提供を拒む地主の代理で署名を求められた知事が
拒否したため、国が提訴した。1995年12月、
当時の大田昌秀知事が代理署名を拒否した背景には同年9月に
起きた米兵による少女乱暴事件があった》
『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
2016年4月の米軍属女性暴行事件後、遺族の願いとはほど遠い現実がずっと続いている。さらに遡ると、1995年の少女乱暴事件から四半世紀が経過した。《辺野古の問題の源流》である。25年が経過し、美ら海に土砂をぶちまけ続けている愚かな政権。出来もしない新基地建設のためにドブガネし、1億歩譲って完成したとしても、普天間は返還されない。つまり、辺野古は単なる破壊「損」である。二度と原状回復することは不可能。豊かな生態系の破壊・抹殺は不可逆的だ。愚かな自公お維の議員や独裁政権。《なお是正されない不正義の横行》が沖縄では。そして、いまや、沖縄イジメの張本人・元最低の官房長官が首相となり、大惨事アベ様政権という強化された独裁状態に。陰湿・悪質・強権化、沖縄でも例外なく。
目取真俊さんブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/10・21県民大会から25年。辺野古ゲート前での座り込みが続く。】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/543bd52a76ab85f412d68d050afd466d)によると、《1995年9月4日に発生した3人の米兵によるレイプ事件のあと、10月21日に宜野湾市海浜公園で8万人余を集めて県民大会が開かれた。あれから25年が経った。沖縄の「負担軽減」といいながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地を建設中だ。事件の被害者とその家族は、今の沖縄の状況をどのように見ているだろうか。この25年間、そのことを考えながら自分なりに基地問題に取り組んできた。しかし、新基地建設を止めきれないまま、ここまで工事が進んでしまった。ゲート前に座り込んでいる沖縄人の中には、25年前の県民大会に参加した人も多かっただろう。今日は海上行動がなかったので、何もしないではいられない気持ちで、ゲート前の抗議行動に参加した》。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1211138.html】
<社説>県民大会から25年 不条理の放置を許さない
2020年10月21日 06:01
米兵による少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会が開かれて、きょうで25年となった。8万5千人の県民が参加した戦後沖縄の中でも歴史的大会の一つである。その原点をあらためて見詰め、今も続く米軍駐留の矛盾をただす機会としたい。
3人の米兵が1人の少女の人権を蹂躙(じゅうりん)する。戦後50年の節目の年に発生した、この事件は個人の尊厳や幸福追求権などを保障した日本国憲法の下にあっても、法の支配が全うされない沖縄の矛盾をあらわにした。
警察が容疑者の身柄を確保できず、適正な捜査もままならない。国内法が及ばず、特権に守られた米軍駐留の矛盾に対する怒りや不安、恐怖を増幅した。1995年の県民大会は、そうした矛盾への県民のわだかまりが凝縮した。日米軍事同盟が、日本国民であるはずの沖縄の人々の安全や基本的人権を侵害している不条理を訴えたのである。
大会は日米両政府に(1)米軍人の綱紀粛正と米軍人、軍属の犯罪の根絶(2)被害者に対する謝罪と完全補償(3)日米地位協定の早急な見直し(4)基地の整理・縮小を促進―の4項目を決議した。
しかし25年前の県民大会の決議は今も実現していない。
日本への施政権返還後に発生した米軍関係者の犯罪は昨年末までに県警が摘発しただけでも6029件に上る。うち580件が殺人や性的暴行、強盗などの凶悪犯だ。米軍人、軍属の犯罪はいまだに根絶には至っていない。最近の事件でも2016年に元海兵隊員で米軍属の男が女性を殺害。昨年4月には海兵隊所属の海軍兵が女性を殺害した。
こうした米軍関係者の犯罪は起訴に至らなければ、容疑者の身柄を米側は日本の警察に引き渡さなくてもいい。そう定めるのが地位協定だ。少女乱暴事件後の日米合同委員会では地位協定の「運用改善」が合意されたが、「改善」は法的拘束力がない字句修正に終始したと言うほかない。
身柄の引き渡しに関して「殺人、強姦(ごうかん)(強制性交)という凶悪な犯罪」に限定し「好意的考慮を払う」などとする。強盗や放火など凶悪犯全般ではない。米軍の裁量権が維持され、特権は保持したままだ。
米軍基地の整理縮小どころか伊江島を含む本島北部の基地機能は強化されている。国土面積の0・6%の沖縄に全国の米軍専用施設面積の70%が集中する。
県民大会から約6カ月後の96年4月、日米両政府は普天間飛行場の返還を発表した。しかし合意から24年たった今も返還は実現しておらず、代替施設とする名護市辺野古の新基地建設工事の強行が続く。
各種選挙や県民投票で新基地への反対の民意を何度示しても政府は一顧だにしない。無理を通して道理を引っ込める25年ではなかったか。県民大会の原点に立ち返り、なお是正されない不正義の横行を食い止めなくてはならない。
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
琉球新報の【<社説>普天間返還合意23年 即時無条件閉鎖しかない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-902636.html)。
《米軍普天間飛行場の全面返還合意から23年が過ぎた。やがて四半世紀がたとうというのに、世界一危険な飛行場はいまだに宜野湾市のど真ん中を占拠している。県民の合意のない県内移設に固執し、住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》。
『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?』
「琉球新報の社説【<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ】…
沖縄タイムスの社説【社説[5年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
「「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
…米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定」」
『●今の辺野古破壊の基本構図:
「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』
『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの
米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
『●島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は
間違っていなかった」…一層重い「新基地反対」の民意が表明』
『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った…
最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない?』
《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認》、閣議決定までしていた。息吐く様にウソをつくアベ様らしいやり口。
アベ様御得意の閣議決定までした《米軍普天間飛行場の運用停止…2019年2月までの実現》は、いま、一体どうなっているのか? 期限はとっくに過ぎている。この5年間、アベ様は米政府とどんな話し合いをしてきたのか? 是非、公開してほしい。新たな《期限》を設けたって、どうせ守りゃぁしないんだから無駄。今日も美ら海に土砂をぶちまけ続けている。このままでは、辺野古は破壊「損」。
《こうした事態に米海兵隊は2019年航空計画に、普天間飛行場を28米会計年度(27年10月~28年9月)まで使用し続ける計画を盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り続けようとしている。盗っ人たけだけしいとはこのことだ》…沖縄の市民ではなく、その《猛々し》き《盗人》を支持し、媚び売るアベ様達って、一体何者?
