Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2024年03月10日[日])
中島京子さん《杉並区は「原水爆禁止署名運動発祥の地」だし…さまざまな活動をしている区民が多いんです》。

　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　　「中島：私が素晴らしいな、と思ったのは、杉並で長く運動をして
　　　　　　　　きた、いろいろな人たちがウワーッと集まって、みんなで
　　　　　　　　選挙を作っていくのを目の当たりにできたことです。杉並区
　　　　　　　　は「原水爆禁止署名運動発祥の地」だし、お母さんたちが
　　　　　　　　学校給食の自校調理方式を守ったり、さまざまな活動をして
　　　　　　　　いる区民が多いんです。
　　　　　岸本：私がレジェンドと呼んでいる方々です。」

　　　『●《杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動...「市民の戦い」…70年前、
　　　　　　先人は声を上げ、局面を動かした…やすやすと諦めている場合ではない》』

　再度引用。東京新聞の記事【こちら特報部／杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動　声を上げた一軒の魚屋、公民館を拠点にした「市民の戦い」】、《◆デスクメモ　不安定な世界情勢。核使用の懸念が消えない。日本は被爆国なのに煮え切らず、原子力の平和利用の名目で原発稼働に前のめりになる。うんざりする。でも、と思う。70年前、先人は声を上げ、局面を動かした。それも東京からだ。見習うべき姿勢。やすやすと諦めている場合ではない。（榊）》。

　「核の平和利用」などと云う甘言に騙され…被爆国があまりに愚かな選択をしてしまった。（烏賀陽弘道さん）《兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。その双子の兄弟「原発」……》。そう両者は双子の兄弟。《アメリカは、臨界状態をつくり出して自然の中に眠っていた核エネルギーを引っ張りだすところから始まって、原爆をつくり、爆発させ、原子炉に閉じ込め、それを発電所に設置しそれが全国や世界に普及していくところまで、全部ひとつながり》。核分裂のエネルギーを放出させるか、原子炉の中に閉じ込めるかの違いであり、原理的には全く同じ。
　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を論ずることはタブーになった》。

　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』

　《日本は被爆国なのに煮え切らず、原子力の平和利用の名目で原発稼働に前のめりになる》。
　琉球新報の記事【＜社説＞ビキニ被ばく70年　日本主導で核兵器廃絶を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2856236.html）、《同時に第五福竜丸以外の被ばくした日本全国の漁船の検証も必要である》、《現在、ウクライナに侵攻したロシアが核兵器使用をちらつかせるなど核戦争の危機が続いている。原発に関してはスリーマイル島、チェルノブイリ、福島第１原発の重大事故にみるように「原子力の平和利用」は曲がり角にある。日本の原子力政策も３原則に忠実だったとは言いがたい。核は人類の幸福につながるのかという根源的な問いに向き合わなければならない。その上で核兵器の廃絶を主導し、脱原発のエネルギー政策を目指すのが日本の役目だ》。

　　　『●鎌田慧さんらの「脱原発」署名呼びかけ』
　　　『●社説：核廃絶と脱原発』
　　　　《しかし、本をただせば同じ核燃料と技術である。これまで分けて
　　　　　いたことが異常だったのかもしれない。そのことは安全神話が
　　　　　まかり通っていた原発が事故を起こし、思い知らされることになる。
　　　　　　田中氏は言う。「核と原発はつながっているが、背中合わせ
　　　　　だからお互いが見えなかった」と。》

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』……
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　　《これは高知の高校教師・山下正寿とその教え子たちの
　　　　　ゼミナールが、地道な聞き取り調査で掘り起こしたものだ。
　　　　　今年８月には、続編とも言うべき30分ＴＶ番組
　　　　　『続・放射線を浴びたＸ年後～日本に降り注いだ雨は今』が
　　　　　放映された。この作品も伊東 ・山下のコンビだが、今度は福島の
　　　　　原発事故をきっかけに、60年前の大地に降った雨の行方を
　　　　　追いかけたものだ。ここでは特に沖縄に焦点を当てている。
　　　　　当時、沖縄は米軍の統治下にあり、マグロの被曝で大騒ぎして
　　　　　いた本土とは違って、同じ汚染海域のマグロを獲っても、
　　　　　米軍が測定して安全を宣言していた。伊東・山下は元漁船員を
　　　　　訪ね歩き、それが米軍による「完全なごまかし」だった
　　　　　と明らかにしていく。驚くのは、沖縄の古書店にあった
　　　　　『気象要覧』になんと17万カウント(３万7000ベクレル)
　　　　　もの雨が降っていたと記載されていたこと。また、沖縄などの
　　　　　住居を訪ね、床下の土壌を採集して調べる徹底ぶり。
　　　　　埋もれた歴史が顔をのぞかせる》

　　　『●呼び掛けに応じて　～原発なんて要らない～』
　　　『●あれから３年半、広島市長までが、
　　　　　原発は「安全性を確保できれば再稼働するという方向が出ている」と』
　　　　《「核と人類は共存できない」という思想を７５年に打ち出した
　　　　　哲学者・森滝市郎（１９０１～９４）の次女だ。
　　　　　　原爆で右目を失った父は戦後、原水爆禁止運動の先頭に立った。
　　　　　豪州のウラン鉱山で働く同胞の被曝（ひばく）の危険性を訴えた、
　　　　　先住民の女性との出会いが、核の「絶対否定」を確信させた》

　　　『●人類は核と共存できるのか？
　　　　　　『放射線を浴びたＸ年後』とパグウォッシュ会議』
　　　　《これがきっかけで、原水爆禁止運動が国民的な広がりを持った。
　　　　　翌年八月六日、広島で開かれた「第一回原水爆禁止世界大会」には
　　　　　三千万を超える署名が集まった。展示館にはその署名簿の一部も
　　　　　展示されている。
　　　　　　影響は海外にも広がった。哲学者バートランド・ラッセルと
　　　　　物理学者アルバート・アインシュタインは「核兵器の廃絶と
　　　　　戦争の廃絶」を訴えたラッセル・アインシュタイン宣言を発表した。
　　　　　宣言を出す理由として、水爆実験で日本の漁船員が被ばくしたこと
　　　　　に触れている。宣言には、湯川秀樹博士も署名した。
　　　　　　二年後の五七年、カナダの漁村パグウォッシュに、米、旧ソ連、
　　　　　西欧、東欧、中国などの物理学者ら二十二人が集まり、核兵器の
　　　　　危険性、放射線の危害、科学者の社会的責任について討議した。
　　　　　この後、パグウォッシュ会議のグループ名で毎年、開催されている》

　　　『●「マンハッタン計画」の核開発拠点となったハンフォードと
　　　　　　　　　　　東京電力核発電人災、それぞれの『Ｘ年後』…』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《安全神話、
　　　　　　経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　　《原水爆禁止運動に生涯を捧（ささ）げた哲学者の故森滝市郎さん
　　　　　さえも「軍事利用はいけないが、平和利用だったらいいのじゃないか、
　　　　　と考えたのです」…と、一時は評価に傾きました。
　　　　　　五七年には茨城県東海村の実験炉に初の原子の火がともり、
　　　　　十年後には福島第一原発の建設が始まった》
　　　　《◆夢はずっと夢のまま　こうして被爆国日本は五十四基の原子炉を
　　　　　有する世界三位の原発大国になったのです。ところが、
　　　　　しょせん夢は夢。原子力の飛行機も鉄道も、超小型原子炉で
　　　　　十万馬力の鉄腕アトムも、使えば使うほど燃料を増やす夢の原子炉も、
　　　　　実現を見ることはありますまい。
　　　　　　核兵器の実相を糊塗（こと）するために陳列された空虚な夢は、
　　　　　安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話の温床には
　　　　　なりました》

