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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年12月08日[金])
間もなく、13年目だ。
　《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　

　キシダメ政権と、カルト協会とズブズブヅボヅボな「利権」「裏金」党は、いまや、パー券キックバック問題・裏金問題でズタボロ状態だ。明々白々な組織的犯罪、《党としての脱税指南》。キックバック金・還流金を政治資金規正法の〝穴〟を通すこともなく、堂々と《裏金》化。さらに、官房機密費という《ヤミ金》問題についても、図らずも、そのデタラメな実態の一部が明らかになった。
　それでも、内閣支持率が十数パーセント台、比例投票先政党として20%程というのが、さっぱり理解できない。そんなアベ様・すがっち・キシダメ政権や自公お維コミが着々と《原発回帰》《原発復権》を進めてきた。特に、この1年で言えば、汚染水投棄問題。

　　　『●ドイツは《脱原発を完了》： 彼我の差を感じて情けなくなる…何処まで
　　　　　愚かな国なのだろうか。そして、いま、原子炉圧力容器が崩落の危機…』
　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　 12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　　《次世代革新炉は（1）革新軽水炉、（2）小型モジュール炉（SMR）、
　　　　　（3）高速炉、（4）高温ガス炉、（5）核融合炉──の五つが想定
　　　　　されている。このうち経産省が「本命」とするのは革新軽水炉だ。
　　　　　発電に必要な熱を取り出す冷却材に水を使う原発が軽水炉で、
　　　　　日本の商用原発はいずれもこのタイプになる。この軽水炉の安全性を
　　　　　向上させたものを「革新軽水炉」と呼ぶ。事故時に、溶けた核燃料を
　　　　　受け止めて格納容器の損傷を防ぐ「コアキャッチャー」などを
　　　　　備えている》（野村昌二記者）

　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
　　　『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
　　　　　被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…』
　　　『●東京新聞《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
　　　　　　控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
　　　　　を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
　　　　　　　核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓はどこに？ 《一歩間違えば国全体が壊滅
　　　　　してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、その教訓は？』
　　　『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
　　　　　テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」』
　　　『●どこが「規制」？　原子力規制庁と経産省の職員が《面会する場所として、
　　　　　　なぜか駅を選び、内部文書を受け取っていた。慎重を期すべき規制…》』
　　　『●柏崎刈羽核発電、新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》ではなかった
　　　　　のか？　なのに、こんな知事を選んでしまうから、こんな結果になる…』
　　　『●東京電力核発電人災から何年経とうとも、坂本龍一さん《「人々の記憶
　 　　　　は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ」》』
　　　『●《ドイツの脱原発完了》…《なぜ、ドイツは脱原発なのに、日本では
　　　　 それができないのか》？…ではなく、そもそも全くやる気無しなニッポン』
　　　『●ドイツは《脱原発を完了…原発の危険性を踏まえた政策を貫いた賢明な
　　　　　判断》…ニッポンはGXの名の下に核発電を進めて「フクシマ忘却法案」』
　　　『●耐震性？ 《原子炉圧力容器を支える土台…鉄筋コンクリート…全周に
　　　　 わたって損傷し、内部の鉄筋が露出していた。東電は耐震性を評価》？』
　　　『●《「支持機能は維持されている」…小野明・最高責任者はそう強調…圧力
　　　　　容器を支えるのに問題はないという意味だ》…次も幸運に恵まれるの？』
　　　『●木野龍逸さん《そもそも「廃炉」の定義すら決まっていない中で、廃炉を
　　 　　を進めるために汚染水の海洋放出が必要という理屈はまったく意味が不明》』
　　　『●「廃炉終了の定義」も無く、0.1歩の前進もない…汚染水という名の《処理
　　　　　水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない』
　　　『●まさに汚染水、海洋投棄してはいけない…トリチウム以外にも
　　　　　《炭素14…コバルト60…ヨウ素129…セシウム137》が含まれる汚染水』
　　　『●【こちら特報部／応じないと非国民？　岸田政権が旗を振る「国民運動」に
　　　　　違和感　国産水産物の風評被害を招いたのはそもそも】汚染水の海洋投棄』
　　　『●膨大な《デブリの総量も3基で計約880トン》のうち、福島第1原発2号
　 　　　　機の《１グラム程度を数回採取する予定》…いまだ、それさえも困難？』

　やはり、頓挫。10万キロワット級を10基作れば、100万キロワット級を1基作るよりも、リスクは下がるのかね？　モジュール化で、安くなるの？　（こちら特報部）《ちょっと考えれば無理筋と分かりそうな話》。アベ様が御存命の頃 ―――― 「元首相にして《火事場ドロボー》1号は核保有論者だもんなぁ～、この国はホントに救いようがない。《原状回復》どころか《原発回帰》。ドタマの中がどうかしている。末代まで語り継ぐべきその愚かしさの象徴として〝アベシンゾウ〟核発電所とでも名付けてはどうかと思うが、《小型モジュール炉への建て替えまで提唱》とはね。さすがアベ様の暴走だ。《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの。（リテラ）《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）ということです」。
　岸本拓也記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「夢の小型原子炉」開発が頓挫、日本企業も100億円以上を出資　そもそも実現に疑問の声も…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/290726?rct=tokuhou#goog_rewarded）／《次世代の小型原発「小型モジュール炉（SMR）」開発を進める米新興企業ニュースケール・パワーが米アイダホ州での建設計画を中止した。「安価で安全」という触れ込みの下、米国初のSMR建設計画として注目されたが、世界的なインフレで採算が見込めなくなったという。同社には日本企業も出資。日本政府もSMRに肩入れするが、そもそもの実現性や経済性に疑問符が付いた。先行計画の失敗は何を意味するのか。（岸本拓也）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/290726?rct=tokuhou#goog_rewarded】

こちら特報部
「夢の小型原子炉」開発が頓挫、日本企業も100億円以上を出資　そもそも実現に疑問の声も…
2023年11月18日 12時00分

　次世代の小型原発「小型モジュール炉（SMR）」開発を進める米新興企業ニュースケール・パワーが米アイダホ州での建設計画を中止した。「安価で安全」という触れ込みの下、米国初のSMR建設計画として注目されたが、世界的なインフレで採算が見込めなくなったという。同社には日本企業も出資。日本政府もSMRに肩入れするが、そもそもの実現性や経済性に疑問符が付いた。先行計画の失敗は何を意味するのか。（岸本拓也）


