Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年03月26日[日])
原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委が追認…原子力「推進」委員会、核に巣食う核「寄生」委員会。例外中の例外のはずが「原則40年」を無視し、運転停止期間を控除することで「最長60年」を蔑ろに。狂っています、ニッポン。《原状回復》は一体どうなっているのか？　《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？
　週刊朝日のコラム【危ない原発ほど延命される愚策　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2023021600084.html）によると、《危ない原発ばかりが延命されると言えば、そんな馬鹿な、と思う。だが、現にそういうとんでもない法律改正に向けて岸田文雄首相が原子力規制委員会の山中伸介委員長と二人三脚で暴走を始めた。安倍晋三元首相もできなかった「40年ルール」の撤廃を目指しているのだ》。

　こういうのは、原子力「規制」委員会なんて呼べるのかね。核に蝟集する核「寄生」委員会。《決定の性急さを問われた山中伸介委員長は、記者会見で「（炉規法改正）法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方ない」と釈明しましたが、原発推進のためには規制を緩めても仕方がない、とも聞こえます》。
　（古賀茂明さん）《国民は、この危機的事態に声を上げなければならない》。

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　 12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
　　　『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
　　　　　被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…』
　　　『●東京新聞《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
　　　　　　控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
　　　　　を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』

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【https://dot.asahi.com/wa/2023021600084.html】

危ない原発ほど延命される愚策　古賀茂明
政官財の罪と罰
古賀茂明　2023/02/21 06:00

　危ない原発ばかりが延命されると言えば、そんな馬鹿な、と思う。だが、現にそういうとんでもない法律改正に向けて岸田文雄首相が原子力規制委員会の山中伸介委員長と二人三脚で暴走を始めた。安倍晋三元首相もできなかった「40年ルール」の撤廃を目指しているのだ。

　3．11の翌年2012年に原子炉等規制法が改正され、原発の運転期間は原則40年とし、1回に限り20年までの延長を認めた。最長でも60年で廃炉だ。これが「40年ルール」である。政府が現在検討中の法改正案では、まず、原発の運転期間に関する定めを規制委所管の法律から経済産業省所管の法律に移す。原発推進官庁であり福島第一原発の事故を起こした主犯格の同省に任せること自体が驚きだ。さらに、「40年ルール」の骨格を維持すると言いつつ、実際には、規制委による審査などで停止していた期間を除外し、その分を追加的に延長できるようにする。規制委の審査で20年稼働停止していれば、60年を超えて80年まで運転期間延長が認められる。驚愕の改正だ。

　現在、管理体制に不備があったり、活断層の存在が疑われるなどの理由で、規制委の審査を通らない原発がいくつもあるが、この改正により、そういう「危ない原発」ほど長い運転期間が認められることになる。どう考えてもおかしい。

　40年ルールの根底には、どんな設備でも経年劣化により故障や事故が増えるという「常識」がある。原発では、「心臓部」にあたる原子炉圧力容器とこれを覆う格納容器は交換できない。特に、圧力容器は核分裂で生じる強い放射線の中性子線にさらされ金属材料が劣化する。古くなれば危ないと考えるのは当然だ。

　マクロン仏大統領が原発建設を推進していると報じられるが、その理由は、同国の原発の約半数が老朽化による金属劣化や補修予定により稼働が停止し、停電リスクが高まったからだ。原発の老朽化リスクが顕在化しているのがわかる。

　　　　　（衆院予算委で答弁する原子力規制委員会の山中伸介委員長）

　しかし、山中委員長は「原発の寿命は科学的に一律に定まるものではなく、規制委員会として意見を言う立場にない」として、ルール変更を容認した。原発の経年劣化を考えれば、安全性と運転期間が無関係というのはあり得ない。一方、5人の規制委委員の一人石渡明氏は「科学的・技術的な新しい知見に基づくものではなく、安全性を高める方向での変更とは言えない」と述べて反対を貫いた。科学者の矜持を示したのだ。

　大地震に襲われたトルコは複数のプレートの境目にあるが、日本も4つのプレートが境を接する国である。世界の地震発生地点を赤丸で示す気象庁の地図では、日本は真っ赤に染まり空白地点はない。この小国で世界の地震の10分の1が発生しているという。そんな国で原発を運転するのだから、念には念を入れてと考えるのは当然だ。石渡氏は、地震や津波の審査を担当する委員である。彼ほど、日本という地域がいかに危ないのかを知っている人はいない。だからこそ、老朽原発の運転期間延長に反対を貫いた。そうした専門家の知見を無視して多数決で押し切るなら規制委の存在意義はない。

　40年ルール撤廃でより危険な原発の再稼働が促進される。国民は、この危機的事態に声を上げなければならない。

※週刊朝日 　2023年3月3日号
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※ 「3.11から12年 「避難中」なのに「原発回帰」」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑]


(2023年02月25日[土])
《原状回復》することも無く、《原発回帰》へと暴走し、《原発復権》。3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』

　AERAの記事【岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄　専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念／野村昌二】（https://dot.asahi.com/aera/2023020300019.html）によると、《福島第一原発の事故から12年。廃炉作業は多くの課題を抱える中、岸田政権は「原発回帰」を打ち出した。長期間運転のリスクは何か。日本のエネルギーはどうあるべきか。》《福島の教訓を忘れたのか、岸田文雄政権は原発政策の「大転換」を正式に決めた》。

　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
　　　 　40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　　　　「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』
　　　『●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底から
　　　　　　　覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》』

　原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…原子力「推進」委員会、核に巣食う核「寄生」委員会。例外中の例外のはずが「原則40年」を無視し、運転停止期間を控除することで「最長60年」を蔑ろに。狂っています、ニッポン。
　琉球新報の【＜社説＞原子力規制委の多数決　独立性と信頼取り戻せ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665883.html）によると、《原子力規制委員会が、閣議決定されていた原発の60年超運転を可能にする新たな規制制度を、委員５人のうち１人の反対を押し切って決めた。原発回帰を急ぐ政府に歩調を合わせ、多数決という強引な手法が取られた。２０１１年の福島第１原発事故を教訓に、経済産業省から分離して発足した規制委の、独立と信頼は大きく損なわれた》。

　ホントに原子力「寄生」委員会。《規制》したためしなどなく、役立たずにも程がある。《昨年９月に山中委員長が就任した際、事務局である原子力規制庁の長官以下トップ３を、初めて経産省出身者が占めた。その後、事務局が経産省側と７回も非公式面談を重ねていたことが発覚し、ひそかに政府と足並みをそろえていたことが分かった。「外から定められた締め切りを守らないといけないと、せかされて議論してきた」という賛成した委員の発言も、そのことを裏付けている》（琉球新報）。《国民の監視と批判で、あるべき姿を取り戻さなければならない》――― いやぁ、絶望的ですニッポンは……。

　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の救い様の無さと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●シレ～ッと批判しているが、そんな《ずさん》な東電を〝育てた〟のは
　　　　　　国や自公であり、更田豊志氏委員長ら原子力「寄生」委員会でしょ？』

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【https://dot.asahi.com/aera/2023020300019.html】

岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄　専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念
2023/02/06 08:00
野村昌二

　　　　　（処理水を入れたタンク群がひしめく福島第一原発。
　　　　　　奥のドームに覆われた建屋が3号機、その右が4号機。
　　　　　　海洋放出は、この沖合1キロで始めることになる）

　福島第一原発の事故から12年。廃炉作業は多くの課題を抱える中、岸田政権は「原発回帰」を打ち出した。長期間運転のリスクは何か。日本のエネルギーはどうあるべきか。AERA 2023年2月6日号の記事を紹介する。

【図】原子力発電所の現状はこちら

＊　　＊　　＊

　福島の教訓を忘れたのか、岸田文雄政権は原発政策の「大転換」を正式に決めた。

　昨年12月、国は脱炭素の方策を議論する「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開き、原発を「最大限活用する」として新たな基本方針案を示した。

　方針案の大きな柱は（1）次世代革新炉の開発・建設、（2）原発の運転期間の延長──の二つ。福島第一原発事故以降、原発の新増設や建て替えを「想定していない」としてきた政府方針を大きく転換した。特に議論となっているのが、運転期間の延長だ。

　原発の運転期間は、福島第一原発事故前は明確な規定はなかった。

　しかし、原発事故の翌年に原子炉等規制法が改正され、運転期間は原則40年とし、1回に限り最長20年の延長を認めた。「40年ルール」と呼ばれ、原発事故の教訓をもとに決めた政策的な判断だった。今回示された新方針案は、「40年ルール」の骨格を維持した上で、「一定の停止期間に限り追加の延長を認める」と盛り込んだ。原子力規制委員会による安全審査を前提に、原発事故後の審査で停止していた期間などの分を延長する。例えば、10年間停止した場合、運転開始から最大70年運転できるようになる。

　経済産業省の原子力小委員会で委員を務めた、NPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇・事務局長は、政府の決定は福島第一原発事故の教訓を放棄するものだと厳しく批判する。

「わずか3カ月で原子力推進に舵を切りましたが、重大な政策転換にもかかわらずその間、国民の意見を聞くことはありませんでした。国が定めるエネルギー基本計画にも、エネルギー政策は『国民の理解を得ながら進めていく』などと書かれていますが、きれいごととしか思えない。進め方が強引です」


■決定は「出来レース」

　当初、原発の政策転換に慎重だった岸田首相が「原発回帰」にアクセルを踏んだのは、脱炭素社会の実現に加え、昨年2月のロシアのウクライナ侵攻がきっかけだ。

　ロシアが天然ガスの供給を絞ったことで、世界はエネルギー争奪戦に突入した。電力が逼迫し、政府は原発の活用が不可欠と判断。昨年8月下旬、岸田首相は原発の運転期間の延長などの検討を指示していた。だが、松久保さんは政策の「時間軸」が間違っていると語る。

「再稼働できる原発はすでに再稼働していて、電力需給の逼迫の解決策ではありません。新設に関しても、建設開始は早くて30年代。運転期間延長もいま決めなければならない話ではないはずです」

　エネルギー問題に詳しい国際大学の橘川武郎・副学長は、政府の決定を「官邸と電力業界の出来レース」だと批判する。

「狙いは最初から運転期間の延長にあります。次世代革新炉の建設には5千億円から1兆円規模必要ですが、運転延長にかかるコストは数億円で済みます。また政府方針では、最長で70年の運転が可能になると言われていますが、停止期間は原発事故前も適用可能になると思います。そうすると、80年以上可能になる。古い炉を延長するのは、最悪のシナリオです」

　原発の長期間運転には、どんなリスクが潜んでいるのか。

　日本で初めて「原子の火」が灯ったのは1957年8月、茨城県東海村の実験用原子炉だった。

　原子力開発はここから加速した。現在、国内に原発は、停止中も含め33基ある。そのうち17基は稼働開始から30年を超え、4基は40年を超える。2021年6月には、稼働開始から44年（当時）が経過した美浜原発3号機が再稼働し、40年超原発では初めて運転延長した。さらに今夏以降、7基が再稼働するが、うち高浜原発1、2号機など3基が40年を超えている。


■「心臓部」劣化の懸念

　東京大学の井野博満・名誉教授（金属材料学）はこう話す。

「金属は古くなると腐食や疲労などによって劣化し、その分リスクも高まります」

　井野さんによれば、原発の「寿命」は40年を想定して設計されているという。

　特に井野さんが懸念を示すのが、原発の「心臓部」に当たる、核燃料が入った圧力容器の劣化だ。

　圧力容器は原発の中心部にあり、厚さ10センチ以上の鋼鉄でできている。それが、核分裂の過程で生じる高エネルギーの「中性子線」という放射線に晒されると、圧力容器自体がもろくなる。これを「中性子照射脆化（ぜいか）」と呼ぶ。脆化によって劣化した容器が破損すれば、メルトダウンが起き、放射性物質が外部に出る可能性がある。

　中性子照射脆化は基本的に防ぐ手立てがない。しかも、圧力容器内には、建設時に脆化を監視する「監視試験片」と呼ぶ圧力容器と同じ金属片を入れ、定期的に取り出し脆化の具合を調べているが、評価の仕方が30年近く前にできたルールで現実に合っていないと語る。

「監視試験片は原発の寿命の40年を前提に入れているため、数も不足しつつあります。原発の運転は、設計目安の40年を守るべきです」（井野さん）

　運転開始から40年未満でも事故は起きている。

　昨年10月、運転開始から25年の柏崎刈羽原発7号機のタービン関連施設の配管に直径約6センチの穴が見つかり少量の海水が漏れ出ていたことがわかった。海水による腐食などが影響した可能性が高かったという。


■100％はない

　04年には、美浜原発3号機でタービン建屋の配管が破裂した。高温の蒸気が噴出し、作業員11人が死傷した。配管の厚みが減っていたのが原因だった。井野さんは言う。

「科学や技術に100％はありません。しかも日本は、地震や津波、台風などのリスクがあります。点検のルールや評価式を見直すべきです」

　もう一つの方針、「次世代革新炉の開発・建設」についてはどうか。

　次世代革新炉は（1）革新軽水炉、（2）小型モジュール炉（SMR）、（3）高速炉、（4）高温ガス炉、（5）核融合炉──の五つが想定されている。このうち経産省が「本命」とするのは革新軽水炉だ。発電に必要な熱を取り出す冷却材に水を使う原発が軽水炉で、日本の商用原発はいずれもこのタイプになる。この軽水炉の安全性を向上させたものを「革新軽水炉」と呼ぶ。事故時に、溶けた核燃料を受け止めて格納容器の損傷を防ぐ「コアキャッチャー」などを備えている。

　だが、原子力資料情報室の松久保さんは、革新軽水炉は「脱炭素」の観点から矛盾すると話す。

「革新軽水炉は建設から運転開始まで10年近く要します。その間、火力発電に依存することになり、二酸化炭素（CO2）の排出量が増えて脱炭素は進みません」

　一方、太陽光の発電設備の建設は1年もかからず、風力発電は洋上であっても数年でできる。

「電力逼迫に関してまず行うべきは、再エネと省エネの普及です。その上で足りないところはどうするかという議論が必要だと考えます」（松久保さん）


■安易な「回帰」は誤り

　日本のエネルギーのあり方について、国際大学の橘川さんも、再生可能エネルギーを主力電源に位置づけるべきだと語る。

「日本は、18年に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、再生可能エネルギーを主力電源にすると決めました。だとすれば、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー危機になったのであれば、議論しなければいけないのは原発の話ではなく、再エネをどうするかです」

　再エネの主力となるのは太陽光と洋上風力だが、これらは天候による変動が大きいので、バックアップの仕組みが不可欠。そこで、原子力を選択肢の一つとして持つことが現実的だという。

　ただし、あくまで「副次的」に使い0～10％程度持つのがいい。そして、より危険性が高い古い原子炉は積極的に廃炉にし、より危険性が低い新しい炉に建て替えるべきだと指摘する。

　残りは、火力でカバーする。しかし、従来型の火力発電ではCO2を排出するため、燃料にアンモニアを用いCO2を排出しないカーボンフリー火力の活用がカギになる。

　すでに、JERA（東京電力と中部電力が出資する電力会社）などが石炭とアンモニアの混焼に成功していて、アンモニアの安定調達などの問題をクリアすれば、40年代には実用化できると見る。

「カーボンフリー火力ができれば、原発依存度を低下させながら、かつ脱炭素の道が見えてきます」（橘川さん）

　今回の方針転換の大義名分にされたロシアのウクライナ侵攻では、原発への武力攻撃の危うさが現実のものとなった。安易な「原発回帰」が誤りなのは明らかだ。（編集部・野村昌二）

※AERA　2023年2月6日号より抜粋
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665883.html】

＜社説＞原子力規制委の多数決　独立性と信頼取り戻せ
2023年2月21日 05:00

　原子力規制委員会が、閣議決定されていた原発の60年超運転を可能にする新たな規制制度を、委員５人のうち１人の反対を押し切って決めた。原発回帰を急ぐ政府に歩調を合わせ、多数決という強引な手法が取られた。２０１１年の福島第１原発事故を教訓に、経済産業省から分離して発足した規制委の、独立と信頼は大きく損なわれた。

　福島の事故を受けて、原発の運転期間は「原則40年、最長60年」と、規制委所管の原子炉等規制法に規定された。40年は、米国の制度や原子炉圧力容器など重要設備の劣化の目安が根拠だ。60年への延長はあくまでも例外だった。改正されれば、規制法の運転期間規定が削除され、経産省所管の電気事業法で定め直される。審査などで運転停止した期間を除外することで、60年超が可能になる。