　　　『●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」
　　　　　　　――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる』
　　　　《ビキニ事件は原水爆禁止の国内世論を高めた一方で、日米両政府の
　　　　　政治決着により、翌年に米側の見舞金７億円余で「完全解決」とされた。
　　　　　　同じ海域で影響を受けた日本の漁船は約１千隻とされるが、
　　　　　公式の健康影響調査はされていない。８０年代以降、船の約３割は
　　　　　高知県から出ていたことが地元の地道な調査で浮かんだ》

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2856236.html】

＜社説＞ビキニ被ばく70年　日本主導で核兵器廃絶を
公開日時　2024年03月01日 05:00

　核の恐怖を歴史に刻み、今もその恐怖と向き合っている国だからこそ、なすべきことがある。そのことを再確認する日としたい。


　太平洋のビキニ環礁で米国が実施した水爆実験で静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員23人が被ばくし、無線長の久保山愛吉さんが亡くなった第五福竜丸事件から、きょうで70年となった。

　広島、長崎への原爆投下とともに私たちは第五福竜丸事件を語り継ぎながら、核兵器廃絶を訴え続けなければならない。被爆国であり、核実験による深刻な被ばく被害を知る日本は、核廃絶の役割を積極的に果たすべきである。

　忘れてはならないのが、沖縄もビキニ核実験とは無関係ではないということである。１９８８年の沖縄県原水協・平和委員会の調査で沖縄の漁船２隻の乗組員68人が被ばくした可能性があることが分かっている。放射性物質を含む雨が沖縄にも降った可能性も指摘されている。米統治下にあった沖縄で十分な調査はなされなかった。改めて検証が求められる。

　同時に第五福竜丸以外の被ばくした日本全国の漁船の検証も必要である。

　厚生労働省は事件から60年後の２０１４年、ようやく周辺海域で操業していた延べ５５６隻の被ばく状況の検査結果などを公表した。翌年には被ばく状況を評価する研究班を設置した。船員や遺族らが国家賠償や船員保険適用を求める訴訟も起きている。

　第五福竜丸に関しても、乗組員の生殖機能の一時的な低下について日米両国の関係機関が「機密扱い」とし、乗組員にも伝えていなかったことが分かっている。国民の反核感情や米国の軍事政策への影響を避けたとみられる。

　これらの経緯を見ても、ビキニ実験と第五福竜丸など日本漁船の被ばくは過去の事件として済ませることができない。これからも検証と事実関係の公開が求められている。

　日本の原子力政策も再検討の時期に来ている。

　事件前年の１９５３年、アイゼンハワー米大統領は核開発競争激化を背景に「原子力の平和利用」に関する宣言を打ち出し、発電など原子力の活用が進んだ。日本学術会議は54年、核の軍事利用を拒否するとともに原子力研究における「公開・民主・自主」を打ち出した。この３原則は原子力基本法に反映された。

　現在、ウクライナに侵攻したロシアが核兵器使用をちらつかせるなど核戦争の危機が続いている。原発に関してはスリーマイル島、チェルノブイリ、福島第１原発の重大事故にみるように「原子力の平和利用」は曲がり角にある。日本の原子力政策も３原則に忠実だったとは言いがたい。

　核は人類の幸福につながるのかという根源的な問いに向き合わなければならない。その上で核兵器の廃絶を主導し、脱原発のエネルギー政策を目指すのが日本の役目だ。
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(2024年02月12日[月])
中島京子さん《杉並区は「原水爆禁止署名運動発祥の地」だし…さまざまな活動をしている区民が多いんです》。

　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　　「中島：私が素晴らしいな、と思ったのは、杉並で長く運動をして
　　　　　　　　きた、いろいろな人たちがウワーッと集まって、みんなで
　　　　　　　　選挙を作っていくのを目の当たりにできたことです。杉並区
　　　　　　　　は「原水爆禁止署名運動発祥の地」だし、お母さんたちが
　　　　　　　　学校給食の自校調理方式を守ったり、さまざまな活動をして
　　　　　　　　いる区民が多いんです。
　　　　　岸本：私がレジェンドと呼んでいる方々です。」

　山田祐一郎記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動　声を上げた一軒の魚屋、公民館を拠点にした「市民の戦い」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/308840）。《◆デスクメモ　不安定な世界情勢。核使用の懸念が消えない。日本は被爆国なのに煮え切らず、原子力の平和利用の名目で原発稼働に前のめりになる。うんざりする。でも、と思う。70年前、先人は声を上げ、局面を動かした。それも東京からだ。見習うべき姿勢。やすやすと諦めている場合ではない。（榊）》

　　　『●鎌田慧さんらの「脱原発」署名呼びかけ』
　　　『●社説：核廃絶と脱原発』
　　　　《しかし、本をただせば同じ核燃料と技術である。これまで分けて
　　　　　いたことが異常だったのかもしれない。そのことは安全神話が
　　　　　まかり通っていた原発が事故を起こし、思い知らされることになる。
　　　　　　田中氏は言う。「核と原発はつながっているが、背中合わせ
　　　　　だからお互いが見えなかった」と。》

　　　『●呼び掛けに応じて　～原発なんて要らない～』
　　　『●あれから３年半、広島市長までが、
　　　　　原発は「安全性を確保できれば再稼働するという方向が出ている」と』
　　　　《「核と人類は共存できない」という思想を７５年に打ち出した
　　　　　哲学者・森滝市郎（１９０１～９４）の次女だ。
　　　　　　原爆で右目を失った父は戦後、原水爆禁止運動の先頭に立った。
　　　　　豪州のウラン鉱山で働く同胞の被曝（ひばく）の危険性を訴えた、
　　　　　先住民の女性との出会いが、核の「絶対否定」を確信させた》

　　　『●人類は核と共存できるのか？
　　　　　　『放射線を浴びたＸ年後』とパグウォッシュ会議』
　　　　《これがきっかけで、原水爆禁止運動が国民的な広がりを持った。
　　　　　翌年八月六日、広島で開かれた「第一回原水爆禁止世界大会」には
　　　　　三千万を超える署名が集まった。展示館にはその署名簿の一部も
　　　　　展示されている。
　　　　　　影響は海外にも広がった。哲学者バートランド・ラッセルと
　　　　　物理学者アルバート・アインシュタインは「核兵器の廃絶と
　　　　　戦争の廃絶」を訴えたラッセル・アインシュタイン宣言を発表した。
　　　　　宣言を出す理由として、水爆実験で日本の漁船員が被ばくしたこと
　　　　　に触れている。宣言には、湯川秀樹博士も署名した。
　　　　　　二年後の五七年、カナダの漁村パグウォッシュに、米、旧ソ連、
　　　　　西欧、東欧、中国などの物理学者ら二十二人が集まり、核兵器の
　　　　　危険性、放射線の危害、科学者の社会的責任について討議した。
　　　　　この後、パグウォッシュ会議のグループ名で毎年、開催されている》

　　　『●「マンハッタン計画」の核開発拠点となったハンフォードと
　　　　　　　　　　　東京電力核発電人災、それぞれの『Ｘ年後』…』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《安全神話、
　　　　　　経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　　《原水爆禁止運動に生涯を捧（ささ）げた哲学者の故森滝市郎さん
　　　　　さえも「軍事利用はいけないが、平和利用だったらいいのじゃないか、
　　　　　と考えたのです」…と、一時は評価に傾きました。
　　　　　　五七年には茨城県東海村の実験炉に初の原子の火がともり、
　　　　　十年後には福島第一原発の建設が始まった》
　　　　《◆夢はずっと夢のまま　こうして被爆国日本は五十四基の原子炉を
　　　　　有する世界三位の原発大国になったのです。ところが、
　　　　　しょせん夢は夢。原子力の飛行機も鉄道も、超小型原子炉で
　　　　　十万馬力の鉄腕アトムも、使えば使うほど燃料を増やす夢の原子炉も、
　　　　　実現を見ることはありますまい。
　　　　　　核兵器の実相を糊塗（こと）するために陳列された空虚な夢は、
　　　　　安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話の温床には
　　　　　なりました》