琉球新報の社説の言う通り、23年間待たせつづけた、普天間の【即時無条件閉鎖しかない】。直ぐさま、辺野古破壊も中止を。社説を読めば、そもそも《普天間返還の条件》を付される謂れはない、筋合いなど何もないことが分かる。
『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-902636.html】
<社説>普天間返還合意23年 即時無条件閉鎖しかない
2019年4月13日 06:01
米軍普天間飛行場の全面返還合意から23年が過ぎた。やがて四半世紀がたとうというのに、世界一危険な飛行場はいまだに宜野湾市のど真ん中を占拠している。県民の合意のない県内移設に固執し、住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い。
当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同で記者会見し、普天間全面返還を発表したのは1996年4月12日だった。前年の95年に起きた米兵による少女乱暴事件で、県民の怒りのマグマが噴き出し、日米両政府は沖縄の基地返還に真剣に取り組まざるを得なくなっていた。
返還発表は「普天間飛行場の一部機能を嘉手納飛行場内に移転、統合。嘉手納飛行場を中心とする県内の米軍基地内に、普天間飛行場所属部隊のヘリポートを新設する」という条件をしのばせてはいたが、まだヘリの離着陸帯という機能にすぎなかった。
それが今では、海を埋め立てて2本の滑走路をV字形に配置し、弾薬搭載機能や強襲揚陸艦が接岸できる岸壁を備えた辺野古新基地へと大きく形を変えている。
普天間返還の原点は、基地あるがゆえの事件や事故にさらされてきた県民に、安全な暮らしを保障する人権の問題だった。それを政府は日米同盟や抑止力の維持へと議論をすり替え、辺野古に代替施設が建設されなければ普天間飛行場は固定化だと県内移設の容認を迫ってきた。
2月24日の県民投票で、辺野古新基地建設のための埋め立てへの「反対」が有効投票数の72・15%に当たる43万4273票に達した。潮目は大きく変わっている。
さらに大浦湾海底の軟弱地盤の存在で、辺野古新基地建設は完成までの期間も費用も見通せなくなっている。
こうした事態に米海兵隊は2019年航空計画に、普天間飛行場を28米会計年度(27年10月~28年9月)まで使用し続ける計画を盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り続けようとしている。盗っ人たけだけしいとはこのことだ。
沖縄戦で上陸した米軍は、宜野湾の住民を収容所に閉じ込めている間に普天間飛行場を建設し、その後も銃剣とブルドーザーで住民を追い立てて基地を広げてきた。戦争時であっても敵国で私有財産を没収することを禁じたハーグ陸戦条約に違反する。もともと無条件に住民へ返還すべき土地なのだ。
18年度に宜野湾市に寄せられた航空機騒音の苦情件数は684件で、苦情受け付けを始めた02年度以降で最多となった。最新鋭ステルス戦闘機F35Bなど普天間所属機ではない航空機まで相次いで飛来し、騒音を激化させている。
危険除去に向かうどころか、いつ事故が起きてもおかしくない状態と環境被害の拡大が続いている。もはや一刻の猶予もならない。直ちに閉鎖し全面返還するしかない。
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[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞(2018年12月15日)↑]
琉球新報の【<社説>「辺野古」施政方針 印象操作はやめてほしい】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-868374.html)。
日刊ゲンダイの記事【内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246428)。
《安倍晋三首相は施政方針演説で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を推進する姿勢を改めて示した…「これまでの20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べたのである》。
《焦る安倍政権が新たな護岸工事を始め、既成事実化を躍起になって急ぐ中、28日の毎日新聞が衝撃の文書をスクープ“発掘”。基地反対派のリスト作成を国が警備会社に依頼したことを示す内部文書で、国が作成を指示したなら、明白な憲法違反だ…ここまでの個人情報を、警備会社だけで集められるとはとても思えない》。
息吐く様にウソを吐く、《卑(ミーン)》なアベ様ときたら、施政方針演説でもデタラメばかり。
『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」…
《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの
米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●辺野古破壊: 政権広報・アベ様のNHKが
「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう
宮崎政久衆院議員(自民)は、堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』
『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》』
政権広報・アベ様のNHKは訂正放送をすべきではないのか?