　最後まで反対した石渡明委員は、安全性に問題があるために審査期間が長くなるほど廃炉までの期間が長くなり「より高経年化（老朽化）した炉を将来動かすことになる」と指摘した。まさに二律背反である。石渡委員の「科学的、技術的な知見に基づいて人と環境を守ることが規制委の使命だ。運転期間の制限を法律から落とすのは、安全側への改変とは言えない」との主張はもっともである。

　世界に60年を超えて運転されている原発はない。日本の業界は停止中の重要機器は劣化しないと主張している。運転時ほどでなくても、停止中も劣化が進むのは常識ではないか。規制委の山中伸介委員長は「制度見直しで規制は厳しくなる」と強調するが、技術的な評価・予測など具体的な規制手法の検討はこれからだ。既に、審査のために停止が10年に及んでいる原子炉がある。規制委の独立性が揺らいでしまった以上、運転期間規定が電気事業法に移れば、「原発の最大限活用」政策の下、将来、70年、80年運転する原発と共存しなければならなくなるかもしれない。

　昨年９月に山中委員長が就任した際、事務局である原子力規制庁の長官以下トップ３を、初めて経産省出身者が占めた。その後、事務局が経産省側と７回も非公式面談を重ねていたことが発覚し、ひそかに政府と足並みをそろえていたことが分かった。「外から定められた締め切りを守らないといけないと、せかされて議論してきた」という賛成した委員の発言も、そのことを裏付けている。

　第２次安倍政権以後、独立機関の独立性が問われる事態が続く。集団的自衛権行使を巡る内閣法制局長官人事や、日本学術会議への任命拒否と組織見直しの圧力がその例だ。今回は、閣議決定を先行させ、規制委が政府を追認する形となった。独立機関が独立性を失い政府や業界の御用・下請けと国民から見なされたら存在意義を失う。国民の監視と批判で、あるべき姿を取り戻さなければならない。
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(2023年01月03日[火])
「アルプス処理水」なる〝汚染水〟の海洋放出についての経産省の宣伝がやたらとテレビで流れていて、呆れる。その海洋放出をどこの国でもうやっている的な、〝世界標準〟的な…、どこの国でやってんのか、是非、教えてほしい。「１／４」の自公お維支持者や「２／4」の選挙に行かない自公の間接支持者を洗脳しないでほしい。軍事費倍増、核発電所強制、汚染水海洋放出…キシダメ政権のやりたい放題は許されない。海洋放出の前に、福島をさっさと《原状回復》して見せて下さい。全ての《生業（なりわい）》を返して見せて下さい。

　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
　　　 　40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　　　　「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』

　まずは、福島を《原状回復》して見せてくれ、議論はそれから…全ての核発電所の廃炉作業を始めるべきだったのに、12年近くが過ぎてしまった。
　長周新聞の記事【世界に類のない原発運転70年　地震列島で実行する無謀さ　岸田政府が運転期間延長に舵】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25306）によると、《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は、福島原発事故がもたらした大惨事の教訓を根底から覆し、またウクライナ戦争における原発がミサイル攻撃の標的になるという教訓も考慮せず、福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
　　　　　東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令』
　　　『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
　　　　 　検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」』
　　　『●《「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。
　　　 　『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』

　ミサイル攻撃の《標的》に加えて、この記事で指摘されている重要なことの一つは《使用済み核燃料》のこと。《使用済み核燃料プール》が攻撃を受けた際の被害のみならず、《あと何年で満杯になるのか》？　それに、核燃料サイクルという「環」は閉じたのか？　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《原発の再稼働や新増設を進めた場合、運転すればかならず発生する使用済み核燃料の行き場をどうするのか、またその防護をどうするのか》？

　　　『●使用済み核燃料プールが満杯になったらどうするの？？』
　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　 　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　　《敷地内の使用済み核燃料プールはあと何年で満杯になるのか。現在
　　　　　発電中の原発は3基。そのうち高浜4号機・大飯（おおい）4号機と、
　　　　　発電中の原発2基を抱える関西電力は、このまま発電を続けると
　　　　　高浜原発はあと「6年程度」、大飯原発はあと「8年程度」で満杯になる
　　　　　と回答。対策については、こう答えた。
　　　　　「六ケ所再処理工場が順調に稼働することにより、
　　　　　使用済み燃料ピット（竪穴）の満杯は回避できるものと考えています」》

　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
　　　　　　「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25306】

世界に類のない原発運転70年　地震列島で実行する無謀さ　岸田政府が運転期間延長に舵
社会2022年12月21日

　福島第一原発事故による世界にも例を見ない甚大な犠牲を経て、日本政府は「原発への依存度をできるかぎり低減する」とのエネルギー政策をとってきた。しかし、岸田首相は8月にそれを覆し、原発最大限活用の方針を示した。経済産業省は8日、次世代型原子炉への建て替えや、「原則40年、最長60年」と定められている運転期間の延長を盛り込んだ「行動指針」を明らかにした。日本列島にはおもに1970年代以降に54基の原発が建設されてきた。狭い国土にこれほどの原発が密集して林立している国は日本だけだ。この厳然たる現実は、日本が原発をめぐって指摘されているさまざまな危険性に真剣に向き合うことを要求している。老朽原発の運転は事故の危険性を高めるだけだ。2011年の東日本大震災時の福島原発事故は「原発の安全神話」を吹き飛ばした。日本は世界でも有数の地震・火山列島であり、近年地震や火山活動が活発化する時期に入っている。さらに今年に入ってからのロシアのウクライナ侵攻で、原発が武力攻撃の標的になることが突きつけられた。日本の原発もまた有事のさいにはミサイル攻撃の格好の標的にされることは明らかだ。

　日本では、54基の原発を40年近く運転してきたことによって膨大な量の使用済み核燃料が溜まっているが、処理方法は決まっていない。これ以上原発を増やし、老朽原発の運転を続けることは福島原発事故の再来を近づけ、ミサイル攻撃の標的とされ原爆投下と同様の惨事をもたらすもので、日本を滅亡の淵に立たせる亡国政治以外のなにものでもない。

　最新の原発関連のトラブルは、9日の関西電力・高浜原発1、2号機の海水処理施設での火災だ。冷却用に海からとり入れる水の一部を処理するための施設で、関電は原因はわかっていないとしている。1、2号機とも運転開始から50年近くを経過した老朽原発であり、想定外のトラブルである可能性も高い。

　経産省の行動指針は、福島原発事故を経て2012年に法律で定めた「（原発の運転期間）原則40年、最長60年」とするルールをなし崩し、運転の停止期間＋60年とし、最大では運転開始から70年の老朽原発の運転も可能になる。

　世界的に見ると、60年以上運転した原発はなく、経産省の行動指針の異常さが際立っている。国際原子力機関(IAEA)の調べでは、すでに廃炉になった原発を含めても、運転期間が世界最長なのは、インドのタラプール原発1、2号機の53年1ヶ月だ。同原発から約1カ月遅れてアメリカのナインポイント1号機とスイスのベツナウ1号機が運転を開始しており、ともに運転期間は53年だ。

　また、IAEAによると2021年12月末までに世界で廃止予定の原発は199基あるが、平均寿命は29年だ。

　たとえばアメリカは運転期間を40年と規定し、規制当局の審査をクリアすれば20年間の延長が可能で、延長回数に制限はない。80年運転を認められた原発も6基ある。ただ多くの原発は設計時に耐用年数を40年間と想定してつくられており、老朽化が進むと維持コストも高くなり、事業者が長期運転よりも廃炉を選択するケースが多い。

　そもそも原発の設計は耐用年数を30～40年と想定している。設計段階で想定した原発の寿命を設計寿命としているが、当初原発の寿命は30年とされていた。30年はもつようにという計算による設計だ。

　それを日本政府はずるずると延長してきていた。事故を起こした福島第一原発1号機は1971年3月に営業運転を開始しており、事故当時は運転開始から41年を経過した老朽原発だった。当初運転期間は30年を目安としており、本来なら廃炉に向け運転が停止されているべき原発だった。

　政府は1999年に福島第一原発1号機など、1970年前後に運転を開始した3基の寿命延長計画を認め、2005年には原発の運転を60年間とすることを想定した対策をまとめ、その後運転開始から40年を迎える原発を認めるなど老朽原発を積極的に酷使する方針をとってきた。

　老朽原発の運転は危険性が高まる。原発の機器は運転中、高温高圧、高い放射線という過酷な状況に置かれ、振動などによる金属疲労、温度がくり返し激しく変化することで起きる熱疲労、加えて冷却水や蒸気による侵食・腐食が発生する。

　さらに原発特有の問題として、放射線の問題がある。原子炉では運転中に発生する高エネルギーの中性子を受けて、鋼鉄の「粘り気」が弱くなる脆性劣化が起きる。原子炉圧力容器の鋼鉄も長時間の運転にともなって、粘り強さが減少し、もろく亀裂が入りやすくなる。


老朽原発で事故が多発　専門家も危険性指摘

　　　　　（電源喪失で炉心溶融を起こした福島第1原発（2011年3月））

　老朽原発の事故は多発している。1999年には福島第一原発1号機で、原子炉内にある非常用炉心冷却系の配管にひびが入っていることが見つかっている。

　2004年には美浜原発三号機で蒸気噴出事故が起こり、5人が死亡し6人が重傷を負った。当時同3号機の運転年数は30年に満たなかったが、点検リストから漏れて一度も確かめられなかった配管が経年劣化で薄くなって破れ、熱水と蒸気が噴出した。原発の部品数は約1000万点にのぼるとされ、見落としのリスクはつきまとい、老朽原発ほど配管などの劣化は激しい。

　また、東京電力柏崎刈羽原発では、福島事故後停止した7号機（運転開始から25年）のタービン建屋の配管が11年間点検されず、腐食で穴があいていたことが今年10月に明らかになった。

　このほかにも老朽化による問題は多発している。加圧水型原子炉では、格納容器を開口して蒸気発生器を丸ごととりかえる工事をよぎなくされる原発が続出した。沸騰水型では水流仕切り版（シュラウド）にひび割れが発生し、多くの原発でとり換えがおこなわれた。

　これらの補修工事はいずれも建設当初には想定されていなかった。しかも交換は非常に強い放射線のもとでおこなわれる作業で、労働者の被曝の危険性も高い。

　専門家は、原子炉の劣化状況を調べることは技術的に難しく、長期運転で劣化が進むと、点検漏れしたときのリスクが増し、重大な事故につながると指摘している。また、老朽原発の原子炉は技術的にも古く、耐震性の科学的評価も最新の知見にもとづくものではなく、事故のリスクが高いとしている。

　「あらゆる重大事故の多くは欠陥の見落としが原因だ。点検をしていても電気系統や制御装置はいつ劣化して故障するか予見できない。設計寿命はきわめて大事だ」と設計寿命をこえた運転の危険性を指摘する専門家もいる。

　原発の運転期間の延長は科学的な根拠にもとづくものではなく、廃炉には費用がかかるなど電力会社の利益追求の都合によるものであり、岸田政府が世界にも例のない70年もの運転を認める方針を出したことは福島事故をふたたび引き寄せかねないものだ。


溜まる使用済み核燃料　10万年の保管可能か

　おもに70年代以降、54基の原発を建設・運転し続けてきた結果、日本列島には使用済み核燃料が溜まりに溜まっている。使用済み核燃料とはいっても高い放射線を放ち、保管・処理方法を間違えば重大事故を引き起こす。また、ウクライナの原発では使用済み核燃料の保管施設が砲撃されており、IAEAも使用済み核燃料の防護強化をうち出している。

　原発では、ウラン鉱石を原料にした燃料集合体を使用する。原子炉の中で4～5年使用したのち、新しい燃料集合体と交換する。使用後に残った「使用済み核燃料」は高い放射能をおび、人が近づけば数十秒で死亡するほど危険なものだ。使用済み核燃料の放射能が、もとのウラン鉱石と同じレベルに下がるまでにかかる時間は10万年で、その期間は安全に保管する必要がある。現在最適だとされている方法は「地層処分」で、地下数百㍍の穴を掘り保管する計画だ。

　スウェーデンでは今年1月、政府が使用済み核燃料の最終処分場建設計画を承認した。スウェーデンでも1970年代から使用済み核燃料の処分についての研究をおこなってきた。今回承認した計画は、地表から深さ500㍍のところに500本のトンネルを掘り、6000個の銅製保存容器で1万2000㌧の使用済み核燃料を、放射能が減衰する10万年後まで保管するというものだ。

　なお、建設に約10年かかり、最終処分場が完成して使用済み核燃料の貯蔵が始まるのは70年後だ。日本の場合、地震列島での「地層処分」の危険性も指摘されている。10万年ものあいだ安全に保管できるという保証はない。

　福島原発事故前の2010年段階での日本の使用済み核燃料の累計は1万6330㌧。これは世界第3位の累積量だ。ちなみに当時世界合計は約25万㌧。原発が動き続けていれば毎年1000～1200㌧の使用済み核燃料が発生する。

　使用済み核燃料は、崩壊熱を発生させるので水を循環させて冷やし続けなければならず、原子炉建屋内の貯蔵プールで数年間冷やすが、福島原発事故前の2010年段階ですでに各原発の貯蔵プールは満杯状態になっていた。たとえば東京電力の福島第一原発はあと2年で満杯、同第二原発はあと1・9年、柏崎刈羽原発はあと3年、関西電力の美浜原発はあと6・4年、大飯原発はあと6・1年、高浜原発はあと5・7年といった具合だった。

　福島原発事故の後、ほとんどの原発は停止したが、かりに通常運転が続いていれば、ほとんどの原発は現段階で使用済み核燃料プールは満杯になっていた。

　国の計画では各原発敷地内での使用済み核燃料の保管は一時的なもので、ゆくゆくは青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場に運ぶというものだったが、再処理工場の完成が26回も延期され、完成のめどがたっていないため、原子炉建屋内の貯蔵プールに溜まり続けている。現在日本国内で貯蔵されている使用済み核燃料は1万8000㌧という。

　これは国内の貯蔵容量約2万4000㌧の約75％をすでに占めており、満杯になるのは時間の問題になっている。

　大量の使用済み核燃料が日本中の原発敷地内に保管されているということの危険性は高い。

　ウクライナ危機において、使用済み核燃料の保管施設が砲撃の対象となったことで原発防護強化が喫緊の課題となっている。原子炉は鋼鉄製で、格納容器に守られ、意図的な航空機の激突にも耐えられるなど外部からの攻撃に一定の頑強さを有しているが、使用済み核燃料の保管施設は多重防護の仕組みになっていない場合が多い。IAEAが今年9月サポリージャ原発に調査団を派遣し、国連に提出した報告書のなかで、使用済み核燃料の保管施設に砲撃痕があったことをとりあげ、大規模な放射性物質の放出に至るおそれがあると警鐘を鳴らした。

　日本では、行き場を失った使用済み核燃料が、防護体制がほぼない各原発のプールに溜まり続けている。使用済み核燃料は膨大な熱を出し続けるため、冷却保管する必要があるが、原子炉と比較して保管施設、とくに冷却のためのプールは外部攻撃に脆弱だ。使用済み核燃料が大気にむき出しになれば、高濃度の放射能が広範囲に放出される。使用済み核燃料プールが標的になった場合、大惨事になることは必至だ。

　使用済み核燃料プールの破損によって甚大な被害を被ることは福島第一原発事故でも経験している。福島第一原発4号機は地震発生時、定期点検中であったため原子炉には核燃料はなかったにもかかわらず水素爆発を起こした。貯蔵プールの冷却水が循環できなくなり、冷やせなくなったために、水が高温になって蒸発し、燃料が露出して水素が発生して爆発したのだ。爆発によって施設が倒壊し、大量の鉄筋やコンクリート片がプールに落下し、使用済み核燃料の状況を確認できなくなった。

　ちなみにアメリカ政府は、この事態に対しプールに穴が開いて水が抜けたため、使用済み核燃料がむき出しになり、外気にさらされた可能性があると判断し、福島原発から半径50マイル（約80㌔㍍）に住む米国人に避難勧告を出した。日本政府の避難指示範囲は原発から半径30㌔㍍で、これを上回る異例の措置だった。後日、プールの水が保たれていることが確認され大惨事は回避されたが、アメリカ政府が使用済み核燃料プールの機能喪失の深刻さを認識していたことは明らかだ。

　ウクライナでの使用済み核燃料保管施設の砲撃を受けて、国際機関は各原発に使用済み核燃料が溜まり続ける日本に対し、その防護を強化するための対策を強く求めている。

　原発の再稼働や新増設を進めた場合、運転すればかならず発生する使用済み核燃料の行き場をどうするのか、またその防護をどうするのかという新たな問題が出てくるが、そうした問題の解決策もないまま岸田政府は原発最大限活用に舵を切った。