　　　『●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」
　　　　　　　――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる』
　　　　《ビキニ事件は原水爆禁止の国内世論を高めた一方で、日米両政府の
　　　　　政治決着により、翌年に米側の見舞金７億円余で「完全解決」とされた。
　　　　　　同じ海域で影響を受けた日本の漁船は約１千隻とされるが、
　　　　　公式の健康影響調査はされていない。８０年代以降、船の約３割は
　　　　　高知県から出ていたことが地元の地道な調査で浮かんだ》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/308840】

こちら特報部
杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動　声を上げた一軒の魚屋、公民館を拠点にした「市民の戦い」
2024年2月12日 12時00分

　太平洋のビキニ環礁で米国が水爆実験を行ってからまもなく70年を迎える。付近で操業していた日本のマグロ漁船が「死の灰」を浴び、放射能に汚染された「原爆マグロ」が大量に廃棄される騒動も起きた。原水爆禁止を求める統一的な署名運動は、東京都杉並区の魚商の呼びかけがきっかけとされる。日本全国に広まり、世界的な活動へつながっていく運動の原点をたどった。（山田祐一郎）


◆飲食店主、市場の仲間　みんな危機感があった

　「ある日を境にぱたっと魚が売れなくなった。付近の住民が遠巻きに怖い物を見るように店を避けていったのを覚えている」

　杉並区の竹内ひで子さん（81）が70年前の記憶をこう語る。当時は11歳。両親の菅原健一さんとトミ子さん（ともに故人）が営む鮮魚商「魚健」の店番や配達を手伝っていた。

　　　　　（署名運動に奔走した両親について話す
　　　　　　竹内ひで子さん＝東京都杉並区で）

　1954年3月1日、ビキニ環礁での水爆実験に静岡県焼津市の遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」が遭遇し、乗員23人全員が被ばくした。当時、周辺で多くのマグロ漁船が操業中で、850隻以上から放射能に汚染されたマグロが水揚げされた。ニュースで報道されると「日本の台所を預かる市場が大パニックに陥った」と竹内さんは振り返る。

　父健一さんの元には、すし店や干物店などの店主らが次々と相談に訪れた。同月中には、原水爆禁止を求める署名運動を行うことを地元の魚商組合が決定。健一さんは、築地市場に買い出しに訪れる東京中の魚商仲間にも声を掛けた。


◆店先の署名簿が1カ月で爆発的に広がった

　4月2日、築地市場であった大会は500人以上が集まり、米国の負担による損害補償や実験中止のための大国間の会議などを求める決議を採択した。杉並区にも地元魚商組合が陳情書を提出。文面考案の中心となったのは健一さんだ。「第五福竜丸の一報から1カ月もたたないうちに、米国や日本政府、区に意思を示したのは驚くべきこと」。竹内さんはそう思い返す。

　当初は魚商の店先に置かれていた署名簿。一気に署名運動が広がったのは、母トミ子さんの言動がきっかけだった。

　　　　　（菅原健一さん、トミ子さん夫妻＝竹内ひで子さん提供）

　4月16日に杉並区立公民館で開かれた地元婦人団体協議会主催の婦人参政権行使記念講演会。講演が終わり、トミ子さんが手を挙げて発言した。「ビキニ水爆実験による放射能汚染で魚が全く売れず、困っています」。署名運動への協力を呼びかけた。後に講演会の参加者から伝え聞いた様子を竹内さんはこう話す。「母は震えながら手を挙げ、意を決して訴えたようだ」


◆日本政府は批准していない「核兵器禁止条約」

　戦時中から労働運動などを行っていた菅原夫妻。「子どものころから、戦争は絶対にしてはいけないと両親から繰り返し言われてきた。米国とソ連（当時）の核開発競争に日本が巻き込まれたことで再び戦争への道が開かれることを懸念した」。竹内さんは積極的に署名運動に関わった両親の原動力をそう語る。

　　　　　（杉並公民館の館長室で署名簿を整理する女性たち
　　　　　　＝1954年撮影（杉並区立郷土博物館提供））

　講演会翌日、杉並区議会は全会一致で水爆実験禁止を求める決議文を採択。5月に入ると「水爆禁止署名運動杉並協議会」ができ、区役所にも署名簿が置かれた。官民の垣根なく区民の運動として盛り上がり、当時39万人が住んでいた同区で2カ月余りのうちに27万以上の署名が集まった。

　水爆実験からまもなく70年。2021年には核兵器禁止条約が発効した一方、日本政府が今も批准していない状況を竹内さんは残念がる。「かつての杉並から広まった核兵器反対のうねりが再び起こってほしい」


◆「魚屋さんだけの問題だけではない」

　署名運動の中心には、杉並区立公民館の存在があった。講演会で署名への協力を呼びかけたトミ子さんに対し、安井郁（かおる）館長（故人）は「これは魚屋さんだけの問題ではない。全人類の問題である」と会場の参加者に呼びかけたという。

　安井さんは1954年5月にできた水爆禁止署名運動杉並協議会の議長に。署名簿に掲げられたスローガンと声明文は「杉並アピール」と呼ばれ、統一的な署名運動が全国に広がった。

　　　　　（三つのスローガンが掲げられた署名簿の表紙
　　　　　　＝杉並区立郷土博物館提供）

　8月に原水爆禁止署名運動全国協議会が発足すると、事務局が区立公民館に置かれた。安井さんが事務局長を務め、全国から寄せられた署名の集計を協議会の女性たちが行った。「当初から世界に訴えるという目標がスローガンにも表れている」と長男の妻の節子さん（79）は語る。

　大学教授でもあった安井さん。「専門は国際法。公民館は民主主義社会と平和主義のための基地であるという思いがあった」と節子さん。当時、公開講座や女性向けの読書会を企画。社会教育の場として区立公民館で多くの女性が学んだ。


◆女性たちのエネルギーが局面を動かした

　区内の署名運動で大きな役割を担ったのは、公民館でつながった女性たちだ。「署名は、女性の水爆禁止への意思表示の手段だった」。地域で平和活動や社会教育活動に関わってきた杉並ユネスコ協会顧問の林美紀子さん（84）はこう話す。「あの時代に何万という署名を集めるエネルギーには驚く」

　全国的な署名運動は、55年8月6日に広島で開かれた「第1回原水爆禁止世界大会」に結実する。大会までに全国で集められた署名は約3200万筆以上。当時の人口の3分の1以上が署名したことになる。

　　　　　（署名を呼びかけるポスター＝杉並区立郷土博物館提供）

　こうした動きは、広島・長崎の被爆者の団結にもつながった。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代表委員（91）は「70年前の事件がなければ全国の原爆被害者は救われなかったかもしれない」と明かす。広島での世界大会後、各地で被爆者団体が結成され、56年に長崎で開かれた第2回大会で被団協が誕生。被爆者への補償や実相普及につながった。

　原水爆禁止の署名運動の中心となり、その後の運動に大きな影響を与えた杉並だが、当時を知る人が少ないのが現状だ。拠点となった区立公民館は89年に廃館となり、跡地に建てられた記念碑には経緯が短く記されているだけだ。


◆多くの人が「連帯」できるノウハウ　継承できるように

　昨年3月には、区内の市民団体が平和資料館（室）を求めて署名活動を開始した。被爆者や戦争体験者、署名運動の関係者が所有してきた資料や証言記録を整理、保存、展示する施設の整備を訴えている。