リテラの記事【安倍首相が国会で「サンゴは移した」の嘘をごまかすインチキ発言! 地盤改良工事認めるも2兆円以上の費用ひた隠し】(https://lite-ra.com/2019/02/post-4521.html)によると、《どこまで嘘をつきつづけるつもりなのか。30日におこなわれた衆院本会議の代表質問で、安倍首相が例の「サンゴは移した」発言について、またお得意の詭弁を弄したからだ…番組では「土砂が投入されている映像」を指して「あそこのサンゴ」と言っていたのに、答弁では、いま土砂が投入されているエリアの隣の区域を含む「南側海域のサンゴ」だと、自分の過去の発言の趣旨を変えてしまったのである》。
破壊「損」な美ら海への土砂投入。大浦湾破壊まで始めてしまった。「環境監視等委員会」なんて屁のツッパリにもならず。そりゃぁ。「移植対象サンゴ類」に《影響を与えない》様にシミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果になるでしょうよ。
それに、《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》は一体どうなったのですか? 辺野古は破壊「損」、大浦湾は破壊「損」、サンゴは死滅「損」、ジュゴンの居場所・えさ場も破壊「損」。
どこまでも《卑(ミーン)》なのか。
アベ様や最低の官房長官のダイスキな《公安》ですか!? 公安の皆さんもよっぽどやる事が無いのですね。
リテラの記事【米軍基地反対派リスト作成の辺野古警備会社に公安出身の元警視総監が天下りしていた! 個人情報も公安提供か】(https://lite-ra.com/2019/01/post-4517.html)によると、《問題となっている警備会社は、渋谷区に本社を置くライジングサンセキュリティーサービス(以下、ライジングサン社)と同社の100%子会社であるマリンセキュリティー。ライジングサン社といえば、海上警備にあたった人数を水増しして防衛省に約7億4000万円を過大請求していたことが発覚した会社。そして、同社が海上で抗議する市民の顔写真や名前を掲載したリストを作成、沖縄防衛局に活動記録を報告しているという問題は、2016年5月14日に沖縄タイムスがスクープ。国会でも糸数慶子参院議員が質問主意書で問いただしていた…もともと警備会社は警察OBの天下り先として有名だが、じつはライジングサン社も2015年11月、ある大物警察官僚を顧問として迎え入れている。それは、第88代警視総監を務めた池田克彦氏だ。しかも、池田氏は警察庁警備局公安第二課長や警察庁警備局長を歴任するなど“公安畑”を歩んできた警察官僚。幹部にのぼりつめてからも“治安維持”を名目にして、市民運動の集会やデモなどを監視することに血道を上げてきた…池田氏を原子力規制庁の長官に抜擢したのも、こうした市民の監視を強める目的だったのはあきらかで、現に、池田氏が就任して1カ月も経たないうちに、原子力規制委員会による定例会の傍聴席に規制庁が私服警察官を入れていたことが発覚している…ともかく、国が基地に反対する一般市民を“監視対象”にしてリスト化するなど、民主主義国家であってはならない問題だ。今後、公安警察や防衛省がどこまで関与していたのか、追及をつづけたい》
《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務が生じます。もし、憲法違反の行為を閣議決定で隠蔽を図ったとすれば、内閣が吹っ飛ぶ大問題》(石川裕一郎教授)、《国が基地に反対する一般市民を“監視対象”にしてリスト化するなど、民主主義国家であってはならない問題だ》。《民主主義国家》でなくなって、何年が経つのだろう…。
『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
《安全神話、経済神話、クリーン神話-三つの神話》を脱却できず』
「《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー(提供企業)が利益を
上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくる
ということは、民主国家ではない」 経団連・中西宏明会長の年頭会見が
波紋を呼んでいる》。…アベ様らや経産省、関電や九電など、
原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで
核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」
『●《『美しい国へ』(文藝春秋)を出版した安倍首相率いる
自公政権は、いまや美しい辺野古の海をぶち壊す…》』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-868374.html】
<社説>「辺野古」施政方針 印象操作はやめてほしい
2019年1月30日 06:01
安倍晋三首相は施政方針演説で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を推進する姿勢を改めて示した。
「これまでの20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べたのである。
事情を知らない人は、長年、政府が沖縄の意をくんで対話を続けてきたと受け取るだろう。実態は違う。首相はNHKの討論番組で「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と事実と異なる発言をした。類似の印象操作が施政方針にも見られる。
発端は1995年の少女乱暴事件だ。過重な基地負担ゆえの悪辣(あくらつ)な犯罪に県民の怒りが頂点に達する。同年10月21日の県民大会には8万5000人(主催者発表)が参集した。事態を重く見た日米両政府は96年4月、普天間飛行場を5年から7年かけて全面返還することで合意し、当時の橋本龍太郎首相、モンデール駐日米国大使が共同記者会見で発表した。