　老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は、福島原発事故がもたらした大惨事の教訓を根底から覆し、またウクライナ戦争における原発がミサイル攻撃の標的になるという教訓も考慮せず、福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ。


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(2023年01月02日[月])
こんな簡単なことも理解できない裁判長…《生き物にも機械にも「不老不死」はあり得ない》、ましてや地震大国ニッポンで。
　樋口英明さんは、以前から、《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》と。まともな裁判官が、もっと増えないものか…。《老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない》。高度な工学的知識や科学的な知識は不要だ、だって、《原発の耐震性は一般住宅よりもはるかに脆弱》《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから。《住民や電力会社、弁護士や裁判官までもが「難しいに違いない」と“魔法”にかかってしまう》必要などない。
　《毎年のように頻発する、やや強めの地震に襲われても危険ということです。原子炉は強い地震に耐えられても、原子炉に繋がっている配管や配電の耐震性は低い上に耐震補強も難しい。断水しても停電しても原発は大事故につながる。それが福島の教訓です》…何の教訓も得ていません。そのためには、最後に、樋口英明さんは《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》と仰っています。
　（樋口英明さん）《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性（事故発生確率が低いこと）が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》。

　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
　　　 　40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』

　東京新聞の【＜社説＞老朽原発の追認　不老不死はあり得ない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/221218?rct=editorial）によると、《老朽化による危険があるとして、全国で唯一、四十年を超えて稼働する関西電力 美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転差し止めを求めた地元住民の訴えを、大阪地裁は退けた。「原発復権」を加速する政府の方針を追認するような判断だ》。
　ギロチン破断事故 (蒸気噴出事故) の美浜原発3号機を稼働って、正気なのかね、関電や原子力〝寄生〟委員会、経産省、自公政権やお維。そして、司法。

　　　『●大飯原発再稼働の恐〝負〟の連鎖：
　　　　　　４０年間も動かした美浜原発２号炉をさらに１０年稼働延長』
　　　『●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか！？』
　　　　《１１人が死傷した関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の
　　　　　蒸気噴出事故から丸８年となった９日、同原発で追悼式典が開かれ、
　　　　　八木誠社長が慰霊碑の前で「事故の反省と教訓を風化させることなく、
　　　　　安全の実績を積み重ねるべく全力を尽くす」と再発防止を誓った》

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに……』
　　　　《「判決を聞いて５人の仲間のことを思った」　
　　　　　原告の一人で元原発作業員の山本雅彦さん…＝福井県敦賀市＝は
　　　　　判決後の記者会見でそう話し、０４年にあった美浜原発３号機の
　　　　　蒸気噴出事故で亡くなった５人の作業員を悼んだ》

　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「けん制」？　いや、「恫喝」でしょ？  
　　　　　　関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す！』
　　　　《美浜原発３号機（福井県）の廃炉を検討していると一部で報じられた
　　　　　ことに対しては「検討している事実はない。活用していきたい」と述べた》

　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　『●関西電力美浜原発3号機再稼働に同意した戸嶋秀樹美浜町長や
　　　 　竹仲良広町議会議長らは、《大阪地裁訴訟の原告》達の声を聞いたのか？』
　　　『●「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」…４０年超核発電所
　　　　　　　の稼働という「麻薬」に手を出す核発電「麻薬」中毒者らの暴走』

　そして、核発電人災を起こした東電。はぁぁ…正気なんだろうか？　まず、福島を「原状回復」して見せてよ。全ての《生業（なりわい）》を返して見せてくれよ。出来ないのならば、即時、全炉で廃炉作業に入るべきだ。この11年間、何やってたの？
　小野沢健太・増井のぞみ両記者による、東京新聞の記事【原発賠償基準を9年ぶり見直し　東京電力の不誠実な姿勢に「警告」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/221175）によると、《◆東電社長、それでも「柏崎刈羽原発の再稼働目指す」　指針改定が決まった20日、経済産業省は東電の小早川智明社長を呼び出し、迅速な賠償を求めた。「福島への責任を果たす」と、沈痛な表情の小早川氏。報道陣の取材で、政府の原発活用策への対応を問われ「柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指したい」と答えた。果たしてこれが被災者に寄り添う姿勢なのか、疑問は尽きない。（小野沢健太、増井のぞみ）》。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも
　　　　　　　　　　責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
　　　　　今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
　　　　　彼が求めていることは「責任をとってくれ」です。
　　　　　「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とって
　　　　　やめたか。申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
　　　　　樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から２年後の
　　　　　２０１３年３月１１日に福島地裁に起こした
　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）
　　　　　には約４千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》

　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　 　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　　《40年間も運転し続ければ、脆性劣化と呼ばれる金属疲労が起きて危険性が
　　　　　増す、というのは2011年3月の福島第一原発事故の大爆発以前から、
　　　　　ずっと言われてきたことではなかったか。そのために、何度も
　　　　　過酷事故（シビアアクシデント）の瀬戸際まで行ったことがあった
　　　　　ではないか。
　　　　　　美浜原発3号機（関西電力、福井県）では、2004年8月9日に
　　　　　配管破断という大事故を起こし、11名が被災、うち5名が死亡している。
　　　　　その美浜3号機がこの6月23日に再稼働したのだ。もう一度事故を
　　　　　起こさないと懲りないのか！》

　　　『●核発電の《オープンな議論を通じて国民の幅広い理解を得ることが
　　 　　不可欠》？　まずは福島を《原状回復》して見せてくれ、議論はそれから』
　　　『●東電核発電人災の被害者が「私たちは生きている限り、原発の時代を
　　　 　背負ったということ」と強調、一方、政府や電力会社は核発電の継続と…』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/221218?rct=editorial】

＜社説＞老朽原発の追認　不老不死はあり得ない
2022年12月21日 07時00分

　老朽化による危険があるとして、全国で唯一、四十年を超えて稼働する関西電力 美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転差し止めを求めた地元住民の訴えを、大阪地裁は退けた。「原発復権」を加速する政府の方針を追認するような判断だ。

　美浜原発３号機は、一九七六年十二月に運転開始。福島第一原発事故後の停止期間を経て、二〇一六年十一月、原子力規制委員会に運転延長を認められ、二一年六月に再稼働した。

　裁判では、四十年超の長期運転による原発設備への影響が争点になった。

　原告住民は、炉内で発生する中性子の照射によって原子炉圧力容器がもろくなるなど設備の劣化が進み、「事故の恐れが飛躍的に高まる」と訴えた。

　これに対して関電側は、劣化状況を適切に把握し、改修を施した上で、３・１１後の新規制基準に「適合」とされており「高経年化に問題はない」と主張した。

　大阪地裁は「関電による経年劣化対策に不合理な点はなく、耐震性にも問題はない」と、関電側の主張をそのまま受け入れた。

　ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機と脱炭素の要求を背景に、政府は「原発復権」に大きくかじを切った。

　３・１１の教訓を踏まえて定めた「原則四十年、最長六十年」の運転期限を撤廃し、三十年目から十年以内ごとの審査に通れば、無期限に運転が可能になるような仕組みづくりを進めている。政府の方針に“お墨付き”を与えたような大阪地裁の判断は疑問である。

　そもそも原発の“健康管理”には限界がある。原子炉の本体である圧力容器の交換は不可能だ。

　配管延長は数十キロにも及び、部品数は一千万点に上るという。点検漏れのリスクも付きまとう。

　美浜原発３号機でも〇四年、長年点検リストから漏れていた配管が劣化して破れ、噴き出した熱水と蒸気を浴びた作業員五人が死亡する惨事が起きている。

　「六十年超」の原発は、現在世界にない。規制手法にも前例がなく、「老朽化」を「高経年化」と言い換えて延命を図るのは、危険である。

　生き物にも機械にも「不老不死」はあり得ない。そんな基本に立ち返り、原発の運転期限を維持しつつ、依存を弱めていくべきだ。
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［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


(2021年05月01日[土])
東京新聞の3つの記事、【福井県知事、40年超原発の再稼働に同意　全国初　国から計50億円の交付金提示】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/100986）と、
小川慎一記者による記事【脱炭素で原則40年なし崩し　着々と進む原発再稼働、福井の老朽原発「同意」で新局面】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/101000）と、
小川慎一・山本洋児・今井智文の３記者による記事【「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ　使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/101090）。

　《運転開始から４０年を超えた福井県の関西電力美浜原発３号機（美浜町）、高浜原発１、２号機（高浜町）の再稼働について、「地元同意」の最終判断を担う杉本達治知事が２８日、県庁で会見し、「地元の町、県議会などの意見を総合的に勘案した」と述べ、再稼働に同意する考えを示した。同日中に梶山弘志経済産業相に伝達する。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則４０年と定めた法律下で、全国で初めての最大２０年の延長運転に入ることになった　◆知事、関電に「安全神話に陥ることなく進めて」》。
　《原発が集中立地する福井県で、運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基について、杉本達治知事が再稼働に同意した。世界最悪レベルとなった東京電力福島第一原発事故後に、原発の運転は原則40年と定められ、運転延長は「例外的」とされていた。しかし、今後は政府と電力会社が「脱炭素」「地球温暖化対策」を前面に押し出し、ルールがなし崩しになるのは避けられない。…◆運転延長に頼る政府、地元に「アメ」》
　《運転期間４０年を超えた関西電力の老朽原発３基の再稼働に、福井県知事が２８日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない。政府による「脱炭素」の声に押された見切り発車で、例外的とされた運転延長の道へ先陣を切った》。

　　　『●汚染水の海洋放出…《避難したままの人たちは、いまだ4万人を
　　　　 　超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》？』

　《アンダーコントロール》も出来ず、二進も三進もいかない核発電所。汚染水を海洋放出するという。《避難したままの人たちは、いまだ4万人を超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》？
　「濁流」さえ疑われる、関西電力による「還流」問題は一体どうなったのか？　九州電力も似たようなものです。

　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は「政治家側から
　　　　　　　　　　　　　　　　　支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　　「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
　　　　　各党で調べた方がよくはないのかな？　他の電力会社も、特に
　　　　　九州電力は「クリーン」なのでしょうかね？　ウルトラ差別主義者の
　　　　　副首相と浅からぬ関係ですけど。

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　　関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
　　　『●関西電力美浜原発3号機再稼働に同意した戸嶋秀樹美浜町長や
　　　 　竹仲良広町議会議長らは、《大阪地裁訴訟の原告》達の声を聞いたのか？』

　《地元に「アメ」》《国からは美浜、高浜原発合わせて計５０億円の交付金が提示されている》…それは麻薬です。核発電「麻薬」中毒者らに、麻薬を渡すようなもの。日本中が「地元」であり、「地元」の市民はたまったものではない。例外中の例外が、もはや通例に。狂っています。「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」…九州電力も〝通例〟を求めているようだ。《杉本知事は報告を踏まえ「再稼働後も安全神話に陥ることなく、安全最優先で進めてほしい」と関電に求めた》…核発電は、《安全》と対極にある概念だ。　

　　　『●九電玄海原発も廃炉に』
　　　　《玄海原発、想定以上の劣化か　専門家指摘「廃炉に」…
　　　　　原子炉は運転年数を経るにつれ、中性子を浴びて次第にもろくなる。
　　　　　その程度を調べるため、電力各社は圧力容器内に容器本体と同じ材質の
　　　　　試験片を置き、もろさの指標である「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」
　　　　　を測っている。温度が上がるほど、もろさが増しているとされる。
　　　　　　１９７５年に操業を始めた玄海原発１号機は九電管内で最も古い原発で、
　　　　　想定している運転年数は２０３５年までの６０年間。脆性遷移温度は
　　　　　７６年、８０年、９３年に測定し、それぞれ３５度、３７度、５６度
　　　　　だった。ところが、０９年には９８度と大幅に上昇した。
　　　　　　九電はこの測定値から、容器本体の脆性遷移温度を８０度と推計。
　　　　　「６０年間運転しても９１度になる計算で、９３度未満という
　　　　　新設原子炉の業界基準も下回る数値だ」と説明している》

　　　『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
　　　　「経済産業省原子力安全・保安院は玄海原発１号機の老朽化問題について、
　　　　　検討を終え、報告書をまとめるそうだ。「脆性遷移温度」が急激に
　　　　　高まっているにもかかわらず、「十分に健全だ」と主張している。
　　　　　「１９９３年に取り出した金属片は５６度だったのが、２００９年は
　　　　　９８度にまで上昇」し、「予測値を１４度超えていた」にも係らず
　　　　　である。つまり、高い温度でも原子炉の材料がガラスのように
　　　　　脆くなり、破壊されてしまう恐れが高まっていることを意味している。
　　　　　保安院は「事故時に原子炉を急激に冷やすと壊れないか検証」し、
　　　　　原子炉内に設置していた金属片について「取り出した金属片を分析し、
　　　　　圧力容器の溶接部を調べたが、異常は見つからなかった」ので、
　　　　　「急激に冷やしても圧力容器が耐えられることも確認した」そうである。
　　　　　どこが原子炉が破壊されない「確認」になっているのか。むしろ、
　　　　　リスクが上がっていることが「確認」されたのではないのか。
　　　　　電力会社や原子力ムラの住人のいい加減さ、それを見過ごした専門家や
　　　　　我々一般市民・利用者にも責任があったはずだ。東京電力原発人災で
　　　　　少なくとも我々は気づいたはずで、このままズルズルと原発再稼働・
　　　　　原発輸出・原発建設再開という「無責任」を続けてはならない」
　
　「脆性遷移温度」が急激に高まっているのではないか。データは公開され、十分に検証されているのか。

　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：
　　　　　「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：
　　　　　　「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』
　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　　《原子力規制委員会は３日、定例会合を開き、運転開始から４０年の
　　　　　法定寿命が近づいている老朽原発の関西電力美浜３号機（福井県）
　　　　　について、新規制基準を満たしているとする「審査書案」を了承》

　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より
　　　　　　経済優先の時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　　《これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より
　　　　　経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の
　　　　　延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る》

　　　『●寿命核発電所再稼働：「世界は既に廃炉時代
　　　　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
　　　　「東京新聞の記事【「４０年廃炉」なし崩し　老朽原発に初の延長認可
　　　　　高浜１・２号機に最長２０年】…と、
　　　　　社説【高浜原発　延命よりも新産業だ】…。
　　　　　《四十年廃炉が原則だが、条件を満たせば一回に限り二十年の延長が
　　　　　認められる。延長は「例外中の例外」とされてきたが、初の適用例が
　　　　　決まった。ただ、再稼働するには、大規模な改修工事が必要で、
　　　　　三年ほど先になる見通し》。
　　　　　《原子力規制委員会が、運転四十年を超える関西電力 高浜原発（福井県）
　　　　　の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、
　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い》」

　　　『●東京電力核発電人災から10年経って、この有様…アンダーコントロール
　　　　　　　　　どころか人災は継続中、しかも、まだ核発電を続けたいという…』
　　　　「東京新聞の【＜社説＞老朽原発　新しい未来図描く時】…
　　　　　東京電力核発電人災から、10年が過ぎ、未だにこの有様だ。
　　　　　《例外》が通例に…核発電「麻薬」中毒者が暴走し、「老朽原発」さえも
　　　　　再稼働させたいらしい。狂っている。関西電力だけでなく、九州電力、
　　　　　さらには、東京電力、マトモではない」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/100986】

福井県知事、40年超原発の再稼働に同意　全国初　国から計50億円の交付金提示
2021年4月28日 12時48分

　運転開始から４０年を超えた福井県の関西電力美浜原発３号機（美浜町）、高浜原発１、２号機（高浜町）の再稼働について、「地元同意」の最終判断を担う杉本達治知事が２８日、県庁で会見し、「地元の町、県議会などの意見を総合的に勘案した」と述べ、再稼働に同意する考えを示した。同日中に梶山弘志経済産業相に伝達する。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則４０年と定めた法律下で、全国で初めての最大２０年の延長運転に入ることになった。

　　　　　（事故対策工事が進む関西電力高浜原発＝2021年2月、
　　　　　　福井県高浜町で、本社ヘリ「まなづる」から）

◆知事、関電に「安全神話に陥ることなく進めて」

　老朽化した３基の原発の安全性を巡っては、県原子力安全専門委員会が今月２２日、「必要な対策が講じられている」との報告書を杉本知事に提出。杉本知事は報告を踏まえ「再稼働後も安全神話に陥ることなく、安全最優先で進めてほしい」と関電に求めた。

　国からは美浜、高浜原発合わせて計５０億円の交付金が提示されている。国の将来的な原子力政策については２７日、杉本知事とオンライン会談した梶山経産相が、持続的に原発を活用する方針を打ち出した。