◆「安くて安全」のはずが、資材高騰で採算合わず

　「プロジェクトを継続するのに十分な電力購入者を獲得できる可能性は低い。プロジェクトを終了することが最も賢明な決定であると双方が判断した」

　今月8日、ニュースケール社と、米西部の電力会社などでつくるユタ州自治体電力システム（UAMPS）は、共同で進めていたSMR建設計画を中止するという声明を出した。

　　　　　（ニュースケール社が提唱する小型原発の概念図
　　　　　　＝同社ホームページから）

　プロジェクトは、アイダホ州の国立研究所にニュースケール社のSMR6基（1基当たりの出力7.7万キロワット）を設置し、2029年から初号機を稼働する計画だった。太陽光や風力など気象条件によって発電にムラが出る再生可能エネルギーの電力を、SMRの発電でバックアップすることで完全な脱炭素電源を目指しており、SMRが実現すれば米国初の案件だった。

　頓挫したのは、SMRの発電コストが想定を大幅に上回ったためだ。ニュースケール社は今年1月、米政府の補助金を加味しても、SMRの発電単価が1キロワット時当たり8.9セント（約13円）と、それまでの想定単価の約1.5倍になるとの見通しを発表。近年のインフレで、建設に必要な炭素鋼配管や電気機器といった資材価格が軒並み高騰したことが響いたといい、事業の継続性が疑問視されていた。


◆「技術は商用段階」と意欲も市場は懐疑的、株価は8割下落

　SMRは原発を小型化し、規格化された一部の部材（モジュール）を工場で製造して現場で組み立てることで、建設コストが下がるというのが推進派のアピールポイントの一つだった。

　しかし、米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）のデビッド・シュリセル氏はリポートで、今回のプロジェクトの建設コストが53億ドルから93億ドルへ上昇したと推計。今後のインフレでさらにコストが上がる可能性があるとし、「SMR建設が安価であるという主張は覆される」と指摘した。

　今回中止となったSMRは、米原子力規制委員会（NRC）が設計を認証した唯一のものだった。ニュースケール社は、米ウィスコンシン州やポーランド、ルーマニアなどでSMR建設計画があるとし、ジョン・ホプキンズ社長は「当社の技術は商用段階に達した。今後も国内外の顧客にSMR技術を届けたい」とコメントし、今後の計画に意欲を見せた。

　ただ、市場はSMRの実現性を懐疑的に見ており、現在、ニュースケール社の株価は22年5月の上場時から8割ほど下落している。


◆多額の含み損どうする？　「引き続き支援」の社も

　日本にとっても影響は大きい。同社には、国際協力銀行（JBIC）や中部電力、日揮ホールディングス、IHIが特別目的会社（SPC）を通じて100億円以上を出資。同社株を8％程度持つ大株主となっているが、多額の含み損を抱えているとみられる。

　22年4月に1.1億ドルの出資を発表したJBICの広報担当者は今回の計画中止を受け、「ニュースケール側に確認するなど、状況を見極めている。（含み損の）会計処理をするかどうかを含めて、今後の対応を検討している」と話した。日揮は9日の決算会見で「SMR技術は必要。引き続き支援していく」とコメントした。


◆ビル・ゲイツ氏も参入、「SMR」ブーム

　SMRなど小型原発のコンセプト自体は、日本でも1980年代には原子力委員会の長期計画の中で示されており、目新しいものではなかった。転機となったのは、東京電力福島第1原発事故だ。事故後、各国で原発の規制が強化され、建設費が高騰。採算が見込めなくなり、新規建設の中止や見直しが相次いだ。

　前出のようにモジュール化による建設コストの低下期待や、小型化することで万が一の事故時に原子炉を冷やしやすくなって安全性が高まる、といった「触れ込み」が再評価された。脱炭素につながる次世代の原発として、日本を含め、多くの国が研究・開発に取り組み始めている。

　米国では、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏がSMRを開発するベンチャー企業を立ち上げたことが話題となるなど、「SMRブーム」に沸く。日本政府も、脱炭素社会の実現を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、新増設を念頭に置いた次世代原発の候補の一つにSMRを挙げた。

　　　　　（GX実行会議であいさつする岸田首相
　　　　　　（左から2人目）＝7日、首相官邸で）

　しかし、その実現性や経済性、安全性には、かねて国内外から疑問が投げかけられて来た。


◆小泉純一郎氏らは「根拠のない熱狂」とバッサリ

　小泉純一郎元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）は昨年8月の提言で、SMRについて「根拠のない熱狂」と切り捨てた。その理由を、各国で開発が進むSMRの炉型は軽水炉や高速炉など数十あり、「（モジュール化の）量産効果によるコストダウンが見込めない」と指摘した。

　さらに、SMRは1カ所に小さな原子炉をいくつも並べる想定のため、「福島第1原発のような連鎖メルトダウン（炉心溶融）の恐れもあり得る」と安全性にも疑問を呈した。

　NPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇事務局長は、SMRの利点とされるモジュール工法について、「米ウェスチングハウスの開発した大型原発『AP1000』でも採用されたが、工場での製造から現場での組み立てまで数多くの問題が起き、うまくいかなかった。結局、2基で350億ドル（約5.2兆円）と非常に高くついた。モジュール工法だから安くなるわけではない」と話す。

　SMRも原発である以上、放射性廃棄物が出る。米スタンフォード大の核燃料研究者リンゼイ・クラル氏らは22年5月、SMRの場合、大型原子炉で起こる物理反応の違いから「管理と処分を必要とする核廃棄物の量が2〜30倍に増える」との研究結果を発表している。


◆今後もコスト上昇…エネルギー政策転換の時期では？

　課題山積のSMRに限らず、「夢の新型原子炉」を巡る開発は失敗続きだ。日本では高速増殖原型炉「もんじゅ」に1兆円を投じながら、トラブル続きで16年に廃炉を決定。日仏共同で開発を進める高速炉実証炉「ASTRID（アストリッド）計画」に軸を移し、日本は約200億円を投じたが、19年に仏側が計画凍結を正式に表明した。