　署名の呼びかけ人の一人で区内在住の武蔵大の永田浩三教授（メディア社会学）は当時の動きを「行政も地域の住民も頑張る中で、政党色がなく多くの人を巻き込んだ」と指摘する。

　　　　　（杉並公民館跡地に立つ「オーロラの碑」）

　「当時の資料からは、関係者が知恵を出し合い、工夫してきたことがうかがえる。連帯のためのノウハウが詰まっている」と検証する場の必要性を強調する。

　安井さんが自宅で保管していた資料は2005年以降、有志らがデータベース化を行ってきた。一昨年、区立郷土博物館に資料を寄贈した節子さんは「今後、資料を研究者に役立ててもらうなどして、杉並区から世界に広がったこの運動の姿勢や精神を次世代へ語り継いでほしい」と願う。


◆デスクメモ

　不安定な世界情勢。核使用の懸念が消えない。日本は被爆国なのに煮え切らず、原子力の平和利用の名目で原発稼働に前のめりになる。うんざりする。でも、と思う。70年前、先人は声を上げ、局面を動かした。それも東京からだ。見習うべき姿勢。やすやすと諦めている場合ではない。（榊）


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※ 「3.11から12年 「避難中」なのに「原発回帰」」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑]


(2023年02月25日[土])
《原状回復》することも無く、《原発回帰》へと暴走し、《原発復権》。3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』

　AERAの記事【岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄　専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念／野村昌二】（https://dot.asahi.com/aera/2023020300019.html）によると、《福島第一原発の事故から12年。廃炉作業は多くの課題を抱える中、岸田政権は「原発回帰」を打ち出した。長期間運転のリスクは何か。日本のエネルギーはどうあるべきか。》《福島の教訓を忘れたのか、岸田文雄政権は原発政策の「大転換」を正式に決めた》。

　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
　　　 　40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　　　　「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』
　　　『●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底から
　　　　　　　覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》』

　原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…原子力「推進」委員会、核に巣食う核「寄生」委員会。例外中の例外のはずが「原則40年」を無視し、運転停止期間を控除することで「最長60年」を蔑ろに。狂っています、ニッポン。
　琉球新報の【＜社説＞原子力規制委の多数決　独立性と信頼取り戻せ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665883.html）によると、《原子力規制委員会が、閣議決定されていた原発の60年超運転を可能にする新たな規制制度を、委員５人のうち１人の反対を押し切って決めた。原発回帰を急ぐ政府に歩調を合わせ、多数決という強引な手法が取られた。２０１１年の福島第１原発事故を教訓に、経済産業省から分離して発足した規制委の、独立と信頼は大きく損なわれた》。

　ホントに原子力「寄生」委員会。《規制》したためしなどなく、役立たずにも程がある。《昨年９月に山中委員長が就任した際、事務局である原子力規制庁の長官以下トップ３を、初めて経産省出身者が占めた。その後、事務局が経産省側と７回も非公式面談を重ねていたことが発覚し、ひそかに政府と足並みをそろえていたことが分かった。「外から定められた締め切りを守らないといけないと、せかされて議論してきた」という賛成した委員の発言も、そのことを裏付けている》（琉球新報）。《国民の監視と批判で、あるべき姿を取り戻さなければならない》――― いやぁ、絶望的ですニッポンは……。

　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の救い様の無さと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●シレ～ッと批判しているが、そんな《ずさん》な東電を〝育てた〟のは
　　　　　　国や自公であり、更田豊志氏委員長ら原子力「寄生」委員会でしょ？』

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【https://dot.asahi.com/aera/2023020300019.html】

岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄　専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念
2023/02/06 08:00
野村昌二

　　　　　（処理水を入れたタンク群がひしめく福島第一原発。
　　　　　　奥のドームに覆われた建屋が3号機、その右が4号機。
　　　　　　海洋放出は、この沖合1キロで始めることになる）

　福島第一原発の事故から12年。廃炉作業は多くの課題を抱える中、岸田政権は「原発回帰」を打ち出した。長期間運転のリスクは何か。日本のエネルギーはどうあるべきか。AERA 2023年2月6日号の記事を紹介する。

【図】原子力発電所の現状はこちら

＊　　＊　　＊

　福島の教訓を忘れたのか、岸田文雄政権は原発政策の「大転換」を正式に決めた。

　昨年12月、国は脱炭素の方策を議論する「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開き、原発を「最大限活用する」として新たな基本方針案を示した。

　方針案の大きな柱は（1）次世代革新炉の開発・建設、（2）原発の運転期間の延長──の二つ。福島第一原発事故以降、原発の新増設や建て替えを「想定していない」としてきた政府方針を大きく転換した。特に議論となっているのが、運転期間の延長だ。

　原発の運転期間は、福島第一原発事故前は明確な規定はなかった。

　しかし、原発事故の翌年に原子炉等規制法が改正され、運転期間は原則40年とし、1回に限り最長20年の延長を認めた。「40年ルール」と呼ばれ、原発事故の教訓をもとに決めた政策的な判断だった。今回示された新方針案は、「40年ルール」の骨格を維持した上で、「一定の停止期間に限り追加の延長を認める」と盛り込んだ。原子力規制委員会による安全審査を前提に、原発事故後の審査で停止していた期間などの分を延長する。例えば、10年間停止した場合、運転開始から最大70年運転できるようになる。

　経済産業省の原子力小委員会で委員を務めた、NPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇・事務局長は、政府の決定は福島第一原発事故の教訓を放棄するものだと厳しく批判する。

「わずか3カ月で原子力推進に舵を切りましたが、重大な政策転換にもかかわらずその間、国民の意見を聞くことはありませんでした。国が定めるエネルギー基本計画にも、エネルギー政策は『国民の理解を得ながら進めていく』などと書かれていますが、きれいごととしか思えない。進め方が強引です」


■決定は「出来レース」

　当初、原発の政策転換に慎重だった岸田首相が「原発回帰」にアクセルを踏んだのは、脱炭素社会の実現に加え、昨年2月のロシアのウクライナ侵攻がきっかけだ。

　ロシアが天然ガスの供給を絞ったことで、世界はエネルギー争奪戦に突入した。電力が逼迫し、政府は原発の活用が不可欠と判断。昨年8月下旬、岸田首相は原発の運転期間の延長などの検討を指示していた。だが、松久保さんは政策の「時間軸」が間違っていると語る。

「再稼働できる原発はすでに再稼働していて、電力需給の逼迫の解決策ではありません。新設に関しても、建設開始は早くて30年代。運転期間延長もいま決めなければならない話ではないはずです」

　エネルギー問題に詳しい国際大学の橘川武郎・副学長は、政府の決定を「官邸と電力業界の出来レース」だと批判する。

「狙いは最初から運転期間の延長にあります。次世代革新炉の建設には5千億円から1兆円規模必要ですが、運転延長にかかるコストは数億円で済みます。また政府方針では、最長で70年の運転が可能になると言われていますが、停止期間は原発事故前も適用可能になると思います。そうすると、80年以上可能になる。古い炉を延長するのは、最悪のシナリオです」

　原発の長期間運転には、どんなリスクが潜んでいるのか。

　日本で初めて「原子の火」が灯ったのは1957年8月、茨城県東海村の実験用原子炉だった。

　原子力開発はここから加速した。現在、国内に原発は、停止中も含め33基ある。そのうち17基は稼働開始から30年を超え、4基は40年を超える。2021年6月には、稼働開始から44年（当時）が経過した美浜原発3号機が再稼働し、40年超原発では初めて運転延長した。さらに今夏以降、7基が再稼働するが、うち高浜原発1、2号機など3基が40年を超えている。