　政府は２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロを定め、菅義偉首相も今月、温室効果ガス排出量の３０年度削減目標を１３年度比で４６％減に上方修正したことから、既存原発の活用を積極的に進めたい考え。一方で老朽化した原発の安全性や、周辺自治体にも及ぶ事故時の避難計画の実効性の懸念は根強く残る。


◆使用済み核燃料、搬出先未定なら「停止」

　また、県が県外への搬出を求めている原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、関電は青森県むつ市を候補地として提示したが、同市は受け入れないことを明確にしている。関電は２３年末までに施設の計画地を確定できない場合、３基の原発を停止すると明言している。

　再稼働を巡っては地元の美浜、高浜町が同意し、県議会も容認していた。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/101000】

脱炭素で原則40年なし崩し　着々と進む原発再稼働、福井の老朽原発「同意」で新局面
2021年4月28日 12時45分

　原発が集中立地する福井県で、運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基について、杉本達治知事が再稼働に同意した。世界最悪レベルとなった東京電力福島第一原発事故後に、原発の運転は原則40年と定められ、運転延長は「例外的」とされていた。しかし、今後は政府と電力会社が「脱炭素」「地球温暖化対策」を前面に押し出し、ルールがなし崩しになるのは避けられない。


◆段階的に進む再稼働

　福島第一原発事故後、原発の再稼働は基数は少ないものの、着々と進んでいった。これまでを振り返ると、原発再稼働の道は3つのステップがあった。

　第一に、福島第一原発（沸騰水型）とは異なる発電方式である加圧水型の原発が、相次いで再稼働した。西日本に立地する関電、四国電力、九州電力の5原発9基は、司法判断で停止を余儀なくされた原発もあるが、地元同意を得て運転を継続している。

　第二に、東日本大震災で被災した原発が、再稼働へ向かっている。昨年11月、東北電力女川原発2号機（宮城県）の再稼働に宮城県知事が同意した。宮城県は、多くの住民が避難生活を続けている福島に隣接し、原発事故の影響をなお受けている自治体だ。そのトップが、原発の稼働にゴーサインを出した。東日本に立地する原発を保有する電力会社にとっては、これ以上の「追い風」はない。


◆2030年には老朽原発15基に

　第三に、今回の老朽原発の再稼働だ。関電の美浜原発3号機と高浜1、2号機は最長20年の運転延長が認められている。関電が巨額を投じた事故対策と、それを認めた原子力規制委員会の判断を、住民の安全に責任を有す自治体トップが「是」とした。運転延長を目指す他の電力会社にとって、良い先例とされる。

　東日本では、日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）が運転延長を認められている。他に、規制委が認可した原発はないが、2030年には、全国で新たに11基が運転開始から40年を迎え、40年超えは計15基になる。老朽原発の稼働の是非は、原発立地自治体にとって他人ごとではない。


◆運転延長に頼る政府、地元に「アメ」

　菅義偉首相は昨年10月、2050年までに二酸化炭素（CO2）を主とする温室効果ガスの排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すと宣言した。発電時にCO2を排出しない原発は「脱炭素電源」としての存在感が高まっている。

　ただ、政府は原発の新増設には消極的だ。あくまでも既存原発のフル活用を目指す立場で、その要が運転延長だ。再稼働している関電高浜原発3、4号機や九電川内原発1、2号機（鹿児島県）は4、5年で運転40年を迎え、延長手続きのリミットが迫る。

　菅首相は4月22日、30年度の温室効果ガス削減目標を「13年度比46％」と、これまでより20％引き上げた。目標達成へ、政府は原発に頼ろうとしている。そのため政府は今回、老朽原発の再稼働に計50億円の交付金を地元に「アメ」として示し、知事同意につなげた。

　古ければ古いほど原発はリスクが高まるが、運転延長で原子炉が交換されるわけではない。老朽原発再稼働という道を拓いた福井県知事の判断は、事故リスクから目を背けられない「いばらの道」への一歩でもある。（小川慎一）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/101090】

「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ　使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車
2021年4月29日 06時00分

　運転期間４０年を超えた関西電力の老朽原発３基の再稼働に、福井県知事が２８日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない。政府による「脱炭素」の声に押された見切り発車で、例外的とされた運転延長の道へ先陣を切った。（小川慎一、山本洋児、今井智文）


◆「いたずらに延ばすわけには…」

　「（県原子力安全専門委員会に）５年前から安全性を確認してもらい、避難計画も１月に出された。いたずらに延ばすわけにはいかない」。杉本達治知事は県庁での定例記者会見で、同意表明を急いだのではという質問にこう答えた。

　老朽原発の再稼働という全国初の手続きは、４月に入って急加速した。知事は県議会に、再稼働すれば国から県に計５０億円の交付金が入ることなどを提示。県議会はすぐに応じ、２週間余りで容認した。

　「関電の現場から再稼働を急ぎたいとの声が上がっていた」と、ある中堅県議は取材に明かした。高浜原発１、２号機はテロ対策施設の工事が間に合わず、設置期限の６月９日以降は完成まで運転できない。それでも同県議は「再稼働すれば、短期間でも１０年間動かしていない原発の不具合を確かめられる」と指摘した。


◆県外搬出が再稼働の条件だったが…

　同意表明を巡っては、知事の態度軟化もあった。福井県は、関電が３つの原発で出る使用済み核燃料を県外に搬出するよう求め、候補地の提示が再稼働の議論の条件と突き付けてきた。

　関電は実現を約束したものの、昨年末に県外候補地の自力提示を断念。その代わりに電力業界と国が、東京電力と日本原子力発電の使用済み核燃料の保管先である青森県むつ市の中間貯蔵施設の共同利用案を提示し、関電は２０２３年末までに候補地を示すとした。できなければ、「老朽原発を運転しない」と約束した。

　杉本知事は関電の背水の陣の覚悟に対して「一定の回答があった」と評価し、途端に前のめりに。ところが、むつ市の宮下宗一郎市長は共同利用案に否定的で、本紙の取材に「受け入れの可能性はゼロ」と断言。実現の見通しはない。

　杉本知事は２７日、関電の森本孝社長と梶山弘志経済産業相とのオンラインの面会で約束を守るよう念押ししたが、いずれも「むつ市」に言及しなかった。


◆自治体と関電の思惑が一致

　「梶山経産相から、将来的にも原子力を活用すると言い切りの形での表明がされた」。杉本知事は会見で、同意表明の理由の一つに政府の原子力政策の方向性が示されたことを挙げた。

　菅義偉首相が５０年までに二酸化炭素（CO₂）を主とする温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言して以降、発電時にＣO₂を排出しない原発は脱炭素電源として存在感が高まっている。老朽原発の運転延長は、原発に地域経済を依存する自治体と、化石燃料コストを削減できる関電の思惑が一致した面も強い。

　ただ、政府は太陽光や風力による再生可能エネルギーに注力する方針で、原発の新増設や建て替えに消極的だ。運転延長という既存原発のフル活用で、３０年度の電源構成で原発を２０％台にすることを目指すが、それには３０基程度の稼働が必要となる。日本には建設中の３基も含め計３６基しかなく、「不可能だ」という声が経産省や電力会社からさえ出ている。
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［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］


(2021年04月18日[日])
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞かわいらしいトリチウム】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1305114.html）。

　《▼チラシには「トリチウムの健康への影響は心配ありません」と書かれている。トリチウムが入った水を飲む男性の絵も描かれている。「誤った情報に惑わされないために」とも》。

　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の議員、
　　　　　　　　　　　　原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』

　《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」。
　「誤った情報に惑わされないために」「トリチウムの健康への影響は心配ありません」…だそうです。自公政権の皆さんや原子力「寄生」委員会の面々に、是非、飲んでいただきたいものです。

　許されない暴挙…（筆洗）《取り除くべきは放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》。

　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは放射性
　　　　　物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』

　「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れます。風評被害どころではなく、実害を生じると思いますよ。《実際、今年の3月11日には、国連の特別報告者5人が共同で声明を発表し、汚染水の海洋放出は子どもたちの将来的な健康リスクを高めるなどと指摘し、「汚染水は環境と人権に重大なリスクをもたらす」「太平洋に放出するという決定は容認できる解決策ではない」と警告》。《「誤った情報」を発信してきたのは誰なのか》？

　実際に、X年後に問題が生じたときに、東電や自公政権、自公お維議員、原子力「寄生」委員会の面々は、どうやって広く拡散した放射性物質をこの広い海から回収し、「原状回復」して見せてくれるのだろう？　ソレは「お前のモノだろう」「東電の所有物だろう」、自分で対処しなさいよ。

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　　「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
　　　　　原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
　　　　　政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
　　　　　とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
　　　　《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
　　　　《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
　　　　　飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：東電の初期の主張は「無主物」
　　　　　　　　　　　　　…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる
　　　　　土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。
　　　　　だから、東電に原状回復してもらう。」》

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士「国の
　　　 　対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』

　《原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者が、今度は原発の「新増設」を推進させようとは──。》
　最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●最大の戦犯アベ様「（全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」
　　　　　――― 津波・冷却機能喪失対策をとらずに東京電力核発電人災が発生』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1305114.html】

＜金口木舌＞かわいらしいトリチウム
2021年4月15日 05:00
金口木舌 海洋放水 原発事故 トリチウム 福島第1原発

　丸い顔につぶらな瞳。目や鼻などのパーツが中心に集中したかわいらしい顔はゆるキャラを思わせる。頭の上には中性子、陽子を表す記号がある。復興庁がホームページで公開した動画やチラシに登場する放射性物質トリチウムのキャラクターだ

▼チラシには「トリチウムの健康への影響は心配ありません」と書かれている。トリチウムが入った水を飲む男性の絵も描かれている。「誤った情報に惑わされないために」とも

▼政府は東京電力福島第1原発で増え続ける処理水を、海洋放出する方針を決めた。処理水にはトリチウムが含まれているが、海水で薄めて海に流すという

▼これまでに浄化後の水にトリチウム以外の放射性物質が除去しきれず、残留していたことも判明している。漁業関係者の理解は得られていない。中国や韓国、台湾からは批判を浴びている

▼文部科学省がかつて学校に配布していた副読本は原発について「大きな地震や津波にも耐えられる」などと記述し、原子力発電の有益性を強調していた。しかし福島第1原発はメルトダウンし、放射性物質による汚染を引き起こした。「誤った情報」を発信してきたのは誰なのか

▼国策に振り回される被災地の境遇は、沖縄戦で焦土となり、現在も米軍基地の被害に苦しむ沖縄に通じる。かわいらしい官製キャラクターに危うさを感じずにはおれない。
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【もんじゅの廃炉 ３０年で終わるだろうか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122202000137.html）。

 《発電しながら燃料を増やす夢の原子炉「もんじゅ」。トラブル続きで廃炉が決まって丸一年。三十年の歳月と約四千億円の予算を費やす事業という。世界に例のない仕事。本当にそれでできるのか…前例のない作業、人が近づけない環境、構造上の非常識…。日程的にも費用的にも、原研の見積もりは甘すぎる》。

   『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
                     ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
   『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
       「こくうぞう」、「みろく」？ 「白象」とでもしますか？？』
   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
                核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
   『●東電核発電人災から６年が経過し、全て廃炉へ…な訳がない：
                   高速炉「アベシンゾウ」がゴジラに変身する日』
   『●「原発０」何処？ 「国民の声より大事な何か、
        国民の命以上に守りたい何かがそこに、あるのだろうか」？』

 《三十年の歳月と約四千億円》…様々な意味で大甘の見積もりな、《前例のない作業、人が近づけない環境、構造上の非常識…》なもんじゅの廃炉…。新高速炉「アベシンゾウ」（仮称）なんてやってる場合なのか？

   『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
     高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
   『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
     核発電する必要があるのか？ 次も神様・仏様は居るか？』
   『●日印原発輸出・輸入の狂気： 「安倍政権は
       インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
      「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
   『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
       「こくうぞう」、「みろく」？ 「白象」とでもしますか？？』
   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
                核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
   『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
     九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
   『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
     ３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
    「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
     ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
     宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
     「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」

   『●玄海原発再稼働へ…正気の沙汰じゃなく、もはや「宗教」
                  …「核信者」「核燃料サイクル教信者」』
   『●東電核発電人災から６年： ４つの「生」＋ 
      「命」「活」「業」「態」…どれか一つでも原状回復できたか？』
   『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 
      「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
   『●前橋地裁判決「核発電人災は防げた、東電と安全規制を
            怠った国に賠償責任」…この「国」とは誰のことか？』

 核発電人災を引き起こしたあの東京電力、その柏崎刈羽核発電所に原子力「寄生」委員会が「新規制基準」適合、再稼働にお墨付きを出したとさ。新「寄生」委員長・更田豊志氏もアベ様ら核発電「麻薬」中毒患者に「忖度」。狂気な人々、凶器を振り回す。
 悪夢の増殖炉では、《核燃料に直接触れる一次冷却系のナトリウム約七百六十トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは現状では抜き取りができない構造になっているという。廃炉を想定していなかったというのである。言葉もない》…「狂気」と言わず、何と言う？ 《悲劇》《悲運》どころか「悲惨」な悪夢。

   『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
       反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
   『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
     「寄生」委がお墨付き！？ 凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
   『●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」…
       人災を起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122202000137.html】

【社説】
もんじゅの廃炉 ３０年で終わるだろうか
2017年12月22日

 発電しながら燃料を増やす夢の原子炉「もんじゅ」。トラブル続きで廃炉が決まって丸一年。三十年の歳月と約四千億円の予算を費やす事業という。世界に例のない仕事。本当にそれでできるのか。

 大まかなスケジュールと言うべきか。今月六日、原研、日本原子力研究開発機構が原子力規制委員会に申請した廃炉計画は、具体性にも実現性にも欠けている。

 原子炉内から核燃料を取り出し、冷却材の液体ナトリウムを抜き取って、建物を解体する。二〇四七年度までの三十年間、四段階に分けて実施する。政府の試算では、通常の原発の十倍以上、四千億円近い費用がかかるという。

 中でも特に難関なのが、ナトリウムの抜き取りだ。

 核燃料のプルトニウムに高速の中性子を当てて、激しい核分裂を促して、増殖させる。だから高速増殖炉。普通の原発とは違い、冷却材に、中性子を減速させる水ではなく、ナトリウムを使う。

 ナトリウムは、空気に触れると発火し、水に触れると爆発的な反応を起こす。その上、核燃料に直接触れる一次冷却系のナトリウム約七百六十トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは現状では抜き取りができない構造になっているという。廃炉を想定していなかったというのである。言葉もない。

 前例のない作業、人が近づけない環境、構造上の非常識…。日程的にも費用的にも、原研の見積もりは甘すぎる。

 もんじゅの完成は一九九〇年。一兆円以上の国費を注ぎ込みながら、トラブルが相次いで、運転できたのは二百数十日だった。つくづく悲劇の原子炉だ。

 もんじゅで増殖させる燃料を作るはずだった青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場は、一八年度上期の完成をさらに三年延期することになりそうだ。

 こちらも九七年完成だったのが、二十三回もの延期。再処理にかかる事業費も増え続け、十三兆九千億円に上る見込みという。

 それでも政府は、燃料の増殖こそ断念したものの、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを高速炉で燃やすという核燃料サイクル計画をあきらめない。国富をとめどなく注ぎ込んでまで、かくもこだわる理由は何か。

 もんじゅの現状を直視して、サイクルは白紙に戻し、その廃炉に全力を傾注すべきである。夢は夢。もんじゅにもうこれ以上、悲運を背負わせるべきではない。
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東京新聞の記事【核燃サイクル延命　新高速炉の開発具体化　政府骨子案　工程表年明け着手】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016113090135814.html）。

　新高速炉「アベシンゾウ」（「増殖」しなくなるのね？）…その名称、愚かな核発電「麻薬」中毒患者の計り知れない大罪を後世の教訓として残すために。「暴走」「増殖」が止まらぬ狂気、ニッポン。
　高速炉の新たな名前は政治家の名前を付けては？　愚かな麻薬中毒患者の罪を後世に残すために…「後世」が続けばの話ですが。
　臨時ニュース…「２０××年××月××日××時××分、ニッポンの××県××市の「アベシンゾウ」が暴走する人災が発生。強烈な死の灰が世界中に飛散しました…世界の皆さん、ゴメンナサイ、そして、サヨウナラ…」。

　　　『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
　　　　　　　巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい』
　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
　　　　　　「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』
　　　『●「核発電は安い」と言っておきながら、
　　　　　　「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
　　　『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は
　　　　　　　「こくうぞう」、「みろく」？　「白象」とでもしますか？？』

　ＴＰＰ・年金削減・カジノ…虚しき強行採決三連発かな？　すごい人たちです。
　そんな中、予想には反して、悪夢の高速増殖炉・もんじゅは止めるものの、でも、核燃料サイクル教信者は死なず、なようです。

