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●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》?

2019年03月03日 00時00分31秒 | Weblog


東京新聞の二つの記事。中沢幸彦記者による記事【進まぬ再稼働 住民に矛先 「原発と原爆が結び付いている」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000141.html)と、
伊藤弘喜記者による【原発ゼロ推進連盟 経団連に公開討論要請】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000139.html)。

 《経団連の中西宏明会長…は十四日、運転停止中の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている(一部の)人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。再稼働が進まない要因を原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけたと受け取れる発言だ》。
 《原発を推進する経団連の中西宏明会長が原発について一般公開の討論を提唱していることを受け、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)は十四日、経団連に公開討論会の開催を要請した…中西氏は年初に際した報道各社とのインタビューで、原発について「国民が反対するものはつくれない」と述べ、「真剣に一般公開の討論をするべきだ」と発言。この発言について、原自連会長の吉原毅城南信用金庫顧問は…「非常にまっとうなご判断。公開討論で議論を深めたい」と話した》。

   『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
                核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電
   『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
                       …「海暖め装置」でホントに温暖化防止?
   『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
       日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…
   『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
      《安全神話、経済神話、クリーン神話-三つの神話》を脱却できず
    「《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー(提供企業)が利益を
     上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
     全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくる
     ということは民主国家ではない」 経団連・中西宏明会長の年頭会見が
     波紋を呼んでいる》。…アベ様らや経産省、関電や九電など、
     原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで
     核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」

 どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ。
 中西宏明経団連会長…《再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつたと受け取れる発言だ》。核発電輸出の中止も、日立会長としての経済性のみ判断で、不採算性での見切りにすぎない。国内では、どうやら核発電再稼働をしたくてしょうがないのかもしれない。
 《浜岡原発の地震・津波対策について「万全の安全対策を積み上げてきている。再稼働を早くしてほしい」と話した》そうですよ。《万全の安全対策》ですって。《砂上の楼閣》=砂上にペラペラの壁…が万全ねぇ?

   『●浜岡原発: 安全対策工事という砂上の楼閣に期待する人たち
   『●浜岡原発という凶器:  
      砂上にペラペラの壁を造って、な~にが「安全」なのか?

 おまけに《中西氏は「気候変動問題への対応安定したエネルギー源であるかどうかでいったら、(原発の一定的な稼働という)ほかに手はない」と強調》ですうてさ、タマゲタネ。世界の周回遅れ。《もはや産業と社会の荒廃しかない》。金子勝さんは核発電産業を「戦艦大和」になぞらえておられた。沈みゆく産業。
 一方で、核発電は「プルトニウムをつくる装置」(内橋克人さん)でもある。両者に原理的な違いはなく、《原発と原爆を同一視する》のは当然だ。経団連会長の発言は、二重の意味で間違っている。

   『●烏賀陽弘道さん
       『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了
   『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」:   
     「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為
   『●悪徳企業型徴兵制……「(自衛隊の)派兵はもちろんのこと、
            派遣も反対」の中山素平さんは泣いている

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
              そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!
    「…もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国
     って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、
     「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に
     群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは
     「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。
     自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、
     財界、…本当にアサマシイ人たちだ。
     「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。
     発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」」

   『●「死の商人」経団連会長人事…
     《安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000141.html

進まぬ再稼働 住民に矛先 「原発と原爆が結び付いている」
2019年2月15日 朝刊

 経団連の中西宏明会長=写真=は十四日、運転停止中の中部電力 浜岡原発(静岡県御前崎市)を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている(一部の)人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。再稼働が進まない要因を原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけたと受け取れる発言だ。 (中沢幸彦)

 中西氏は、浜岡原発の発電タービンや廃炉作業を手掛ける日立製作所の会長。津波対策の防潮堤などを視察した後、浜岡原発の地震・津波対策について「万全の安全対策を積み上げてきている。再稼働を早くしてほしい」と話した。

 また、経団連が原発を含むエネルギー政策全般に関する提言を四月に公表する方針を明らかにした。中西氏は「気候変動問題への対応安定したエネルギー源であるかどうかでいったら、(原発の一定的な稼働という)ほかに手はない」と強調した。

 浜岡原発の3、4号機は現在、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を受けている
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000139.html

原発ゼロ推進連盟 経団連に公開討論要請
2019年2月15日 朝刊

     (原発を巡る公開討論を経団連に呼び掛ける
       原自連の吉原毅会長(右)ら=14日、東京都千代田区で)

 原発を推進する経団連の中西宏明会長が原発について一般公開の討論を提唱していることを受け、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)は十四日、経団連に公開討論会の開催を要請したことを明らかにした。

 原自連顧問の小泉純一郎元首相は参加に前向きで、原発の是非を巡り首相経験者と財界トップが真っ向から議論を交わす可能性が出てきた。

 中西氏は年初に際した報道各社とのインタビューで、原発について「国民が反対するものはつくれない」と述べ、「真剣に一般公開の討論をするべきだ」と発言。この発言について、原自連会長の吉原毅城南信用金庫顧問は十四日、東京都内で記者会見し「非常にまっとうなご判断。公開討論で議論を深めたい」と話した。

 小泉元首相は五日の本紙のインタビューで公開討論について「私はどんどんやりたい」と話していた。

 中西氏の発言の報道後、原自連は一月十一日に経団連に討論会の開催を申し入れた。同二十九日に経団連事務局から「エネルギー問題について基本的考え方を四~五月ごろに公表する予定で、まずはそれを見てほしい」との趣旨の返答があったという。

 会見に同席した原自連事務局長の河合弘之弁護士は「基本的考え方が固まってから討論しても全面的な対立にしかならない。考えを形成する過程で討論を」と呼び掛けた。原自連と経団連が二~三月に意見交換したうえで、経団連が基本的考え方をまとめ、改めて公開討論を行うことを要請したという。

 中西氏は視察先の浜岡原発(静岡県御前崎市)で「会見の内容については承知していない。コメントすることはない」と述べた。 (伊藤弘喜
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●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》…「海暖め装置」でホントに温暖化防止?

2018年12月06日 00時00分44秒 | Weblog


東京新聞の伊藤弘喜記者の記事【新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018120102000131.html)。

 《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる》。

   『●東電核発電人災から7年: 「村の生活は
     百年余りにわたり、人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」
   『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
                核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電
    「《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか》? 
     核発電「麻薬」中毒なニッポン国のアベ様らのおかげで、
     《「主電力を再生可能エネルギーで賄い、もし不足した場合には
     火力で補うというのが世界的な流れ》、《世界の脱原発、
     再生エネの主力電源化という潮流には、完全に乗り遅れている
     もう1周遅れだよ》。な~にが技術大国か。
       《すなわち、他の給電源がすべて停まった後でなければ原発は
     停められない。簡単に言えば、何があっても原発は停めない、というのが
     政府の方針》…これを核発電「麻薬」中毒と言わずして何という」

 《太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的》な潮流だというのに、ニッポンは、これまた逆行。東京電力核発電人災の国が、恥ずかし過ぎる。《プルトニウムを大量に燃やす原発が必要》って、狂気でしょ? 《日本は今年から、原発を温暖化対策として進めるための国際的な枠組み「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新(略称NICE(ナイス) Future(フューチャー))」に、米国やカナダと共に主体的に関わり、参加国を募っている》…あ~ぁ。《東京など大都市圏の需要を満たすには大型の原発も必要とし、従来の軽水炉の改良も目指す》…勝手に、東京湾でやっとくれ。
 臍どころか、〝核発電で茶を沸かす〟…「海暖め装置」「発電機能付き湯沸かし器」で地球温暖化対策という論理の愚かさ。核発電で「海」を沸かしておきながら、な~にが地球温暖化対策か?

