●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》

［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



琉球新報の【＜社説＞「辺野古」施政方針　印象操作はやめてほしい】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-868374.html）。
日刊ゲンダイの記事【内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246428）。

　《安倍晋三首相は施政方針演説で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を推進する姿勢を改めて示した…「これまでの20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べたのである》。
　《焦る安倍政権が新たな護岸工事を始め、既成事実化を躍起になって急ぐ中、２８日の毎日新聞が衝撃の文書をスクープ“発掘”。基地反対派のリスト作成を国が警備会社に依頼したことを示す内部文書で、国が作成を指示したなら、明白な憲法違反だ…ここまでの個人情報を、警備会社だけで集められるとはとても思えない》。

　息吐く様にウソを吐く、《卑（ミーン）》なアベ様ときたら、施政方針演説でもデタラメばかり。　

　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」…
　　　　　　　　　　　　　　　　《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの
　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊：　政権広報・アベ様のＮＨＫが
　　　　　　「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』
　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう
　　　　　　　宮崎政久衆院議員（自民）は、堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』
　　　『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
　　　　　　《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》』

　政権広報・アベ様のＮＨＫは訂正放送をすべきではないのか？
　リテラの記事【安倍首相が国会で「サンゴは移した」の嘘をごまかすインチキ発言！ 地盤改良工事認めるも2兆円以上の費用ひた隠し】（https://lite-ra.com/2019/02/post-4521.html）によると、《どこまで嘘をつきつづけるつもりなのか。30日におこなわれた衆院本会議の代表質問で、安倍首相が例の「サンゴは移した」発言について、またお得意の詭弁を弄したからだ…番組では「土砂が投入されている映像」を指して「あそこのサンゴ」と言っていたのに、答弁では、いま土砂が投入されているエリアの隣の区域を含む「南側海域のサンゴ」だと、自分の過去の発言の趣旨を変えてしまったのである》。

　破壊「損」な美ら海への土砂投入。大浦湾破壊まで始めてしまった。「環境監視等委員会」なんて屁のツッパリにもならず。そりゃぁ。「移植対象サンゴ類」に《影響を与えない》様にシミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果になるでしょうよ。
　それに、《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》は一体どうなったのですか？　辺野古は破壊「損」、大浦湾は破壊「損」、サンゴは死滅「損」、ジュゴンの居場所・えさ場も破壊「損」。
　どこまでも《卑（ミーン）》なのか。

　アベ様や最低の官房長官のダイスキな《公安》ですか！？　公安の皆さんもよっぽどやる事が無いのですね。
　リテラの記事【米軍基地反対派リスト作成の辺野古警備会社に公安出身の元警視総監が天下りしていた！ 個人情報も公安提供か】（https://lite-ra.com/2019/01/post-4517.html）によると、《問題となっている警備会社は、渋谷区に本社を置くライジングサンセキュリティーサービス（以下、ライジングサン社）と同社の100％子会社であるマリンセキュリティー。ライジングサン社といえば、海上警備にあたった人数を水増しして防衛省に約7億4000万円を過大請求していたことが発覚した会社。そして、同社が海上で抗議する市民の顔写真や名前を掲載したリストを作成、沖縄防衛局に活動記録を報告しているという問題は、2016年5月14日に沖縄タイムスがスクープ。国会でも糸数慶子参院議員が質問主意書で問いただしていた…もともと警備会社は警察OBの天下り先として有名だが、じつはライジングサン社も2015年11月、ある大物警察官僚を顧問として迎え入れている。それは、第88代警視総監を務めた池田克彦氏だ。しかも、池田氏は警察庁警備局公安第二課長や警察庁警備局長を歴任するなど“公安畑”を歩んできた警察官僚。幹部にのぼりつめてからも“治安維持”を名目にして、市民運動の集会やデモなどを監視することに血道を上げてきた…池田氏を原子力規制庁の長官に抜擢したのも、こうした市民の監視を強める目的だったのはあきらかで、現に、池田氏が就任して1カ月も経たないうちに、原子力規制委員会による定例会の傍聴席に規制庁が私服警察官を入れていたことが発覚している…ともかく、国が基地に反対する一般市民を“監視対象”にしてリスト化するなど、民主主義国家であってはならない問題だ。今後、公安警察や防衛省がどこまで関与していたのか、追及をつづけたい》

　《国はプライバシー侵害（リスト作成）を止めさせる憲法上の義務が生じます。もし、憲法違反の行為を閣議決定で隠蔽を図ったとすれば、内閣が吹っ飛ぶ大問題》（石川裕一郎教授）、《国が基地に反対する一般市民を“監視対象”にしてリスト化するなど、民主主義国家であってはならない問題だ》。《民主主義国家》でなくなって、何年が経つのだろう…。

　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
　　　　　　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　　「《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を
　　　　　上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
　　　　　全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくる
　　　　　ということは、民主国家ではない」　経団連・中西宏明会長の年頭会見が
　　　　　波紋を呼んでいる》。…アベ様らや経産省、関電や九電など、
　　　　　原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで
　　　　　核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」

　　　『●《『美しい国へ』（文藝春秋）を出版した安倍首相率いる
　　　　　　　　自公政権は、いまや美しい辺野古の海をぶち壊す…》』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-868374.html】