　《廃炉が濃厚な高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）に代わる高速炉開発について話し合う「高速炉開発会議」の三回目の会合を開き、新たな高速炉の開発計画を年明けから具体化させる骨子を固めた。高速炉の開発方針を前進させて核燃料サイクルを延命させる》。

　色んな核発電「麻薬」中毒患者が群がり続ける核燃料サイクル。もはや宗教。「閉じない環」を信教する「核燃料サイクル教信者」達。

　　　『●日印原発輸出・輸入の狂気：　「安倍政権は
　　　　　　　インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』

　核発電「麻薬」中毒患者、「核燃料サイクル教信者」達が群がり続ける核燃料サイクル、どうもその狙いは核兵器にあるとの指摘。
　リテラの記事【もんじゅ廃炉は目くらまし、安倍政権が新たな高速増殖炉計画！ 背後に櫻井よしこら右派の核武装圧力が】（http://lite-ra.com/2016/11/post-2734.html）によると、《原発容認派の専門家の間でさえ、「核暴走や爆発の危険性が高く、開発を見送るべきだ」との慎重論が強いものだ。一歩間違えれば、北半球が壊滅状態になるとの指摘もある》、《ところが、安倍政権はその一方で、この危険な高速炉開発に新たに着手するというのだ。正気の沙汰とは思えないが、どうやら、安倍政権には核燃料サイクル構想をどうしても中止できない理由がある。そういうことらしい》、《その一つに“原子力ムラ”の利権構造があることは言をまたない。周知のとおり、目下、安倍政権と経産相は原発の再稼働と海外輸出にやっきとなっている。が、この核燃料サイクル構想については、もうひとつ、安倍首相をはじめとした右派の“悲願”ともいえる野望が内に秘められている》、《実際、今月の17日から19日にかけて、その“右派の野望”があらわとなった意見広告が、読売、朝日、日経、産経の全国4紙に掲載された。広告では、“右派の女神”こと櫻井よしこが微笑みながらこう主張している。
　　　〈「もんじゅ」の活用こそ日本の道です〉
　　　〈もんじゅ廃炉ではなく、日本独自の技術で打ち立てた高速増殖炉完成を
　　　　目指すべきです〉
　　　〈高速増殖炉を巡る日本国内の議論は、誤った方向に行こうとしている
　　　　のではないでしょうか。私たちは「もんじゅ」の開発継続を求めます〉
この“もんじゅ礼賛”の意見広告を出稿したのは、櫻井が理事長を務める「国家基本問題研究所」（国基研）なる社団法人だ》。

…寒気を覚えます。正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、「ビョウキ」。

　東京新聞の別の記事【新高速炉　負担増大も　もんじゅ代替　１８年に工程表】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016120102000141.html）によると、《政府は三十日、廃炉が濃厚な高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）に代わる新たな高速炉を国内で建設するため、今後十年程度で必要になる作業をまとめた工程表を二〇一八年中に示す方針を固めた。一兆円の国費を投じながら、ほとんど稼働していないもんじゅの反省もないまま、さらに天井の見えない負担が国民にのしかかる恐れが出てきた》、《日本では（２）の原型炉のもんじゅの段階でつまずいたが、政府は仏政府が計画する実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」に資金を出して共同研究したり、（１）の実験炉「常陽」（茨城県、停止中）を活用すれば、（３）の実証炉での研究に進むために必要なデータを集められると判断。国内に新しい実証炉を建設する方向で調整》。

　…「屋上屋を架す」…核発電「麻薬」患者が作ったボロ屋の屋根の上に、これまた、ドブガネで巨大なボロ屋を架けるつもり。ホントに正気の沙汰なのでしょうか？

　アベ様のお作りになった「高速炉開発会議」のメンバーは以下の通りです。…そりゃぁ、そんな結果になりますわな。

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『高速炉開発会議の設置について』
 （http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/fr/pdf/001_01_00.pdf）

  高速炉開発会議メンバー（平成２８年１０月７日時点）
    経済産業大臣  世耕弘成
    文部科学大臣  松野博一
    国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長  児玉敏雄
    電気事業連合会会長  勝野哲
    三菱重工業株式会社代表取締役社長  宮永俊一
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016113090135814.html】

核燃サイクル延命　新高速炉の開発具体化　政府骨子案　工程表年明け着手
2016年11月30日 夕刊


（↑ブログ主注；　誠に勝手ながらコピペさせて頂きました
　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201611/images/PK2016113002100137_size0.jpg】）

　政府は三十日、廃炉が濃厚な高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）に代わる高速炉開発について話し合う「高速炉開発会議」の三回目の会合を開き、新たな高速炉の開発計画を年明けから具体化させる骨子を固めた。高速炉の開発方針を前進させて核燃料サイクルを延命させる。さらに、もんじゅと同じデータは高速炉でも得られるとして、もんじゅの再稼働は見送る方向を打ち出した。

　政府は、原発の使用済み核燃料から出る放射性廃棄物（核のごみ）を減らせるとされる高速炉は必要だと強調。骨子では、もんじゅに代わる高速炉の具体的な開発計画を来年から作り始め、二〇一八年をめどに工程表を策定。今後十年ほどかけて、実用できる高速炉の設計思想と開発体制を固めるという。

　世耕弘成経済産業相は会議の冒頭に「技術をどのように獲得していくのか、もんじゅ以外の方策も含め幅広く検討したい」と述べ、高速炉の開発に意欲を示した。

　もんじゅについて文部科学省は前回の会合で、再稼働すれば放射性廃棄物を減らすために必要なデータが得られるなどと説明して再開に意欲を示していた。しかし、フランス政府が計画する高速炉の実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」に参画したり、最も初期段階の研究に使われる実験炉「常陽」（茨城県、停止中）などを活用することで同じようなデータが得られると判断。もんじゅの再稼働は見送り、当面は停止したまま研究を続ける方向となった。

　政府は近く正式な方針としてまとめ、年末に閣僚会議を開いて決定。併せてもんじゅの廃炉も決めるとみられる。

　会合は非公開で、中には「国民の納得が必要」との意見もあったという。しかし、もんじゅの廃炉や新たな高速炉の開発に向けて必要な費用について具体的な議論はなく、国民の負担額は不明。高速炉に詳しい九州大大学院の吉岡斉（ひとし）教授（科学技術史）は「高速炉は構造が複雑で技術的に難しく、もんじゅも出力二十八万キロワットで建設に六千億円かかっているから、百万キロワットで三千億円といわれる一般的な原発よりも七倍ぐらい高い」と指摘している。


◇高速炉開発方針の骨子案

▼核燃料サイクルを推進し、高速炉の研究開発に取り組む方針を堅持
▼世界最高レベルの高速炉開発、実用化、国際標準化を実現
▼国内に蓄積した技術・知見・人材を徹底活用
▼国際ネットワークを利用して最先端の知見を吸収
▼メーカー、電力、研究機関が連携し、責任を一元化した体制を構築
▼高速炉開発方針を具体化する工程表の策定作業を２０１７年初頭から開始。高速炉開発会議の下に作業部会を設置し、１８年をめどに策定。
▼実証炉に向けた今後１０年程度の開発作業を特定


＜高速炉＞　核分裂反応を起こすために、飛ぶスピードが速い「高速中性子」を使う原子炉の総称。炉心の熱を取り出す冷却材に水を使う一般の原発（軽水炉）と異なり、中性子を減速させないために液体ナトリウムを使う。炉心の周りに増殖用の燃料を置き、使った以上の燃料を生み出すものを「高速増殖炉」と呼ぶ。政府は当初、一般の原発から出た使用済み核燃料を再処理して、高速増殖炉などで使うエネルギー政策を推進。２０５０年までに高速増殖炉の実用化を目指すとしていた。
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東京新聞の記事【ベトナムの原発建設延期へ　共産党、財政難で再検討指示】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201611/CK2016110702000115.html）と、
社説【核燃料サイクル　いつまで夢の中なのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016110702000135.html）。

　《ベトナムが日本やロシアの支援で計画している初の原発建設について、ベトナム共産党が１０月、政府の財政状況から「現時点で多額の投資は非常に困難」として延期の方向で見直すよう政府当局に指示》。
　《高速増殖炉から高速炉に切り替えて、核燃料サイクルの仕組みを維持していくと政府は言う。「金食い虫」に固執し続けるのはなぜか。「もんじゅ」を抜きに、核のごみのサイクルは成り立つか》。

　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断。ニッポンとは大違い。《原発輸出を成長戦略の一つに位置付ける安倍政権》なんて、あまりに愚かすぎる。
　そして、閉じない環に固執する「麻薬」中毒患者達。一旦「麻薬」を「打」ってしまえば、オシマイ。ベトナムは懸命だと思う。「延期」と言わず、「中止」を。一方、インドも、「麻薬」中毒患者「増殖」中か？

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　　「それにしても、《ベトナムが二〇一九年に予定していたハノイ・
　　　　　アジア大会開催を辞退した…これは深い意味のある出来事…
　　　　　ならば無理をして国の財政にダメージを与えるより、
　　　　　思い切って返上した方がいいという判断…巨費を投じて大きさや
　　　　　華やかさを競う路線の最たるものはオリンピックだ…
　　　　　開催権返上の決断は世界のスポーツ界に「このままでいいのか？」
　　　　　という問いを突きつけている》。ベトナムにできたことを、
　　　　　ウソのアピールまでして東京五輪を獲得した我国こそ潔く…。
　　　　　別の意味で《「このままでいいのか？」という問いを突きつけている》。
　　　　　原発推進・原発輸出も止め、五輪を返上して見せたら、
　　　　　世界から喝采を叫ばれるのに」

　　　『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は「こくうぞう」、
　　　　　　　　　　　　　　　「みろく」？　「白象」とでもしますか？？』
　　　『●日印原発輸出・輸入の狂気：　「安倍政権は
　　　　　　インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201611/CK2016110702000115.html】

ベトナムの原発建設延期へ　共産党、財政難で再検討指示
2016年11月7日 朝刊

【ハノイ＝共同】ベトナムが日本やロシアの支援で計画している初の原発建設について、ベトナム共産党が１０月、政府の財政状況から「現時点で多額の投資は非常に困難」として延期の方向で見直すよう政府当局に指示したことが六日分かった。政府は計画の包括的な見直しを進めており、報告書を国会に提出する方針。

　日本は二〇一〇年、官民一体の売り込みが成功しベトナムで原発二基の建設を受注することが決まった。計画が大幅に延期される可能性もあり、原発輸出を成長戦略の一つに位置付ける安倍政権にとって大きな痛手となる恐れがある。

　複数の党・政府関係者が明らかにした。ベトナム政府はグエン・タン・ズン前首相の政権下だった今年三月に発表した電力開発計画改訂版で、初の原発を二八年から稼働する方針を示した。

　しかし今年一月の党大会で選出された新しい党指導部の一部メンバーは、多額の債務を抱える中での原発建設や原発の安全性に懸念を表明。十月に開かれた党第十二期中央委員会第四回総会は、延期の方向で計画を再検討する方針で一致した。

　ただ、政府内では電力需要の高まりや、石炭火力発電による環境悪化への懸念から原発導入を支持する声が根強く、商工省の当局者は原発建設自体を中止する可能性については否定した。

　ベトナムは〇九年、中部ニントゥアン省に原発四基を建設する計画を承認。当初は初の原発を二〇年に稼働させる予定だったが、東京電力福島第一原発事故を受けて津波対策などが必要となり延期されてきた。

　現行計画では、ロシアが受注したニントゥアン第一原発が二八年、日本受注のニントゥアン第二原発が二九年にそれぞれ運転開始の予定。着工時期は明らかにしていない。

＜ベトナムの原発計画＞　ベトナム国会は２００９年、中部ニントゥアン省の２カ所に原発を２基ずつ建設する計画を承認。いずれも１００万キロワット級。フォックジン地区の第１原発はロシアが、ビンハイ地区の第２原発は日本が、それぞれ受注を決めた。当初の計画では初の原発が１４年に着工、２０年に稼働の予定だったが、延期が繰り返されている。最新の計画では第１原発の稼働予定を２８年、第２原発の稼働予定を２９年と設定した。　（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016110702000135.html】

【社説】
核燃料サイクル　いつまで夢の中なのか
2016年11月7日

　高速増殖炉から高速炉に切り替えて、核燃料サイクルの仕組みを維持していくと政府は言う。「金食い虫」に固執し続けるのはなぜか。「もんじゅ」を抜きに、核のごみのサイクルは成り立つか。

　政府は九月、放っておいても年間二百億円もの維持費がかかる高速増殖原型炉「もんじゅ」を廃炉にし、高速炉の研究に切り替える方針を打ち出した。

　原子力大国フランスで計画中の高速炉「ＡＳＴＲＩＤ」を共同開発することで、核燃料サイクル施設は維持していくという。

　高速増殖炉と高速炉。普通の原発と、どこがどう違うのか。

　通常の原発では、中性子をウランに当てて核分裂を起こさせて、放出される膨大な熱エネルギーを電気に変える。原子炉の中の中性子は、秒速二万キロという超高速で飛んでいる。核燃料に効率よく命中させるには、減速材に浸してスピードを緩める必要がある。普通の水を減速材に用いる原子炉を軽水炉と呼んでいる。

　一方、使用済み核燃料の中に含まれるプルトニウムに中性子を高速のままぶつけてやるのが、高速増殖炉。核分裂でプルトニウムがどんどん増えていくから、増殖炉と言われている。

　要は、使用済み核燃料をリサイクルするための原子炉だ。

　高速炉では、普通の原発で発生した使用済み核燃料に高速中性子を当てて、処理しやすい別の核種に転換するのが狙いである。

　リサイクルと言うよりは核のごみの減量や危険軽減のための研究だ。もちろんそれらは大歓迎だが、核燃料サイクルそのものを残す必要があるのだろうか。

　現有のシステムを維持するためにＡＳＴＲＩＤに乗るというのも、どうだろう。フランス側が本当に求めているのは開発費の負担らしい。原型炉から一歩進んだ実証炉とはいうものの、まだ基本設計の段階だ。

　原発に、より高度な安全性が求められる３・１１以降のこの時代、際限なく負担も膨らむ恐れがある。「金食い虫」とそしられながら見果てぬ夢を追いかけた「もんじゅ」の轍（てつ）を踏んではならない。

　「もんじゅ」抜きでも、核燃料サイクルのシステム自体が「金食い虫」に違いない。「増殖」の次は「サイクル」の看板をきっぱり下ろし、立地地域の設備と人材を活用し、あふれ出す核のごみの減量や処分法の開発に、真正面から力を注ぐべきではないか。
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東京新聞の記事【もんじゅ廃炉へ　政府、年内に結論　核燃サイクルは維持】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092202000156.html）と、
社説【もんじゅ、廃炉へ　大転換の時代に移る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016092202000181.html）。

　《「廃炉を含め抜本的な見直しをする」とした。一方で核燃料サイクルは維持し、新設の「高速炉開発会議」で、年末までに今後の方針を出す》。
　《「もんじゅ」がようやく廃炉に向かう。高速増殖原型炉。使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルの要の石だ。日本の原子力政策は転換すべきである》。

　東電核発電人災からでさえ５年以上、《九五年にナトリウム漏れ事故》から２０年以上、無為な月日を費やし、お金をドブに捨ててきました。予想に反して、プルトニウムを燃やしつつ「増殖」させるという「悪夢」から、ようやく目覚め、「閉じない環」である第２の「環」が終わりを迎えることになりそうです。
　一方で、「閉じない環」である第１の「環」を継続し、プルトニウムを取り出す六ヶ所村の再処理工場の稼働を目指すことを続けるそうだ。恐ろしいリスクを抱えつつ、瀕死の「ホワイト・エレファント」にエサを与え続け、エサ代を支払い続けるつもり。「もんじゅ」という悪夢に目覚めるのにこれだけの月日を費やし、誰も責任をとらず…、「第１の閉じない環」の悪夢からいつ目ざめるのだろうか？　あまりに愚かすぎる。

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：  
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　『●原子力ムラは土台から腐ってる』
　　　　「河野太郎氏のブログより…」
　　　　《やっぱり日本の原子力の土台は腐っていた…
　　　　　自民党本部に九大、東工大のエネルギー、原子力関係の教授を
　　　　　招いて、原子力関連の人材育成についてのヒアリング…
　　　　　あきれるというよりも、その象牙の塔ぶりに笑いが出た…
　　　　　シビアアクシデント対策とか、放射性物質の除去とか、
　　　　　核のゴミの処分や廃炉のために必要な人材を供給しよう等
　　　　　ということは一言もない。
　　　　　もちろん、使命感や倫理感に欠けた人材を供給してきたこと
　　　　　に対する反省など全くなし。
　　　　　こういう人間達に、原子力を任せたくないし、こういう人間達に、
　　　　　原子力に関わる人材育成を任せたくない。
　　　　　日本の原子力、根底の根底からおかしい》