 日刊ゲンダイの記事【仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242867)によると、《日本とフランスが共同で進めている次世代原子炉開発について、フランス政府が2020年以降、計画を凍結する方針を伝えてきたという。29日の日経新聞が報じた》。
 核発電で、唯一のココロの拠り所のフランスにまで梯子を外されようとしている国・ニッポン。

   『●上関町長選での非常に残念な結果
   『●東京電力は、これまでさんざん安いと喧伝してきた
        発電機能付き湯沸かし器の値上げをするそうです
    「敦賀では、断層調査の際に地下の配管を傷つけたそうだ。また、
     発電機能付き湯沸かし器(しかも3分の2という膨大な熱は
     海に捨てており、〝海暖め装置〟(小出裕章さん))の影響?か、
     大量発生したクラゲで出力を低下させるほど」

   『●非常時だけでない、恒常的な被爆労働・犠牲でしか
            成り立たない原発という特殊な発電システム
   『●「死の灰」を回避し得ない上に、
     「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない
    「【原発比率 温暖化を口実にするな】…《原発は可能な限り減らして、
     再生エネルギーの導入は最大限-。これが原則だったはず。
     原発がなければ、温室効果ガスは減らせないのか。地球温暖化対策を
     原発依存の口実にしてはならない》
       「地球温暖化防止の切り札が原子力発電」?? ご冗談を。
     『不都合な真実』で、原発再稼働へと誤誘導し、破滅へと引きずり込んで
     いるのは?、一体誰だ? 「原子力=核」発電所は「巨大な「海暖め装置」」、
     地球温暖化に直接的に大きく貢献している。
       「たかが電力のために」、「発電機能付き湯沸し装置」=「死の灰」製造
     装置を一秒たりとも稼働させてはいけない」

   『●「次なる選挙で自民党(+公明党)にだけは
      投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」!
    「《もうひとつ、日本は(戦争を不可能にする)抑止力を自分たちで
     作っちゃったんです。原発です。日本の沿岸をなぞるように50数カ所も
     原発を作っちゃった。今は特攻隊の時代じゃない。ミサイルや
     無人爆撃機の時代です。原発を狙われたら一巻の終わり》。
       外務省は原発=核発電所について検討済みで、過小評価し、しかも、
     公表していませんでした、この愚かでデクノボウの
     「「発電機能付き湯沸し装置」=「死の灰」製造装置」
     「巨大な「海暖め装置」」を動かし続けたいがために。「たかが電力のために」」

   『●3.11東電人災の5年、王様・アベ様からして
        核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッポン
    「【高浜再稼働は変わらず 首相、原発の必要性強調】…
     《資源に乏しいわが国が経済性気候変動の問題に配慮をしつつ》
     …「経済性」=「経済神話」や「気候変動の問題」=「海暖め装置」に
     未だにすがりつくアベ様」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018120102000131.html

新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省
2018年12月1日 朝刊

 地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。

 新方針は十一月十四日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。本紙は武田室長に取材を申し込んだが、応じていない

 出席者らによると、武田室長は地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」実現のために、原発を活用する方針を表明。国内の多くの原発が四〇年ごろに寿命を迎えることを受け、「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と述べた。

 開発目的は「再生エネが増えていくので、これをサポート(補完)する必要がある」とした。天候で変わる太陽光などの不安定な出力をならす必要があり、既存の大型原発より出力を調整しやすい小型原発が必要との見解を示した。

 また、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが国内外に大量に蓄積し、核不拡散の観点で各国の懸念が高まっていることから、プルトニウムを大量に燃やす原発が必要としている。東京など大都市圏の需要を満たすには大型の原発も必要とし、従来の軽水炉の改良も目指す。新しい方針は近く正式発表される。

 日本は今年から、原発を温暖化対策として進めるための国際的な枠組み「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新(略称NICE(ナイス) Future(フューチャー))」に、米国やカナダと共に主体的に関わり、参加国を募っている。今後、参加国の政府や企業との連携を検討し、三年以内に具体的な計画を策定する。

 政府が今年夏に決定したエネルギー基本計画は新型炉の研究を進めるとしたが、新設には言及していなかった世耕弘成(ひろしげ)経産相は国会で新設、建て替えは全く考えていないと答弁しており、新増設を想定した新方針は、従来の立場を翻すことになる。


◆将来に大きな負の遺産

<解説> 東京電力福島第一原発事故から八年目、今も多くの人が避難生活を強いられている中で、政府は新型原発の開発方針を打ち出した。「温暖化対策」という国際的な約束を盾に、再生可能エネルギーとの共存を模索する。原発の生き残りを図ろうとする「原子力ムラ」の思惑が透けて見える

 政府は、二〇三〇年度に発電量の20~22%を原発で賄う目標を立てたが、稼働期間を最長の六十年としても、達成は難しい。さらに、世界的に再生可能エネルギーが安くなり、事故対策でコストがかさむ原発は採算が合わない

 そこで経済産業省が持ち出した理屈が「温暖化対策のための原発」。国際的な枠組み「NICE Future」参加国の政府や原子力産業などとの連携をもくろむ。今のうちに新設のめどを付け、将来にわたり原発を一定規模、維持する道筋をつける狙いだ。

 だが、地球温暖化問題では、今の世代が責任を持って、いかに「持続可能な社会」を実現するかが問われている。原発は発電時に温室効果ガスを出さないが、核のごみがたまる。小型原発でもこの点は同じだ。

 核のごみの最終処分場は、日本では見つかる見通しすらない原発でごみを増やし続けるのは「持続可能」どころか、将来に大きな負の遺産を残す矛盾を抱えた政策に巨額の税金を投入することに、国民の理解が得られるとは思えない。 (伊藤弘喜


<小型原発> 現在主流の軽水炉より小型の原発。従来の原発の出力が100万キロワット前後なのに対し、3分の1未満の出力となる。主要機器を工場で製造して現地で据え付けるため、コストが安くなるとされる。出力を調整しやすいという特徴もある。各国は1980年代からさまざまなタイプを開発しているが、実用化には至っていない


<パリ協定> 地球温暖化を防ぐため、各国が温室効果ガスの排出削減に取り組むことを定めた国際協定。産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1・5度に抑えることを目指す。2016年に発効し、現行の京都議定書を引き継ぎ、20年に始まる。
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●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!

2015年09月12日 00時00分05秒 | Weblog


asahi.comの記事【武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言】(http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html?iref=comtop_pickup_06)。

 経団連は、「10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている」。

 ブログ主の頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
 これまで数十回にわたって、CMLの記事について、以下を「つぶや」いてきました。

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■「赤紙」が来る時代(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0) 『[CML 035569] 武器輸出に資金援助』(http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html)/「武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる
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 改めて、東京新聞のリンクは既に切れていますが、そのまま、このCMLの記事を以下に引用させていただきます。

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http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html

[CML 035569] 武器輸出に資金援助
・・・・・・ ・・・ at ・・・・・・.jp
2014年 12月 21日 (日) 20:15:57 JST

<http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000121.html>

武器輸出に資金援助を検討とあるが、おそらく安倍はやる気だろう。
税金を投入して武器輸出を援助し雇用創出で経済も上向きになる企てなのかも知れない。

武器で生計を立てる人々が増えれば、戦争を望む人々が増えるだろう。
日本以外の国で戦争が起これば「武器セールスマン」の出番だ。

  娘:「お父さん、今度の誕生日にはピアノを買って」
  父:「いいとも、今景気がいいから大丈夫だ」

武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる
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 東京新聞の元記事は、ある方のブログ(http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/41861798.html)に貼ってありましたので、以下に孫引きさせて頂きます。望月衣塑子記者は原発関連の記事も手掛けておられます。

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http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/41861798.html

どこへ行く、日本。
政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される。


2014年12月17日
国が企業向け促進策検討 武器輸出に資金援助【東京新聞】
(本ブログ主注: 東京新聞の当該記事の写真)


国が企業向け促進策検討 武器輸出に資金援助
東京新聞 2014年12月17日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000121.html

 防衛省が、武器を輸出する日本企業向けの資金援助制度の創設を検討していることが分かった。国の資金で設立した特殊法人などを通して、低利で融資 できるようにする。また輸出した武器を相手国が使いこなせるよう訓練や修繕・管理を支援する制度なども整える。武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の決定を受け、国としての輸出促進策を整備する。 (望月衣塑子

 防衛省は、武器輸出支援策を具体化するため、有識者による検討会を十八日にも立ち上げる。検討会には、防衛産業の関係者や金融、法律の専門家などのほか、森本敏元防衛相らも参加する予定。来夏をめどに議論をまとめ、二〇一六年度の予算要求などに反映させていく。

 検討会では、日本企業による武器輸出を後押しするため、財政投融資制度などを活用した企業向けの資金援助制度の創設などを話し合う。国が出資して 特殊法人や官民ファンドを設立。この特殊法人などが債券を発行して調達した資金や、国が保有する株式などの配当金や売却益を財源として、武器輸出を行う企業に長期で低利融資できる制度などを議論する。さらに経済産業省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。

 また武器輸出を進めるには、武器だけの販売ではなく、定期的な整備や補修、訓練支援なども含めた「パッケージ」として販売していくことが必要とさ れる。実際、海上自衛隊が使う救難飛行艇(US2)にインドが関心を示しているが、日本に補修や訓練などを含めた販売ノウハウがないことが障害となっている。

 このため相手国の要望に応じて、退職した自衛官などを派遣し、訓練や修繕・管理などを行う制度などを整備することについても検討している。

 検討会について防衛省幹部は「武器輸出を進めるためのあらゆる課題を議論する」としている。

 <財政投融資> 国が財政政策の一環として行う投資や融資で、「第2の予算」ともいわれる。国債の一種である財投債を国が発行して特殊法人など財 投機関に資金配分したり、財投機関が自ら財投機関債を発行し資金を調達、政策を実行する。かつては郵便貯金などの資金を旧大蔵省が運用、配分していたが、 2001年の財投改革で廃止された。
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   『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権
    「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
     事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
     緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
     進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
     官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
     あるとみられる」

   『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」:   
     「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為
   『●悪徳企業型徴兵制……「(自衛隊の)派兵はもちろんのこと、
            派遣も反対」の中山素平さんは泣いている

 財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか?