　　　　　（廃炉作業が進む「もんじゅ」で今後、解体撤去される
　　　　　　タービン発電機＝6月1日、福井県敦賀市で）

　それでも経済産業省・資源エネルギー庁などは、SMRや高速炉を「革新炉」として開発継続を訴えている。また岸田政権も既存原発の再稼働や運転期間の延長など、原発回帰へと突き進む。

　しかし、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「太陽光のコストは10年で10分の1に下がり、風力も3割下がった。再エネは最も安いエネルギー源で、今後もコストは下がる。かたや原発は遅延につぐ遅延でコストは世界的にうなぎ上り」と指摘し、エネルギー政策の転換を求める。

　「世界の本流は、再エネであり、蓄電池としても使える電気自動車だ。日本はどちらも取り残されている。SMRもそうだが、将来性のない原発にいつまでも固執すべきではない」


◆デスクメモ

　小型というからには電気出力も小さくなる。仮に既存原発と同じレベルの電力を担わせるのなら、分散してそこら中に小型原発を造らざるを得なくなるだろう。だが、そんな原発建設に適した土地が、日本にどれだけあるだろうか。ちょっと考えれば無理筋と分かりそうな話なのだが。（歩）

【関連記事】原子力政策さらに迷走…　それでも原発推進を譲らない岸田政権
【関連記事】国内最古の高浜1号機が再稼働　老朽原発への依存進む【全国の原発状況】
【関連記事】何が何でも再稼働だから？　東海第2原発の「不備」を4カ月も黙っていた日本原電と原子力規制庁の不誠実
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※ 「3.11から12年 「避難中」なのに「原発回帰」」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑]


(2023年02月25日[土])
《原状回復》することも無く、《原発回帰》へと暴走し、《原発復権》。3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』

　AERAの記事【岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄　専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念／野村昌二】（https://dot.asahi.com/aera/2023020300019.html）によると、《福島第一原発の事故から12年。廃炉作業は多くの課題を抱える中、岸田政権は「原発回帰」を打ち出した。長期間運転のリスクは何か。日本のエネルギーはどうあるべきか。》《福島の教訓を忘れたのか、岸田文雄政権は原発政策の「大転換」を正式に決めた》。

　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
　　　 　40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　　　　「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』
　　　『●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底から
　　　　　　　覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》』

　原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…原子力「推進」委員会、核に巣食う核「寄生」委員会。例外中の例外のはずが「原則40年」を無視し、運転停止期間を控除することで「最長60年」を蔑ろに。狂っています、ニッポン。
　琉球新報の【＜社説＞原子力規制委の多数決　独立性と信頼取り戻せ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665883.html）によると、《原子力規制委員会が、閣議決定されていた原発の60年超運転を可能にする新たな規制制度を、委員５人のうち１人の反対を押し切って決めた。原発回帰を急ぐ政府に歩調を合わせ、多数決という強引な手法が取られた。２０１１年の福島第１原発事故を教訓に、経済産業省から分離して発足した規制委の、独立と信頼は大きく損なわれた》。

　ホントに原子力「寄生」委員会。《規制》したためしなどなく、役立たずにも程がある。《昨年９月に山中委員長が就任した際、事務局である原子力規制庁の長官以下トップ３を、初めて経産省出身者が占めた。その後、事務局が経産省側と７回も非公式面談を重ねていたことが発覚し、ひそかに政府と足並みをそろえていたことが分かった。「外から定められた締め切りを守らないといけないと、せかされて議論してきた」という賛成した委員の発言も、そのことを裏付けている》（琉球新報）。《国民の監視と批判で、あるべき姿を取り戻さなければならない》――― いやぁ、絶望的ですニッポンは……。

　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の救い様の無さと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●シレ～ッと批判しているが、そんな《ずさん》な東電を〝育てた〟のは
　　　　　　国や自公であり、更田豊志氏委員長ら原子力「寄生」委員会でしょ？』

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【https://dot.asahi.com/aera/2023020300019.html】

岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄　専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念
2023/02/06 08:00
野村昌二

　　　　　（処理水を入れたタンク群がひしめく福島第一原発。
　　　　　　奥のドームに覆われた建屋が3号機、その右が4号機。
　　　　　　海洋放出は、この沖合1キロで始めることになる）

　福島第一原発の事故から12年。廃炉作業は多くの課題を抱える中、岸田政権は「原発回帰」を打ち出した。長期間運転のリスクは何か。日本のエネルギーはどうあるべきか。AERA 2023年2月6日号の記事を紹介する。

【図】原子力発電所の現状はこちら

＊　　＊　　＊

　福島の教訓を忘れたのか、岸田文雄政権は原発政策の「大転換」を正式に決めた。

　昨年12月、国は脱炭素の方策を議論する「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開き、原発を「最大限活用する」として新たな基本方針案を示した。

　方針案の大きな柱は（1）次世代革新炉の開発・建設、（2）原発の運転期間の延長──の二つ。福島第一原発事故以降、原発の新増設や建て替えを「想定していない」としてきた政府方針を大きく転換した。特に議論となっているのが、運転期間の延長だ。

　原発の運転期間は、福島第一原発事故前は明確な規定はなかった。

　しかし、原発事故の翌年に原子炉等規制法が改正され、運転期間は原則40年とし、1回に限り最長20年の延長を認めた。「40年ルール」と呼ばれ、原発事故の教訓をもとに決めた政策的な判断だった。今回示された新方針案は、「40年ルール」の骨格を維持した上で、「一定の停止期間に限り追加の延長を認める」と盛り込んだ。原子力規制委員会による安全審査を前提に、原発事故後の審査で停止していた期間などの分を延長する。例えば、10年間停止した場合、運転開始から最大70年運転できるようになる。

　経済産業省の原子力小委員会で委員を務めた、NPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇・事務局長は、政府の決定は福島第一原発事故の教訓を放棄するものだと厳しく批判する。

「わずか3カ月で原子力推進に舵を切りましたが、重大な政策転換にもかかわらずその間、国民の意見を聞くことはありませんでした。国が定めるエネルギー基本計画にも、エネルギー政策は『国民の理解を得ながら進めていく』などと書かれていますが、きれいごととしか思えない。進め方が強引です」