　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに十二兆円を
　　　　　　　ドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』

　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●もんじゅ「エサ代」の無残さ：　《ナトリウムを使う
　　　　　　原子炉の解体技術は確立されておらず》…無責任過ぎる』
　　　『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
　　　　　　「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント… 
　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
　　　　　　　　　　　　　　　　　……とっくに目覚めの時は過ぎている』
　　　『●談合：　原子力「ムラ寄生」規制委員会から運営交代を
　　　　　　　　　　　　　申し付かったあの日本原子力研究開発機構』
　　　『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
　　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』
　　　『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
　　　　　　　巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい』
　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
　　　『●ナトリウムを取り扱う技術を持つ日本原子力研究開発機構…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ナトリウムを使う原子炉の解体技術は？』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092202000156.html】

もんじゅ廃炉へ　政府、年内に結論　核燃サイクルは維持
2016年9月22日 朝刊



（↑すいません、コピペさせて頂きました
　　『もんじゅを巡るこれまでの主な動き』
　　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/images/PK2016092202100047_size0.jpg】）

　政府は二十一日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について関係閣僚会議を開き、「廃炉を含め抜本的な見直しをする」とした。一方で核燃料サイクルは維持し、新設の「高速炉開発会議」で、年末までに今後の方針を出す。もんじゅにはこれまで国費一兆円以上をつぎこんだ。再稼働には数千億円の追加費用が必要。成果を得られないまま幕引きとなる。

　菅義偉官房長官は閣僚会議で「高速炉開発は、原発の新基準の策定など大きな情勢変化がある。本年中に、高速炉開発会議で、廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」と述べた。

　核燃料サイクルは、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する。プルトニウムを燃やすもんじゅはサイクルの柱だ。もんじゅに代わるものとして、フランスとの共同開発や、実験炉「常陽」（茨城県大洗町、停止中）の再稼働が検討される。

　廃炉も容易ではない。もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の試算によると、三十年の期間と三千億円の費用がかかる。地元の福井県には、松野博一文部科学相が陳謝し、直接出向いて事情を説明した。

　もんじゅは、消費した以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」とされた。半面、危険なナトリウムを冷却材に用いる必要があり、構造も複雑。一九九四年に本格稼働したものの九五年にナトリウム漏れ事故を起こして停止した。その後もトラブルが相次ぎ、稼働日数は二百五十日にとどまる。停止状態でも一日あたり約五千万円の維持費が必要だ。

　原子力規制委員会は昨年十一月、約一万点の機器点検漏れなどを受け、所管する文部科学省に新しい運営組織を示すよう勧告した。運営主体は、動力炉・核燃料開発事業団に始まり、すでに二回変更されている。文科省は新しい受け皿を探したが、電力会社は難色を示し、引き受け手はなかった。


◆核燃、既に１２兆円　本紙調べ

　高速増殖原型炉「もんじゅ」を中心とした核燃料サイクルには、少なくとも十二兆円以上が費やされてきたことが本紙の調べで判明している。施設の維持・運営費で年間約千六百億円が新たにかかる。

　本紙は一九六六年度から二〇一五年度までのもんじゅや再処理工場、取り出したプルトニウムを再利用する混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場、高レベル廃棄物の管理施設の建設費や運営費、必要になる廃炉・解体費などを積算した。立地自治体への交付金も足しているが、通常の原発向けと判別が難しい場合は、全額を除外している。

　その結果、判明しただけで総額は計約十二兆二千二百七十七億円。主なものでは、もんじゅは関連施設なども含めると約一兆二千億円。青森県六ケ所村にある再処理工場はトラブル続きで稼働していないが、七兆三千億円かかった。

　核燃サイクルのコストを巡っては、電力会社などでつくる電気事業連合会が〇三年、建設から最終処分までの総額は約十九兆円と試算している。


＜もんじゅと核燃料サイクル＞　普通の原発は、主な燃料に「燃えるウラン」を使う。それに中性子をぶつけて、核分裂の連鎖反応を起こし、生じた熱を取り出し、タービンを回して発電する。

　もんじゅでは、主な燃料がプルトニウム。中性子を高速でぶつけ、燃料周囲に置いた「燃えないウラン」をプルトニウムに変える。燃料が増えるので、「高速増殖炉」の名がある。

　中性子を減速させないよう、炉内は水ではなく、高温の液体金属（ナトリウム）で満たされている。ナトリウムは水などと激しく反応し危険だ。

　核燃料サイクルは、原発で燃やした使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、もう一度高速炉で燃やそうという試み。青森県六ケ所村に、巨費を投じて再処理工場が建設されている。だが高速炉がいつまでもできないので、普通の原発にプルトニウムを含む燃料を装填（そうてん）する「プルサーマル」が行われている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016092202000181.html】

【社説】
もんじゅ、廃炉へ　大転換の時代に移る
2016年9月22日

　「もんじゅ」がようやく廃炉に向かう。高速増殖原型炉。使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルの要の石だ。日本の原子力政策は転換すべきである。

　原発停止、火力による代替が長引くと、石油や天然ガスの輸入がかさんで「国富」が消えていくという。

　だとすれば、展望なき核燃料サイクル計画による長年の国費の乱用を、どのように説明すればいいのだろうか。

　原発で使用済みの燃料からウランとプルトニウムを取り出す再処理を施して、新たな核燃料（ＭＯＸ燃料）にリサイクルして、もんじゅでまた燃やす－。それが核燃料サイクル計画だった。


◆色あせた原子力の夢

　もんじゅは、計画の要とされた新型の原子炉で、理論上、燃やせば燃やすほどリサイクル燃料が増えていく“夢の原子炉”というふれ込みだった。

　現在の運営主体は、文部科学省が所管する独立行政法人の日本原子力研究開発機構、正真正銘の国策である。

　一九七〇年代の計画当初、もんじゅにかかる費用は、三百五十億円という見積もりだった。

　ところが、ふたを開けると、深刻なトラブルが相次ぎ、費用もかさむ。本格稼働から二十二年、原子炉を動かせたのは延べわずか、二百数十日だけだった。

　そんな“夢”というより“幻”の原子炉に、政府は一兆円以上の国富を注ぎ込んできた。止まったままでも、もんじゅの維持には年間二百億円という費用がかかる。

　冷却材として、水ではなくナトリウムを使うのが、高速炉の特徴だ。ナトリウムは固まりやすく、停止中でもヒーターで温めて絶えず循環させておくことが必要だ。月々の電気代だけで、一億円以上になることも。


◆飛べない鳥のように

　発電できない原発が、日々大量に電気を消費する。むだづかいを通り越し、皮肉と言うしかないではないか。

　米国や英国、ドイツは九〇年代に、高速増殖炉の実験から手を引いた。もんじゅでナトリウム漏れ事故が発生し、当時の運営主体による隠蔽（いんぺい）が指弾を浴びた九五年、日本も夢からさめるべきだった。

　青森県六ケ所村の再処理工場も九三年の着工以来二十三回、完成延期を繰り返し、建設費用は当初の三倍、二兆円以上に膨らんだ。核燃料サイクルという国策も、ほとんど破綻状態なのである。

　二〇一〇年策定の国のエネルギー基本計画は、高速増殖炉を「五〇年より前に実用化する」とうたっていた。ところが一四年の計画からは目標年が消えていた。

　政府の中でも、もんじゅは終わっていたのだろうか。

　それなのに、廃炉の決断は先延ばし。科学の夢を塩漬けにする愚を犯しただけでなく、金食い虫の汚名を着せて放置した。その責任は軽くない。

　プルトニウムは核兵器に転用できる。日本は日米原子力協定で、非核保有国では例外的に、プルトニウムを取り出す再処理を認められてきた。政界の一部には「特権を手放すべきではない」との声も根強くある。

　日本は現在、四十八トン、長崎型原爆六千発分とも言われるプルトニウムを国内外に保有する。

　核不拡散を主導する米国も、再来年に迫った協定の期限を前に、日本の「核の潜在力」に対する警戒感を強めている。

　プルトニウムは増殖どころか、そもそも減らすべきものなのだ。

　日本はおととし、フランスが、核廃棄物の減量や無害化をめざして開発を進める高速炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」への技術協力に合意した。核燃料サイクルのシステム自体、減量に軸足を移すべきである。

　３・１１を経験した日本で、もはや原発の新増設などあり得まい。これ以上ごみを増やさないように脱原発依存を進めるべきである。しかし、最終処分場の選定が容易ではない以上、保有するプルトニウムや、一時保管されている、すでに出た使用済み核燃料を減らす技術は必要だ。

　先月に再稼働した四国電力伊方原発３号機のような、ＭＯＸ燃料を通常の軽水炉で燃やすプルサーマル発電だけでは、とても追いつかない。


◆雇用や経済は維持を

　廃炉にしたもんじゅの設備を核廃棄物減量の研究拠点に転用できれば、地元の雇用や経済は維持できる。もんじゅと共生してきた自治体も納得できるに違いない。

　いずれにしても、もんじゅがなければ、核燃料サイクルは根本的に行き詰まり、日本の原発政策の大前提が崩れ去る。

　それは、核のごみを増やせない時代への転換点になる。
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東京新聞の記事【「４０年廃炉」なし崩し　老朽原発に初の延長認可　高浜１・２号機に最長２０年】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062102000127.html）と、
社説【高浜原発　延命よりも新産業だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016062102000138.html）。

　《四十年廃炉が原則だが、条件を満たせば一回に限り二十年の延長が認められる。延長は「例外中の例外」とされてきたが、初の適用例が決まった。ただ、再稼働するには、大規模な改修工事が必要で、三年ほど先になる見通し》。
　《原子力規制委員会が、運転四十年を超える関西電力 高浜原発（福井県）の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い》。

　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』

　言葉は悪いが、アタマオカシイのでは？
　寿命核発電所を再稼働させるそうだ。社説が言うように、《世界は既に廃炉時代…時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い》というのに…。電力は余っており、結果として、何年にもわたって停止したものを、しかも、寿命を迎えた核発電所を再稼働すれば、問題発生のリスクは計り知れない。

　何度も言ってきたが、何の規制もしない「寄生」委、原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）である。特に、責任逃れの記者会見を連発する、田中俊一「寄生」委員長の酷さは目に余る。３．１１東京電力核発電所人災で一体誰が責任をとったのか？　自公議員、電力会社、誰でもいいので、１００．００００…％の安全を担保出来ない核発電所を再稼働・稼働させて良い、その根拠を示して下さい。問題の影響が∞な可能性をはらむものを再稼働・稼働させようという「自信」はどこから？
　もう、ホトンド病気である。カネ儲けしか頭にない核発電「麻薬」患者に付き合わされたのではたまらない。

　　　『●原子力「促進」委員会の危険なメンツの危険な判断』
　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：
　　　　　「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』
　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発： 
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：
　　　　　「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」
　　　　　　＝関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より
　　　　　　経済優先の時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062102000127.html】

「４０年廃炉」なし崩し　老朽原発に初の延長認可　高浜１・２号機に最長２０年
2016年6月21日 朝刊

　原子力規制委員会は二十日、運転開始から四十年超の関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）で、最長二十年の運転期間の延長を認めた。四十年廃炉が原則だが、条件を満たせば一回に限り二十年の延長が認められる。延長は「例外中の例外」とされてきたが、初の適用例が決まった。ただ、再稼働するには、大規模な改修工事が必要で、三年ほど先になる見通し。

　老朽化した原発の再稼働には、新しい規制基準に適合させる方針と具体的な工事計画を規制委が認めるほか、原子炉や建屋の健全性チェックにもパスする必要がある。

　規制委は、原子炉格納容器上部の放射線を遮る能力が低いことから、遮蔽（しゃへい）用のドームを設置し、ケーブルに防火シートを巻き、事故時の対策拠点を新設するなどすれば、新基準に適合すると既に判断している。この日、関電が特別点検で得たデータなどを基に「運転六十年の時点でも安全性は保たれる」と認めた。劣化した配管などは取り換えれば問題ないと判断した。

　関電は、ドーム設置など全ての改修工事は三年後の二〇一九年十月までに終える計画。一方、西川一誠知事は地元同意について「もう少し手続きや問題点がはっきりしないと」と話し、まだ判断できる時期ではないとの認識を示している。

　四十年廃炉のルールを巡っては、出力の小さい原発では、新基準に対応する改修費に見合わないとして関電美浜１、２号機（福井県美浜町）など六基の廃炉が決まっている。

　ただし、これら六基より新しい他の原発は出力が八十万キロワットを超える規模がほとんど。何千億円もの工事費をかけても、回収できるとなれば、四十年廃炉の原則は崩れ、なし崩し的に運転延長を目指す動きが続く可能性が高い。既に関電は、十一月に運転四十年となる美浜３号機の延長も規制委に申請している。

　高浜１、２号機を巡っては、十四都府県の住民が運転延長は危険性が高いとして、規制委に延長を認めないように求める訴訟を名古屋地裁に起こしている
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016062102000138.html】

【社説】
高浜原発　延命よりも新産業だ
2016年6月21日

　原子力規制委員会が、運転四十年を超える関西電力高浜原発（福井県）の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い。

　もの皆すべてに寿命がある。生き物と同じである。

　３・１１後に定められた四十年という原発の法定寿命は、原子炉の圧力容器の内部が絶え間ない中性子の照射を受けて劣化するまでの目安という。

　運転後四十年もたてば、原子炉も相当傷んでいるだろうと心配するのは当然だ。延命期間も安全に稼働できるという十分な根拠こそ、電力会社も原子力規制委員会ももっと詳しく示してほしい。

　３・１１後、老朽原発廃炉は世界の潮流だ。安全対策に費用がかかりすぎるからである。

　四国電力は、来年九月で運転開始四十年になる伊方原発（愛媛県）１号機の廃炉を決めた。

　燃えやすい電源ケーブルを燃えにくいものに取り換えたり、原子炉格納容器上部の遮蔽（しゃへい）性を高めるなど、大規模な工事が必要になるからだ。

　ところが関電は、ケーブルの六割を燃えにくいものに替えるだけ、あとは防火シートで包むという“簡易型”の対策で延長を申請し、規制委もこれを了承した。

　「より厳しい審査を経て」という大前提はのっけから骨抜きだ。

　延長容認の基準は「安全性」ではなく「経済性」、３・１１の教訓はもうほごか－。このように受け取られてもやむを得ない判断だ。

　先例にされては、危険である。

　原発廃炉で立地地域の雇用喪失を心配する声は根強い。

　二〇二二年までの原発廃止を決めたドイツでは、「廃炉事業は成長産業」との声が高まっている。

　廃炉には、四十年という時間がかかる。しかも、前例の少ない手探りの大事業。関連企業を集約できれば、原発を上回る長期雇用も十分期待可能である。

　新型転換炉「ふげん」（福井県）の廃炉作業を進める日本原子力研究開発機構によると、昨年度携わった延べ約二百六十社のうち、約七割が地元企業だったという。

　ドイツには、原発建屋の撤去跡地に再生可能エネルギーの関連工場を誘致した例もある。

　廃炉時代は確実に訪れる。“原発銀座”と呼ばれるほどに原子力の時代を支えた福井県が、新しい時代の先陣を切れるよう、政府も施策を打つべきだ。
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毎日新聞の大島秀利記者による記事【京大原子炉“６人の侍”の軌跡　原発の危険性、訴えて行動】（http://mainichi.jp/articles/20160224/ddf/012/100/009000c）。

　《チェルノブイリ災害研究の第一人者とも言われる今中さんは、２０年以上にわたる調査から教訓を次のように語っていた。「原発で大事故が起きると、周辺の人々が突然に家を追われ、村や町がなくなり、地域社会がまるごと消滅する。そして、被災した人々にもたらされた災難の大きさは、放射線測定器で測ることはできない」》。
　《最後に今中さんは「今、原発はほとんど動いておらず、やめるのにはいい機会。若い人には何が本当に大事なのかもう一度考えてもらいたい」と呼びかけた》。

　最後の「熊取６人組」、今中哲二さんも京都大学原子炉実験所を退職…良い記事なのでコピペさせて頂きました。「熊取６人組」の経緯が書かれていて、ニッポンに蔓延る核発電「麻薬」患者の暴走を押し止めるための、引き続きの今後のご活躍が祈念されます。