   『●1000000年間「死の灰」を管理、
     「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは?

    「原子力発電環境整備機構NUMO)が見つけることの
     出来なかった「死の灰」の処分地。そして、国がコソコソと
     候補地を非公開で探すそうだ。災害大国ニッポンに処分地など
     あるはずもないというのに、原発推進とはね。原発を動かせば、
     もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国
     って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、
     「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に
     群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは
     「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。
     自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、
     財界、・・・本当にアサマシイ人たちだ。
     「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る
     発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」」

 「たかが電力のための単なる「発電機能付き湯沸し装置」「プルトニウムをつくる装置内橋克人さん)」である核発電所を再稼働したいと熱望したのも経団連その他の財界でした。特に、2011年3月の3・11東京電力原発人災直後から蠢き始めた、経団連の米倉弘昌元会長の言動や行動は目に余りました。

   『●FUKUSIMAでも変わらないNIPPON
     (このブログは2011年3月27日)
    「3月21日の東京新聞特報面に日本経団連米倉弘昌会長の
     驚くべきコメントが掲載されていた。
     経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかのような
     発言が飛び出した。
     日本経団連の米倉弘昌会長は記者から「日本の
     原子力政策は曲がり角か」と問われ
     「そうは思いません。今回は千年に一度の津波だ。
     (地震に)あれほど耐えているのは
     素晴らしい」と強調。見直しの必要について「ないと思う。
     自信を持つべきだと思う」と述べた。」

   『●議論などする気もなく、原発推進に邁進
   『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる
   『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者
   『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発0%」しかない
   『●視察パフォーマンスと経団連詣で』 
   『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず
   『●東京電力原発人災が続くさ中に
      「会費」なるものを払うというその無神経さ

   『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス
   『●そりゃ、「老残」でしょ ~石原慎太郎・森喜朗・
            米倉弘昌・渡辺恒雄の各氏のことです~

   『●原子力「推進」委員会であり、
       「規制」委でもなく、「寄生」委員会(1/2)

   『●脱原発は可能:
      ビジョンある金融機関(城南信金)のトップもいる

   『●経団連は原発推進・復活の第4案を希望?
   『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
      「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている

    「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
     現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う
     そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
     なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
     なんと呼べばいいのか?」
    「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
     ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢(むじな)」である

   『●政治献金という名の「賄賂」:
       アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係


 一方、アベ様のお膝元での「戦争できる国」、壊憲法案・戦争法案へのハタ振りの動き。東京新聞の記事【安保法案成立先取りの決議案 首相地元の下関市議会】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015091001001635.html)によると、「議案は平和安全法制の速やかな確立に関する決議案」と題し、「平和安全法制整備法ならびに国際平和支援法が成立した今こそ、国民の生命と財産を守る安全保障体制を確立することを強く要望する」としている」。
 呆れます。「平和安全法制」「国際平和支援」……「私は総理なのだから」のアベ様のお膝元では壊憲法案に「平和」「安全」というラベルが上貼り

   『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」:
      「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』  

    「アベ様の妄想に付き合っていては、アベ様の暴走を許せば、
     ニッポンは御終いだ。挙句に、「我々が提出する法案についての
     説明は全く正しい私は総理なのだから」・・・・・・恐ろしい人が
     首相になったものである、それも二度も

 「死の灰」製造再開、そして、「死の商人」……ニッポンは大丈夫なんですか? 正気でしょうか??
 ブログの末尾になってしまいましたが、いま、茨城や栃木で、鬼怒川氾濫水害で被災されている全ての方々にお見舞いを申し上げたい。「死の灰」製造、「死の商人」、五輪等々にドブガネするお金があるのならば、東京電力原発人災も含めて、一人でも多くの被災者の皆様に有効に使われるべきだ、と強く思う。
 3・11東京電力原発人災から4年半が経過した。この水害の解決と同時に、3.11原発人災の被災者救済も、国会での壊憲法案の廃案も引き続きとても重要。アベ様達自公議員に任せていてはいけない。

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http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html?iref=comtop_pickup_06

武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言
小林豪2015年9月10日19時50分

 経団連は10日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。

 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機F35について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。(小林豪)
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●「次なる選挙で自民党(+公明党)にだけは投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」!

2015年08月09日 00時00分23秒 | Weblog


LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の記事【美輪明宏が「安倍首相も自民党に投票した人もまず自分が戦地に行きなさい」と一喝!】(http://lite-ra.com/2015/07/post-1280.html)。

 「冒頭に引用した“安倍首相とその家族自らが先に戦地へ行け”という発言は、こう続く。
   「それから、それに賛成している選挙民の人たちも、
    ご自分が支持して選んだんだから、選挙民もまず一家を
    挙げて、どうぞ出征してくださいって。男の方たちは、
    ご自分が殺し、殺されにいきたいんでしょ。どうぞ、
    いらしてください。それだけですよ」
  そこで青木氏が、こうした国民に対して伝えたいことはなにか?と訊いても、
   「別にないですね。そのときにならなければ人間というのは
    わからないんです」と冷たく言い放つのだ」

 先の衆院選(2014年12月衆院選)でドアホノミクスが争点だと嘯き、一連の「クーデター」で違憲議員達が違憲な手続きで戦争・壊憲法案を市民に押しつける。立憲主義・民主主義・国民主権・平和主義をことごとく破壊。アベ様らは、「国民は忘れてくれる」?、と思っているようだが、「ワ・ス・レ・イ・デ・カ」! 「次なる選挙で自民党にだけは投票しないようにすること」・・・・・・いえ、「積極的平和主義」を愛する公明党を絶対に、絶対に、絶対に忘れてはいけません、「忘れいでか!」。
 「次なる選挙で自民党および公明党にだけは投票しないようにすること」!!

 コメント欄ににも自己レス(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/32dc99dd95ffdc026dbefedd9a8afbad#comment-list)したが、再度紹介したい。先の日刊ゲンダイの記事ではわからなかった、単なるアベ様批判に止まらず、自民党(+公明党)支持者・投票者への批判も、上記のように、含まれている。

   『●美輪明宏さん、アベ様に「あるのはやまいだれの『痴力』。
               あとは情念」・・・「言いだしっぺの責任」を


 「もうひとつ、日本は(戦争を不可能にする)抑止力を自分たちで作っちゃったんです。原発です。日本の沿岸をなぞるように50数カ所も原発を作っちゃった。今は特攻隊の時代じゃない。ミサイルや無人爆撃機の時代です。原発を狙われたら一巻の終わり」。
 外務省は原発=核発電所について検討済みで、過小評価し、しかも、公表していませんでした、この愚かでデクノボウの「「発電機能付き湯沸し装置」=「死の灰」製造装置」「巨大な「海暖め装置」」を動かし続けたいがために。「たかが電力のために」。

   『●絶対に安全なので安心せよ!、公表義務な~し!!:
          「原発攻撃被害報告書 「福島」に生かされず・・・」

   『●「死の灰」を回避し得ない上に、
      
「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』

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http://lite-ra.com/2015/07/post-1280.html

美輪明宏が「安倍首相も自民党に投票した人もまず自分が戦地に行きなさい」と一喝!
【この記事のキーワード】小杉みすず, 自民党 2015.07.14

 昨日、本サイトで、スタジオジブリの宮崎駿監督が、外国特派員協会主催の記者会見で、安倍政権を痛烈に批判したことをお伝えした。同じく高畑勲監督もまた安保法制と改憲への動きに強い懸念を表明しているスタジオジブリだが、そんなジブリが無料で配布している小冊子「熱風」の8月号で、ある人物が舌鋒鋭く安倍首相をこき下ろしていることは、まだあまり知られていないだろう。

 その人物とは、ジブリ作品にも声優として参加している、あの、美輪明宏だ。「熱風」で始まったジャーナリスト・青木理氏によるインタビュー連載で、第一回のゲストとして登場。「戦後70年」をキーワードにするこの対談のなかで、美輪は安倍首相らにこんな提言をしている。

   「(人間は)失敗を繰り返してばかりいる。
    安倍さんや、石破(茂)さんや、麻生(太郎)さんにしても、
    みなさん、言い出しっぺの責任を取っていただいて、
    徴兵制になるならば、まずご自分が、年齢に関係なく、
    鉄砲を担いで、鉄兜をかぶって、まず第一線に出ていただく。
    それから、お子さんも、孫も、きょうだいも、それから娘さんの
    ボーイフレンドも、全部一緒に連れ立って第一線に、まず最初に
    出ていただく。もちろん一兵卒でね」