■決定は「出来レース」

　当初、原発の政策転換に慎重だった岸田首相が「原発回帰」にアクセルを踏んだのは、脱炭素社会の実現に加え、昨年2月のロシアのウクライナ侵攻がきっかけだ。

　ロシアが天然ガスの供給を絞ったことで、世界はエネルギー争奪戦に突入した。電力が逼迫し、政府は原発の活用が不可欠と判断。昨年8月下旬、岸田首相は原発の運転期間の延長などの検討を指示していた。だが、松久保さんは政策の「時間軸」が間違っていると語る。

「再稼働できる原発はすでに再稼働していて、電力需給の逼迫の解決策ではありません。新設に関しても、建設開始は早くて30年代。運転期間延長もいま決めなければならない話ではないはずです」

　エネルギー問題に詳しい国際大学の橘川武郎・副学長は、政府の決定を「官邸と電力業界の出来レース」だと批判する。

「狙いは最初から運転期間の延長にあります。次世代革新炉の建設には5千億円から1兆円規模必要ですが、運転延長にかかるコストは数億円で済みます。また政府方針では、最長で70年の運転が可能になると言われていますが、停止期間は原発事故前も適用可能になると思います。そうすると、80年以上可能になる。古い炉を延長するのは、最悪のシナリオです」

　原発の長期間運転には、どんなリスクが潜んでいるのか。

　日本で初めて「原子の火」が灯ったのは1957年8月、茨城県東海村の実験用原子炉だった。

　原子力開発はここから加速した。現在、国内に原発は、停止中も含め33基ある。そのうち17基は稼働開始から30年を超え、4基は40年を超える。2021年6月には、稼働開始から44年（当時）が経過した美浜原発3号機が再稼働し、40年超原発では初めて運転延長した。さらに今夏以降、7基が再稼働するが、うち高浜原発1、2号機など3基が40年を超えている。


■「心臓部」劣化の懸念

　東京大学の井野博満・名誉教授（金属材料学）はこう話す。

「金属は古くなると腐食や疲労などによって劣化し、その分リスクも高まります」

　井野さんによれば、原発の「寿命」は40年を想定して設計されているという。

　特に井野さんが懸念を示すのが、原発の「心臓部」に当たる、核燃料が入った圧力容器の劣化だ。

　圧力容器は原発の中心部にあり、厚さ10センチ以上の鋼鉄でできている。それが、核分裂の過程で生じる高エネルギーの「中性子線」という放射線に晒されると、圧力容器自体がもろくなる。これを「中性子照射脆化（ぜいか）」と呼ぶ。脆化によって劣化した容器が破損すれば、メルトダウンが起き、放射性物質が外部に出る可能性がある。

　中性子照射脆化は基本的に防ぐ手立てがない。しかも、圧力容器内には、建設時に脆化を監視する「監視試験片」と呼ぶ圧力容器と同じ金属片を入れ、定期的に取り出し脆化の具合を調べているが、評価の仕方が30年近く前にできたルールで現実に合っていないと語る。

「監視試験片は原発の寿命の40年を前提に入れているため、数も不足しつつあります。原発の運転は、設計目安の40年を守るべきです」（井野さん）

　運転開始から40年未満でも事故は起きている。

　昨年10月、運転開始から25年の柏崎刈羽原発7号機のタービン関連施設の配管に直径約6センチの穴が見つかり少量の海水が漏れ出ていたことがわかった。海水による腐食などが影響した可能性が高かったという。


■100％はない

　04年には、美浜原発3号機でタービン建屋の配管が破裂した。高温の蒸気が噴出し、作業員11人が死傷した。配管の厚みが減っていたのが原因だった。井野さんは言う。

「科学や技術に100％はありません。しかも日本は、地震や津波、台風などのリスクがあります。点検のルールや評価式を見直すべきです」

　もう一つの方針、「次世代革新炉の開発・建設」についてはどうか。

　次世代革新炉は（1）革新軽水炉、（2）小型モジュール炉（SMR）、（3）高速炉、（4）高温ガス炉、（5）核融合炉──の五つが想定されている。このうち経産省が「本命」とするのは革新軽水炉だ。発電に必要な熱を取り出す冷却材に水を使う原発が軽水炉で、日本の商用原発はいずれもこのタイプになる。この軽水炉の安全性を向上させたものを「革新軽水炉」と呼ぶ。事故時に、溶けた核燃料を受け止めて格納容器の損傷を防ぐ「コアキャッチャー」などを備えている。

　だが、原子力資料情報室の松久保さんは、革新軽水炉は「脱炭素」の観点から矛盾すると話す。

「革新軽水炉は建設から運転開始まで10年近く要します。その間、火力発電に依存することになり、二酸化炭素（CO2）の排出量が増えて脱炭素は進みません」

　一方、太陽光の発電設備の建設は1年もかからず、風力発電は洋上であっても数年でできる。

「電力逼迫に関してまず行うべきは、再エネと省エネの普及です。その上で足りないところはどうするかという議論が必要だと考えます」（松久保さん）


■安易な「回帰」は誤り

　日本のエネルギーのあり方について、国際大学の橘川さんも、再生可能エネルギーを主力電源に位置づけるべきだと語る。

「日本は、18年に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、再生可能エネルギーを主力電源にすると決めました。だとすれば、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー危機になったのであれば、議論しなければいけないのは原発の話ではなく、再エネをどうするかです」

　再エネの主力となるのは太陽光と洋上風力だが、これらは天候による変動が大きいので、バックアップの仕組みが不可欠。そこで、原子力を選択肢の一つとして持つことが現実的だという。

　ただし、あくまで「副次的」に使い0～10％程度持つのがいい。そして、より危険性が高い古い原子炉は積極的に廃炉にし、より危険性が低い新しい炉に建て替えるべきだと指摘する。

　残りは、火力でカバーする。しかし、従来型の火力発電ではCO2を排出するため、燃料にアンモニアを用いCO2を排出しないカーボンフリー火力の活用がカギになる。

　すでに、JERA（東京電力と中部電力が出資する電力会社）などが石炭とアンモニアの混焼に成功していて、アンモニアの安定調達などの問題をクリアすれば、40年代には実用化できると見る。

