Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》?

2019年03月03日 00時00分31秒 | Weblog


東京新聞の二つの記事。中沢幸彦記者による記事【進まぬ再稼働 住民に矛先 「原発と原爆が結び付いている」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000141.html)と、
伊藤弘喜記者による【原発ゼロ推進連盟 経団連に公開討論要請】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000139.html)。

 《経団連の中西宏明会長…は十四日、運転停止中の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている(一部の)人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。再稼働が進まない要因を原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけたと受け取れる発言だ》。
 《原発を推進する経団連の中西宏明会長が原発について一般公開の討論を提唱していることを受け、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)は十四日、経団連に公開討論会の開催を要請した…中西氏は年初に際した報道各社とのインタビューで、原発について「国民が反対するものはつくれない」と述べ、「真剣に一般公開の討論をするべきだ」と発言。この発言について、原自連会長の吉原毅城南信用金庫顧問は…「非常にまっとうなご判断。公開討論で議論を深めたい」と話した》。

   『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
                核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電
   『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
                       …「海暖め装置」でホントに温暖化防止?
   『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
       日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…
   『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
      《安全神話、経済神話、クリーン神話-三つの神話》を脱却できず
    「《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー(提供企業)が利益を
     上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
     全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくる
     ということは民主国家ではない」 経団連・中西宏明会長の年頭会見が
     波紋を呼んでいる》。…アベ様らや経産省、関電や九電など、
     原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで
     核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」

 どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ。
 中西宏明経団連会長…《再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつたと受け取れる発言だ》。核発電輸出の中止も、日立会長としての経済性のみ判断で、不採算性での見切りにすぎない。国内では、どうやら核発電再稼働をしたくてしょうがないのかもしれない。
 《浜岡原発の地震・津波対策について「万全の安全対策を積み上げてきている。再稼働を早くしてほしい」と話した》そうですよ。《万全の安全対策》ですって。《砂上の楼閣》=砂上にペラペラの壁…が万全ねぇ?

   『●浜岡原発: 安全対策工事という砂上の楼閣に期待する人たち
   『●浜岡原発という凶器:  
      砂上にペラペラの壁を造って、な~にが「安全」なのか?

 おまけに《中西氏は「気候変動問題への対応安定したエネルギー源であるかどうかでいったら、(原発の一定的な稼働という)ほかに手はない」と強調》ですうてさ、タマゲタネ。世界の周回遅れ。《もはや産業と社会の荒廃しかない》。金子勝さんは核発電産業を「戦艦大和」になぞらえておられた。沈みゆく産業。
 一方で、核発電は「プルトニウムをつくる装置」(内橋克人さん)でもある。両者に原理的な違いはなく、《原発と原爆を同一視する》のは当然だ。経団連会長の発言は、二重の意味で間違っている。

   『●烏賀陽弘道さん
       『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了
   『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」:   
     「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為
   『●悪徳企業型徴兵制……「(自衛隊の)派兵はもちろんのこと、
            派遣も反対」の中山素平さんは泣いている

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
              そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!
    「…もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国
     って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、
     「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に
     群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは
     「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。
     自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、
     財界、…本当にアサマシイ人たちだ。
     「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。
     発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」」

   『●「死の商人」経団連会長人事…
     《安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000141.html

進まぬ再稼働 住民に矛先 「原発と原爆が結び付いている」
2019年2月15日 朝刊

 経団連の中西宏明会長=写真=は十四日、運転停止中の中部電力 浜岡原発(静岡県御前崎市)を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている(一部の)人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。再稼働が進まない要因を原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけたと受け取れる発言だ。 (中沢幸彦)

 中西氏は、浜岡原発の発電タービンや廃炉作業を手掛ける日立製作所の会長。津波対策の防潮堤などを視察した後、浜岡原発の地震・津波対策について「万全の安全対策を積み上げてきている。再稼働を早くしてほしい」と話した。

 また、経団連が原発を含むエネルギー政策全般に関する提言を四月に公表する方針を明らかにした。中西氏は「気候変動問題への対応安定したエネルギー源であるかどうかでいったら、(原発の一定的な稼働という)ほかに手はない」と強調した。

 浜岡原発の3、4号機は現在、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を受けている
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000139.html

原発ゼロ推進連盟 経団連に公開討論要請
2019年2月15日 朝刊

     (原発を巡る公開討論を経団連に呼び掛ける
       原自連の吉原毅会長(右)ら=14日、東京都千代田区で)

 原発を推進する経団連の中西宏明会長が原発について一般公開の討論を提唱していることを受け、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)は十四日、経団連に公開討論会の開催を要請したことを明らかにした。