　　　『●熊取６人組』
　　　『●小出裕章さんが京都大原子炉実験所を退職』
　　　『●今中哲二さんも京都大学原子炉実験所を退職』
　　　　「２０１６年３月末に、今中哲二さんも京都大学原子炉実験所を
　　　　　退職されます。市民に情報を発信し続け、原子力の専門家
　　　　　として「原発をやめるための研究」を行う「熊取６人組」の
　　　　　最後の御一人でした。小出裕章さんも、昨年度末に
　　　　　退職しておられ、いよいよ最後の今中さんもご退職です。
　　　　　京大原子炉実験所の行く末が心配ですが、今中さんと
　　　　　小出さんには、ニッポンの核発電「麻薬」患者の暴走を
　　　　　止めるための多大な貢献に期待しています」

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【http://mainichi.jp/articles/20160224/ddf/012/100/009000c】

特集ワイド・ニュースアップ
京大原子炉“６人の侍”の軌跡　原発の危険性、訴えて行動＝社会部・大島秀利
毎日新聞2016年2月24日　大阪夕刊

　　　（京大原子炉の６人組。左から小林圭二元講師、
　　　　今中哲二助教、小出裕章元助教、川野真治元助教授、
　　　　海老沢徹元助教授＝大阪府熊取町の京大原子炉実験所で
　　　　２０１６年２月１０日、大島秀利撮影


スリーマイル、チェルノブイリ、福島　最後の現役　今中助教も定年

　京都大学原子炉実験所（大阪府熊取町）に原発の危険性を指摘し続けたグループ「熊取６人組」がある。地方に原発が押しつけられることに義憤を感じた人たち。故黒澤明監督の名作映画にちなんで「６人の侍」と呼ぶ方がふさわしい。その最後の現役、今中哲二助教（６５）が来月で定年退職する。折しも福島第１原発事故から５年、４月は旧ソ連・チェルノブイリ原発事故から３０年。双方に詳しい今中さんを軸に６人の軌跡をみていく。


住民運動、敢然と支援

　今中さんは広島市出身。祖母が原爆で死亡し、母親も被爆した被爆２世だが、「それとは関係なく、当時は最先端技術とされ面白そうだったから」と大阪大学の原子力工学科に進学した。他の５人も、科学技術の進歩に夢を抱いて大学に入った。

　阪大から東京工業大大学院に進んだころに今中さんは原子力開発のあり方に疑問を持ち始め、１９７６年に京大原子炉実験所の助手（現助教）になった。そこに５人がいた。６４〜６９年入所の海老沢徹元助教授（７７）＝中性子光学▽小林圭二元講師（７６）＝原子炉物理▽川野真治元助教授（７４）＝物性物理▽故瀬尾健助手＝原子核物理−−と、今中さんの２年前に入所の小出裕章元助教（６６）＝原子核工学＝だ。

　「最後に入ってきた小出さん、今中さんは私たちに鮮烈な影響を与えた」と年長の３人は口をそろえる。２人は学生時代から原発の技術的な問題だけでなく、原子力開発が抱える社会的な問題に目を向けてきたからという。

　実は、２人とも公募の採用試験を受け、原子力委員会の専門委員も務めた教授（故人）が仕切る放射性廃棄物の管理部門に入った。

　なぜなのか。海老沢さんは「あの教授は２人が原発に批判的だったことは知っていたはずだが、能力のある人を採ったのだと思う。２人もその期待に仕事で応えた」と話す。

　かくして“京大原子炉６人の侍”がそろった。

　そのころ、愛媛県伊方町の四国電力伊方原発の地元住民が国を相手に設置許可取り消しを求めて松山地裁で訴訟中だった。６人は敢然と原告支援に回り、有利に法廷論争が進んでいた。しかし、結審直前に裁判長が交代となる不自然な経過を経て、住民側敗訴の判決が７８年４月に出た（最高裁で敗訴確定）。

　翌７９年の３月、今から考えれば、福島事故の発生を警告するかのような事故が起きた。米国のスリーマイル島（ＴＭＩ）原発で、原子炉に水が供給されなくなって核燃料が溶け出すメルトダウン（炉心溶融）が起きたのだ。今中さんは「それまでは、事故が起こるかどうかは机の上の議論だったが、ＴＭＩから、原発の大事故は起きると断言できるようになった。問題はどれくらい危険なのかに移った」と振り返る。


８０年から自主講座１１２回

　６人は８０年、実験所内で市民が参加できる自主講座「原子力安全問題ゼミ」を始めた。ゲストも含め専門家が最新の原発情報などを提供した。国内外で事故が起こると、その影響や実態を調べて報告して議論を交わす。

　８６年４月２６日、ゼミで何度もテーマとなるチェルノブイリ原発事故が起きた。多数の人が死亡し、飛び散った放射能（放射性物質）によって２００キロ以上離れた場所にも居住不能地域が出現した。

　瀬尾さんと今中さんは９０年に現地入りした。瀬尾さんは９４年に病死するが、ロシア語が堪能な今中さんは以降２０回以上訪れて、深刻な汚染が広がったウクライナ、ベラルーシ、ロシアの研究者と情報を交換しながら調査を続ける。今ではチェルノブイリ災害研究の第一人者とも言われる今中さんは、２０年以上にわたる調査から教訓を次のように語っていた。「原発で大事故が起きると、周辺の人々が突然に家を追われ、村や町がなくなり、地域社会がまるごと消滅する。そして、被災した人々にもたらされた災難の大きさは、放射線測定器で測ることはできない」

　だが、日本ではＴＭＩやチェルノブイリが無視されるかのように安全神話が拡大し、５４基もの原発が建っていった。

　２０１１年３月１１日、福島第１原発で、炉心に水を供給できなくなり、１〜３号機が次々とメルトダウンを起こした。中でも２号機で、外部への放射能漏れを防ぐ最後の壁「原子炉格納容器」が破損したと政府が発表したとき、今中さんは「チェルノブイリ級の事故になった」と確信し、ぼうぜんとした。東北や関東を中心に無視できないほどの放射能で汚染され、十数万人が避難を余儀なくされた。今も約１０万人が避難生活を続け、「地域社会がまるごと消滅する」事態が国内で起きてしまった。

　大変深刻なはずなのに、政府から十分な情報が出てこない。住民避難の指示も的確とは思えない。今中さんは、事故があった３月に、避難指示がないが、深刻な放射能の情報があった福島県飯舘村に他大学の研究者と入り、調査を開始した。避難が必要な放射能汚染が村全体に広がっていることが判明した。飯舘村は、ようやく翌月に「計画的避難区域」として避難対象となる。

　今中さんは「文書上の原子力防災対策はうまくできていたが、実際に担う官僚機構が中央から末端まで混乱し、三つの原子炉と同じように原子力防災システムそのものがメルトダウンして、まったく機能しなかった」とみる。その上で「原子力ムラの人々は、何がなんでもといった感じで再稼働を進めるが、事故が起きたらまた同じことが起きるのではないか」と危惧する。


汚染地域の現実、研究継続を宣言

　２月１０日、約１５０人が参加して第１１２回安全問題ゼミが開かれた。ウクライナの研究者と今中さんがチェルノブイリと福島を語った。

　伊方訴訟のころから一緒に行動してきた荻野晃也・元京大工学部講師は「６人がいなかったら、推進派の思い通りに原発がもっと建設され、大変なことになっていただろう」と指摘した。会場から「専門家と社会をつなぐこんな場が重要」と声が上がったが、昨年退職した司会役の小出さんは「基本的に安全問題ゼミは今回で最終回になるはず」と話した。

　だが、福島事故の過酷な現実がある。小出さんは「仙人になりたいが、当面なれそうにない」。今中さんは「余計な被ばくはしない方がいい。同時に汚染地域で暮らすとある程度の被ばくは避けられない。この相反する二つにどう折り合いをつけるか。できるだけ確かな知識と情報を提供して、汚染に向き合って判断するお手伝いをしたい」と福島とのかかわりの中で研究を続けることを宣言した。

　最後に今中さんは「今、原発はほとんど動いておらず、やめるのにはいい機会。若い人には何が本当に大事なのかもう一度考えてもらいたい」と呼びかけた。
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東京新聞の記事【高浜１、２号機、新基準に適合　老朽原発が相次ぎ延命も】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022502000138.html）と、
社説【高浜原発４０年超へ　安全文化はどこへ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022502000142.html）、
そして、コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016022502000143.html）。

　《原子力規制委員会は…七月七日に運転期間満了を迎える関西電力 高浜原発１、２号機…対策などを進めれば、新規制基準に適合するとの審査書案を了承した。老朽原発が新基準を満たす初めての判断》。
　《四十年を超えた関西電力高浜原発１、２号機が、新規制基準に適合と判断された。安全のために定めた「寿命」の原則は、もう、反故にされたのか》。

　み～んな、核発電「麻薬」患者、特に、関電は重傷。プルサーマルに続き、今度は「寿命核発電所」を再稼働したいそうだ。アタマオカシイノデハ？ 　狂っているとしか言えません。

　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発：
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●「値上げ脅迫」：　無策の関西電力・・・
　　　　　　　東京電力原発人災以降、一体何をやってきたのか？』
　　　『●川内原発再稼働：　「経済麻薬」＝思考停止、
　　　　　　「他の方法で経済発展する手を考えることを放棄させる」』
　　　『●狂気・凶器「プルサーマル発電は新規制基準下では初」
　　　　　　　　　　　　　　　……もう何でもアリな原子力ムラの大暴走』
　　　『●「大切なのは「信頼」だ」…
　　　　　だからもう病気なんですってば！？　核発電「麻薬」患者』

　《原子力規制委員会が老朽化した関西電力高浜原発１、２号機の安全対策に対し、新規制基準に適合していると、判断した。老いた馬をなお走らせるのか》。

　「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」なり。　「愚」を繰り返すニッポン……「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」。「仏様のおかげ」にまだ縋ろうとする関電、アベ様、原子力「寄生」委員会、「地元」賛成派、等々。

　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい：
　　　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●「暴走するゾウ、ゴジラを解き放とう
　　　　　という「愚」」な東電をどのように「信頼」すればよいのか？』

　「安全神話」「不老神話」を支えるものが、またしても、経済性とは……原子力「推進」委員会＝「寄生」委員会は芯から腐っている。

　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022502000138.html】

高浜１、２号機、新基準に適合　老朽原発が相次ぎ延命も
2016年2月25日 朝刊

　原子力規制委員会は二十四日の定例会合で、七月七日に運転期間満了を迎える関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、原子炉建屋の放射線対策やケーブルの防火対策などを進めれば、新規制基準に適合するとの審査書案を了承した。老朽原発が新基準を満たす初めての判断となった。

　東京電力福島第一原発事故後に改正された原子炉等規制法では、原発の運転期間は四十年に制限され、最大二十年間の運転延長は「例外」とされてきたが、早くも例外が認められる見通しとなった。今後、延長を目指す電力会社が相次ぎ、実質的に「六十年廃炉」になっていく恐れがある。

　この日の会合で、事務局は、建屋上部に遮へいドームを造り、ケーブルには防火シートを巻き、事故時の対策拠点を新設するなど関電の方針を説明。これらが実行されれば、新基準を満たすとした。委員から若干の質問は出たが、審査書案に異論はなく、議論は十五分ほどで終わった。

　規制委は二十五日から三月二十五日まで意見募集を実施して審査書を決定。対策工事の詳細設計や老朽化の審査も進めた上で、延長の可否を決める。

　四十年廃炉の原則は二〇一二年、米国の制度も参考にして法制化された。二十年延長の例外規定も設けられたが、当時の細野豪志原発担当相（民主党）は「例外が認められるのは、極めて厳しい。例外中の例外」と明言していた。

　四十年超の原発を延命させるためには、新基準で要求される設備を整えるほか、老朽化に伴い原子炉がもろくなっていないか、建屋のコンクリートの強度は十分かなどの審査にもパスすることが求められる。

　関電は、１、２号機は出力が八十二万六千キロワット、３、４号機は八十七万キロワットと大きく、新基準などに適応する対策費に四基合わせて約三千百九十億円をかけても採算が合うと判断した。

　新基準ができた後、関電美浜１、２号機（福井県）など五基の廃炉が決まったが、いずれも最大五十万キロワット台と比較的小さい。

　今後十年のうちに、十五基が四十年を迎え、廃炉か延長か判断を迫られる。しかし、大型化の傾向は明確で、十一基までが八十万キロワット超。もっと新しい原発は百万キロワット超が主流だ。

　各社とも方針を明らかにしていないが、採算性を優先すれば、延長を狙ってくる可能性が高い。そうなれば、四十年廃炉の原則は失われることになる。


◆規制委「費用かけ克服」

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は二十四日の定例記者会見で、老朽原発の関西電力高浜１、２号機（福井県）が新規制基準に基づく審査に適合としたことに関し、「（老朽原発も）費用をかければ技術的な点は克服できる」と述べた。

　田中委員長は今後の老朽原発の審査方針について「個々に判断していく」としたほか、高浜原発の追加の安全対策について「新しく原発を造る半分の費用がかかっている。それなりの覚悟があったのだろう」と述べ、関電の対応に一定の評価を示した。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022502000142.html】

【社説】

高浜原発４０年超へ　安全文化はどこへ
2016年2月25日

　四十年を超えた関西電力高浜原発１、２号機が、新規制基準に適合と判断された。安全のために定めた「寿命」の原則は、もう、反故（ほご）にされたのか。

　五年前のあのころに、気持ちを戻してみてほしい。

　３・１１を教訓として、私たちは繰り返し訴えてきたはずである。

　今世紀に入って新たに運転を始めた原発は、東北電力東通１号機など五基しかない。

　四十年寿命を厳格に適用し、役目を終えれば直ちに停止、廃炉に向かう。おおむね二〇三〇年代に原発は停止して、北海道電力泊３号機の寿命が尽きる四九年の暮れまでに国内の原発はゼロになる。

　その間に、不要になった送電網や港湾施設を活用しつつ、風力や太陽光など再生可能エネルギーを普及させていくべきだ－と。

　国民の大勢も、そのように感じていたはずだ。

　折しも３・１１は、東京電力福島第一原発の１号機が、運転開始四十年を迎えるちょうど半月前。四十年の当日には、原発の廃炉と福島の未来を考えようという市民グループ「ハイロアクション福島原発四十年実行委員会」が、結成イベントを開くはずだった。

　廃炉時代は３・１１以前から、始まっていたのである。

　一二年の年明け早々、当時の民主党政権が「原発の運転期間は原則四十年」の方針を打ち出した。

　「ほとんどの原子炉は中性子の照射により四十年で脆化（ぜいか）する」という設計思想に基づいて設定された“寿命”である。

　脆化とは「もろくなる」ということだ。

　原子炉の心臓部に当たる圧力容器の内側には、核分裂で生じる中性子が当たり続けてもろくなる。つまり、こわれやすくなるのである。その限界が四十年。高レベルの放射能を浴びており、交換も不可能だ。原発の寿命が最長四十年という理屈は通る。

　旧式の圧力容器は材質が悪く劣化が早い。四十年も持たないと、前倒しを求める意見も目立つ。

　それなのに「一度だけ最大二十年延長できる」という例外規定が、法律に付いてきたのはなぜか。

　そして３・１１の教訓をこめた新しい原発規制に、なぜそれが踏襲されたのか。

　「世界の潮流にならい」というのが政府の説明だった。要は「米国のルールを取り入れた」ということなのだろう。

　ところが、本家の米国でさえ、３・１１以降、求められる補修や改善に費用がかかり過ぎるとして、延命をやめて、閉鎖、廃炉に踏み切る原発が増えている。二十年という延長期間の方こそ、根拠が薄いのではないか。


◆“不老神話”の誕生か

　原子力規制委員会は例外を認める条件として、通常より格段厳しい特別点検や安全対策の大幅な強化を義務付けてはいる。

　しかし、心臓部は交換不能、新しい部品のつなぎ目から問題が生じる恐れがあるとの指摘もある。補修による延命にはやはり、限界があるとは言えないか。

　経済産業省が昨春示した三〇年の電源構成（ベストミックス）案は、総発電量に占める原発の割合を「２０～２２％」と見込んでいる。

　四十年寿命を守っていては、達成できない数字である。

　例外規定の背後には、福島の教訓放棄、安全神話の復活、そして、新増設をも視野に収めた原発回帰の未来が透けて見えないか。

　関電は、同じ老朽原発の中でも、出力が低い小型の美浜１、２号機はすでに運転を終了し、美浜３号機を含む中型の運転延長を願い出た＝図参照。

　安全への配慮からというよりも、補修にかかる費用と再稼働の利益をてんびんにかけ、そろばんをはじいた上での判断だ。


◆工学は寿命を決める

　一九五〇年代前半、世界初のジェット旅客機である「コメット」の事故が相次いだ。航空機業界はその反省に立ち「安全寿命設計」という考え方を採り入れた。

　たとえば長距離型のジャンボでは、総飛行六万時間、離着陸二万回が“寿命”になるという。

　電力業界に安全思想、安全文化が根付いているとは、言い難い。

　私たちは、もう一度訴える。

　原発の四十年寿命は厳格に守り、円滑な廃炉や核のごみの処分に備えるべきである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016022502000143.html】