「カーボンフリー火力ができれば、原発依存度を低下させながら、かつ脱炭素の道が見えてきます」（橘川さん）

　今回の方針転換の大義名分にされたロシアのウクライナ侵攻では、原発への武力攻撃の危うさが現実のものとなった。安易な「原発回帰」が誤りなのは明らかだ。（編集部・野村昌二）

※AERA　2023年2月6日号より抜粋
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665883.html】

＜社説＞原子力規制委の多数決　独立性と信頼取り戻せ
2023年2月21日 05:00

　原子力規制委員会が、閣議決定されていた原発の60年超運転を可能にする新たな規制制度を、委員５人のうち１人の反対を押し切って決めた。原発回帰を急ぐ政府に歩調を合わせ、多数決という強引な手法が取られた。２０１１年の福島第１原発事故を教訓に、経済産業省から分離して発足した規制委の、独立と信頼は大きく損なわれた。

　福島の事故を受けて、原発の運転期間は「原則40年、最長60年」と、規制委所管の原子炉等規制法に規定された。40年は、米国の制度や原子炉圧力容器など重要設備の劣化の目安が根拠だ。60年への延長はあくまでも例外だった。改正されれば、規制法の運転期間規定が削除され、経産省所管の電気事業法で定め直される。審査などで運転停止した期間を除外することで、60年超が可能になる。

　最後まで反対した石渡明委員は、安全性に問題があるために審査期間が長くなるほど廃炉までの期間が長くなり「より高経年化（老朽化）した炉を将来動かすことになる」と指摘した。まさに二律背反である。石渡委員の「科学的、技術的な知見に基づいて人と環境を守ることが規制委の使命だ。運転期間の制限を法律から落とすのは、安全側への改変とは言えない」との主張はもっともである。

　世界に60年を超えて運転されている原発はない。日本の業界は停止中の重要機器は劣化しないと主張している。運転時ほどでなくても、停止中も劣化が進むのは常識ではないか。規制委の山中伸介委員長は「制度見直しで規制は厳しくなる」と強調するが、技術的な評価・予測など具体的な規制手法の検討はこれからだ。既に、審査のために停止が10年に及んでいる原子炉がある。規制委の独立性が揺らいでしまった以上、運転期間規定が電気事業法に移れば、「原発の最大限活用」政策の下、将来、70年、80年運転する原発と共存しなければならなくなるかもしれない。

　昨年９月に山中委員長が就任した際、事務局である原子力規制庁の長官以下トップ３を、初めて経産省出身者が占めた。その後、事務局が経産省側と７回も非公式面談を重ねていたことが発覚し、ひそかに政府と足並みをそろえていたことが分かった。「外から定められた締め切りを守らないといけないと、せかされて議論してきた」という賛成した委員の発言も、そのことを裏付けている。

　第２次安倍政権以後、独立機関の独立性が問われる事態が続く。集団的自衛権行使を巡る内閣法制局長官人事や、日本学術会議への任命拒否と組織見直しの圧力がその例だ。今回は、閣議決定を先行させ、規制委が政府を追認する形となった。独立機関が独立性を失い政府や業界の御用・下請けと国民から見なされたら存在意義を失う。国民の監視と批判で、あるべき姿を取り戻さなければならない。
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阿部岳さんの、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］「東電無罪」の論理】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/474461）。

　《▼「あらゆる可能性を考慮して必要な措置を義務付けられれば、運転はおよそ不可能になる」とも。言い出したらきりがない、という居直りが加わって未曽有の犠牲が出た。判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》

　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　　 刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』

　アベ様独裁政権に忖度して「司法判断」を放棄し、東京電力旧経営陣３人の刑事裁判で東京地裁・永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した。一方、アベ様による「棄民」政策をも追認した形だと思う。東電が誰も責任をとらないのならば、国が責任をとるのか？　吉井英勝議員が再三提言・警告、それを無視したのはアベ様だ。「メルマガ事件」の裏に居たのもアベ様。最悪な無責任な責任者がアベ様。「棄民」政策を繰り返している。

　永渕健一裁判長の判決の論理は相当にデタラメ。《判決の論理に従えば、今後何が起きても誰も責任を取ることはない》。でも、《「…運転はおよそ不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》。
　加えて、現実には、欠陥のママで核発電所が稼働している恐怖。

　　　『●《「特定重大事故等対処施設」…新規制基準で
　　　 　設置が義務付けられ、完成期限》もあったはずなのに稼働中？』
　　　　「《関西、四国、九州の電力三社が再稼働済みを含む五原発十基で
　　　　　施設の完成が遅れる見通しを示し、延期を認めるよう要請》？
　　　　　どこまで図々しいのか？　…しかも、（避難のしようなど無い
　　　　　のだけれども）避難計画さえ定かでないものを稼働させている。
　　　　　欠陥品が今も稼働中。また、「コアキャッチャー」など
　　　　　メルトダウン対策は？　世界一安全と嘯く《新規制基準》が
　　　　　聞いて呆れる。さらに、
　　　　　四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…、
　　　　　日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…
　　　　　正気じゃぁ、ない」

　《▼残る柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東電は判決後、「安全性強化対策に不退転の決意」を示した。政府も「世界一厳しい審査基準」と繰り返す。これからは違う、と信じてまだ原発と付き合うのかどうか》…核発電「麻薬」中毒患者どもは、狂っている。

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
　　　　　　続けるのか？》　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/474461】

［大弦小弦］「東電無罪」の論理
2019年9月23日 08:02

　福島産のブドウをいただいた。農家の男性は福島第１原発事故後、「毒を作って売っている」という中傷に傷ついた経験を持つ。苦悩しながら作り続けたブドウはとても甘かった

▼ちょうど新聞が前日１９日の東京地裁判決を伝えていた。業務上過失致死傷罪に問われた東京電力の旧経営陣３人は無罪。メルトダウン、広範囲の放射能汚染につながった津波は予測できず、対策を取る義務もなかった、と判断した

▼悪いのは３人ではなく、システム全体だったということになる。判決は「発生前までの規制は絶対的安全性の確保までを前提とはしていなかった」と認定した。国、東電、研究機関がもたれ合い、安全性を後回しにする総無責任体制が存在した

▼「あらゆる可能性を考慮して必要な措置を義務付けられれば、運転はおよそ不可能になる」とも。言い出したらきりがない、という居直りが加わって未曽有の犠牲が出た。判決は意図せず原子力制御の限界を認めている