■「心臓部」劣化の懸念

　東京大学の井野博満・名誉教授（金属材料学）はこう話す。

「金属は古くなると腐食や疲労などによって劣化し、その分リスクも高まります」

　井野さんによれば、原発の「寿命」は40年を想定して設計されているという。

　特に井野さんが懸念を示すのが、原発の「心臓部」に当たる、核燃料が入った圧力容器の劣化だ。

　圧力容器は原発の中心部にあり、厚さ10センチ以上の鋼鉄でできている。それが、核分裂の過程で生じる高エネルギーの「中性子線」という放射線に晒されると、圧力容器自体がもろくなる。これを「中性子照射脆化（ぜいか）」と呼ぶ。脆化によって劣化した容器が破損すれば、メルトダウンが起き、放射性物質が外部に出る可能性がある。

　中性子照射脆化は基本的に防ぐ手立てがない。しかも、圧力容器内には、建設時に脆化を監視する「監視試験片」と呼ぶ圧力容器と同じ金属片を入れ、定期的に取り出し脆化の具合を調べているが、評価の仕方が30年近く前にできたルールで現実に合っていないと語る。

「監視試験片は原発の寿命の40年を前提に入れているため、数も不足しつつあります。原発の運転は、設計目安の40年を守るべきです」（井野さん）

　運転開始から40年未満でも事故は起きている。

　昨年10月、運転開始から25年の柏崎刈羽原発7号機のタービン関連施設の配管に直径約6センチの穴が見つかり少量の海水が漏れ出ていたことがわかった。海水による腐食などが影響した可能性が高かったという。


■100％はない

　04年には、美浜原発3号機でタービン建屋の配管が破裂した。高温の蒸気が噴出し、作業員11人が死傷した。配管の厚みが減っていたのが原因だった。井野さんは言う。

「科学や技術に100％はありません。しかも日本は、地震や津波、台風などのリスクがあります。点検のルールや評価式を見直すべきです」

　もう一つの方針、「次世代革新炉の開発・建設」についてはどうか。

　次世代革新炉は（1）革新軽水炉、（2）小型モジュール炉（SMR）、（3）高速炉、（4）高温ガス炉、（5）核融合炉──の五つが想定されている。このうち経産省が「本命」とするのは革新軽水炉だ。発電に必要な熱を取り出す冷却材に水を使う原発が軽水炉で、日本の商用原発はいずれもこのタイプになる。この軽水炉の安全性を向上させたものを「革新軽水炉」と呼ぶ。事故時に、溶けた核燃料を受け止めて格納容器の損傷を防ぐ「コアキャッチャー」などを備えている。

　だが、原子力資料情報室の松久保さんは、革新軽水炉は「脱炭素」の観点から矛盾すると話す。

「革新軽水炉は建設から運転開始まで10年近く要します。その間、火力発電に依存することになり、二酸化炭素（CO2）の排出量が増えて脱炭素は進みません」

　一方、太陽光の発電設備の建設は1年もかからず、風力発電は洋上であっても数年でできる。

「電力逼迫に関してまず行うべきは、再エネと省エネの普及です。その上で足りないところはどうするかという議論が必要だと考えます」（松久保さん）


■安易な「回帰」は誤り

　日本のエネルギーのあり方について、国際大学の橘川さんも、再生可能エネルギーを主力電源に位置づけるべきだと語る。

「日本は、18年に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、再生可能エネルギーを主力電源にすると決めました。だとすれば、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー危機になったのであれば、議論しなければいけないのは原発の話ではなく、再エネをどうするかです」

　再エネの主力となるのは太陽光と洋上風力だが、これらは天候による変動が大きいので、バックアップの仕組みが不可欠。そこで、原子力を選択肢の一つとして持つことが現実的だという。

　ただし、あくまで「副次的」に使い0～10％程度持つのがいい。そして、より危険性が高い古い原子炉は積極的に廃炉にし、より危険性が低い新しい炉に建て替えるべきだと指摘する。

　残りは、火力でカバーする。しかし、従来型の火力発電ではCO2を排出するため、燃料にアンモニアを用いCO2を排出しないカーボンフリー火力の活用がカギになる。

　すでに、JERA（東京電力と中部電力が出資する電力会社）などが石炭とアンモニアの混焼に成功していて、アンモニアの安定調達などの問題をクリアすれば、40年代には実用化できると見る。

「カーボンフリー火力ができれば、原発依存度を低下させながら、かつ脱炭素の道が見えてきます」（橘川さん）

　今回の方針転換の大義名分にされたロシアのウクライナ侵攻では、原発への武力攻撃の危うさが現実のものとなった。安易な「原発回帰」が誤りなのは明らかだ。（編集部・野村昌二）

※AERA　2023年2月6日号より抜粋
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665883.html】

＜社説＞原子力規制委の多数決　独立性と信頼取り戻せ
2023年2月21日 05:00

　原子力規制委員会が、閣議決定されていた原発の60年超運転を可能にする新たな規制制度を、委員５人のうち１人の反対を押し切って決めた。原発回帰を急ぐ政府に歩調を合わせ、多数決という強引な手法が取られた。２０１１年の福島第１原発事故を教訓に、経済産業省から分離して発足した規制委の、独立と信頼は大きく損なわれた。

　福島の事故を受けて、原発の運転期間は「原則40年、最長60年」と、規制委所管の原子炉等規制法に規定された。40年は、米国の制度や原子炉圧力容器など重要設備の劣化の目安が根拠だ。60年への延長はあくまでも例外だった。改正されれば、規制法の運転期間規定が削除され、経産省所管の電気事業法で定め直される。審査などで運転停止した期間を除外することで、60年超が可能になる。

　最後まで反対した石渡明委員は、安全性に問題があるために審査期間が長くなるほど廃炉までの期間が長くなり「より高経年化（老朽化）した炉を将来動かすことになる」と指摘した。まさに二律背反である。石渡委員の「科学的、技術的な知見に基づいて人と環境を守ることが規制委の使命だ。運転期間の制限を法律から落とすのは、安全側への改変とは言えない」との主張はもっともである。

　世界に60年を超えて運転されている原発はない。日本の業界は停止中の重要機器は劣化しないと主張している。運転時ほどでなくても、停止中も劣化が進むのは常識ではないか。規制委の山中伸介委員長は「制度見直しで規制は厳しくなる」と強調するが、技術的な評価・予測など具体的な規制手法の検討はこれからだ。既に、審査のために停止が10年に及んでいる原子炉がある。規制委の独立性が揺らいでしまった以上、運転期間規定が電気事業法に移れば、「原発の最大限活用」政策の下、将来、70年、80年運転する原発と共存しなければならなくなるかもしれない。

　昨年９月に山中委員長が就任した際、事務局である原子力規制庁の長官以下トップ３を、初めて経産省出身者が占めた。その後、事務局が経産省側と７回も非公式面談を重ねていたことが発覚し、ひそかに政府と足並みをそろえていたことが分かった。「外から定められた締め切りを守らないといけないと、せかされて議論してきた」という賛成した委員の発言も、そのことを裏付けている。

　第２次安倍政権以後、独立機関の独立性が問われる事態が続く。集団的自衛権行使を巡る内閣法制局長官人事や、日本学術会議への任命拒否と組織見直しの圧力がその例だ。今回は、閣議決定を先行させ、規制委が政府を追認する形となった。独立機関が独立性を失い政府や業界の御用・下請けと国民から見なされたら存在意義を失う。国民の監視と批判で、あるべき姿を取り戻さなければならない。
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［※ 関電金品受領問題と玄海町長への現金提供 （東京新聞 ２０２０年０１月２３日）↑］



