●核発電人災の反省はどこに？ 《熟議より、政府の都合を優先》する原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？

※ 「3.11から12年 「避難中」なのに「原発回帰」」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑]


(2023年02月20日[月])
グリーン？？…トランスフォーメーション。GXの「G」は原発の「G」…核「寄生」委であり原子力「推進」委員会。

　　　『●鈴木耕さん《一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で
　　　　　否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば…》』
　　　『●シレ～ッと批判しているが、そんな《ずさん》な東電を〝育てた〟のは
　　　　　　国や自公であり、更田豊志氏委員長ら原子力「寄生」委員会でしょ？』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の最終
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』

　東京新聞の【＜社説＞原発60年超容認　規制委の独立性を疑う】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/231426?rct=editorial）によると、《信頼がまた揺らぐ。原子力規制委員会＝写真＝が原発の六十年超運転を容認する新たな規制制度を決めた。反対意見を押し切る異例の多数決。原発復権を急ぐ政府と歩調を合わせる規制委は、もはや独立した規制機関とは言い難い。政府は「原則四十年、最長六十年」という運転期間の上限を維持しつつ、規制委による審査などで停止した期間を除外することで、六十年超への延命に道を開く方針だ。それを認めるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針を十日、閣議決定した。関連の法案を今国会に提出する》。

　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　 　システム？　自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』

　またしても《閣議決定》し、規制しない核「寄生」委員会が追認する格好。どこが《独立した規制機関》か？　初代・2代目委員長も酷かったが、さらに輪をかけて酷くなる一方。（東京新聞社説）《“強行採決”の後、性急さを問われた山中伸介委員長は「法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方がない」と釈明した。地震担当の委員の警告を十分に検討するいとまもないとは、熟議より、政府の都合を優先させたと認めているようなものであろう》。
　《原状回復》するどころか《原発回帰》し、《原発復権》。3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？

　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
　　　 　40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　　　　「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』
　　　『●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底から
　　　　　　　覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》』

　長周新聞《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は、福島原発事故がもたらした大惨事の教訓を根底から覆し、またウクライナ戦争における原発がミサイル攻撃の標的になるという教訓も考慮せず、福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》。
　日刊ゲンダイの記事【重要な国会審議もスルー つくづく日本を腐らせているのは大メディア】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318900）によると、《3.11の教訓をどう考えているのか。なぜ、大新聞テレビは、目の前で起きている異常事態を国民に伝えないのか。とうとう「老朽原発」の稼働期間の大幅延長が決定されそうな雲行きだ。現在、原発の稼働期間は「原則40年、最長60年」というルールになっている。60年超の原発は世界に…》
　例外中の例外のはずが「原則40年」を無視し、運転停止期間を控除することで「最長60年」を蔑ろに。狂っています、ニッポン。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/231426?rct=editorial】

＜社説＞原発60年超容認　規制委の独立性を疑う
2023年2月16日 08時16分

　信頼がまた揺らぐ。原子力規制委員会＝写真＝が原発の六十年超運転を容認する新たな規制制度を決めた。反対意見を押し切る異例の多数決。原発復権を急ぐ政府と歩調を合わせる規制委は、もはや独立した規制機関とは言い難い。

　政府は「原則四十年、最長六十年」という運転期間の上限を維持しつつ、規制委による審査などで停止した期間を除外することで、六十年超への延命に道を開く方針だ。それを認めるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針を十日、閣議決定した。関連の法案を今国会に提出する。

　新たな規制制度では、運転開始から三十年を超えた原発について、最大十年ごとに安全性を審査した上で、六十年を超えても運転継続を認めることになる。審査の手法や手順は今後決めるが、六十年超の原発は世界にも例がない。

　新制度はＧＸ基本方針の閣議決定直前、八日の規制委定例会に諮られた。しかし、地震や津波に関する審査を担う石渡明委員が「安全側への改変ではない」と強く反対し、結論は保留に。十三日の臨時会でも、石渡委員は「科学的、技術的な新知見に基づくものではない」と老朽原発運転の危険性を訴え、姿勢を変えなかったため多数決での決定となった。

　“強行採決”の後、性急さを問われた山中伸介委員長は「法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方がない」と釈明した。地震担当の委員の警告を十分に検討するいとまもないとは、熟議より、政府の都合を優先させたと認めているようなものであろう。

　福島第一原発事故以前の原子力規制は、原発を推進する経済産業省が所管していた。原子力規制委は事故の反省の上に立ち、「規制と推進の分離」を図って設立された、その名の通り「規制」のための独立機関であるはずだ。

　その規制委が経産省主導の推進策に寄り添い、事故の教訓を踏まえて定めた原発の運転寿命を覆すというのは３・１１以前への逆戻りだ。十二回目のその日が間もなくやって来る。規制委には、いま一度こう問いたい。フクシマを「なかったことにする」のか、と。
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