その際、橋本氏は普天間飛行場のヘリコプター部隊(約70機)を、嘉手納飛行場など県内の既存の米軍基地内にヘリポートを建設し移転することを明らかにしている。
モンデール氏は2015年、本紙のインタビューに答え「われわれは沖縄、辺野古だと言っていない。基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」と述べた。地元への相談もなしに、県内に代替施設を求めたのは日本政府だった。
98年2月、当時の大田昌秀知事が辺野古沖への代替ヘリポート建設に反対する方針を表明する。稲嶺恵一知事は99年に移設先を辺野古沿岸域にすると発表したが、軍民共用空港とし、15年の使用期限を付けることが条件だった。政府は使用期限について「重く受け止め、米国政府との話し合いの中で取り上げる」と閣議決定までしている。
ところが、在日米軍再編に伴い従来の方針が見直され、V字形に2本の滑走路を配置する計画が06年に決まった。この時、当時の名護市長らは同意したものの、県は了承していない。99年の閣議決定は一方的に廃止された。
知事選で「県外移設を求める」と公約した仲井真弘多知事は13年、一転して埋め立てを承認する。その後の2度の知事選で新基地反対の民意は明確に示された。それでも政府は翁長雄志知事の要求をはねつけ、玉城デニー知事の訴えにも耳を貸そうとしない。
施政方針からは昨年の演説で用いた、沖縄に「寄り添う」という表現は消えた。実態と懸け離れているためだろう。
経緯を振り返ると、積み重ねられたのは対話ではなく恫喝(どうかつ)と懐柔だった。本当に対話を重視するのなら、民意をくんで県内移設を伴わない解決策にかじを切るべきだ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246428】
内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋
2019/01/30 06:00
(管理される理由はない(C)共同通信社)
軟弱地盤による設計変更で暗雲漂う辺野古新基地建設。焦る安倍政権が新たな護岸工事を始め、既成事実化を躍起になって急ぐ中、28日の毎日新聞が衝撃の文書をスクープ“発掘”。基地反対派のリスト作成を国が警備会社に依頼したことを示す内部文書で、国が作成を指示したなら、明白な憲法違反だ。
辺野古沖の海上警備にあたった警備会社が反対派リストを作成していることは、2016年5月14日に「沖縄タイムス」が最初に報じた。今回、毎日が入手した「報告書」はその翌日の15日付で、当時の現場責任者が代表取締役に宛てたもの。沖縄タイムスの報道を受けて、すぐに上に事情を報告したのだろう。信憑性は高そうだ。
2016年5月15日付の文書には、15年2月ごろ、当時の沖縄防衛局調達部次長(原文は実名)から「『反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握し、より安全な作業を実施してゆくために、反対派リストのようなものを作り監視してほしい』旨の依頼があり作成した」と記されている。
リストは60人分あり、顔写真に通し番号が振られ、フルネーム(不明者は見た目の特徴)を記載。まるで、犯罪者リストだ。
「反対する市民には無断で写真を撮られ、管理される理由はありません。
国が関与していれば、半世紀前に最高裁が認めた憲法13条の
プライバシー権の侵害にあたります」(聖学院大の石川裕一郎教授=憲法)
最高裁は、京都府学連事件判決(1969年)で「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する。警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼうを撮影することは憲法13条の趣旨に反し、許されない」と断じた。2016年の仙台高裁も、陸上自衛隊によるイラク派遣反対派に対する監視をプライバシー侵害と認めた。
過去の判例から、国が反対派リスト作成を指示すれば、ど真ん中の違憲。だから、安倍政権は、警備会社が勝手にやったことにするハラだ。16年5月の沖縄タイムスの報道後の、同年8月に「政府として指示した事実はない」と閣議決定。菅官房長官は28日、「指示した事実はないとの報告を受けている」と改めて否定した。
「国が関与を否定すれば、警備会社の報告書は偽物か、
偽造したことになりますが、警備会社にメリットはない。
仮に、指示なしにリストを作成しても、リストの存在を知った時点で、
国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務が生じます。
もし、憲法違反の行為を閣議決定で隠蔽を図ったとすれば、
内閣が吹っ飛ぶ大問題です」(石川裕一郎氏)
通常国会の大争点となり得る大問題だ。
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東京新聞の後藤孝好記者による記事【あらゆる手法で辺野古阻止 訪米の翁長知事に単独会見】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051890070441.html)と、
後藤孝好・石川智規の両記者によるインタビュー記事【普天間運用停止、進まねば約束違反 翁長知事インタビュー詳報】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051802000130.html)。
《米軍普天間飛行場(…)の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関し、和解を受けた国と県の新たな訴訟で敗れたとしても、あらゆる手法で建設を阻止する意向》。