 それほど戦争がしたいのならば、首相自ら親族も含めてお手本を見せてもらいましょう──記事を通読すれば、これは冗談でも皮肉でもなく、美輪の本気だということがわかる。ある年代より下の人たちからしてみると、あの紅花色の髪色と『オーラの泉』などでの“スピリチュアル”イメージが強いだろうが、今年80歳になった美輪は、長崎で原爆にも被爆している戦争体験者である。青木氏との対談のなかでは、むしろ冷徹なまでの口調で安倍政権の本質をえぐり、安保法制について、自身の戦争体験談を交えながら分析する。

   「私は笑ってますね。学習能力がないということでしょう
    第二次大戦と同じ。歴史に学んでいないんです
     日本は、実は戦争ができない国、不可能な国です
    大正10(1921)年に暗殺された原敬が言っていたように、
    日本には何の資源もない。石油も鉄もニッケルも、
    何も採れない。食料自給率もいまや40%を切って、
    ほとんど輸入に頼っている
   「とにかく知力が足りないんです。あるのはやまいだれの
    方の『痴力』。それと情念。それだけ」

 美輪は、太平洋戦争は“横綱に赤ん坊が戦いを挑んだようなもの”として、日本が「知力が足りない」為政者によって、いかに無謀な戦争へと突き進んでいったか強調した上で、安倍首相が「またそれと同じようなことをやろうとしている」と言うのだ。そして、“現在の日本は世界最強のアメリカの手先になろうとしている”と指摘する青木氏に対し、こう返す。

   「そんなに甘く考えたら大間違いですよ。だって、
    アメリカ国債を世界で一番持っているのは日本だった
    けれど、それが追い抜かれちゃって、中国が世界一に
    なった。最近、中国がちょっと景気減速して日本が
    また抜き返したけれど、それでも中国はアメリカ国債を
    大量に保有
しています。アメリカ経済をガタガタにしよう
    と思ったらできる。なのになんでアメリカが日本だけの
    味方をしてくれます? 甘いですよ」

 さらに、安倍首相が安保法制で法制化させようとする自衛隊による後方支援については、「要するに兵站でしょう」「その兵站を叩くのは戦争の常識です。そこらへんのシビアさというのは、戦時中の人間でないとわかりません。戦争ってそれぐらい卑劣なものですから」と断じて、さらにこう畳み掛けるのだ。

   「もうひとつ、日本は(戦争を不可能にする)抑止力を
    自分たちで作っちゃったんです。原発です。日本の沿岸を
    なぞるように50数カ所も原発を作っちゃった。今は特攻隊の
    時代じゃない。ミサイルや無人爆撃機の時代です。
    原発を狙われたら一巻の終わり」

 美輪は、安倍首相が防衛力増強の重要性を語りながら、その一方で国防上の弱点である原発という“爆弾”を維持し続けているという矛盾を鋭く指摘。そして手厳しい批判を、安倍政権だけでなく、選挙で与党に票を投じた人々にも投げかけるのだ。冒頭に引用した“安倍首相とその家族自らが先に戦地へ行け”という発言は、こう続く。

   「それから、それに賛成している選挙民の人たちも、
    ご自分が支持して選んだんだから、選挙民もまず
    一家を挙げて、どうぞ出征してくださいって。男の方たちは、
    ご自分が殺し、殺されにいきたいんでしょ。どうぞ、
    いらしてください。それだけですよ」

 そこで青木氏が、こうした国民に対して伝えたいことはなにか?と訊いても、「別にないですね。そのときにならなければ人間というのはわからないんです」と冷たく言い放つのだ。

 美輪がここまで国民の責を問うのにはわけがある。たしかに安倍自民党は、先の衆院選でアベノミクスによる経済成長を掲げて議席を守った。しかし美輪は、安倍政権の真の狙いが安保法制であることを早くから見抜き、メディアを使って発信してきた。たとえば衆院選の直前、スポーツニッポンのインタビューではこう語っている。

   「国民は経済問題ばかりに目を奪われてはいけません。
    実はその裏に日本の将来を揺るがしかねない重要な争点
    隠されているのです。それは、『集団的自衛権』行使の
    問題です。(略)きっと首相は、国会で自分の都合よく
    安保関連法案を通すためには、この時期に選挙を
    しておくのが最も良いタイミングと判断したのでしょう。
    (略)ここで再び衆議院で安定多数の議席を確保しておけば、
    「国民からの信任を得た」と、任期の向こう4年間、
    首相はやりたい放題好き勝手に、きな臭い「積極的平和主義」
    とやらを進められると踏んだに違いありません。(略)
     いつの時代も犠牲を強いられるのは、弱い立場の人間
    なのです。こういう世の中で果たしていいのでしょうか。
    そういう流れを止めるのも、有権者みなさんの大切な1票に
    他なりませ
ん。よくお考えになり、投票所に足をお運び下さい。
    日本の未来を良くするも悪くするもあなたの責任なのですから
    (「スポニチアネックス」14年12月12日)

 少なくともあのとき、国民は安倍政権の本質を見抜いていなければならなかったのだ。いち早く安倍政権が目指す「戦争のできる国」に抗ってきた美輪明宏だからこそ、忸怩たる思いで「殺し、殺されに行け」と強い言葉を投げかけるのだろう。

 美輪が言うように、「そのとき」になるまで、われわれは過ちに気がつけないのか。現在の安倍政権は、誰がどう見ても、完全に“暴走状態”に突入している。そんななか、われわれにできることはなにか。ひとつは、国民の声で安倍政権の支持率をさらに下げ、解散に追い込み次なる選挙で自民党にだけは投票しないようにすることが──。

(小杉みすず)
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●1000000年間「死の灰」を管理、「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは?

2015年06月18日 00時00分51秒 | Weblog


東京新聞の社説【核のごみ これ以上増やせない】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052802000147.html)。

   『●死の灰、その処理法・処分法はまだ無い
   『●2030「年代」原発ゼロと原発建設再開
   『●原子力発電環境整備機構(NUMO)の担う役割と実績
   『●破廉恥な行為: 「首相自ら途上国への原発セールスに駆け回る」
   『●原発人災・汚染の原因者が
      「税金による事業で利益をもたらす」醜悪な構図


   『●核のゴミと云う地獄:「王様は裸」
   『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
      「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」!

   『●プルトニウム報告漏れ: 「疑念」ね~?、
     目的あっての「隠蔽」??・・・っていうのは穿ち過ぎ???

   『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が
      語ることにこそ真実はある ~川内原発再稼働問題~

   『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力=核」は「麻薬」
   『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村: 
      どちらも「地獄」という二択だったのか?

 「原発再稼働への地ならしか。政府は原発から出る核のごみの処分について、自ら適地を選んで、受け入れを働き掛ける新方針に改めた。これを機に、核のごみを出さない国への転換も図りたい・・・・・・原子力発電環境整備機構NUMO)は、二〇〇二年に、受け入れてくれる自治体の公募を開始した。地震歴などの文献調査に応じるだけで最大二十億円の交付金を受けられる。にもかかわらず、これまでに手を挙げたのは、高知県東洋町だけだ。交付金目当てに応募した町長は辞職を余儀なくされた」。

 原子力発電環境整備機構NUMO)が見つけることの出来なかった「死の灰」の処分地。そして、国がコソコソと候補地を非公開で探すそうだ。災害大国ニッポンに処分地などあるはずもないというのに、原発推進とはね。原発を動かせば、もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国」って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、財界、・・・本当にアサマシイ人たちだ。「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」。
 それにしても、10,0000年間、あるいは、(ニッポンが主張する)100,0000年間にわたって「死の灰」を管理するために、「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云うが、その「科学的」とは一体なに? 「国土の七割、相当数の自治体が科学的に「有望」だと政府は言う」・・・・・・どの科学者が「国土の七割」と言っているのか?