 原自連顧問の小泉純一郎元首相は参加に前向きで、原発の是非を巡り首相経験者と財界トップが真っ向から議論を交わす可能性が出てきた。

 中西氏は年初に際した報道各社とのインタビューで、原発について「国民が反対するものはつくれない」と述べ、「真剣に一般公開の討論をするべきだ」と発言。この発言について、原自連会長の吉原毅城南信用金庫顧問は十四日、東京都内で記者会見し「非常にまっとうなご判断。公開討論で議論を深めたい」と話した。

 小泉元首相は五日の本紙のインタビューで公開討論について「私はどんどんやりたい」と話していた。

 中西氏の発言の報道後、原自連は一月十一日に経団連に討論会の開催を申し入れた。同二十九日に経団連事務局から「エネルギー問題について基本的考え方を四~五月ごろに公表する予定で、まずはそれを見てほしい」との趣旨の返答があったという。

 会見に同席した原自連事務局長の河合弘之弁護士は「基本的考え方が固まってから討論しても全面的な対立にしかならない。考えを形成する過程で討論を」と呼び掛けた。原自連と経団連が二~三月に意見交換したうえで、経団連が基本的考え方をまとめ、改めて公開討論を行うことを要請したという。

 中西氏は視察先の浜岡原発(静岡県御前崎市)で「会見の内容については承知していない。コメントすることはない」と述べた。 (伊藤弘喜
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●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!

2015年09月12日 00時00分05秒 | Weblog


asahi.comの記事【武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言】(http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html?iref=comtop_pickup_06)。

 経団連は、「10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている」。

 ブログ主の頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
 これまで数十回にわたって、CMLの記事について、以下を「つぶや」いてきました。

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■「赤紙」が来る時代(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0) 『[CML 035569] 武器輸出に資金援助』(http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html)/「武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる
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 改めて、東京新聞のリンクは既に切れていますが、そのまま、このCMLの記事を以下に引用させていただきます。

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http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html

[CML 035569] 武器輸出に資金援助
・・・・・・ ・・・ at ・・・・・・.jp
2014年 12月 21日 (日) 20:15:57 JST

<http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000121.html>

武器輸出に資金援助を検討とあるが、おそらく安倍はやる気だろう。
税金を投入して武器輸出を援助し雇用創出で経済も上向きになる企てなのかも知れない。

武器で生計を立てる人々が増えれば、戦争を望む人々が増えるだろう。
日本以外の国で戦争が起これば「武器セールスマン」の出番だ。

  娘:「お父さん、今度の誕生日にはピアノを買って」
  父:「いいとも、今景気がいいから大丈夫だ」

武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる
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 東京新聞の元記事は、ある方のブログ(http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/41861798.html)に貼ってありましたので、以下に孫引きさせて頂きます。望月衣塑子記者は原発関連の記事も手掛けておられます。

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http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/41861798.html

どこへ行く、日本。
政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される。


2014年12月17日
国が企業向け促進策検討 武器輸出に資金援助【東京新聞】
(本ブログ主注: 東京新聞の当該記事の写真)


国が企業向け促進策検討 武器輸出に資金援助
東京新聞 2014年12月17日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000121.html

 防衛省が、武器を輸出する日本企業向けの資金援助制度の創設を検討していることが分かった。国の資金で設立した特殊法人などを通して、低利で融資 できるようにする。また輸出した武器を相手国が使いこなせるよう訓練や修繕・管理を支援する制度なども整える。武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の決定を受け、国としての輸出促進策を整備する。 (望月衣塑子

 防衛省は、武器輸出支援策を具体化するため、有識者による検討会を十八日にも立ち上げる。検討会には、防衛産業の関係者や金融、法律の専門家などのほか、森本敏元防衛相らも参加する予定。来夏をめどに議論をまとめ、二〇一六年度の予算要求などに反映させていく。

 検討会では、日本企業による武器輸出を後押しするため、財政投融資制度などを活用した企業向けの資金援助制度の創設などを話し合う。国が出資して 特殊法人や官民ファンドを設立。この特殊法人などが債券を発行して調達した資金や、国が保有する株式などの配当金や売却益を財源として、武器輸出を行う企業に長期で低利融資できる制度などを議論する。さらに経済産業省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。

 また武器輸出を進めるには、武器だけの販売ではなく、定期的な整備や補修、訓練支援なども含めた「パッケージ」として販売していくことが必要とさ れる。実際、海上自衛隊が使う救難飛行艇(US2)にインドが関心を示しているが、日本に補修や訓練などを含めた販売ノウハウがないことが障害となっている。