《安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが、私からすると政府の選択は誤りだった》。
『●「主権在アベ様」=「地域住民ごときが文句を言うのは
許されないというのが安倍政権の立場」』
『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す:
「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
「「日本は法治主義国家」にはほど遠く、21世紀のこの世で、
世界でも珍しい、アベ様という王様・独裁者による「人治主義国家」。
政治制度の欠陥もあり、自公支持者や「眠り猫」の皆さんがそれを
支えているという稀有な国。「主権在民」「国民主権」どころか、
「主権在アベ様」であり、それを「良し」とする、世界的に見て大変に
珍しい国家。お隣の国々を嗤えません」
『●本体工事=辺野古沖の埋め立て工事は
「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』
「「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
(沖縄人を見くびってはいけない)」
「「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」」……。
そして、記事が言う《本体工事=辺野古沖の埋め立て工事は
「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」》
という言葉を信じたい」
『●沖縄差別:目取真俊さん「多くの日本人が
その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
「辺野古破壊や高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様や、
スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。
何のためらいも無く、「番犬様」に貢ぐ非道」
『●一体何をどれ程「思いやらされている」?…
「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
「《安保条約で米国は日本防衛の義務を何ら負っていない》し、
《日米地位協定24条で経費負担は米国がする》と決まっているし、
《24条が日本に求めているのは基地の無償提供だけ》のはずなのに、
アベ様らの歴代自民党政権は気前のいいことだ。つくづく、
「思いやる」先を間違っていると思う」
アベ王国の王様・アベ様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す。翁長雄志沖縄県知事による辺野古破壊阻止に向けての、そして、反「沖縄差別」・「住民分断」への再度の決意表明。この先何があろうとも、改めて、《あらゆる手法で建設を阻止する意向》を明確に示した。そして、《大きな圧力の前で県民もしっかりがんばらないといけない。その先頭に立つ私は、命懸けで政治をやっていく》とも。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051890070441.html】
あらゆる手法で辺野古阻止 訪米の翁長知事に単独会見
2016年5月18日 07時04分
【ワシントン=後藤孝好】訪米中の沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は十六日(日本時間十七日)、県ワシントン事務所で本紙の単独インタビューに答えた。米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設に関し、和解を受けた国と県の新たな訴訟で敗れたとしても、あらゆる手法で建設を阻止する意向を示した。
翁長氏は九日から十八日まで米国に滞在。上下両院議員らと相次いで面会し、新基地建設阻止を求める沖縄の世論について理解を求めている。十八日には、一九九六年に当時の橋本龍太郎首相と、普天間飛行場の返還で合意したモンデール元駐日米大使と会って、返還実現への解決策などを協議する。
翁長氏は「もし敗訴した場合、確定するのは仲井真弘多前知事の埋め立て承認が適正で、僕らが取り消したのが違法というだけだ。(国の)やりたい放題ということにはならない」と指摘。工事を止めるため、新基地の設計変更や岩礁破砕に関する知事の権限を行使するほか、地元の名護市の稲嶺進市長もさまざまな権限を行使できるとした。
新基地建設の現状に関しても「安倍政権は昨年の夏までに埋め立てを始めると言っていたが、工事はほとんど進んでいないし、これからも最高裁の判決が出るまで工事は止まる」と指摘。「米上下両院の議員に経緯を説明して、日本政府の選択の誤りだと話したら『なるほど』と理解を示していた」と述べた。
沖縄の在日米軍基地の負担軽減に向けた政府の取り組みに対しては「普天間飛行場の五年以内の運用停止は、仲井真氏が埋め立て承認をした時の大きな条件だった。安倍政権はやることはやると言葉は勇ましいが、逃げ腰のようにみえる。今のところ、約束違反ではないか」と批判した。
新基地に反対する沖縄の民意と、建設を阻止するという知事の公約については「大きな圧力の前で県民もしっかりがんばらないといけない。その先頭に立つ私は、命懸けで政治をやっていく」と述べた。
<普天間飛行場移設問題> 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設問題。日本政府は1996年の普天間返還の日米合意を受け、99年に移設を閣議決定。仲井真弘多前知事は2013年12月、辺野古沖の埋め立てを承認したが、14年11月の知事選で新基地建設阻止を掲げて勝利した翁長雄志知事が15年10月に承認を取り消した。政府、沖縄県はともに提訴したが、福岡高裁那覇支部が示した和解案を16年3月4日、双方が受け入れた。和解に基づき、政府と県が協議を続けている。