▼残る柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東電は判決後、「安全性強化対策に不退転の決意」を示した。政府も「世界一厳しい審査基準」と繰り返す。これからは違う、と信じてまだ原発と付き合うのかどうか

▼判決の論理に従えば、今後何が起きても誰も責任を取ることはない。あらためて日本社会の選択が問われている。（阿部岳）
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東京新聞の記事【対テロ未完の原発停止　規制委、期限延長認めず　５原発１０基】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042402000261.html）。

　《原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、原子力規制委員会は二十四日の定例会合で、電力会社に対し、「原発本体の工事計画の認可から五年」の完成期限の延長を認めないことを決めた。再稼働済みの九州電力川内原発１号機（鹿児島県）は来年三月に期限を迎え、その時点で運転中でも施設が完成していなければ運転停止となる》。

　原子力「寄生」委員会がこのまま突っ張るとは思えない…だって、今、欠陥のママで核発電所が稼働してるんですもの。《新規制基準で設置が義務付けられ、完成期限》もあったのに稼働させてるんでしょ？　《関西、四国、九州の電力三社が再稼働済みを含む五原発十基で施設の完成が遅れる見通しを示し、延期を認めるよう要請》？　どこまで図々しいのか？

　　　『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
　　　　　　　　　　　　　　　　周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」』

　しかも、（避難のしようなど無いのだけれども）避難計画さえ定かでないものを稼働させている。欠陥品が今も稼働中。また、「コアキャッチャー」などメルトダウン対策は？　世界一安全と嘯く《新規制基準》が聞いて呆れる。さらに、四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…、日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…正気じゃぁ、ない。

　　　『●《ニコニコ》の山下俊一《先生も小児の甲状腺被ばくは
　　　　　　　　　深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です》』
　　　『●《県がこのまま原発を進めれば地域破壊がさらに進み、
　　　　　　　　　　住民を苦しめ続ける。権力がそこまでしていいのか》』
　　　『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》 
　　　　　　　　　　　　　　　　…原状回復して見せたのか？　誰か責任は？』
　　　『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…
　　　　　　　　日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…』
　　　『●東電核発電人災から８年：　《１１日の夜９時すぎには、
　　　　　　　　　　　東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
　　　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
　　　　　　　救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も３基で 
　　　　　　　　　計約８８０トン》…１個のデブリを僅かに持ち上げた？』
　　　『●《廃炉の時代》、そして、核燃料サイクルという閉じない「環」
　　　　　　　　　　　　　　…未来無き核発電に邁進するアベ様独裁政権』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042402000261.html】

対テロ未完の原発停止　規制委、期限延長認めず　５原発１０基
2019年4月24日 夕刊

　原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、原子力規制委員会は二十四日の定例会合で、電力会社に対し、「原発本体の工事計画の認可から五年」の完成期限の延長を認めないことを決めた。再稼働済みの九州電力川内原発１号機（鹿児島県）は来年三月に期限を迎え、その時点で運転中でも施設が完成していなければ運転停止となる。

　関西、四国、九州の電力三社が再稼働済みを含む五原発十基で施設の完成が遅れる見通しを示し、延期を認めるよう要請していた。五原発十基では、川内１号機に続き、同２号機は来年五月、関電高浜３号機（福井県）は同八月に順次期限となり、十基以外の他の原発も期限時点で施設が未完であれば運転停止となる。

　特重施設は東京電力福島第一原発事故を踏まえた原発の新規制基準で設置が義務付けられ、完成期限もあるが、三社は十七日の規制委との意見交換で一～三年ほど期限を超過する見通しを明らかにした。大規模な土木工事が必要となったことなどが理由という。

　二十四日の会合で、委員は「自然災害などで工事が遅れたのではない」などと指摘し、期限延長の必要性はないと決めた。

　その上で、期限を越えた場合は、原発の新規制基準に適合しない状態に陥るため、原子炉を利用できないとする見解を五人の委員でまとめた。更田豊志（ふけたとよし）委員長は「（期限超過で）基準不適合状態になった時の、原子力施設の運用を見過ごすことはできない」と述べた。

　特重施設は当初、二〇一三年の新基準施行から一律五年で設置する必要があった。その後、審査の長期化を踏まえ、規制委が原発本体の工事計画認可から五年に変更した経緯がある。

　＜特定重大事故等対処施設＞意図的な航空機衝突などのテロ攻撃を受け原子炉が大規模に破壊された場合でも、遠隔操作で冷却を維持し、放射性物質の大量放出を防ぐための施設。緊急時制御室や予備の電源、冷却ポンプなどを備える。原子炉建屋との同時被災を避けるため１００メートル以上離すよう定められているが、施設の詳細は秘密事項で、原子力規制委員会の審査も非公開。原発本体の審査適合判断後、詳細設計が認可されてから５年以内に設置する必要がある。
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東京新聞の社説【仏アレバ危機　原発は割に合わない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015051402000184.html）。

　　　『●放射能汚染水処理装置の評判』
　　　『●この世から放射性物質は消えない』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●来るところまできた原発推進、
　　　　　　３．１１東京電力原発人災は一体何の教訓をもたらしたのか？』
　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原発輸出に踏み切るニッポン』
　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どうやら「恥」という概念は無いらしい』
　　　『●「技術的には危険、経済的には損、
　　　　　　　　資源的には何の意味もない」プルサーマル』
　　　『●東電原発人災対策がお粗末すぎる・・・・・・、
　　　　　　　そして「推進」しか出来ない原子力「規制」委員会』

　「世界最大の原子力企業体が苦境に立たされた。巨額の赤字を抱えた仏アレバ社の経営危機は深刻で、再建策として政府とのさらなる連携も模索する。もはや原発は一企業の手に負えるものではない」。
　東京電力原発人災のドサクサに紛れてお金儲けに勤しんだあのアレバ社が教えてくれること、「原発は割に合わない」ということ。
　それ以上に、３．１１東京電力原発人災の責任を負うニッポンが原発再稼働や原発輸出することは、環境倫理学上、許されない。「フクシマが時代を変えた」ことに気づいていない唯一の国がニッポン・・・・・・。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015051402000184.html】