 このため相手国の要望に応じて、退職した自衛官などを派遣し、訓練や修繕・管理などを行う制度などを整備することについても検討している。

 検討会について防衛省幹部は「武器輸出を進めるためのあらゆる課題を議論する」としている。

 <財政投融資> 国が財政政策の一環として行う投資や融資で、「第2の予算」ともいわれる。国債の一種である財投債を国が発行して特殊法人など財 投機関に資金配分したり、財投機関が自ら財投機関債を発行し資金を調達、政策を実行する。かつては郵便貯金などの資金を旧大蔵省が運用、配分していたが、 2001年の財投改革で廃止された。
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   『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権
    「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
     事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
     緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
     進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
     官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
     あるとみられる」

   『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」:   
     「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為
   『●悪徳企業型徴兵制……「(自衛隊の)派兵はもちろんのこと、
            派遣も反対」の中山素平さんは泣いている

 財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか?

   『●1000000年間「死の灰」を管理、
     「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは?

    「原子力発電環境整備機構NUMO)が見つけることの
     出来なかった「死の灰」の処分地。そして、国がコソコソと
     候補地を非公開で探すそうだ。災害大国ニッポンに処分地など
     あるはずもないというのに、原発推進とはね。原発を動かせば、
     もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国
     って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、
     「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に
     群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは
     「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。
     自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、
     財界、・・・本当にアサマシイ人たちだ。
     「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る
     発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」」

 「たかが電力のための単なる「発電機能付き湯沸し装置」「プルトニウムをつくる装置内橋克人さん)」である核発電所を再稼働したいと熱望したのも経団連その他の財界でした。特に、2011年3月の3・11東京電力原発人災直後から蠢き始めた、経団連の米倉弘昌元会長の言動や行動は目に余りました。

   『●FUKUSIMAでも変わらないNIPPON
     (このブログは2011年3月27日)
    「3月21日の東京新聞特報面に日本経団連米倉弘昌会長の
     驚くべきコメントが掲載されていた。
     経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかのような
     発言が飛び出した。
     日本経団連の米倉弘昌会長は記者から「日本の
     原子力政策は曲がり角か」と問われ
     「そうは思いません。今回は千年に一度の津波だ。
     (地震に)あれほど耐えているのは
     素晴らしい」と強調。見直しの必要について「ないと思う。
     自信を持つべきだと思う」と述べた。」

   『●議論などする気もなく、原発推進に邁進
   『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる
   『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者
   『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発0%」しかない
   『●視察パフォーマンスと経団連詣で』 
   『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず
   『●東京電力原発人災が続くさ中に
      「会費」なるものを払うというその無神経さ

   『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス
   『●そりゃ、「老残」でしょ ~石原慎太郎・森喜朗・
            米倉弘昌・渡辺恒雄の各氏のことです~

   『●原子力「推進」委員会であり、
       「規制」委でもなく、「寄生」委員会(1/2)

   『●脱原発は可能:
      ビジョンある金融機関(城南信金)のトップもいる

   『●経団連は原発推進・復活の第4案を希望?
   『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
      「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている

    「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
     現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う
     そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
     なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
     なんと呼べばいいのか?」
    「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
     ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢(むじな)」である

   『●政治献金という名の「賄賂」:
       アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係


 一方、アベ様のお膝元での「戦争できる国」、壊憲法案・戦争法案へのハタ振りの動き。東京新聞の記事【安保法案成立先取りの決議案 首相地元の下関市議会】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015091001001635.html)によると、「議案は平和安全法制の速やかな確立に関する決議案」と題し、「平和安全法制整備法ならびに国際平和支援法が成立した今こそ、国民の生命と財産を守る安全保障体制を確立することを強く要望する」としている」。
 呆れます。「平和安全法制」「国際平和支援」……「私は総理なのだから」のアベ様のお膝元では壊憲法案に「平和」「安全」というラベルが上貼り

   『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」:
      「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』  

    「アベ様の妄想に付き合っていては、アベ様の暴走を許せば、
     ニッポンは御終いだ。挙句に、「我々が提出する法案についての
     説明は全く正しい私は総理なのだから」・・・・・・恐ろしい人が
     首相になったものである、それも二度も

 「死の灰」製造再開、そして、「死の商人」……ニッポンは大丈夫なんですか? 正気でしょうか??
 ブログの末尾になってしまいましたが、いま、茨城や栃木で、鬼怒川氾濫水害で被災されている全ての方々にお見舞いを申し上げたい。「死の灰」製造、「死の商人」、五輪等々にドブガネするお金があるのならば、東京電力原発人災も含めて、一人でも多くの被災者の皆様に有効に使われるべきだ、と強く思う。
 3・11東京電力原発人災から4年半が経過した。この水害の解決と同時に、3.11原発人災の被災者救済も、国会での壊憲法案の廃案も引き続きとても重要。アベ様達自公議員に任せていてはいけない。

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http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html?iref=comtop_pickup_06

武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言
小林豪2015年9月10日19時50分

 経団連は10日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。

 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機F35について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。(小林豪)
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●1000000年間「死の灰」を管理、「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは?