(東京新聞)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051802000130.html】
普天間運用停止、進まねば約束違反 翁長知事インタビュー詳報
2016年5月18日 朝刊
(「工事が1年間止まることは大変な前進」と語る翁長知事
=16日、米ワシントンで(石川智規撮影))
翁長雄志知事は十六日、米ワシントンで本紙の単独インタビューに応じた。主なやりとりは以下の通り。 (聞き手=ワシントン・後藤孝好、石川智規)
-昨年の訪米から約一年がたった。
知事 昨年五月ごろ、私は「このままでは辺野古移設は難しい」と話した。米側は「日米合意がすべて」「辺野古が唯一(の解決策)」と言っていた。
訪米後の夏、政府との集中協議に応じた。ところが政府側は一カ月の協議後、即座に(辺野古への移設作業を)再開しますというので、僕も「それでは阻止してみせます」と。この言葉を交わして最後の協議は一分ぐらいで終わった。
その後も三つの裁判を経て和解勧告が出され、工事中止となった。これは僕らにとって大きい。
-和解条項をどう捉えているか。
知事 地方自治法が改正され、国と地方が対等な関係になった。これを国が無視した結果、出された和解案だろう。
執行停止と審査請求も問題だ。沖縄防衛局を私人と認め、内閣の一員である国土交通相が執行停止を認めたり、代執行を国交相が原告として行った。これらが、地方自治法にもとる大変な落ち度だということが和解案に入った。私たちに理解を示している。現実として工事が一年間止まる事は、昨年の今ごろの私たちの苦しさから比べると、大変な前進であると思っている。(事態が)止まった中から物事が発想できる。
-沖縄の現状に米側の理解は広がったか。
知事 私は昨年五月から六月にかけ「辺野古移設はできない」と言った。既にあれから一年を越え、ほとんど進んでないでしょうと(面会した)上下両院議員に言った。彼らは「そうだった」とまでは言わないが「なるほど」と理解を示した。これからも最高裁の判決が出るまで工事は止まる。そうすると一年半か、もう少し止まる可能性があると。
安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが、私からすると政府の選択は誤りだった、という話もした。
-和解案についての説明は。
知事 沖縄を含むオールジャパンで解決策を見いだし、米政府と協議をすれば打開も見えると和解案は指摘している。そこでは「辺野古が唯一」という考えが外されている。
一方、辺野古がこういう状況の中で、普天間の固定化という問題も出てくる。菅義偉官房長官は何回も普天間飛行場が世界一危険と言っているが、私が国との集中協議で辺野古移設ができない場合はどうするのかと聞いても返事がなかった。こういう経緯を議員らに説明した。
-手応えは。
知事 あると思うが、無関心派も多い。国と沖縄県が和解に応じたことを知っている上下両院議員がどこまでいるだろうか。今回の訪米で直接説明する議員は十二人。もともと沖縄に関心がある人が二十~三十人。計四十~五十人が分かるようになる。
-最高裁判決が出たあとの対応は。
知事 政府の方では最高裁判決が出れば(辺野古新基地が)できるという話だが、私たちが行政法学者や専門家に聞くと、一つの裁判の判決ですべてをやりたい放題にできるようにはならない。
もし敗訴した場合、確定するのは仲井真弘多前知事の埋め立て承認が適正であると認めたということ。私たちの取り消しが違法というだけ。仮にその後、四十五トンブロックを埋め立てとして海に投げても、それは撤回の対象になる。設計変更もそう簡単ではない。岩礁破砕許可もそうだ。もろもろを適正にやっていきたい。
-安倍政権の評価は。
知事 私からすると、厳しい評価だ。仲井真氏が承認した埋め立ては、普天間飛行場の五年以内の運用停止が条件だった。ところが中谷防衛相は最近、安易に言って期待を持たせるものではない、そういう定義はないと打ち消している。
安倍政権は、やることはやるというが、裏を返せばできないことはやらないということではないか。言葉は勇ましく見えるが、逃げ腰であるようにみえる。
いま県民のコンセンサスを得ているのは五年以内の普天間運用停止だ。宜野湾市長選でも佐喜真淳さんが辺野古新基地に一切触れず、私も名護市長も五年以内の運用停止は触れている。これが前に進まないということは、今のところ約束違反ではないか。まだ交渉が続いているが、ぜひ政府は真摯(しんし)に取り組んでいただきたい。
-オバマ米大統領が広島を訪問する。同じように歴史の懸案といえる沖縄基地問題では進展がみられない。
知事 日本政府の姿勢が大きい。広島や長崎は二度と繰り返してはいけない。広島出身の閣僚や首相、官房長官、さらにはオバマ大統領が政治的な意義を取れるという意味合いもあったのかもしれない。
沖縄の場合、気持ちをくむということがまったくない。唯一の地上戦があった沖縄を訪れお互いに平和について話し合いましょう、という積極的な姿勢はない。戦後七十年間、僕らが訴えている魂というものについて、官房長官は戦後の歴史は分からないという姿勢だ。
海上保安庁や機動隊を動員し、おじいちゃんやおばあちゃんや誰であろうが排除して工事を進めようとしている。沖縄に対してのオバマ大統領やアメリカ政府のその姿勢の違いも、目が曇っている。
-本土へのメッセージは。
知事 メディアの役割は大きい。私たちが問題をしっかり言うときは言葉が厳しくなる。一般の国民は「なんでこんなに本土の人をしかるの」と思われるかもしれない。そして無関心、無理解が広がるのだと思う。それを避けようと言葉を抑えると関心をひかなくなる。そういう中で私たちは悩んでいる。この表現方法の苦しさは、知事である私が一番感じている。