【社説】
仏アレバ危機　原発は割に合わない
2015年5月14日

　世界最大の原子力企業体が苦境に立たされた。巨額の赤字を抱えた仏アレバ社の経営危機は深刻で、再建策として政府とのさらなる連携も模索する。もはや原発は一企業の手に負えるものではない。

　アレバ社は、世界各地で原発の建設などを手掛けてきた。青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設もアレバの技術に依存するなど、国際的にも強い影響力を持つ。

　従業員四万五千人。株式のほとんどを仏政府が所有する国営企業といっていい。

　アレバを窮地に追い込んだのは、フランスとフィンランドで建設中の新型原発だ。

　欧州加圧水型（ＥＰＲ）というその原子炉は、一九七九年の米スリーマイル島原発事故を教訓にした安全性が売り物だった。

　事故で炉心溶融（メルトダウン）を起こしても、「コアキャッチャー」と呼ばれる巨大な皿が溶けた核燃料を受け止める。貯水タンクの水が自動的に流れ込み、冷やす仕組みになっている。

　二〇〇一年、９・１１米中枢同時テロが発生すると、大型旅客機の衝突に備えて、強化コンクリートの分厚い壁で原子炉を取り囲む必要に迫られた。

　安全を追求すればするほど経費はかさみ、工期は延びる。

　フィンランドで〇五年に着工したオルキルオト原発３号機は、〇九年に完成するはずだった。ところが、資材調達の遅れや設計の不具合といったトラブルが続いて工期延長が相次ぎ、建設費の見積もりは当初の三倍に膨れ上がって、一兆円を突破した。

　仏西部のフラマンビル原発３号機も同様で、建設費は当初の二倍になる見込みという。

　そして福島の事故を経て、原発の安全に対する要求は一段と高まった。欧州で建設中の原発は、オルキルオトとフラマンビルの二基だけだ。

　シェールガスへの転換が進む米国でも、スリーマイルの事故以来、原発の新増設はない。

　日本政府は、三〇年の原発比率を２０～２２％にしたいという。四十年寿命の決まりを守っていれば、建て替え、新増設なしには達成できない数字である。

　そのために、どれだけ費用がかかるのか。電力事業が自由化されても採算が取れるのか。英国のように国費をつぎ込むのだろうか。

　フクシマが時代を変えた。

　原発は、もはや割に合わないと、斜陽のアレバが証明しつつあるではないか。
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東京新聞の記事【規制委員長「事実誤認ある」　「基準見直す必要ない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015041602000137.html）と、
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの二つの記事【高浜原発差し止め 司法も警告「世界一厳しい」安全基準のウソ】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159020）、
【高浜原発差し止め 裁判長を激怒させた関西電力の“禁じ手”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159107）。

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●画期的！　福井地裁樋口英明裁判長、　　
　　　　　　高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』
　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』

　「多様なバックアップの配備を義務づけており、冷却は問題なく続けられると説明・・・・・・「新規制基準を見直す必要性は今のところ感じていない。決定はわれわれの審査や決定には影響がない」」。
　原子力「ムラ寄生」委員長殿、「問題なく」は確率１００％ですね？　「想定不適当」「割り切って事態の想定をしない」なんてことはないでしょうね？？　　「今のところ」？？・・・将来事故の際の伏線か？　言い訳か？？

　　　『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を
　　　　　　　　　想定しなかった教訓が全く活かされていない』
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　　　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡでも変わらないＮＩＰＰＯＮ』
　　　　　　「最後に呆れた国会答弁の
　　　　　　　ご紹介（http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-1773.html#more）
　　　　　　　です。その極一部のみ紹介します。質問者は
　　　　　　　福島瑞穂（福島みずほ）さん。
　　　　　　　　「割り切って事態の想定をしない」そうです。そのくせ、
　　　　　　　「想定外の事態」という訳です。ふざけ過ぎている、と思いませんか？
　　　　************************************************************

　「国の原発の「新規制基準」を「緩すぎる」「適合しても安全性は確保されていない」「合理性を欠く」と、根底からバッサリ否定するものだったからだ。安倍首相はさぞ狼狽していることだろう」。
　原子力「寄生」委員会の「世界一厳しい」らしい基準に合格したからと言って、「安全」・・・・・・なわけがない。

　「関電は、地裁への異議申し立て準備を進めるなど大慌てだが、仮処分を覆すのは容易ではない・・・・・・焦った関電は激しく抵抗。“禁じ手”を放ったが、その行為が樋口裁判長の怒りを買ったという・・・・・・しかし、これはめったに使われない禁じ手です。なぜなら、裁判長に『失格』の烙印を押す行為だからです。それを関電側は平気で仕掛けてきた。怒った樋口裁判長は『異動するが、この訴訟だけは俺がやる』と職務代行の手続きを取り、仮処分の決定を出したのです・・・・・・樋口裁判長のような「良心と気概」を持った裁判官が増えてほしいものである」。
　“禁じ手”に抗して「国民を守る司法判断」・・・・・・これに続く裁判官は居るか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015041602000137.html】

規制委員長「事実誤認ある」　「基準見直す必要ない」
2015年4月16日 朝刊

　　　　　（福井地裁の決定について話す原子力規制委員会の
　　　　　　　　　　　田中俊一委員長＝１５日午後、東京都港区で）

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働を認めないとした福井地裁の仮処分決定に対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は十五日の記者会見で「事実誤認がいくつもある」などと反論した。

　田中委員長は「事実誤認」の事例として、決定文は使用済み核燃料プールを冷やす給水設備の耐震性について、比較的低いＢクラスと記述していたが、正しくは最高のＳクラスだと説明。想定する最大級の地震動（基準地震動）が必ずしも最大値で設定されていないとの記述については、断層が連動して動くなど不確かな要素も考慮して厳格に設定した、と反論した。

　また、外部電源が断たれると原発の冷却機能が不安定になるとの記述には、非常用発電機や電源車など多様なバックアップの配備を義務づけており、冷却は問題なく続けられると説明した。

　決定は原発の新しい規制基準を「合理性を欠く」などと厳しく批判したが、田中委員長は「科学的に真っ向から否定されたとは思っていない」とし、「新規制基準を見直す必要性は今のところ感じていない。決定はわれわれの審査や決定には影響がない」と述べた。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159020】