＜社説＞「辺野古」施政方針　印象操作はやめてほしい
2019年1月30日 06:01

　安倍晋三首相は施政方針演説で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を推進する姿勢を改めて示した。

　「これまでの20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べたのである。

　事情を知らない人は、長年、政府が沖縄の意をくんで対話を続けてきたと受け取るだろう。実態は違う。首相はＮＨＫの討論番組で「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と事実と異なる発言をした。類似の印象操作が施政方針にも見られる。

　発端は１９９５年の少女乱暴事件だ。過重な基地負担ゆえの悪辣（あくらつ）な犯罪に県民の怒りが頂点に達する。同年10月21日の県民大会には８万５０００人（主催者発表）が参集した。事態を重く見た日米両政府は96年４月、普天間飛行場を５年から７年かけて全面返還することで合意し、当時の橋本龍太郎首相、モンデール駐日米国大使が共同記者会見で発表した。

　その際、橋本氏は普天間飛行場のヘリコプター部隊（約70機）を、嘉手納飛行場など県内の既存の米軍基地内にヘリポートを建設し移転することを明らかにしている。

　モンデール氏は２０１５年、本紙のインタビューに答え「われわれは沖縄、辺野古だと言っていない。基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」と述べた。地元への相談もなしに、県内に代替施設を求めたのは日本政府だった。

　98年２月、当時の大田昌秀知事が辺野古沖への代替ヘリポート建設に反対する方針を表明する。稲嶺恵一知事は99年に移設先を辺野古沿岸域にすると発表したが、軍民共用空港とし、15年の使用期限を付けることが条件だった。政府は使用期限について「重く受け止め、米国政府との話し合いの中で取り上げる」と閣議決定までしている。

　ところが、在日米軍再編に伴い従来の方針が見直され、Ｖ字形に２本の滑走路を配置する計画が06年に決まった。この時、当時の名護市長らは同意したものの、県は了承していない。99年の閣議決定は一方的に廃止された。

　知事選で「県外移設を求める」と公約した仲井真弘多知事は13年、一転して埋め立てを承認する。その後の２度の知事選で新基地反対の民意は明確に示された。それでも政府は翁長雄志知事の要求をはねつけ、玉城デニー知事の訴えにも耳を貸そうとしない。

　施政方針からは昨年の演説で用いた、沖縄に「寄り添う」という表現は消えた。実態と懸け離れているためだろう。

　経緯を振り返ると、積み重ねられたのは対話ではなく恫喝（どうかつ）と懐柔だった。本当に対話を重視するのなら、民意をくんで県内移設を伴わない解決策にかじを切るべきだ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246428】

内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋
2019/01/30 06:00

　　　　　（管理される理由はない（Ｃ）共同通信社）

　軟弱地盤による設計変更で暗雲漂う辺野古新基地建設。焦る安倍政権が新たな護岸工事を始め、既成事実化を躍起になって急ぐ中、２８日の毎日新聞が衝撃の文書をスクープ“発掘”。基地反対派のリスト作成を国が警備会社に依頼したことを示す内部文書で、国が作成を指示したなら、明白な憲法違反だ。

　辺野古沖の海上警備にあたった警備会社が反対派リストを作成していることは、２０１６年５月14日に「沖縄タイムス」が最初に報じた。今回、毎日が入手した「報告書」はその翌日の15日付で、当時の現場責任者が代表取締役に宛てたもの。沖縄タイムスの報道を受けて、すぐに上に事情を報告したのだろう。信憑性は高そうだ。

　２０１６年５月１５日付の文書には、１５年２月ごろ、当時の沖縄防衛局調達部次長（原文は実名）から「『反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握し、より安全な作業を実施してゆくために、反対派リストのようなものを作り監視してほしい』旨の依頼があり作成した」と記されている。

　リストは６０人分あり、顔写真に通し番号が振られ、フルネーム（不明者は見た目の特徴）を記載。まるで、犯罪者リストだ。

　　　「反対する市民には無断で写真を撮られ、管理される理由はありません。
　　　　国が関与していれば、半世紀前に最高裁が認めた憲法１３条の
　　　　プライバシー権の侵害にあたります」（聖学院大の石川裕一郎教授＝憲法）

　最高裁は、京都府学連事件判決（１９６９年）で「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する。警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼうを撮影することは憲法１３条の趣旨に反し、許されない」と断じた。２０１６年の仙台高裁も、陸上自衛隊によるイラク派遣反対派に対する監視をプライバシー侵害と認めた。

　過去の判例から、国が反対派リスト作成を指示すれば、ど真ん中の違憲。だから、安倍政権は、警備会社が勝手にやったことにするハラだ。1６年５月の沖縄タイムスの報道後の、同年８月に「政府として指示した事実はない」と閣議決定。菅官房長官は２８日、「指示した事実はないとの報告を受けている」と改めて否定した。

　　　「国が関与を否定すれば、警備会社の報告書は偽物か、
　　　　偽造したことになりますが、警備会社にメリットはない。
　　　　仮に、指示なしにリストを作成しても、リストの存在を知った時点で、
　　　　国はプライバシー侵害（リスト作成）を止めさせる憲法上の義務が生じます。
　　　　もし、憲法違反の行為を閣議決定で隠蔽を図ったとすれば、
　　　　内閣が吹っ飛ぶ大問題です」（石川裕一郎氏）

　通常国会の大争点となり得る大問題だ。
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