毎日新聞の記事【2012年3月11日　原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】（https://mainichi.jp/articles/20200311/k00/00m/040/078000c）の抜粋。
九電やらせメール事件や九電-玄海町ズブズブ関係その他について、２０１１年１２月３０日付の西日本新聞の２つの記事【【九電　九州考】（１）の１　やらせ後も「関係」不変】（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16371/）と、
【【九電　九電考】（１）の２　「全戸に１００万円配れ」】（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16395/）。

　《東日本大震災から1年となる2012年3月11日、九州電力 玄海原発が立地する佐賀県玄海町で、当時の町長を支援する有力者らの定例会が開かれていた。会が始まったのは震災発生時間（午後2時46分）に近い午後3時半。歴代の原発所長らの姿もあり、原発推進の資料も配られた。震災から1年のその日は日本全体が追悼ムードに包まれる中、原発の町で定例会はなぜ開かれたのだろうか》。

　　　『●原発安全神話の「結果」と「未来」』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●第二の突破口』
　　　『●こうしてどんどんと原発廃止・脱原発の外堀が埋められていく』
　　　『●原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町で、
　　　　　　　　　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災後初の町長選』
　　　　《■玄海町長選の顔ぶれ（届け出順）
　　　　　　　岸本英雄　６１　〈元〉県議　　　　　無現
　　　　　　　中山敏夫　５９　〈元〉町議　　　　　無新
　　　　　　　山口徳信　６３　飲食店経営　　　　　無新
　　　　　　　　　　◇
　　　　　〈玄海町と原発マネー〉　町の今年度一般会計予算（歳入）
　　　　　　約１００億円のうち、約７割を玄海原発関連の交付金や
　　　　　　固定資産税などが占める。町は、財政が豊かなため１９９５年度から
　　　　　　地方交付税交付金を受けない、全国でも数少ない自治体
　　　　　　（不交付団体）になっている…》

　　　『●「豊かな玄海町」へ：　「原子力郷土の発展豊かな未来」
　　　　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　　「【再稼働積極派の現職が３選　佐賀・玄海町長選】…、
　　　　　【佐賀）再稼働推進候補と「ツーツー」　県議会特委委員長】…
　　　　　【玄海町長に岸本氏３選　原発論戦は低調】」

　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●濁流…《塩浜工業…高浜をはじめ全国の原発で安全対策などの
　　　　　　工事を受注。玄海での実績は…確認できない》そうだけれど…』
　　　　「岸本英雄氏が３期務めたのち、２０１８年７月２９日に脇山伸太郎氏が
　　　　　玄海町長に…」

　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」を崇拝しているような「豊かな玄海町」、原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町、《国策の町》（毎日新聞）。３．１１東京電力核発電人災に際しても、揺ぎ無い核発電信奉。あぁ、「心　夢みる　アトムの町」玄海町。《仕込み質問》《やらせメール》など、何も体質の変わらない九州電力とズブズブ《ツーツー》でいいの？
　そのわずか１年後、【2012年3月11日　原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】にて「明るい未来への道筋　原発興国論！」だったそうですよ。核発電「麻薬」中毒者の救いようのなさ。《それでも、九電と玄海町は変わらない。何事もなかったように－。》（西日本新聞）。

　　　『●カマトト「九電原発再開賛成やらせメール事件」』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』
　　　『●九州電力指定の第三者委員会の報告を否定して、自社の立場を危うく？』
　　　『●なめられたものだし、だらしのないマスコミ報道陣』
　　　『●原発推進やらせ・仕込み：　誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし』
　　　『●九電「原発やらせメ－ル事件」後日譚』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…九州電力玄海原発
　　　　　　　　　　「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』

　先日の《九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長（６３）が初当選直後の二〇一八年七月、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金百万円を受け取っていたことが分かった》というニュースに接し、「核発電マネーの濁流の一端が垣間見えます。玄海町長への「お祝い金１００万円」ですので、九州電力管内ということになります。九電は「クリーン」なイメージのままいれるでしょうかね？」…という感慨を抱きました。《核発電マネーの濁流の一端》は、東京電力核発電人災後も脈々と。
　毎日新聞の記事【国策の町　玄海原発との半世紀　信念持ち、故郷守る闘い／佐賀】（https://mainichi.jp/articles/20200302/ddl/k41/040/127000c）によると、《「難しいよ、その答えは」。九州電力玄海原発が立地する玄海町で半世紀以上、反原発運動を続けてきた元住職の仲秋喜道（９０）は珍しく返答に迷った。町長の脇山伸太郎（６３）が福井県敦賀市の建設会社から現金１００万円を受領し、記者会見で謝罪した翌日の１月２４日。町役場１階ロビーで、「このような問題が起きる玄海町とはどういう町か」と尋ねた時だった。仲秋はすぐに続けた。「複雑怪奇な町ですよ。原発もそうだけど、分からないことだらけですよ。だって隠したり嘘（うそ）を言ったりするんだから、本当難しいですよ」》。
　もう一つの記事【玄海町、新年度当初予算案　総額７２億８５００万円／佐賀】（https://mainichi.jp/articles/20200307/ddl/k41/010/225000c）によると、《玄海町は６日、総額７２億８５００万円の２０２０年度一般会計当初予算案を発表した。町内に立地する九州電力玄海原発で稼働に必要な安全対策などにより固定資産税収入が約３０億円（前年度比約１０億増）となる見通しで、一般会計の総額は１９年度比１３・６％増。歳入のうち電源立地地域対策交付金など原発関係が占める割合は約６２％となる。予算案や条例案など２９議案を９日開会の定例町議会に提出する。新規事業では、町内の薬草園で栽培する甘草などの商品を販売する「地域総合商社」を設立する設計費に約３７００万円を計上した。２０年度中には株式会社として商品販売を始めたいとしている》。
　《九州最初の「原子の火」がともった１９７５年以来、玄海町に注がれた「原発マネー」は国の電源立地交付金だけで計２６５億円。さらに九電は独自にカネも人も費やし、地元対策に膨大なエネルギーを注いできた》（西日本新聞）。

　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は「政治家側から
　　　　　　　　　　　　　　　　支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　　「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
　　　　　各党で調べた方がよくはないのかな？　他の電力会社も、特に
　　　　　九州電力は「クリーン」なのでしょうかね？　ウルトラ差別主義者の
　　　　　副首相と浅からぬ関係ですけど。

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』

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【https://mainichi.jp/articles/20200311/k00/00m/040/078000c】

2012年3月11日　原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」
会員限定有料記事　毎日新聞　2020年3月11日 12時00分(最終更新 3月11日 12時13分)

　　　　　（九州電力玄海原発＝佐賀県玄海町で2016年11月6日、
　　　　　　本社ヘリから津村豊和撮影）

　東日本大震災から1年となる2012年3月11日、九州電力 玄海原発が立地する佐賀県玄海町で、当時の町長を支援する有力者らの定例会が開かれていた。会が始まったのは震災発生時間（午後2時46分）に近い午後3時半。歴代の原発所長らの姿もあり、原発推進の資料も配られた。震災から1年のその日は日本全体が追悼ムードに包まれる中、原発の町で定例会はなぜ開かれたのだろうか。

　2枚の写真がある。1枚目には、スーツ姿の男性18人が前後2列に並ぶ。10人並んだ後列の右から4人目には当時の玄海町長、岸本英雄さん（66）が笑顔を見せていた。後方の横断幕には「平成24年3月　11日会　第500回記念大会」と書かれている。写真は、岸本さんを父親の代から応援する町の有力者が毎月集う「11日会」が、500回目を迎えたことを記念する大会の様子だった。

　写真は参加者のうちの一人から入手した。複数の出席者によると、記念大会は町民会館で午後3時半～同5時まで開かれたという。同じ日の午前中には元住職の仲秋喜道さん（90）らが参加した原発反対集会が町内であった。それとは対照的に、講演会などがあった記念大会には町の商工会や漁業、旅館関係者らが集まり「明るい未来への道筋　原発興国論！」と題する資料が配られたという。