   『●「死の灰」を回避し得ない上に、
      「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない


=====================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052802000147.html

【社説】
核のごみ これ以上増やせない
2015年5月28日

 原発再稼働への地ならしか。政府は原発から出る核のごみの処分について、自ら適地を選んで、受け入れを働き掛ける新方針に改めた。これを機に、核のごみを出さない国への転換も図りたい。

 誰が、何を、どうやって処分するかは、十五年も前から決まっていた。

 全国の電力会社で組織した団体が、再び燃料にするプルトニウムなどを抽出したあとの危険な廃液を、ガラスで固め、分厚い金属容器に密封して、地下三百メートル以上の安定地層に埋める

 ただ、どこに埋めるかが、今も決まらない。

 事業主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)は、二〇〇二年に、受け入れてくれる自治体の公募を開始した。

 地震歴などの文献調査に応じるだけで最大二十億円の交付金を受けられる

 にもかかわらず、これまでに手を挙げたのは、高知県東洋町だけだ。交付金目当てに応募した町長は辞職を余儀なくされた

 いま国内には、一万七千トンの使用済み核燃料がたまっており、原発施設内などにある保管場所の七割がすでに埋まっている

 そこで、国が科学的に有望な候補地を絞り込み、自治体に調査を申し入れる方式に改める。

 最終処分場が必要なのは間違いない。自治体側の立候補を待つだけでは、らちが明かないのも確かだろう。

 だがこのやり方は、原発の立地同様、いやそれ以上に大きな危うさもはらんでいる

 家庭ごみの焼却場や埋め立て処分場の建設さえ、極めて困難な状況だ。無害化までに十万年の管理が必要と言われる危険なごみを受け入れるには、相当な覚悟がいるだろう。候補に挙がっただけで、その地域は分断されかねない

 国土の七割、相当数の自治体が科学的に「有望」だと政府は言う。本当にそうなのか。

 この国は火山国・地震国である。適地選定に際しては、十分な根拠を誰にでも分かる形で示し、質疑を繰り返す必要がある。専門家が適地と認めても、立地の過程で強制感があってはならない。受け入れの合意形成には、十分時間を割かねばならない。

 核のごみ処分の転換点に立ち、もう一度確かめておきたいことがある

 原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る発生抑制こそ、最善のごみ対策だということだ。
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●「死の灰」を回避し得ない上に、「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない

2015年02月16日 00時00分29秒 | Weblog


東京新聞の社説【原発比率 温暖化を口実にするな】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015021202000174.html)。

 「原発は可能な限り減らして、再生エネルギーの導入は最大限-。これが原則だったはず。原発がなければ、温室効果ガスは減らせないのか。地球温暖化対策を原発依存の口実にしてはならない」。

   ●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない
   『●誰も責任をとらない自民党議員
       ・・・・・・3.11東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫?


 「地球温暖化防止の切り札が原子力発電」?? ご冗談を。『不都合な真実』で、原発再稼働へと誤誘導し、破滅へと引きずり込んでいるのは?、一体誰だ? 「原子力=核」発電所は「巨大な「海暖め装置」」、地球温暖化に直接的に大きく貢献している。
 「たかが電力のために」、「発電機能付き湯沸し装置」=「死の灰」製造装置を一秒たりとも稼働させてはいけない。

   ●「京都議定書の失敗」をあなたたちに言われたくない
   『●『ウォーター・マネー/「水資源大国」日本の逆襲』読了(4/5)
   『●非常時だけでない、恒常的な被爆労働・犠牲でしか
            成り立たない原発という特殊な発電システム

   『●東京電力は、これまでさんざん安いと喧伝してきた
          発電機能付き湯沸かし器の値上げをするそうです


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015021202000174.html

【社説】
原発比率 温暖化を口実にするな
2015年2月12日

 原発は可能な限り減らして、再生エネルギーの導入は最大限-。これが原則だったはず。原発がなければ、温室効果ガスは減らせないのか。地球温暖化対策を原発依存の口実にしてはならない。

 ベストミックスとは、その時代の要請に適切に対応できる電源の組み合わせのことを言う。

 二〇三〇年のベストミックスを話し合う経済産業省の小委員会は、焦点の原発比率について、15~20%を軸に検討を進めている。この数字には問題がある

 政府は昨年四月に閣議決定したエネルギー基本計画で、石炭や地熱などとともに「重要なベースロード電源」と位置付けた。

 運転コストが「低廉」で変動も少なく、運転時には二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出もない-というのが、その理由である。

 ただしそれには、福島の教訓を踏まえた条件があるはずだ。

 エネルギー基本計画に原発依存は「省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」と明記されている。

 また、原発の運転期間は法律で、原則四十年に制限されている。脱原発依存、再エネ推進、そして四十年廃炉の原則が、大前提なのである。

 経産省の試算によると、四十年廃炉の原則を貫く限り、原発が総発電量に占める割合は二八年に約15%になるという。新増設なしに20%はあり得ない。20%を掲げるということは、脱原発依存の旗を降ろすことにならないか

 電力会社は、再生可能エネルギーの高コスト、不安定さばかりを強調する。ところが多くの電力消費者は、安全や廃棄物対策を考慮に入れれば、原子力が決して安価でも、安定的でもないことを、福島の事故を見て知った。そこで温暖化対策が、原発推進の切り札にされつつある。

 温暖化対策の国際会議をリードするのは、三〇年までに一九九〇年比40%削減という高い目標を掲げた欧州連合(EU)だ。

 そのEUをリードするドイツでは福島の事故後、原発から再生エネへの大転換を進めることで新産業を育成しつつ、温暖化対策にも弾みをつけている。再生エネを増やせばCO2は減る。

 脱原発依存と再エネ導入による温暖化対策の推進こそ、福島の事故を経験した国民の声や時代の要請に対応する、日本のベストミックスなのではないか。
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●非常時だけでない、恒常的な被爆労働・犠牲でしか成り立たない原発という特殊な発電システム

2012年07月25日 00時00分42秒 | Weblog


東京新聞のコラム「洗筆」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012072302000122.html)。

 所詮、「発電機能付き湯沸し装置」であり、「たかが電力のために」、非常時だけでなく、恒常的被爆労働・犠牲でしか成り立たち得ない原子力発電という特殊な発電システムをまだ続けるという。しかも、巨大な「海暖め装置」であり、地球温暖化にも反している。大飯原発の再稼働に突っ走った関西電力や「地元」市町村首長、野田首相や枝野経産相、どんな権限があるのか知らないが仙谷由人氏などなど、東京電力 FUKUSIMA原発人災の何もが解決していない現在、再稼働の連鎖へと向けて舵を切っているけれども、正気でしょうか? 節水やごみ排出の抑制とは異なり、節電の意思は十分に続いている。関電が火力を停止してまで、原発を再稼働する意味は一体どこにあるのか? 再稼働の連鎖を恐れる。
 「経済弱者であるがゆえに被曝(ひばく)しながらでも働かざるをえない人々犠牲がなければ、平時の原発さえ成り立たないシステム」(高橋哲哉さん)、全くその通りである。特に、「経済弱者」「平時」というところが重要。

================================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012072302000122.html

【コラム】
筆洗
2012年7月23日

 <銀の代わりに鉛を受け取ったような面(つら)>という諺(ことわざ)がある。期待していたのと似て非なるつまらぬものを受け取り、がっかりした顔つきのことをいう▼<金を化して鉛とす>は価値の高いものを低く変えてしまう例えだ。鉛という金属は、ことさら価値を低く見られているようで、少々気の毒に思える▼こんな諺もある。<鉛は刀となすべからず>。鉛では刀は造られない。そこから、物にはそれぞれ使い道があるという意味も生じた。その鉛の効用に目を付けた者がいた▼福島第一原発事故の収束作業を請け負う福島県の建設会社の役員が昨年末、作業員の身に着ける警報付き線量計を鉛板のカバーで覆うように強要していた。放射線の遮蔽(しゃへい)効果が高い鉛を利用して、累積被ばく線量を偽装しようとしたようだ▼作業員九人がこのカバーを使用させられた。被ばく線量限度を超えないようにするごまかしは、以前からあったという証言もある。下請け、孫請け、ひ孫請け…。末端の原発労働に近づくほど、日雇いや非正規労働者が増え、危険にさらされる▼「経済弱者であるがゆえに被曝(ひばく)しながらでも働かざるをえない人々の犠牲がなければ、平時の原発さえ成り立たないシステム」(東大大学院総合文化研究科の高橋哲哉教授)。作業員の犠牲で成り立つ原発の仕組みを知るほど、鉛をのみ込んだような重い気分になる。
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●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」・・・・・・いま、その〝少年〟は?

2012年07月20日 00時00分50秒 | Weblog


asahi.com(http://www.asahi.com/paper/editorial20120718.html)と東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071701002196.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071802000109.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071890071406.html)。

 北陸電力 志賀原発の真下に活断層が存在する可能性が指摘された。とんでもないところに原子炉が立っているわけだ。あの因縁の志賀原発である。金沢地裁での井戸謙一元裁判官の判決の妥当性が推定できる。至極真っ当な判決であることが分かる。

   『●改めて冷温停止「状態(「準」、「みたいな」、「なんちゃって」)」宣言と原発再稼働
   『●志賀原発訴訟第二ラウンド: 裁判所は信頼を回復できるか?
   『●原発裁判はどれも完敗: 井戸謙一元裁判官と小出裕章さんの対話
   『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、「司法」にも絶望するよな
   『●井戸謙一元裁判官再び: 最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に
   『●金沢地裁原発差し止め判決: 井戸謙一元裁判官

 大飯原発でも断層の調査が求められており、にもかかわらず、3号機の再稼働を強行し、さらには、4号機まで臨界に達した。こんなことを強行する政府や関西電力に呆れる。「地元」民の命など二の次で、原子力ムラの将来が安泰であれば良い訳である。お目出度い人たちである。電力が足りないって? 「たかが電力のため」に「地元」民の命を懸けるなどあまりに愚かな行為だし、実際には、火力発電所を停止するほど電力は余っている。再稼働の目的は反対派の「地元」民には無く、賛成派の原子力ムラ住人にとっては、再稼働すること自体が目的になっている。

 さて、以下は、東京電力FUKUSIMA原発人災後(3月31日)の綿井健陽さんの記事を紹介したブログである。

   『●何がメルトダウンしたのか?