高浜原発差し止め 司法も警告「世界一厳しい」安全基準のウソ
2015年4月15日

　　　　　（原子力規制委員長自ら「安全だとは申し上げない」／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　１４日福井地裁が下した高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの仮処分決定は衝撃的だ。国の原発の「新規制基準」を「緩すぎる」「適合しても安全性は確保されていない」「合理性を欠く」と、根底からバッサリ否定するものだったからだ。安倍首相はさぞ狼狽していることだろう。

　実際、福井地裁が明言したように、「新規制基準」は欠陥だらけだ。安倍首相は「世界一厳しい基準」と自画自賛し、国民も「適合すれば安全」だと思わされているが、「新規制基準」は、安全とは程遠いシロモノなのである。


■規制委は「安全」とは言っていない

　福井地裁の決定を受け、自民党の細田幹事長代行は「安全性の判断は専門家に任せるべきだ」と裁判所を批判した。だが、細田氏の発言はチャンチャラおかしい。原子力規制委員会の田中委員長は過去にこう繰り返しているのだ。

　　　「安全か、安全じゃないかという表現はしない」

　　　「絶対に安全だとは私は申し上げません」

　要するに、そもそも規制委の審査は「安全」を宣言するものではないのである。


■避難計画の実効性審査されず

　性急な原発再稼働に疑義を唱えている新潟県の泉田知事は、かつて本紙のインタビューで「新規制基準」についてこう話していた。

　　　「世界の標準は『住民の命と健康をどう守るか』なのに、
　　　　田中委員長は『そこは私たちの仕事ではない』と言う。
　　　　無責任以外の何ものでもありません」

　規制委は住民の避難計画を審査せず、自治体に“丸投げ”。「我々が審査するのはハードだけ」という姿勢なのだ。米国の原子力規制委員会が、緊急時の避難計画が整っていなければ稼働許可を出さないのとは大違いだ。


■メルトダウンの対策がない

　原発の安全確保には「止める」「冷やす」「閉じ込める」が必要で、世界ではメルトダウン事故を前提に対策が取られている。欧州では溶け落ちた燃料を受け止める「コアキャッチャー」の設置が義務化されている。ところが、日本の新基準にはそれがない。「世界一厳しい」なんて笑止千万だ。


■福島原発事故の検証が先

　　　「（福島第１原発）事故の検証・総括がないまま策定された
　　　　規制基準では安全は確保できません」

　これは、今回の仮処分決定を受け、新潟県の泉田知事が出したコメントの一部。泉田知事が繰り返し主張していることだが、福島原発の事故原因がいまだ分からないのに、どうすれば安全が確保されるのか。安全基準なんて作れるわけがない。「原発の倫理学」の著書もある元経産官僚の古賀茂明氏もこう語った。

　　　「泉田知事も言っているように、『新規制基準』は避難計画が
　　　　切り離されていて話になりません。原発事故が起きた際、
　　　　住民が避難するのにどれだけの時間がかかるか分からないのに、
　　　　どうやってベントで放射能を放出する判断をするのでしょうか。
　　　　日本は地震大国なのに、活断層を調べる年代も狭い。
　　　　コアキャッチャーを設置する必要もない。今あるほとんどの
　　　　原発が動かせるようにするために作った緩い基準だからです。
　　　　今回の裁判所の決定は、原子力規制委員会に、
　　　　『基準をもう一度作り直せ』ということです」


■英ＢＢＣも「安倍首相にとって大打撃」

　関電が想定していた今年１１月の高浜原発の再稼働は、これで厳しくなった。それどころか、英ＢＢＣまで「原発の再稼働を推し進める安倍首相にとって大打撃」と報じている。安倍首相はいよいよ、お腹が痛くなってきたんじゃないか。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159107】

高浜原発差し止め 裁判長を激怒させた関西電力の“禁じ手”
2015年4月17日

　　　　　（大慌て…（関西電力の八木社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「関電は原発から撤退せよ」――。１６日市民団体が関西電力本店前で怒りのシュプレヒコールを上げた。福井地裁が下した高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの仮処分決定で、“反原発”は俄然、勢いづいている。関電は、地裁への異議申し立て準備を進めるなど大慌てだが、仮処分を覆すのは容易ではない。

　　　「福井地裁は（再稼働の可否を決める）原子力規制委の
　　　　新基準を『ズサンで無効』と判断した。覆すには、判決内容の
　　　　ひとつひとつに具体的に反論する必要があるが、恐らくできないと思う」

　差し止め訴訟の弁護団共同代表の河合弘之弁護士は、自信タップリにこう言った。そもそも、この画期的な判決が出るのは時間の問題だった。勝因のひとつは、弁護団の用意周到な戦略だ。

　河合弁護士や海渡雄一弁護士はまず、「日本と原発」というドキュメンタリー映画を作成。裁判官とはいえ、原発についてはシロウト。そこで、原発の問題点を裁判官に分かりやすく説明するために有識者にインタビューし、まとめたのだ。いま、全国で原発の差し止め訴訟が起きているが、この映画が裁判所に提出されていて、「伊方原発」運転差し止め訴訟の松山地裁では“異例”の法廷上映会も開かれた。

　次に弁護団が着目したのは、昨年５月に大飯原発３、４号機の差し止め訴訟で、運転停止を命じた樋口英明裁判長（６２）だ。樋口裁判長なら原発の問題点を熟知していると判断し、樋口裁判長のいる福井地裁に提訴したのである。焦った関電は激しく抵抗。“禁じ手”を放ったが、その行為が樋口裁判長の怒りを買ったという。

　　　「樋口裁判長が４月に名古屋家裁に異動することを知った
　　　　関電は『裁判官忌避』という手段で判決の引き延ばしを図った。
　　　　裁判長が異動すれば判決も変わると読んだわけです。しかし、
　　　　これはめったに使われない禁じ手です。なぜなら、裁判長に
　　　　『失格』の烙印を押す行為だからです。それを関電側は平気で
　　　　仕掛けてきた。怒った樋口裁判長は『異動するが、この訴訟だけは
　　　　俺がやる』と職務代行の手続きを取り、仮処分の決定を出したのです」
　　　　（司法ジャーナリスト）

　樋口裁判長のような「良心と気概」を持った裁判官が増えてほしいものである。
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