2015年06月18日 00時00分51秒 | Weblog


東京新聞の社説【核のごみ これ以上増やせない】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052802000147.html)。

   『●死の灰、その処理法・処分法はまだ無い
   『●2030「年代」原発ゼロと原発建設再開
   『●原子力発電環境整備機構(NUMO)の担う役割と実績
   『●破廉恥な行為: 「首相自ら途上国への原発セールスに駆け回る」
   『●原発人災・汚染の原因者が
      「税金による事業で利益をもたらす」醜悪な構図


   『●核のゴミと云う地獄:「王様は裸」
   『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
      「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」!

   『●プルトニウム報告漏れ: 「疑念」ね~?、
     目的あっての「隠蔽」??・・・っていうのは穿ち過ぎ???

   『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が
      語ることにこそ真実はある ~川内原発再稼働問題~

   『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力=核」は「麻薬」
   『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村: 
      どちらも「地獄」という二択だったのか?

 「原発再稼働への地ならしか。政府は原発から出る核のごみの処分について、自ら適地を選んで、受け入れを働き掛ける新方針に改めた。これを機に、核のごみを出さない国への転換も図りたい・・・・・・原子力発電環境整備機構NUMO)は、二〇〇二年に、受け入れてくれる自治体の公募を開始した。地震歴などの文献調査に応じるだけで最大二十億円の交付金を受けられる。にもかかわらず、これまでに手を挙げたのは、高知県東洋町だけだ。交付金目当てに応募した町長は辞職を余儀なくされた」。

 原子力発電環境整備機構NUMO)が見つけることの出来なかった「死の灰」の処分地。そして、国がコソコソと候補地を非公開で探すそうだ。災害大国ニッポンに処分地などあるはずもないというのに、原発推進とはね。原発を動かせば、もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国」って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、財界、・・・本当にアサマシイ人たちだ。「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」。
 それにしても、10,0000年間、あるいは、(ニッポンが主張する)100,0000年間にわたって「死の灰」を管理するために、「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云うが、その「科学的」とは一体なに? 「国土の七割、相当数の自治体が科学的に「有望」だと政府は言う」・・・・・・どの科学者が「国土の七割」と言っているのか?

   『●「死の灰」を回避し得ない上に、
      「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052802000147.html

【社説】
核のごみ これ以上増やせない
2015年5月28日

 原発再稼働への地ならしか。政府は原発から出る核のごみの処分について、自ら適地を選んで、受け入れを働き掛ける新方針に改めた。これを機に、核のごみを出さない国への転換も図りたい。

 誰が、何を、どうやって処分するかは、十五年も前から決まっていた。

 全国の電力会社で組織した団体が、再び燃料にするプルトニウムなどを抽出したあとの危険な廃液を、ガラスで固め、分厚い金属容器に密封して、地下三百メートル以上の安定地層に埋める

 ただ、どこに埋めるかが、今も決まらない。

 事業主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)は、二〇〇二年に、受け入れてくれる自治体の公募を開始した。

 地震歴などの文献調査に応じるだけで最大二十億円の交付金を受けられる

 にもかかわらず、これまでに手を挙げたのは、高知県東洋町だけだ。交付金目当てに応募した町長は辞職を余儀なくされた

 いま国内には、一万七千トンの使用済み核燃料がたまっており、原発施設内などにある保管場所の七割がすでに埋まっている

 そこで、国が科学的に有望な候補地を絞り込み、自治体に調査を申し入れる方式に改める。

 最終処分場が必要なのは間違いない。自治体側の立候補を待つだけでは、らちが明かないのも確かだろう。

 だがこのやり方は、原発の立地同様、いやそれ以上に大きな危うさもはらんでいる

 家庭ごみの焼却場や埋め立て処分場の建設さえ、極めて困難な状況だ。無害化までに十万年の管理が必要と言われる危険なごみを受け入れるには、相当な覚悟がいるだろう。候補に挙がっただけで、その地域は分断されかねない

 国土の七割、相当数の自治体が科学的に「有望」だと政府は言う。本当にそうなのか。

 この国は火山国・地震国である。適地選定に際しては、十分な根拠を誰にでも分かる形で示し、質疑を繰り返す必要がある。専門家が適地と認めても、立地の過程で強制感があってはならない。受け入れの合意形成には、十分時間を割かねばならない。

 核のごみ処分の転換点に立ち、もう一度確かめておきたいことがある

 原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る発生抑制こそ、最善のごみ対策だということだ。
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