「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」・・・・・・双葉町に掲げられている標語である。
 「原子力明るい未来のエネルギー」を考えた大沼〝少年〟は、いま、自ら25年前の標語を訂正したそうである。「原子力  破 滅  未来のエネルギー」と。いま、どんなお気持ちだろう。忸怩たる思いではないだろうか。記事は、「原発事故で故郷を奪われることが二度とあってはならない。日本に原発はいらない」という〝少年〟の言葉で結ばれている。再稼働反対の「声」が耳に入らぬムダ首相やムダノ経相には、この〝少年〟の言葉も届かないのだろうか?

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http://www.asahi.com/paper/editorial20120718.html

2012年7月18日(水)付
大飯4号機―再稼働は本当に必要か

 きのう関東甲信や東海、近畿、中四国で梅雨が明け、各地で最高気温が35度を超えた。夏本番、猛暑の到来である。
 電力事情が最も厳しい関西電力管内では、需要がピークの午後4時台で約2500万キロワットと供給力の89%だった。余力は約300万キロワット。原発約3基分に相当する。
 この夏、関電管内で需要が2500万キロワットを超えたのはきのうが初めてだ。昨年は同じ17日段階で5回あった。
 7月以降のピーク時の使用率も、おおむね供給の80~90%にとどまった。
 ここ半月ほどをみれば節電効果は着実にあらわれている。企業だけでなく家庭でも、人々が電気の使い方に気を配っている結果といえるだろう。
 こうしたなか、関西電力は18日、大飯原発4号機を再起動する。フル稼働になるのは早くて今月25日だという。
 すでにフル稼働している3号機とあわせ、計236万キロワットが原発から送られる。
 10~20%の余裕があるのに、当たり前のように再稼働を進めることには抵抗感がある。
 需給が最もひっぱくするのは、梅雨明けから4号機がフル稼働するまでの間だといわれている。だが、関電の予想では24日までの使用率は82~89%、その後も27日まで最大で82%だという。現状では計画停電なしですむ水準だ。
 一方、電力使用量がピークになるのは8月に入ってからだ。火力発電所がトラブルを起こすリスクも考慮する必要がある。
 だとしても、関電は節電意識が浸透しつつある現実に目を向け、需給予想を不断に見直すべきだ。そのうえで本当に4号機再稼働が必要か、最新情報をもとに考えるべきではないか。
 16日、東京・代々木公園では脱原発を訴える「さようなら原発10万人集会」が開かれ、全国から約17万人(主催者発表)が集まった。
 政府が大飯原発の再稼働を決めた6月以降、脱原発を求める声は全国に広がり、毎週金曜に首相官邸周辺である抗議行動の参加者も急速に増えている。
 この抗議行動の盛り上がりと軌を一にして、人々の節電意識も高まっている。それが猛暑下の電力の余裕につながっているのだろう。
 この夏の関西の需給状況は、政府による他の原発の再稼働判断にも影響を及ぼす。野田首相は「原発を止めたままでは日本社会は立ちゆかない」と言った。本当にそうなのか、政府は立ち止まって考えるべきだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071701002196.html

再稼働の大飯、断層調査へ 志賀原発も、専門家から要望続出
2012年7月18日 06時20分

 再稼働で注目される関西電力大飯原発(福井県)と、北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内を走る断層の活動性を検討する経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議が17日開かれ、委員から現地での再調査を求める意見が続出再調査が避けられない状況となった。保安院は「意見は重く受け止める」としており、近く対応を決める。
 大飯原発は3号機が今月1日に原子炉を起動、9日にフル稼働になった。4号機は18日に原子炉を起動する予定。
 会議では、大飯原発内の破砕帯と呼ばれる軟弱な断層について「活断層の可能性を否定できる情報が出されていない」として、再調査を求める意見が相次いだ。

(共同)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071802000109.html

志賀原発直下「典型的な活断層」 「不適格廃炉可能性
2012年7月18日 朝刊

 北陸電力志賀原発1号機(石川県志賀町)の直下を通る断層が活断層であると指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は十七日、専門家会議を開き、断層の断面図などを再検討した結果、「典型的な活断層の特徴がある」などの意見が相次いだ。保安院が再調査に踏み切る見通しになった。 
 原発の耐震安全審査指針では、活断層の真上に原発の重要施設を建てることを禁じており、再調査の結果によっては、志賀1号機は「立地不適格として廃炉を迫られる可能性がある
 志賀原発1号機原子炉建屋の南西角には、「S-1断層」と呼ばれる断層が走る。北陸電力は「浸食の影響などでできた断層で、地震とは関係ない」と従来の考え方を説明したが、三人の専門家が「典型的な活断層だ。あきれてものも言えない」と、地震で動く可能性を指摘した。
 一方、再稼働の準備が進む関西電力大飯原発(福井県おおい町)4号機の建屋直近の断層についても、再検討された。関電は新たに3、4号機増設の安全審査に使った写真を提出したが、いずれも断層の様子が分かりにくく「資料が不十分で安全と断定できない。さらに調査が必要だ」との意見が相次いだ。
 会議後、保安院の黒木慎一審議官は「複数の専門家から指摘を受けた。重く受け止める。月内に保安院の対応を決める」と発言。両原発の再調査が確実になった。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071890071406.html

26年目の訂正 「原発はいらない」 双葉町の標語考えた少年後悔
2012年7月18日 07時14分

 「原子力明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町の中心街の入り口に掲げられた看板の標語だ。二十五年前、当時小学六年の大沼勇治さん(36)が町のコンクールに応募し、選ばれた。大沼さんは、一年四カ月の避難生活で「脱原発」を確信した思いを伝えたいと、今月十五日、一時帰宅した際、自ら標語を「訂正」した
 大沼さんは東京電力福島第一原発の事故後、身重の妻せりなさん(37)と地元を離れ、現在は愛知県安城市で避難生活を送る。町が原子力標語を公募したのは一九八七年。原発が町の未来をつくると信じた言葉が入選。第一原発から約四キロの自宅近くに鉄製の看板が電源立地交付金で建てられ、誇らしかった
 大学を出て就職などし、二十九歳で帰郷。不動産会社に勤める傍ら、看板の横にある土地にオール電化のアパートを建てて、東電社員にも貸していた。ずっと町の発展が原発とともにある「安全神話」を疑わなかった
 しかし事故後、町は警戒区域となり、全町民が避難。「平穏な暮らしが町ごと奪われた現実にさいなまれ、テレビで標語が紹介されるたびに胸を痛めた自らを責め悔いる日々から「原発の現実を話す権利はある」と考えた。脱原発を行動で示し、その姿を長男勇誠ちゃん(1つ)に将来伝えたいと思った。
 夫婦が一時帰宅した今月十五日、記者も同行した。防護服姿の大沼さんはまず、標語にレッドカードを突き付け「退場と叫んだ。その後、看板の手前で持参した画用紙を高く掲げた。すると、そこに書かれた「破滅の二文字が「明るい」に重なり新しい標語が読み取れた。「原子力破滅未来のエネルギー」。二十六年目の訂正の瞬間だった。
 大沼さんは「原発事故で故郷を奪われることが二度とあってはならない日本に原発はいらない」と話した。 (野呂法夫、写真も)

(東京新聞)
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●呼び掛けに応じて ~原発なんて要らない~

2012年04月13日 00時00分40秒 | Weblog


Inti-solさんのWP(http://plaza.rakuten.co.jp/intisol/diary/201204110000/)で知りました。呼び掛け(https://fs222.formasp.jp/k282/form1/)に応じて、メッセージを送信。1次〆切は昨日までだった模様・・・。CMLに流れていたのかもしれませんが、見逃していたようで、今朝、慌てて送信。