【コラム】
筆洗
2016年2月25日

　男は街角で動かぬ年老いた馬を見たという。一八八九年一月三日、イタリア・トリノでのことだそうだ。御者がどんなに脅しつけても馬は頑として動かない。御者は烈火のごとく怒り、馬を鞭（むち）で打ち始めた▼見かねた男は駆け寄って御者の仕打ちを止めた。泣きながら馬の首を抱きかかえ、そのまま、倒れた▼男は哲学者のニーチェである。二日後、目を覚ましたが、その時には、精神を完全に病んでいたという。ハンガリーのタル・ベーラ監督による映画「ニーチェの馬」（二〇一一年）で知った。キリスト教的道徳や憐憫（れんびん）に否定的だったニーチェだが、この逸話には同情と優しさがあふれている▼あの白黒映画の馬の哀（かな）しげな顔が、振り払っても浮かんでくる話である。原子力規制委員会が老朽化した関西電力高浜原発１、２号機の安全対策に対し、新規制基準に適合していると、判断した。老いた馬をなお走らせるのか▼原発の運転期間は原則四十年でそれを超える高齢原発の「合格」は初めてという。再稼働には原子炉建屋に放射線を遮るドームを建設することや、ケーブルの火災対策強化など必要だが、それさえもが、老いて休ませるべき馬を動かすための無理で非情な鞭に見えなくもない▼しかもそれは馬ではない。間違いや老朽化による変調など絶対に許されぬ、扱いの難しい装置である。鞭打たれるものが心配である。
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東京新聞の社説【高浜原発４０年　延命の大義はどこに】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112802000135.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112802000126.html）。

　あの関西電力のあの八木誠社長のあの高浜原発・・・・・・・「プルサーマル原発」に続き、「寿命原発」だそうです。もはや関西電力は「麻薬中毒」というビョーキです。・・・・・・「関西電力は、四十年の“寿命”を迎えた高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長に向け、特別点検を実施する。老朽化で事故のリスクは高くなり、対策に多額の費用がかかるのに、なぜ」。

　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●狂気の伝染、連鎖：　原子力「ムラ寄生」委員会が
　　　　　　お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発』

　「▼福井の住民らが関電の大飯原発運転差し止めを求めた訴訟では、五月に「再稼働は人格権の根幹を具体的に侵害する恐れがある」という画期的な判決」でした。
　そして、川内原発のことが見えていない微妙な判決理由が？、・・・・・・東京新聞の記事【大飯、高浜再稼働　「早急な容認考えがたい」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014112802000128.html）には、「大津地裁（山本善彦裁判長）は二十七日、「現時点で差し止める必要性はない」として、却下する決定・・・・・・決定文では、差し止めの必要性がないとした理由を原発の安全性の観点からではなく「原子力規制委員会が、いたずらに早急に、再稼働を容認するとは到底考えがたい」からとした」・・・・・・。

　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：
　　　　　「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』 

　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

 　こんなことを許すような政治であっていいのでしょうか？　来る２０１４年１２月衆院選での審判において、こんなことを許す政党や政治家に投票すべきかどうか、よく考えてほしい！

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112802000135.html】

【社説】
高浜原発４０年　延命の大義はどこに
2014年11月28日

　関西電力は、四十年の“寿命”を迎えた高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長に向け、特別点検を実施する。老朽化で事故のリスクは高くなり、対策に多額の費用がかかるのに、なぜ。

　小渕優子前経済産業相は先月辞任直前、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）と会い、運転開始から四十年の七基の老朽原発を、廃炉にするか、運転延長を申請するか、早急に判断するよう直接訴えた。

　新規制基準に初めて「適合」とされた九州電力川内原発を再稼働させやすいよう、政府には、原発を減らす姿勢も示す必要があったのだろう。それでも、事実上の廃炉勧告だったのではなかったか。

　大津地裁は昨日、高浜３、４号機と、同じ関電の大飯３、４号機の再稼働差し止めを求めた滋賀県民らの仮処分申請を退けた。万一の琵琶湖汚染などへの心配は多くの人の共有するところだろう。

　３・１１後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を四十年と定めているが、電力会社の特別点検を経て、原子力規制委員会が認めれば、一度だけ、最長二十年間延長できる。

　特別点検は、再稼働の審査以上に厳格になり、対策費もかさむ。それでも廃炉にしたくないのは、その瞬間に、原発は一気に資産価値を失って、巨額の赤字が出るからだ。再来年に迫った電力小売りの全面自由化をにらみ、財務内容を悪化させたくないからだ。

　政府は廃炉にされる原発が、一度にではなく、年々少しずつ資産価値を失っていくことにして、損失分は電気料金に上乗せし続けることができるよう、会計制度を改める。

　廃炉になった原発から出る使用済み燃料の処分についても、支援を広げる方針だ。

　なのになぜ、ハードルの高い運転延長を選ぶのか。さらなる優遇を引き出せるとでもいうのだろうか。電力会社は、四十年廃炉を前提に、費用を積み立ててきたはずではなかったか。

　特別点検は、事業者が実施し、核分裂で生成された中性子の影響で、原子炉がもろくなっていないかなどをチェックする。

　長く使えば使うほど、老朽化が進み、もろくなる－。当たり前のことではないか。ましてや、さまざまな核物質が飛び交い、高熱を生み出す原子炉だ。その危険は極めて高い。

　四十年寿命は原則にのっとり厳守すべきである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112802000126.html】

【コラム】
筆洗
2014年11月28日

　「核」の字の中には「亥（い）」つまり「猪（いのしし）」がいる。今年一月に逝去した詩人・吉野弘さんは三十年余前、「漢字喜遊曲・亥短調」なる詩を発表した▼＜核の中の亥／物の核心に亥がひそむ／細胞核には遺伝をになう猪／原子核には原子力をになう猪／いずれも今は人に飼いならされているけれど／いつまで、おとなしくしていることか＞▼飼いならしたはずの「核の中の亥」が猪突猛進（ちょとつもうしん）すれば、どうなるか。原発をめぐる訴訟では現状追認の判断が目立ったこの国の裁判所も、福島での惨禍を目にして大きく変わったのだろう▼福井の住民らが関電の大飯原発運転差し止めを求めた訴訟では、五月に「再稼働は人格権の根幹を具体的に侵害する恐れがある」という画期的な判決が出された▼それでも原発再稼働こそわが信念とばかりに進み続けてきた政府に、またも裁判所が警鐘を鳴らした。滋賀などの住民が大飯・高浜原発の再稼働差し止めを求めた仮処分申し立てについて裁判所はきのう、住民の求めを退けつつも、「事故への備えが進んでいない現状で再稼働が認められるとは到底考えられない」と指摘した▼これでもなお政府は再稼働への歩みを止めないのだろうか。吉野さんには、こんな詩もある。＜「正」は「一」と「止」から出来ています。／信念の独走を「一度、思い止（とど）まる」のが／「正」ということでしょうか。＞
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【大間原発―うやむやで進めるのか】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html、２月１７日）と、
記事【原発推進派が過半数　震災後初、山口・上関町議選】（http://www.asahi.com/articles/ASG2J4RLWG2JTZNB00B.html?iref=comtop_list_pol_n01）。
河北新報の記事【大間原発提訴へ／函館の危機感はまっとうだ】（http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2014/02/20140218s01.htm）と、
東京新聞の記事【再稼働審査で公聴会　規制委方針　公平性に危うさも】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000120.html）。

　「フルＭＯＸは使い道のないプルトニウムの大量消費という側面もあり、核燃料サイクル政策とも密接に絡む。さらに使用済みＭＯＸの後始末も何ら具体化していない」・・・・・・メチャクチャ危険なフルＭＯＸを「地元」の了解も得ずに、さらに、３．１１の何の教訓も得ることなく、大間原発の建設を強行し続けるアホな者達。熊谷あさこさんや祝島の人達は、ただただ「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」というだけなのに。

　　　『●あさましくないか！？　原発推進』
　　
　　　　「「原発が出来ればこの海がよごれる。海の恩恵を受けて漁師の
　　　　　暮らしがダメになる」「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたいただ」と。
　　　　　結局電源開発は原子炉予定地の計画変更し建設を強引に進めている」

　それにしても、常軌を逸した自公政権・・・・・・「「原発に依存しない社会」と言いながら、安倍政権はいっこうに具体策を示そうとしない。むしろ、東京都知事選では原発の争点外しに躍起となり、与党が推薦する舛添要一氏が当選すると、翌日から再稼働に意欲を見せるありさまだ。今後の原発の新増設についても、言を左右にしている」。３．１１で、「原発の建設や運転の是非に意見を出せる「地元」の範囲を一体どこで線引きするのかも問題」となり、日本中が、いや世界が「地元」であることが分かったはずなのに、この国の自公関係者や原子力ムラの住人は異常だ。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html、２月１７日】

大間原発―うやむやで進めるのか
2014年2月17日（月）付

　青森県下北半島の北端に建設中の大間原発をめぐって、対岸の北海道函館市が事業者のＪパワー（電源開発）と国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を起こす。

　これまでも住民による原発差し止め訴訟はあったが、自治体が原告となるのは初めてだ。

　過酷事故が起きれば、近隣の自治体も壊滅的な被害を免れない。それが福島での原発事故が突きつけた現実だ。

　このため、原発から３０キロ圏内は防災対策の重点区域に指定され、避難計画の策定が義務づけられた。

　にもかかわらず、原発そのものの建設や稼働の是非には立地市町村と当該県以外、関与できないのはおかしい。函館市の提訴は、周辺自治体に共通するいらだちと危機感の表れだ。

　国も事業者も、重く受け止めなければならない。

　「原発に依存しない社会」と言いながら、安倍政権はいっこうに具体策を示そうとしない。むしろ、東京都知事選では原発の争点外しに躍起となり、与党が推薦する舛添要一氏が当選すると、翌日から再稼働に意欲を見せるありさまだ。今後の原発の新増設についても、言を左右にしている。

　東日本大震災の時点で着工済みだった原発は大間を含め、全国に３基あった。私たちは社説で建設中止を求めたが、自民党への政権交代の直前、東電が手がける原発以外は工事が再開され、なし崩し的に進んでいる。

　大間原発をいったん運転してしまえば、最終処分のあてがない放射性廃棄物をまた増やすことにもなる。こうした根源的な問題を「脱原発依存」の観点からどう考えるのか。

　月内にも閣議決定するエネルギー基本計画では、原発推進に対する国民の反発を懸念し、当初案で予定していた原発の位置づけを少し弱める方向が検討されている。

　だが、政権が示さなければならないのは、そうした小手先の批判かわしではない。どのような条件や基準に基づいて廃炉を進めていくのか、放射性廃棄物の増加をどう抑制するのか、といった具体的な道筋だ。

　大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料だけを使う「フルＭＯＸ原発」として計画されている点も見逃せない。世界で初めてであり、その運転には一段と慎重な検討が必要なことは、原子力規制委員会も指摘している。

　うやむやにしたまま進めていいわけがない。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG2J4RLWG2JTZNB00B.html?iref=comtop_list_pol_n01】

原発推進派が過半数　震災後初、山口・上関町議選
2014年2月16日22時58分

　中国電力が上関原発の建設を目指す山口県上関町の町議選（定数１０）が１６日、投開票された。原発推進派の８人が当選し、過半数を占めた。反対派の当選は２人だった。投票率は８６・０３％（前回９０・２４％）。

　１９８２年の原発計画浮上以来、町議選は今回が８回目で、２０１１年３月の福島での原発事故後は初の実施。過去７回もすべて推進派が過半数を占め、前回（定数１２）は推進派９人、反対派３人だった。今回は定数が２削減され、１３人が立候補。選挙戦では、推進派候補９人の大半が原発問題の争点化を避け、「高齢者福祉の充実」などを訴えの中心に据えた。一方、４人の候補は原発反対を前面に出した。

　０９年に始まった上関原発の準備工事は、震災直後に中断し、再開のめどが立っていない。また、中国電力の公有水面埋め立て免許の延長申請に対し、山口県は昨年３月、当時の山本繁太郎知事が判断を１年程度先送りする考えを示している。
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【http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2014/02/20140218s01.htm】

大間原発提訴へ／函館の危機感はまっとうだ

　３年前、東京電力福島第１原発でメルトダウン（炉心溶融）が起きた時、放射性物質はどこまで飛来したのか。
　風で北西方向に流されて原発の３０キロ圏をはるかに越え、福島県飯舘村や川俣町、福島市、伊達市なども高濃度に汚染された。さらに県境を越えて宮城県の丸森町などにも広がった。
　いったん環境に放出されてしまえば、風向きや降雨によって５０キロ以上離れても深刻な汚染に見舞われてしまう。予想を超えて放射能汚染が広がることは、福島原発事故によって初めて示された事実だ。
　青森県大間町に建設中の大間原発（出力１３８万キロワット）について、北海道函館市が事業主体の電源開発と国を相手に建設差し止めを求めて提訴する方針を固めた。
　地方自治体が訴訟で原発建設に異議を唱えるのは前例がないが、函館市の置かれた状況を考えれば不思議はない。
　大間原発からの距離は津軽海峡を挟んで最短２３キロ。しかも大間原発は世界で初めて、全燃料棒がプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料というタイプになる。
　法廷では広範に原発をめぐって主張を闘わせるべきだ。事故の際の避難や被ばく防護策はもちろんだし、原発の建設や運転の是非に意見を出せる「地元」の範囲を一体どこで線引きするのかも問題になる。
　さらにウランとプルトニウムとの核特性の違いや制御への影響といった技術的なポイントに関しても、できるだけ双方で主張を展開すべきだ。
　函館市は以前から大間原発の建設に批判的な考えを示していた。３０キロ圏の「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）に含まれるのに、建設同意手続きなどで蚊帳の外に置かれていることへの不満があった。
　住民の被災が現実的に想定されてヨウ素剤配布の準備などが求められるにもかかわらず、電源開発や国に意見を出せないのは納得できないだろう。
　原発建設ではこれまで、立地する市町村と県などが発言権を持っていたが、福島原発事故で状況は変わったはずだ。
　放射能の拡散を考えたら、例えば５０キロ圏の市町村を全て同等に扱うのが筋ではないか。事故で被る影響を尺度にすれば、同じＵＰＺ内の市町村を区別することに合理的な理由は見いだせない。
　大間原発の危険性についても函館市は不安を抱いている。プルトニウムはウランより中性子を吸収しやすく、その分制御棒の効き方が低下することが知られている。審査権限を持つ国は安全面について十分に説明しなければならない。
　フルＭＯＸは使い道のないプルトニウムの大量消費という側面もあり、核燃料サイクル政策とも密接に絡む。さらに使用済みＭＯＸの後始末も何ら具体化していない。
　国内の原子力開発が抱える多くの問題点は、大間原発によっても浮き彫りになるはずだ。

2014年02月18日火曜日
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000120.html】

再稼働審査で公聴会　規制委方針　公平性に危うさも
2014年2月20日 朝刊

　原子力規制委員会は十九日の定例会合で、原発の新規制基準への適合審査について、審査が進む原発を絞って審査書案をつくり、地元自治体と公聴会を開く方針を決めた。ただ、意見を聴くのは技術的な内容に限られ、地元の要望がなければ公聴会は開かれない。

　規制委は、来月上旬にも審査が進む原発を選び、新基準を満たしているかどうか結果を記した審査書を優先的に作成する。審査書を公開し、郵便やメールなどで意見を募るパブリックコメントを実施。地元自治体から求めがあれば、公聴会を開いて直接意見を聴くという。

　ただし、新基準そのものや再稼働の是非、住民の避難計画が十分かどうかなどは聞き取りの対象外とする方針。「審査についての科学技術的な意見」に限ることで、実質的に意見を言えるのは電力会社などの関係者に偏る恐れがある。

　公聴会は一回に限られる見込み。原発立地自治体は再稼働を推進、周辺自治体は反対というケースもみられ、「地元」の定義によっては公聴会そのものが開かれないこともあり得る。

　原発をめぐる意見聴取をめぐっては、九州電力が二〇一一年六月、国の説明会で、玄海原発（佐賀県）の再稼働に賛成するメールを送るよう子会社に指示するなどの問題も起きている。
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