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『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の記事【集中協議決裂で翁長知事が政府の不誠実対応を全暴露! 安倍首相に「日本を取り戻す、に沖縄は入っているか」と迫ったら…】(http://lite-ra.com/2015/09/post-1469.html)。
「「集中協議」とは名ばかりの“アリバイ作り”。いや、むしろ安倍政権の“沖縄差別”がより鮮明になった……そう繰り返すこの宰相の目は、実のところ「国民」の方にはまったく向けられていない。そんな人間に沖縄を、日本を、まかせておいていいわけがないだろう」。
『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の「工事を
再開させていただく」と表明: 「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』
「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」。沖縄差別は続く……。辺野古破壊再開が宣言された。この一ヶ月の「話し合い」は一体何だったのか。沖縄県民をバカにするにもほどがある。
『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
「「安倍自民党が勇ましく叫ぶ「日本を、取り戻す」というフレーズのなかに「沖縄が入っているんですか?」と問うた際も、安倍政権の沖縄政策は戦後レジームからの脱却ではなく死守ではないかと話したときも、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したという」。
『●一カ月の「中断」・話し合いで距離が縮むなどあり得ない、
「辺野古移設断念こそ唯一の解決策」』
おおよそ1年まえに、翁長さんは「『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」と予想していたわけだが、今回の「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」な無駄な一ヶ月の後に、黙殺・無視により、アベ様にそれが事実であることを「告げ」られたわけです。
『●前那覇市長・翁長雄志氏「(安倍首相の言う)
『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
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【http://lite-ra.com/2015/09/post-1469.html】
集中協議決裂で翁長知事が政府の不誠実対応を全暴露! 安倍首相に「日本を取り戻す、に沖縄は入っているか」と迫ったら…
【この記事のキーワード】安倍晋三, 宮島みつや, 沖縄 2015.09.10
(翁長雄志オフィシャルWEBサイトより)
「集中協議」とは名ばかりの“アリバイ作り”。いや、むしろ安倍政権の“沖縄差別”がより鮮明になった。
9月7日、普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄県と政府の第5回集中協議が首相官邸で行われた。沖縄県側からは翁長雄志知事と安慶田光男副知事が、政府閣僚からは菅義偉官房長官、中谷元防衛相、岸田文雄外務相、山口俊一沖縄担当相、そして、事実上最後の集中協議にして初めて安倍晋三首相が出席。そのなかで、菅官房長官は近く辺野古での工事を再開する方針を伝え、翁長県知事は「あらゆる手段を使って阻止する」と述べ、協議は完全に決裂に終わった。
だが、実はこの集中協議、政府側は沖縄側の意見をまともに取り合わず、ようは “話し合いはしたね? じゃあ辺野古埋め立て再開するんでよろしく”と言わんばかりの一方的なものだったという。というのも、協議後の記者会見で、翁長知事が政府側の不誠実過ぎる対応の内幕を暴露しているのだ。
「沖縄タイムス」が掲載したその詳細のなかで、翁長知事が政府閣僚たちとのやりとりを振り返って、つぶさに語っている。まず、中谷防衛相とのやりとりは以下のようなものだったという。
「中谷元・防衛大臣から、海兵隊の抑止力、抑止力
というのは海兵隊の機動力、即応性、一体性、
これがあって初めて機能するので、沖縄に置くべき
なんだという話がありましたから、私は前にも
申し上げましたけれども一体性と機動性と即応性は
岩国だったり佐世保だったりハワイだったりグアム
だったりで分散されていて、それは意味が
ございませんよ、と」
「それからもう一つは、いまミサイルが発達していますので、
沖縄は近すぎて危ないんだと私が言った時に、
ミサイルにはミサイルで対抗するとおっしゃった時には、
私は心臓が凍る思いがしました、と。沖縄を領土として
しか考えてないんじゃないか。140万の県民が住んでいる
ということに、ご理解がなかったのではないかと」
実際、海兵隊はさまざまな場所に点在していて「一体性」がインチキだと言うのはとっくにばれている話なのに、中谷大臣は相変わらず嘘をつき続けていたらしい。しかも、「ミサイルにはミサイルで」というのは、沖縄をたんなる“防衛前線”としかみなしていないということだ。まるで戦中、沖縄が本土決戦の“捨て石”とされた構図と同じではないか。
続いて、岸田外相とのやりとりでは、いかに沖縄が日本、米国両方に軽視されているかが明かされている。翁長知事は今年6月の訪米で米国務省の部長らと会談し、普天間基地の辺野古移設反対の意を伝えるも、米側から「日米合意をもとに移設計画を進めることが唯一の解決策」と一蹴されたが、そのときの“内幕”をこう暴露したのだ。
「(米上院軍事委員会の)マケイン(委員長)さんとか
リード(筆頭知事)さんとか、アメリカのワシントンDCに
行っていろいろ話をしようとする時に、全員が紙を