 誰へのメッセージかがピンボケしていますが、送信したものは以下の通り。

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FUKUSIMA原発人災からわずか1年。HIROSIMAやNAGASAKIの記憶をも持つ我々は、もっと謙虚になるべきだ。松下竜一さんの「暗闇の思想」に習い、小出裕章さんの言う「たかが電力のために」に思いをめぐらせ、原発だけは選択してはいけない。原発など1基もなくても心豊かに暮らしていける。大飯原発再稼働がなされようとしている2012年の今、100,0000年の死の灰の管理をこれ以上、未来の子供たちに押しつけてはならない。原発=核は不要、無駄なだけでなく、制御不能な単なる危険物である。原発輸出や原発再稼働は、2011.3.11以前の日本への回帰への一歩である。再稼働を決して許してはならない。「いま」が大きな分岐点であり、踏ん張りどころ。
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 呼び掛け団体は以下の通りで、送信後、戻ってきたメッセージも載せておきます。

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呼びかけ団体:
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
国際環境NGO FoE Japan
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
グリーンピース・ジャパン
福島原発事故緊急会議
再稼働反対!全国アクション
ピースボート
気候ネットワーク
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
原水爆禁止日本国民会議

問い合わせ先:
国際環境NGO FoE Japan 満田(みつた)090-6142-1807
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
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ご協力ありがとうございました。
野田大臣をはじめとした4大臣および関係自治体にお送りさせていただきます。
また、いただいたメッセージは順次公開させていただきます。
4大臣に、ぜひ個別にも、みなさまのご意見を送ってください。

◆枝野幸男経産相 [国会]
(FAX)03-3591-2249 
(TEL)03-3508-7448 
[大宮事務所] (FAX)048-648-9125 
(TEL)048-648-9124

◆細野豪志原発担当相 [国会](FAX)03-3508-3416 (TEL)03-3508-7116
[三島事務所](FAX)055-991-1270 (TEL)055-991-1269
[富士事務所](FAX)0545-55-5412 (TEL)0545-55-5411

◇野田佳彦首相 [国会](FAX)03-3508-3441 (TEL)03-3508-7141
[船橋事務所](FAX)047-496-1222 (TEL)047-496-1110

◇藤村修官房長官 [国会](FAX)03-3591-2608 (TEL)03-3508-7074
[大阪事務所](FAX)06-6337-4354 (TEL)06-6337-3694

○私たちは、原発の電気はいりません。
○現実に、原発ゼロで、この冬なんの支障もありませんでした。
○福島第一原発事故の原因究明もなされていない
○ひとたび事故が起これば、その影響は広範囲におよび、琵琶湖を通じて関西の広い範囲に、そして日本各地に影響が広がる。その意味では、すべての国民が、潜在的な被害者。ぜひ幅広く公聴会を開いてほしい。
○幅広い周辺自治体の「同意」を得るべき。
○私たちは、安全な電気がほしい。原発はいらない。
○保安院は地震動の3連動を過小評価している
○保安院は「活断層の3連動で760ガル」を妥当としている。これは断層モデ ルに基づく評価です。しかし、原子力安全委員会の審査指針では、応答スペクト ルに基づく評価とあわせ「双方の実施」を求めている。
○3連動にもとづけば、制御棒の挿入時間が、安全基準を超える。
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●再生エネルギー普及・育成のためにこそ貴重なお金を! 原発というドブにお金を捨ててはならない!!

2012年04月11日 00時00分09秒 | Weblog


京都新聞の社説(http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/)。CML(http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-April/015985.html、「大飯再稼働 京滋の了解が不可欠だ」)で紹介されていて知りました。

 たかが電力のためなのだから、原発だけは避けましょうよ。コスト的にも原発など成り立ち得ないことは今回のFUKUSIMA原発人災で痛いほど分かったはずで、一方、この社説にあるように、再生エネルギー普及・育成のためにこそ貴重なお金を使うべき。原発というドブにお金を捨てて、地獄に道連れされたのではたまらない。100,0000年も面倒をみなければいけない核のゴミは現存する訳で、その意味では、すでに手遅れではあるが。また、「除染」や「広域処理・処分」という幻想に騙されるべきではないでしょう。

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http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

買い取り価格  再生エネ普及を第一に

 太陽光や風力など再生可能エネルギーが広まるか、どうか。鍵を握るのは、一つは価格であろう。
 発電側が電力会社に求める再生エネルギーごとの買い取り価格が出そろった。これらを参考に、政府の「調達価格等算定委員会」(委員長・植田和弘京都大教授)が4月末までに価格案を示す。
 発電の全量を電力会社が買い取るよう義務付ける「固定価格買い取り制度」のスタートは、この7月。いよいよだ。
 原発に代わる再生エネルギーの普及が、日本の将来を左右すると言ってもおおげさではない。目先の利益ではなく、長期的な展望を見すえて、価格設定を考えてもらいたい。
 確かに再生エネルギーは今のところ高くつくので、家庭や企業の負担は重くなりそうだ。だからと言って価格を抑えると、発電側の意欲や活力を削ぎ、再生エネルギーは広まらない。
 価格のさじ加減はむずかしいところだが、ここは将来に向けて持続可能なエネルギーの基礎を築くコストととらえる必要があろう。
 算定委員会に出された買い取り価格は、太陽光が1キロワット時当たり42円、風力22~25円、地熱22~37円、小水力28・8~36・8円、バイオマス14・5~31・8円などとなっている。ほとんどが政府によるコスト試算を上回っている。
 発電側の言い分は、機器の購入や維持にかかる経費だけでなく、普及させるには、ある程度の利益を上乗せした高めの価格設定が必要ということだ。さらに買い取る期間は20年以上を求めている。
 こうした買い取り価格は電気料金に転嫁され、経済産業省の試算では一般家庭で月150円程度の料金値上げが見込まれるという。
 利用者にとっては、悩ましいところだ。しかし、世論調査で80%が「脱原発」に賛同しているのをみれば、安全で安心な再生エネルギーへの期待は大きいだろう。価格設定の過程を透明にし、算定の根拠を国民に説明すれば理解が得られるはずだ。
 新しい買い取り制度を見込んで、すでに新ビジネスは動きだしている。ソフトバンクは北海道に国内最大の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の建設を打ち出し、京都市でも計画中だ。地熱や風力など地域に合ったエネルギー事業が各地で立ちあがるのを促す仕組みをつくる必要がある。
 気になるのは、新制度に電力会社が送電網への接続を断れる例外規定があることだ。電力会社の都合に振り回されないようチェックしなければならないし、やはり送電を別会社に分離すべきだ。
 地域に根差した持続可能な再生エネルギーを育てていく、そうした転期を迎えようとしている。

[京都新聞 2012年04月05日掲載]
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 その一方で、どいつもこいつも、政治家はダメダメです(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040501001301.html)。「地元」の定義の議論(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012040402000112.html)を吹っ飛ばすご発言にあきれ果てますね。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040501001301.html

原発再稼働、地元同意義務ない 藤村官房長官
2012年4月5日 15時17分

 藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形で、原発の地元や周辺自治体などの反発は必至だ。
 政府は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けた手続きを進めているが、周辺自治体が反対・慎重な立場を崩していないためとみられる。法律上の「同意」は不要との立場を強調し、再稼働実現への地ならしを図る狙いがあるようだ。

(共同)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012040402000112.html

原発の再稼働 全国が地元の認識で
2012年4月4日

 大飯原発3、4号機の再稼働をめぐる手続きは閣僚協議に委ねられたが、すぐには、その是非を判断しないという。原発の隣接府県や、また全国が“地元”との認識に立てば急げるはずもない。
 大飯原発再稼働の手続きは、経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会の審査を通過して、首相と関係三閣僚の協議による政治判断の場まで進んだ。
 原発依存度が高い関西圏の夏の電力需要に配慮して、再稼働に“前のめり”といわれた政府にも、その姿勢に疑念を抱く世論に押され、変化の兆しが見えてきた。立場としては原発推進側の枝野幸男経産相が「現時点では、再稼働に反対」と国会で明言したのも、その表れといえるだろう。
 そもそも再稼働へのプロセスは安全委の審査のあと、地元同意を経て、政治判断という順序になっていた。それを突然、政治判断のあとに地元同意、そしてもう一度政治判断という手順に変えた。
 政府は従来、大飯原発の“地元”は、原発が立地する福井県おおい町と福井県に限ると考えていた。原発から利益を受ける立地自治体に限れば、一回目の政治判断が事実上の最終関門になる。“前のめり”が丸見えだった。
 ところが、福井県と隣接する滋賀県や京都府知事、それに大阪市長から強い反発が出た。枝野経産相は国会で「日本全国が地元だ」とも述べた。
 福島第一原発事故の直接被害は広域に、間接被害は日本中に及んでいる。誰もがそれを実感している最中だ。立地自治体と隣接府県だけの同意で、本当に再稼働できるのだろうか。
 先月末に発表された「南海トラフ」の地震予測は衝撃的だった。活断層連動の巨大地震による最大二十一メートルの津波予測は、浜岡原発に建設中の防波壁を上回る。これを受けて保安院は中部電力に津波対策を再評価するよう求めた。
 日本列島は四枚のプレートの上に乗る地震の巣だ。再稼働を急ぐ以前に、最大級の地震を見すえた対策の見直しを、全電力会社の全原発にまず指示すべきではないか。
 福島原発事故を拡大させた当事者の政府による安全評価(ストレステスト)の結果自体が、国民の信を得ていない。少なくとも、国会の事故調による提言が出て、独立の規制機関が動きだすまでは、再稼働の政治協議も凍結し、この夏の節電対策を国民とともに考えるべきである。
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●「核燃料を捜せ!」: 既に格納容器を溶融・貫通か?

