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●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》?

2019年03月03日 00時00分31秒 | Weblog


東京新聞の二つの記事。中沢幸彦記者による記事【進まぬ再稼働 住民に矛先 「原発と原爆が結び付いている」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000141.html)と、
伊藤弘喜記者による【原発ゼロ推進連盟 経団連に公開討論要請】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000139.html)。

 《経団連の中西宏明会長…は十四日、運転停止中の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている(一部の)人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。再稼働が進まない要因を原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけたと受け取れる発言だ》。
 《原発を推進する経団連の中西宏明会長が原発について一般公開の討論を提唱していることを受け、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)は十四日、経団連に公開討論会の開催を要請した…中西氏は年初に際した報道各社とのインタビューで、原発について「国民が反対するものはつくれない」と述べ、「真剣に一般公開の討論をするべきだ」と発言。この発言について、原自連会長の吉原毅城南信用金庫顧問は…「非常にまっとうなご判断。公開討論で議論を深めたい」と話した》。

   『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
                核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電
   『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
                       …「海暖め装置」でホントに温暖化防止?
   『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
       日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…
   『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
      《安全神話、経済神話、クリーン神話-三つの神話》を脱却できず
    「《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー(提供企業)が利益を
     上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
     全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくる
     ということは民主国家ではない」 経団連・中西宏明会長の年頭会見が
     波紋を呼んでいる》。…アベ様らや経産省、関電や九電など、
     原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで
     核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」

 どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ。
 中西宏明経団連会長…《再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつたと受け取れる発言だ》。核発電輸出の中止も、日立会長としての経済性のみ判断で、不採算性での見切りにすぎない。国内では、どうやら核発電再稼働をしたくてしょうがないのかもしれない。
 《浜岡原発の地震・津波対策について「万全の安全対策を積み上げてきている。再稼働を早くしてほしい」と話した》そうですよ。《万全の安全対策》ですって。《砂上の楼閣》=砂上にペラペラの壁…が万全ねぇ?

   『●浜岡原発: 安全対策工事という砂上の楼閣に期待する人たち
   『●浜岡原発という凶器:  
      砂上にペラペラの壁を造って、な~にが「安全」なのか?

 おまけに《中西氏は「気候変動問題への対応安定したエネルギー源であるかどうかでいったら、(原発の一定的な稼働という)ほかに手はない」と強調》ですうてさ、タマゲタネ。世界の周回遅れ。《もはや産業と社会の荒廃しかない》。金子勝さんは核発電産業を「戦艦大和」になぞらえておられた。沈みゆく産業。
 一方で、核発電は「プルトニウムをつくる装置」(内橋克人さん)でもある。両者に原理的な違いはなく、《原発と原爆を同一視する》のは当然だ。経団連会長の発言は、二重の意味で間違っている。

   『●烏賀陽弘道さん
       『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了
   『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」:   
     「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為
   『●悪徳企業型徴兵制……「(自衛隊の)派兵はもちろんのこと、
            派遣も反対」の中山素平さんは泣いている

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
              そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!
    「…もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国
     って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、
     「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に
     群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは
     「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。
     自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、
     財界、…本当にアサマシイ人たちだ。
     「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。
     発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」」

   『●「死の商人」経団連会長人事…
     《安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000141.html

進まぬ再稼働 住民に矛先 「原発と原爆が結び付いている」
2019年2月15日 朝刊

 経団連の中西宏明会長=写真=は十四日、運転停止中の中部電力 浜岡原発(静岡県御前崎市)を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている(一部の)人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。再稼働が進まない要因を原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけたと受け取れる発言だ。 (中沢幸彦)

 中西氏は、浜岡原発の発電タービンや廃炉作業を手掛ける日立製作所の会長。津波対策の防潮堤などを視察した後、浜岡原発の地震・津波対策について「万全の安全対策を積み上げてきている。再稼働を早くしてほしい」と話した。

 また、経団連が原発を含むエネルギー政策全般に関する提言を四月に公表する方針を明らかにした。中西氏は「気候変動問題への対応安定したエネルギー源であるかどうかでいったら、(原発の一定的な稼働という)ほかに手はない」と強調した。

 浜岡原発の3、4号機は現在、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を受けている
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000139.html

原発ゼロ推進連盟 経団連に公開討論要請
2019年2月15日 朝刊

     (原発を巡る公開討論を経団連に呼び掛ける
       原自連の吉原毅会長(右)ら=14日、東京都千代田区で)

 原発を推進する経団連の中西宏明会長が原発について一般公開の討論を提唱していることを受け、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)は十四日、経団連に公開討論会の開催を要請したことを明らかにした。

 原自連顧問の小泉純一郎元首相は参加に前向きで、原発の是非を巡り首相経験者と財界トップが真っ向から議論を交わす可能性が出てきた。

 中西氏は年初に際した報道各社とのインタビューで、原発について「国民が反対するものはつくれない」と述べ、「真剣に一般公開の討論をするべきだ」と発言。この発言について、原自連会長の吉原毅城南信用金庫顧問は十四日、東京都内で記者会見し「非常にまっとうなご判断。公開討論で議論を深めたい」と話した。

 小泉元首相は五日の本紙のインタビューで公開討論について「私はどんどんやりたい」と話していた。

 中西氏の発言の報道後、原自連は一月十一日に経団連に討論会の開催を申し入れた。同二十九日に経団連事務局から「エネルギー問題について基本的考え方を四~五月ごろに公表する予定で、まずはそれを見てほしい」との趣旨の返答があったという。