読み上げるんですね。全員が紙を読み上げて同じ
セリフを言ってからの会話でありましたので、これは
佐々江(賢一郎)日本大使も向こうで話をしましたら、
同じ返事だったでしょう、という話がありましたので、
同じ文書を回したんじゃないですか、と。ケネディ大使も
同じようなことをここに帰ってきてお会いしたらやって
いましたので、(岸田外務相には)これは外務省としては
どうでしょうかね、という話もさせていただきました」
つまり、訪米して要人と会話しても、事前に用意された文面が読み上げられるだけで、全く議論にならなかったというのだ。おそらく、その書面は事前に日本政府側から働きかけて作成されたものであることは容易に想像がつく。
そして、翁長知事はこうした実態を安倍首相に説明した上、かなり厳しく迫ったらしい。
「私たちは今日までアメリカに何回となく、私以外の者も
含めたら、何百回もホワイトハウスだったりペンタゴン
だったり、知識人だったり上院議員、下院議員だったり
沖縄の問題訴えてきました。(中略)最後に言うのは、
これは日本国の国内問題だから日本政府に言いなさい
というのが、最後に必ずきます。それを持って日本に
帰ってきて、外務大臣、防衛大臣と話をすると、
大概ですね返事は後ろでアメリカがノーと言うんだよ
というのが、今まで私たちのたらい回しの現状です。
そうしますと総理の「日本を取り戻す」という中に、
沖縄が入っているんですかというようなことも
聞かせてもらいました」
「それはサンフランシスコ講和条約で治外法権の中で
私たちが生きている時に、キャラウェイ高等弁務官から
「沖縄の自治は神話である」と言われて、私たちは
それに反発して人権獲得をしましたが、ぜひ安倍総理に
おいては、日本の独立は神話であると言われないよう
頑張ってくださいということが、私の5月17日の
県民大会での最後の言葉でありました。そして、
戦後レジームからの脱却と言っているけれども、
沖縄の現状を見ると、戦後レジームの死守ではないか
というような話もさせていただきました」
だが、安倍自民党が勇ましく叫ぶ「日本を、取り戻す」というフレーズのなかに「沖縄が入っているんですか?」と問うた際も、安倍政権の沖縄政策は戦後レジームからの脱却ではなく死守ではないかと話したときも、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したという。
安慶田副知事が辺野古移設はそもそも手続きとしても正当性を欠いていることを政府側に説明した際も、同じだった。
辺野古移設案の変遷を要約すると、まず1996年、橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使の会談で、米軍普天間基地を5年から7年以内に日本に返還すると合意。ここでは辺野古移設案は提示されていない。辺野古移設案が出てきたのは小渕政権下の98年で、稲嶺恵一氏が沖縄県知事に当選、軍民共用で使用期間を15年に限定して認めたのが最初だ。これを受けて翌年の12月28日、小渕内閣は普天間基地の代替施設としての移設候補地を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」とする旨閣議決定を行った。だが、この案は小泉政権下の2006年5月30日に廃止の閣議決定をされている。
「そういう意味からすると、私たちは辺野古案が唯一
という政府の考え方はおかしいんじゃないかというのを
私たちは感じています、と言うと返事はありませんでしたし、
ただ聞いていました」(安慶田副知事)
ようするに、辺野古移設は、歴代政府の決定として一度廃案になっているのだ。しかし、そのことについて沖縄側が丁寧に説明しても、安倍首相たちは返事もせず「ただ聞いてい」ただけだったというのである。
これはもはや“国策を貫き通す”という一方的な姿勢というだけの問題ではない。沖縄側がどんなに真剣に語ろうがまともに取り合わないまま、協議したという事実だけをアリバイにして、これからも沖縄に基地負担を強制し続ける。これは“沖縄の切り捨て”としか言いようがない。
しかも、集中協議の最後、辺野古移設の強行を宣言した菅官房長官の態度も非常に狡猾なものだった。
「これからも交渉、協議を続けたいと官房長官、話がありました
ので私は、そうするとこの辺野古の中断は再開ですか?
という話をしましたら、そうさせてもらいますというので、
私からすると全力を挙げて阻止をさせていただきます
ということで、最後締めくくりました」
翁長知事は会見の後の質疑応答の中でこの政府側の姿勢についてこう解説を加えている。
「総理がまず最後に触れて、出て行かれて、それから
菅さんが具体的に話をされたので私の質問になりました。
私が質問しなければおそらく今日は何の話で締めくくったか
分からなかったと思いますが」
もうおわかりだろう。今夏の集中協議であらわになったのは、話し合いを申し出た安倍政権の姿勢はポーズだけで、沖縄の置かれた状況なんて一顧だにしていないという事実だ。
翁長知事はあまりの無理解に、菅官房長官に対して「別々にお互い70年間生きてきたんですね」と語ったというが、この言葉は安倍首相や菅官房長官にまったく届いていないだろう。グロテスクな“沖縄差別”主義者の彼らは、むしろ「別々なのは当たり前だろう」「話を聞いてやったんだからありがたく思え」くらいのことを考えているかもしれない。
そして、強調しておかねばならないのは、こうして意思を無視されるのは、なにも沖縄県民だけではないということだ。
「国民の皆様に平和安全法制をご理解いただく」「国民から祝福される五輪に」「批判も国民の声として受け止める」──そう繰り返すこの宰相の目は、実のところ「国民」の方にはまったく向けられていない。そんな人間に沖縄を、日本を、まかせておいていいわけがないだろう。
(宮島みつや)
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