2011年06月14日 01時01分58秒 | Weblog


旧聞になってしまいましたが。WP『小出裕章(京大助教)非公式まとめ/京大原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報』(http://hiroakikoide.wordpress.com/)に出ていた記事http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/05/25/tanemaki-may25/)です。

 燃料ペレットの溶融温度から考えて釜の底には穴があき、格納容器にも穴をあけてしまっているのか? 東電や政府は認めないだろうが・・・。いま核燃料はどこにあるのか? 理由は分からないものの、結果として、原子炉内での水素爆発による大量の放射性物質の放出という最悪のシナリオは回避された模様である。しかし、地下水の汚染は確実であり、気の遠くなる年月の間、地下水は利用できない。沿岸域、周辺の土壌も同様である。
 何度も言ってきたが、この事態を目の当たりにしても、まだ原発を続けたいともがく電力会社や政治屋、それを支持する市民の皆さんの気がしれません。小出さん流に言えば、「たかが電力のために自分の命や将来の子供たちの命をかけるなんて、あまりに愚か」。古い言葉で表現すれば「エコノミック・アニマル」。多くの世界の人たちの蔑みの眼差しを感じずにはいられない。

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http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/05/25/tanemaki-may25/

525 循環冷却の効果に疑問 小出裕章 (MBS)

2011
年5月25日(水)、MBS(毎日放送)ラジオの番組「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏(京大原子炉実験所助教)が出演されました。



番組案内

2011年5月25日【水】
計画的避難区域 ある老人ホームの現状
福島県飯舘村は、福島第一原発事故の影響で、村の全域が「計画的避難区域」に指定されています。今夜の特集では、その飯舘村で唯一の特別養護老人ホーム「いいたてホーム」の施設長、三瓶政美さんに電話をつなぎ、施設の現状や運営を続ける上での課題について、話をうかがいます。
また、きょうも京大原子炉実験所の小出裕章さんに、福島原発事故の問題について解説してもらいます。



録音

【福島原発】5/25/水★ブラックジョークとしてのチャイナシンドローム
1/2
【福島原発】5/25/水★ブラックジョークとしてのチャイナシンドローム
2/2


要約

・(小出先生は従来は水棺は無理だろうから循環型の外付け冷却システムがいいのではないかと言っていた。が、ここまで悪化すると難しいのではないかと今は言う。どうすればいいのか?)炉心が溶けていると東電は言っている。炉心に全く水がなければ圧力容器に水がなく、底に穴が空いている。穴からは水だけでなく溶けたウランも落ちて、格納容器の底に落ちる。燃料のウランは2800度で溶ける。格納容器は鉄でできていて、1400〜1500度で溶ける。溶けたウランが鉄と接触すれば、格納容器は簡単に溶ける


・(2800度に近い温度で底に落ちていて、格納容器の底も溶けているだろうということ?)そうだ。どれだけの水が残っているかによって違うが、底は抜けているだろうと思う

・(底の大部分が大きく抜けている?)水棺で大量の水を入れた。圧力容器から出た水が格納容器にたまることを東電は期待していた。でも断念した。私はもとから出来ないと思っていた。いずれにしても漏れてしまうし、損傷を拡大しかねないと言った。実際、漏れているところが大きいと思わないといけない。東電は最近、格納容器の外側、原子炉建屋の地下に4000〜5000トンの水がたまっていると言い出した。格納容器から流れてきているということ。大きな損傷があると考えるしかない。

・(最後の砦の格納容器が大きく損傷して、ダダ漏れ?)そうなっている。その理由の一つの可能性は、溶けた燃料が格納容器の底に穴をあけているということだろう。さらに下に溶け落ちていっている可能性もある。

・(良かれと思って入れた水が容器を損傷させてダダ漏れの原因になった?)穴を開けたのはウラン。水を入れたこと自体で穴をあけたわけではない。が、汚染水が出ている。難題だ。

・(汚染水も満水に近付いている。どこに移せばいいか?)いま場所はない。メガフロートでは足りない。二ヶ月前から言っているが、タンカーをつれてくるのが解決の早道。それには政治の介入が必要。

・(梅雨の雨は関係してくる?)関係する。どうしたらいいか分からない。雨が降ると染みこんで汚染水の量を増やしていく。海に溢れるのは避けられない。早急に手を打たなければならないが、二ヶ月も手をこまねいていた。政治的決断が必要。早く汚染水移動を。

・(政治の出番?)田中真紀子さんと話したときも私は政治の出番だと言った。彼女も同意した。

・(従来のやり方では全くダメということ?)循環させるとしても、溶けたウランの塊は格納容器の下に落ちていっている。水を循環させても、溶けて出てしまっているウランの冷却にはほとんど効果がない。私の推測が正しければ冷やすということはできない。

・(工程表は?)もともと出来ないと言ってきた。水棺自体できないし、循環式冷却もそれを前提としていたわけだが。

・(東電は既に織り込み済みだった?)違う。水棺を踏まえた上で循環冷却に進もうとしていたが、底が抜けていれば循環に意味はない。

・(核燃料はいまどこに?)格納容器の鉄板の下は分厚いコンクリート。それを順番に溶かしながらコンクリートを突き抜けて下に落ちていっている。

・(これを止めるのは?)水をそこに到達させて冷やせればいい。だが、構造物の中に穴をあけて溶け落ちていっているため、上から水をかけるだけではだめだろう。

・(チャイナシンドローム?)チャイナシンドロームは米国の原発の事故により溶けた燃料が地球の裏側の中国に出てくるというブラックジョーク。そういうことにはならない。数メートルから10メートル。いずれにしても地下水があってそれと接触する。そうなると汚染が拡大する。その拡大を防ぐための措置が求められる。

・(地上だけの話ではない?地下の奥深いところの話になる?)打てる有効な手立てはあまりない。汚染をできるだけ抑えるには地下深くまでコンクリの壁を打ち込んで、溶けた塊を壁の中から出さないようにすることくらいだろう。

・(格納容器の下に壁をもぐらせる?)格納容器の下方向に壁を作るのは難しい。原子炉建屋の大きさくらいで縦に深い壁をつくる。10メートルかそれ以上。地中深くにはりめぐらせる。

・(科学と技術の力でどうにかなる?)完璧に閉じ込めるのは無理。どこまで抑えられるかというせめぎ合いだ。
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●九電玄海原発も廃炉に

2011年06月13日 04時50分28秒 | Weblog


asahi.comの記事(http://www.asahi.com/national/update/0527/SEB201105270004.html)。

 計画停電という九州電力の脅しに負けてはいけない。川内も含めて廃炉にしても大丈夫。たかが電力のために、放射能で死ぬのはまっぴらごめんだ。子供たちを殺すのはごめんだ。
 なぜ脆性遷移温度を、試験片の98度から80度という危険側に推定するのか? 


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http://www.asahi.com/national/update/0527/SEB201105270004.html

玄海原発、想定以上の劣化か 専門家指摘「廃炉に」
                                                        2011527165

 九州電力玄海原子力発電所1号機(佐賀県玄海町)の原子炉圧力容器の劣化が想定以上に進んでいる恐れのあることが、九電の資料などからわかった。九電は「安全性に問題はない」とするが、専門家は「危険な状態で廃炉にすべきだ」と指摘。1号機は稼働中で、反原発団体は原子炉の劣化を危険視している。

 原子炉は運転年数を経るにつれ、中性子を浴びて次第にもろくなる。その程度を調べるため、電力各社は圧力容器内に容器本体と同じ材質の試験片を置き、もろさの指標である「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度」を測っている。温度が上がるほど、もろさが増しているとされる。

 1975年に操業を始めた玄海原発1号機は九電管内で最も古い原発で、想定している運転年数は2035年までの60年間。脆性遷移温度は76年、80年、93年に測定し、それぞれ35度、37度、56度だった。ところが、09年には98度と大幅に上昇した。

 九電はこの測定値から、容器本体の脆性遷移温度を80度と推計。「60年間運転しても91度になる計算で、93度未満という新設原子炉の業界基準も下回る数値だ」と説明している。
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