　「覚えていない」。岸本さんをはじめ、写真に写る県職員や歴代の玄海原発所長らは記念大会のことを聞くと口を閉ざ………。
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16371/】

【九電　九州考】（１）の１　やらせ後も「関係」不変
2012/7/4 2:02

　　　　　（町内にさしかかる場所に立つ佐賀県玄海町の標識。
　　　　　　「心　夢みる　アトムの町」とある）

　窓から唐津湾に浮かぶ島々の明かりが見える。

　佐賀県唐津市の海沿い、唐津城近くにある武家屋敷風の老舗割烹（かっぽう）。昼の会席料理でさえ５千円以上という高級店で開かれる忘年会に、今年もほぼ同じ顔触れが集まった。

　「ご迷惑をおかけしております」

　頭を下げたのは九州電力玄海原子力発電所の所長。目の前には、玄海町の岸本英雄町長らがいた。２２日夜。九電の真部利応社長が辞任の意向を表明する４日前のことだ。

　出席者は、九電側が玄海原発所長、次長ら幹部。玄海町側は町長、副町長のほか、町議のほぼ全員が顔をそろえた。

　「（原発が）全部停止したら、ヒマになるやろ」「いやいや、忙しいんですよ」。そんな軽口が飛ぶ。２階の座敷には、玄界灘の海の幸をふんだんに使った和食や酒が運ばれた。

　支払いについて出席した町議の一人は「九電持ちだった」。町幹部は取材に「自分はよく分からない」と言葉を濁した。

　東北地方を大地震と大津波が襲い、福島第１原発事故が起きた。九州では「やらせメール」問題が発覚し、原発再稼働の是非を判断する立地先自治体と、電力会社の「不透明な関係」が列島中から痛烈に批判された。

　それでも、九電と玄海町は変わらない。何事もなかったように－。町幹部は淡々と話した。「意見交換は大事だし、毎年恒例ですから」

　九州最初の「原子の火」がともった１９７５年以来、玄海町に注がれた「原発マネー」は国の電源立地交付金だけで計２６５億円。さらに九電は独自にカネも人も費やし、地元対策に膨大なエネルギーを注いできた。

　その「原点」は３０年ほど前にさかのぼる。

　玄海原発に３、４号機を増設したい－。７８年末、九電は佐賀県と玄海町に正式に申し入れた。

　出稼ぎ者が年間５００人に上り、「陸の孤島」とも呼ばれた玄海町にとって原発は地域浮揚の切り札だった。だが７９年の米スリーマイルアイランド原発事故を機に一気に空気が変わる。反対する農協青年部を中心に町を二分する町長リコール運動に発展し、九電は「一大危機に立たされた」（『九州電力三十年史』より）。

　反対派が集めた署名は２９人分足りず、リコールは不発に終わる。が、九電の永倉三郎社長（当時）は「一から出直す」と宣言したという。

　リコールに署名した農業男性は思い返す。「あの反対運動が転機。九電は、町のすみずみまで目配りが必要と感じたんじゃないか」

　そのころについて取材するうちに、驚くべき事実を語る町幹部に出会った。反対運動を抑えるために、地権者や漁業者への補償とは別に、全世帯にくまなく１００万円をばらまく－。そんな計画が画策されたというのだ。「当時の町長と九電が相談して決めた話です」と町幹部は証言する。

　「１戸１００万円ずつもらえるらしか」「よかったねぇ」－。８０年代初頭、２０代だった町民の男性は、そんな会話が交わされたのを覚えている。「九電のカネという意識はなかったけどね」

　　　＊　　　＊

　地域に独占的に電気を供給し、九州経済に大きな力を振るってきた九州電力が、やらせ問題で揺れている。九電、そして九州は今後、どう変わるべきなのか考える。

＝2011/12/30付 西日本新聞朝刊＝
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16395/】

【九電　九電考】（１）の２　「全戸に１００万円配れ」
2012/7/3 20:44

　　　　　（玄海原発にほど近い値賀神社。本堂そばの改築記念碑には
　　　　　　無病息災、家内安全と並び、「原発の安定安全運転を願い」
　　　　　　と記されている　佐賀県玄海町）

　全世帯に１００万円ずつ配る－。１９７０年代末、動きだした九州電力玄海原子力発電所の３、４号機増設計画をめぐり、佐賀県玄海町内の反対運動を封じるために浮上した前代未聞のもくろみは、実現はしなかった。「町民に直接配ると７割以上が税金にとられる。それでは町民に実益がないから」（町幹部）という理由からだった。

　九電は代わりに、町に計３０億円を寄付する。８３年に２０億円、８４年に１０億円。町はこのうち町役場建設費１０億円などを除いた１７億円を基金に積み立てた。１戸１００万円換算で２６の自治会に割り振り、今も公民館建設や自治会費に使われている。

　反対運動という洗礼を浴びた九電は震災後も、地元対策に余念がない。

　１０月１６日午後、玄海原発に近い値賀神社の境内にカラオケの歌声が響いた。約２００人が集まった例祭に、発電所幹部ら九電社員の姿もあった。

　「九電の方から『参加させてくれ』と言ってきて以来、春秋の祭りには必ず来る」（地区の住民）。宮司が唱える祝詞には「原発の安全祈願」も含まれている。社員は午前中の神事から参加。境内にござを敷いて行われた宴会では、酔った社員が立ちあがって踊った。

　今春、町議の一人は知人から就職先について相談を受け、九電社員に電話をかけた。「履歴書を用意してください」。社員はほどなく書類を受け取りに現れた。試験を受けた上、知人が希望した九電のグループ会社の内定が出た。

　「現場の社員は一生懸命だ」。多くの町民が話す。

　それでも九電は警戒を緩めていない。

　地元対策に関わってきた九電社員は、地元の飲み屋に通う。社名は明かさず、カウンターで隣り合った客と雑談する。「欲しいのは情報。議員の背後に誰がいるか、地域の人間関係はどうか…」

　玄海原発が仮に来年再稼働すれば、２０１４年にも、使用済み燃料の貯蔵量が満杯になる。九電にとって中間貯蔵施設の確保は喫緊の課題だ。昨春、真部利応社長は「今後１、２年後には方向性を出す」と述べている。

　福島第１原発事故で、立地自治体が危険にさらされる様を目の当たりにした。町内に「原発は怖い」という声がないわけではない。だが、町幹部は「中間貯蔵施設は『貸倉庫』みたいなもの。いずれ時期が来れば…」と将来の誘致をほのめかす。

　震災後も、揺るぎない九電と地域の関係。それは九電が長年の地元対策で築き上げた「成果」なのだろう。しかし、過信もにじむ。やらせ問題とその後の迷走は、自分たちは大抵のことをやっても、地域はきっと理解してくれるというおごりが招いたのではないか。

　盤石に見える九電と地域にほころびも透ける。

　２００５年末。佐賀県唐津市のホテルでプルサーマルに関する討論会が開かれた。玄海原発の関連会社に勤めていた町民男性は、顔なじみの九電社員が挙手し、素人のような顔で「仕込み質問」するのを目の前で見た。

　当時は「サクラや」と笑って済ませた。その後やらせメールまで発覚し、けじめをつけられない経営陣を見せつけられた今は違う。「ごまかしはいかん。やっぱ九電は変わってもらわな」

＝2011/12/30付 西日本新聞朝刊＝
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日刊ゲンダイの記事【経団連会長が“撤退”発言？ それでも脱原発が進まない理由】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244900）。
東京新聞の社説【平成と原発　神話崩壊、廃炉の時代】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010602000146.html）。

