Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞のコラム【筆洗】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019110602000120.html）。

　《「コブラ効果」とは問題解決のための政策や判断が裏目に出て、かえって状況を悪化させることをいうそうだ。…▼ナンバーの奇数、偶数によってその日に通行できる車を当面制限する措置を打ち出したが、成功を祈るばかりである▼というのもメキシコ市が一九八九年、同様の措置を導入したが、あまり効果はなかったらしい。人々はいつでも運転できるようにともう一台、車を持つようになり、かえって車の台数は増えたそうだ。残念ながら「コブラ効果」の代表例の一つに数えられる》。

　「コブラ効果」な、お粗末なエネルギー政策のお話。
　東京新聞の記事【石炭火力に依存　存在感薄い首相　ＡＳＥＡＮ会議、欧州と逆行】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201911/CK2019110602000152.html）／《だが、地球温暖化対策では、日本は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭火力発電に依存する中、議論は深まらず、存在感を示せなかった。…日本のエネルギー政策で地球温暖化対策は停滞したままだ。東京電力福島第一原発事故で脱原発の声が強まったにもかかわらず、太陽光や風力といった再生可能エネルギーへの転換は不十分。石炭火力を重要なベースロード電源に位置付け、発電量に占める割合は近年、三割台を維持する》。

　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の
　　　　　　　　　　　開発》…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』

　ニッポンの地球温暖化対策も「コブラ効果」？　（たかが電気のために、あの金のなる巨大木な）あのアホな「発電機能付き湯沸し装置」で、むしろ地球温暖化を促進し、温室効果ガス以上に恐ろしい「死の灰」が…。本当に愚かだ。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019110602000120.html】

【コラム】
筆洗
2019年11月6日

　「コブラ効果」とは問題解決のための政策や判断が裏目に出て、かえって状況を悪化させることをいうそうだ。植民地時代のインドにおける英国政府のある政策に由来する▼デリーでのコブラ害を恐れた政府は死んだコブラを持ってくれば、報酬を支払うと宣言した。コブラを殺させようとしたのである。ところが報酬ほしさにコブラを育てる人間が出てくる。政府は報酬を打ち切るが、結果、人々は価値のなくなったコブラを放してしまった。コブラは前よりも増えた▼そのデリー。大気汚染がここ数日で過去にないレベルで悪化している。映像を見るだけで息苦しくなる。白いスモッグが町中に立ち込めて、昼なお暗い状態である▼基準を大きく超える有害な二酸化炭素や二酸化窒素などが検出されている。当局は外出を控えるよう訴え、一部の学校は休校に追い込まれた。主な原因は自動車の排ガスや工場から排出される煙。これに野焼きの煙も加わる▼ナンバーの奇数、偶数によってその日に通行できる車を当面制限する措置を打ち出したが、成功を祈るばかりである▼というのもメキシコ市が一九八九年、同様の措置を導入したが、あまり効果はなかったらしい。人々はいつでも運転できるようにともう一台、車を持つようになり、かえって車の台数は増えたそうだ。残念ながら「コブラ効果」の代表例の一つに数えられる。
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東京新聞の二つの記事。中沢幸彦記者による記事【進まぬ再稼働 住民に矛先　「原発と原爆が結び付いている」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000141.html）と、
伊藤弘喜記者による【原発ゼロ推進連盟　経団連に公開討論要請】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000139.html）。

　《経団連の中西宏明会長…は十四日、運転停止中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている（一部の）人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけたと受け取れる発言だ》。
　《原発を推進する経団連の中西宏明会長が原発について一般公開の討論を提唱していることを受け、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）は十四日、経団連に公開討論会の開催を要請した…中西氏は年初に際した報道各社とのインタビューで、原発について「国民が反対するものはつくれない」と述べ、「真剣に一般公開の討論をするべきだ」と発言。この発言について、原自連会長の吉原毅・城南信用金庫顧問は…「非常にまっとうなご判断。公開討論で議論を深めたい」と話した》。

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
　　　　　　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　　「《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を
　　　　　上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
　　　　　全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくる
　　　　　ということは、民主国家ではない」　経団連・中西宏明会長の年頭会見が
　　　　　波紋を呼んでいる》。…アベ様らや経産省、関電や九電など、
　　　　　原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで
　　　　　核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」

　どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ。
　中西宏明経団連会長…《再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつたと受け取れる発言だ》。核発電輸出の中止も、日立会長としての経済性のみ判断で、不採算性での見切りにすぎない。国内では、どうやら核発電再稼働をしたくてしょうがないのかもしれない。
　《浜岡原発の地震・津波対策について「万全の安全対策を積み上げてきている。再稼働を早くしてほしい」と話した》そうですよ。《万全の安全対策》ですって。《砂上の楼閣》＝砂上にペラペラの壁…が万全ねぇ？

　　　『●浜岡原発：　安全対策工事という砂上の楼閣に期待する人たち』
　　　『●浜岡原発という凶器：  
　　　　　　砂上にペラペラの壁を造って、な～にが「安全」なのか？』