 会見に同席した原自連事務局長の河合弘之弁護士は「基本的考え方が固まってから討論しても全面的な対立にしかならない。考えを形成する過程で討論を」と呼び掛けた。原自連と経団連が二~三月に意見交換したうえで、経団連が基本的考え方をまとめ、改めて公開討論を行うことを要請したという。

 中西氏は視察先の浜岡原発(静岡県御前崎市)で「会見の内容については承知していない。コメントすることはない」と述べた。 (伊藤弘喜
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●《次々と悪法を強行採決して国会を壊し、官邸圧力でメディアを萎縮させ、言論を壊している》アベ様独裁

2019年02月18日 00時00分24秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/統計改ざんでも隠せない 自民党支配というレジームの終焉】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247341)。

 《いまや“A級戦犯”の岸信介の孫が総理大臣になり、公然と歴史修正主義を掲げて自己正当化を図る。そして、歴史的事実の改ざんにとどまらず公文書政府統計まで改ざんするまるで戦前に回帰するように、次々と悪法を強行採決して国会を壊し、官邸圧力でメディアを萎縮させ、言論を壊している。…それでも安倍政権が続くのはなぜなのか。代わる受け皿がないからだ。野党が戦後自民党支配のレジームに代わるビジョンを示すことが急務になっている》。

   『●すべては「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」に始まった
                  …五日後の「秘密会議」に太田充氏も

   『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、そりゃぁ~ないでしょ!  
                           質問主意書による「急な質問」?
   『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、 
      2017年1月20日まで、オトモダチの関与を知らなかった?
   『●加計学園を巡る「狸賽」イカサマ話…「悪巧み」しておいて
                「2017年1月20日まで…知らなかった」?

   『●タンカ記念日と15年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
                         2月25日は加計記念日」で滅公奉僕
   『●《 #ケチって火炎瓶 》…「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様が
                        国会議員、自民党総裁、ましてや首相?

 《まるで戦前に回帰するように、次々と悪法を強行採決して国会を壊し、官邸圧力でメディアを萎縮させ、言論を壊している》アベ様独裁。
 いつまで続くのだろう。この無惨なあり様を目の当たりにしても、内閣支持率が4割を越えるという異常な国。「〝マゾヒスティックな信者〟達…飼い慣らされしつけられている1/4の支持者2/4の眠り猫な皆さんが作りだすアベ様独裁を倒し、《戦後自民党支配のレジームに代わるビジョン》を示すしか道はない。
 何といっても、民主主義の破壊=「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様である。2年経っても、アベ様が自ら「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」を実行することはない。まずは、《サディスティックな政治》を繰り返すアベ様独裁を倒すことからしか、何も始まらない。

   『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務
                 …閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》
   『●《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。
      「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》?
   『●1/4の支持者と2/4の眠り猫な皆さんが作りだす…
          《弁舌で聴衆を引きつける能力がない》アベ様独裁
   『●GDP600兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、
                    ならば統計のやり方を変えればいい》!?
   『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子にだまされていた日には、
                        私たちは奴隷そのものにされてしまう》
   『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び
           …この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの
   『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で5年」と日本側伝達》?  
                     沖縄に《工期も費用も言えない》のに?

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247341

金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
統計改ざんでも隠せない 自民党支配というレジームの終焉
2019/02/13 06:00

     (代わる受け皿がない…
      (10日、自民党大会での安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ)

 安倍1強と言われて久しい。多くの人々は60年間にわたる自民党のブランディングに幻想を抱いているからだ。だが、実は、戦後の自民党支配というレジーム自体は終わりに向かっている

 戦後の自民党政治は、米国による戦争責任の免罪によって生まれ、米国の支援と市場開放によって高度成長を実現してきた。

 しかし、1980年代ごろから日米貿易摩擦が始まり、ひたすら米国への譲歩を強いられるようになった。86年、91年の日米半導体協定以降、日本は自動車以外の先端産業を譲り渡してきた。いまや“A級戦犯”の岸信介の孫が総理大臣になり、公然と歴史修正主義を掲げて自己正当化を図る。そして、歴史的事実の改ざんにとどまらず公文書政府統計まで改ざんするまるで戦前に回帰するように、次々と悪法を強行採決して国会を壊し、官邸圧力でメディアを萎縮させ、言論を壊している

 だが、戦争責任を放棄しようとする安倍政治は無責任体制を産み落とす。東電や東芝の経営者も口利きワイロ疑惑甘利明元経済再生担当相も無罪放免モリカケ疑惑では籠池泰典氏だけが監獄行き。これでは産業も社会も変われない

 一方、米国はトランプ大統領になって、自由貿易主義をかなぐり捨て、米国第一で保護主義を押し出すようになった。日本は事実上の日米FTA交渉に追い込まれ、残った自動車産業もターゲットにされている。米国にひたすら尽くし、戦争責任を免罪する戦後自民党の路線の延長線上にあるのは、もはや産業と社会の荒廃しかない

 こんなやり方は続かない。2018年下期は不動産取引額が前年同期比34%減で、外国人投資家の売り抜けが始まった。この間の景気は中国市場への設備・備品輸出でもっていたが、米中貿易戦争で急速に減速し、貿易赤字になった。

 異次元緩和が生み出したマイナス金利で銀行、とりわけ地銀や信金は青息吐息。いくら統計を改ざんしても、産業衰退を覆い隠すことができなくなっている

 それでも安倍政権が続くのはなぜなのか。代わる受け皿がないからだ。野党が戦後自民党支配のレジームに代わるビジョンを示すことが急務になっている。
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