　《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」　経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる》。
　《「わかっちゃいるけどやめられない」では、それこそ「無責任」。可能な限り次の時代に負担を残さぬよう、私たちは今年もこの「なぜ」を、突き詰めていかねばなりません》。

　アベ様らや経産省、関電や九電など、原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ。
　核発電「麻薬」中毒なアベ様や経産省がニッポンをミスリード…小型原発開発など、中毒は治まらず。《脱原発はブラフ――。利権のための原発推進を止められない日本は、世界の潮流から取り残されていくだけだ》。
　核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《核兵器の実相を糊塗（こと）するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話の温床にはなりました》。《三つの神話》の崩壊に加え、倫理的にも、環境倫理から考えても、世界的に恥ずかしいニッポン。ニッポンの環境倫理観の欠如は救いようがないようだ。

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244900】

経団連会長が“撤退”発言？ それでも脱原発が進まない理由
2019/01/06 06:00

　　　　　（原発メーカーの会長も務める経団連の中西会長（左）と
　　　　　　廃炉のめども立たない福島第一原発（Ｃ）共同通信社）

「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」

　経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる。今後の原発政策について踏み込んだ発言をしたからだ。中西氏は原発メーカーである日立製作所の会長も務めている。それだけに、脱原発とも取れる発言は驚きをもって受け止められた。

　もっとも、日立が英国で進めてきた原発建設計画も暗礁に乗り上げているし、三菱重工と政府がシャカリキになってきたトルコでの原発建設も撤退のニュースが報じられている。安倍政権の目玉政策だった原発輸出は、ことごとく頓挫。世界的に見ても、原発ビジネスは採算が取れないのだ。

　一方、元日の読売新聞は１面で「原発１基分の洋上風力」と、東京電力が国内最大級の洋上風力発電の建設を計画していることを報じた。１兆円規模の事業費を投じ、千葉県銚子沖などに１基５０００キロワット級の風車を約２００基設置し、約３０万世帯の年間電力を賄う計画だという。


■政府に対する“脅し”をかける

　年明け早々、脱原発と再生可能エネルギーへのシフトを予感させるニュースの連続。今年は脱原発元年になりそうな勢いだ。何が何でも利権を手放さないとみられていた原子力ムラに何か異変が起きているのか。

　原発政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。　

「そもそも原発ビジネスは政府の支援がなければ成り立ちません。電力会社もメーカーも民間企業だから利益が出ない事業は続けられないし、原発は採算が合わないと分かっているが、国策だから協力してやっているという意識がある。経団連会長の発言は『公費投入や法制度による手厚い支援がなければ撤退せざるを得ない。続けて欲しければ、国民を説得しろ』と、政府に対して脅しをかけているように感じます。東電の風力発電にしても、今後の成長が期待される再生エネ事業を新興企業に取られる前に主導権を確保しようという意図だけで、脱原発へのシフトを考えているわけではないでしょう。おそらく、原子力ムラの住人たちは、経産省の力が強い安倍政権のうちに原発推進を不可逆的に決定づけようと、政府のお尻を叩いていると思います」

　脱原発はブラフ――。利権のための原発推進を止められない日本は、世界の潮流から取り残されていくだけだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010602000146.html】

【社説】　平成と原発　神話崩壊、廃炉の時代
2019年1月6日

　昭和の高度経済成長の推進力にはなりました。しかし今や原発は、何をするにも莫大（ばくだい）な費用がかかる負の遺産。神話の創生、そして崩壊、次の時代は－。

　「神話」は、昭和に始まりました。一九五五年の日米原子力研究協定仮調印からまもなく始まった「原子力平和利用博覧会」。東京を皮切りに全国十一カ所を巡回し、五番目の開催地が広島でした。


◆免罪符のようなもの

　米ソ冷戦構造下、原子力技術の一部を提供し、日本を核の傘の下に置きたい米国の強い意向があっての開催でした。

　史上初の被爆地、しかも会場は広島平和記念資料館。たとえ二十二日間とはいえ、核兵器の惨状を伝えるべき通常の展示物を、別の場所に移して平和利用をうたうのです。米国にしてみれば、免罪符のようなものでもありました。原子力イコール原爆のイメージをぬぐい去ろうとしたのです。

　焼き尽くされた廃虚の記憶の中に、一筋の光明を探そうとしたのでしょうか。会期中、通常の一年分に当たる十一万人が入場し、実物大の原子炉や原子力飛行機の模型の展示、放射性物質を取り扱うマジックハンドのデモンストレーションなど、原子の力が切り開く夢の未来にまどろみました。

　世界遺産の原爆ドームも、本体を電球で飾り立てられて、平和利用の夢を彩る“展示品”の一つにされたのでした。

　原水爆禁止運動に生涯を捧（ささ）げた哲学者の故森滝市郎さんさえも「軍事利用はいけないが、平和利用だったらいいのじゃないか、と考えたのです」（「人類は生きねばならない－私の被爆体験から」）と、一時は評価に傾きました。

　五七年には茨城県東海村の実験炉に初の原子の火がともり、十年後には福島第一原発の建設が始まった。


◆夢はずっと夢のまま

　こうして被爆国日本は五十四基の原子炉を有する世界三位の原発大国になったのです。ところが、しょせん夢は夢。原子力の飛行機も鉄道も、超小型原子炉で十万馬力の鉄腕アトムも、使えば使うほど燃料を増やす夢の原子炉も、実現を見ることはありますまい。

　核兵器の実相を糊塗（こと）するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話の温床にはなりました。

　二〇一一年三月十一日－。ゾンビのようによみがえる神話の終わりは平成でした。

　福島第一原発事故が崩壊させたのは、「安全神話」だけではありません。事故処理にかかる費用は最低二十一兆円。恐らくさらに増えるでしょう。結局は国民負担。これ一つとってもすでに、「経済神話」は粉々です。約二十年探し続けても、高レベル放射性廃棄物の受け入れ先は見つからない。たとえ見つかったとしても、十万年に及ぶといわれる厳重管理に、どれだけ費用がかかるやら。

　安全対策にかかるコストは膨らみ、新増設どころではありません。現在、二十三基が廃炉を決定、または検討中。平成は「大廃炉時代」の幕開けにもなりました。廃炉にもまた、長い歳月と膨大な費用が必要です。

　一五年、温暖化防止の新ルール、パリ協定の採択を受けて、化石燃料から再生可能エネルギーへ、宇宙船地球号のエンジンの付け替えが始まったのも平成です。

　ドイツの「脱原発」だけではありません。世界第二の原発大国フランスも、原発依存度を減らすため、三〇年までに陸上風力発電を三倍、太陽光発電を五倍に拡大、洋上風力の増設も具体化が進んでいます。高速炉計画は凍結です。英国の原発新設計画も、コスト高のため暗礁に乗り上げました。

　福島の惨禍を見れば、原発は二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないクリーンなエネルギーという「クリーン神話」もとうの昔に絵空事。温暖化対策を持ち出して小型原発の開発に向かうという日本は、国際的にはかなり異質な国なのです。

　世界で唯一、それも、第五福竜丸事件を含め三度の原水爆禍を背負う国、世界最悪級の原発事故と今現に向き合う国、その国の政府が、なぜここまで原発にこだわりを持つのでしょうか。

　「去年の夏の異常な暑さも乗り切りました。省エネも進み、九州では太陽光の電力が余っています。原発へのこだわりは、電力のためだけではないのかもしれません。もしや軍事利用の可能性とか…」。東北大教授（環境科学）の明日香寿川さんは首をかしげます。


◆わかっちゃいるけど…

　いずれにしても、「わかっちゃいるけどやめられない」では、それこそ「無責任」。可能な限り次の時代に負担を残さぬよう、私たちは今年もこの「なぜ」を、突き詰めていかねばなりません。
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