　おまけに《中西氏は「気候変動問題への対応や安定したエネルギー源であるかどうかでいったら、（原発の一定的な稼働という）ほかに手はない」と強調》ですうてさ、タマゲタネ。世界の周回遅れ。《もはや産業と社会の荒廃しかない》。金子勝さんは核発電産業を「戦艦大和」になぞらえておられた。沈みゆく産業。
　一方で、核発電は「プルトニウムをつくる装置」（内橋克人さん）でもある。両者に原理的な違いはなく、《原発と原爆を同一視する》のは当然だ。経団連会長の発言は、二重の意味で間違っている。

　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」： 　　
　　　　　「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「…もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国」
　　　　　って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に
　　　　　群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは
　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。
　　　　　自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、
　　　　　財界、…本当にアサマシイ人たちだ。
　　　　　「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。
　　　　　発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」」

　　　『●「死の商人」経団連会長人事…
　　　　　《安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000141.html】

進まぬ再稼働 住民に矛先　「原発と原爆が結び付いている」
2019年2月15日 朝刊

　経団連の中西宏明会長＝写真＝は十四日、運転停止中の中部電力 浜岡原発（静岡県御前崎市）を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている（一部の）人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけたと受け取れる発言だ。　（中沢幸彦）

　中西氏は、浜岡原発の発電タービンや廃炉作業を手掛ける日立製作所の会長。津波対策の防潮堤などを視察した後、浜岡原発の地震・津波対策について「万全の安全対策を積み上げてきている。再稼働を早くしてほしい」と話した。

　また、経団連が原発を含むエネルギー政策全般に関する提言を四月に公表する方針を明らかにした。中西氏は「気候変動問題への対応や安定したエネルギー源であるかどうかでいったら、（原発の一定的な稼働という）ほかに手はない」と強調した。

　浜岡原発の３、４号機は現在、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を受けている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000139.html】

原発ゼロ推進連盟　経団連に公開討論要請
2019年2月15日 朝刊

　　　　　（原発を巡る公開討論を経団連に呼び掛ける
　　　　　　　原自連の吉原毅会長（右）ら＝１４日、東京都千代田区で）

　原発を推進する経団連の中西宏明会長が原発について一般公開の討論を提唱していることを受け、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）は十四日、経団連に公開討論会の開催を要請したことを明らかにした。

　原自連顧問の小泉純一郎元首相は参加に前向きで、原発の是非を巡り首相経験者と財界トップが真っ向から議論を交わす可能性が出てきた。

　中西氏は年初に際した報道各社とのインタビューで、原発について「国民が反対するものはつくれない」と述べ、「真剣に一般公開の討論をするべきだ」と発言。この発言について、原自連会長の吉原毅・城南信用金庫顧問は十四日、東京都内で記者会見し「非常にまっとうなご判断。公開討論で議論を深めたい」と話した。

　小泉元首相は五日の本紙のインタビューで公開討論について「私はどんどんやりたい」と話していた。

　中西氏の発言の報道後、原自連は一月十一日に経団連に討論会の開催を申し入れた。同二十九日に経団連事務局から「エネルギー問題について基本的考え方を四～五月ごろに公表する予定で、まずはそれを見てほしい」との趣旨の返答があったという。

　会見に同席した原自連事務局長の河合弘之弁護士は「基本的考え方が固まってから討論しても全面的な対立にしかならない。考えを形成する過程で討論を」と呼び掛けた。原自連と経団連が二～三月に意見交換したうえで、経団連が基本的考え方をまとめ、改めて公開討論を行うことを要請したという。

　中西氏は視察先の浜岡原発（静岡県御前崎市）で「会見の内容については承知していない。コメントすることはない」と述べた。　（伊藤弘喜）
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東京新聞の伊藤弘喜記者の記事【新小型原発、開発へ　温暖化対策を名目に経産省】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018120102000131.html）。

　《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる》。

　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は
　　　　　百年余りにわたり、人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　「《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか》？　
　　　　　核発電「麻薬」中毒なニッポン国のアベ様らのおかげで、
　　　　　《「主電力を再生可能エネルギーで賄い、もし不足した場合には
　　　　　火力で補う」というのが世界的な流れ》、《世界の「脱原発、
　　　　　再生エネの主力電源化」という潮流には、完全に乗り遅れている。
　　　　　もう１周遅れだよ》。な～にが技術大国か。
　　　　　　 《すなわち、他の給電源がすべて停まった後でなければ原発は
　　　　　停められない。簡単に言えば、何があっても原発は停めない、というのが
　　　　　政府の方針》…これを核発電「麻薬」中毒と言わずして何という」

　《太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的》な潮流だというのに、ニッポンは、これまた逆行。東京電力核発電人災の国が、恥ずかし過ぎる。《プルトニウムを大量に燃やす原発が必要》って、狂気でしょ？　《日本は今年から、原発を温暖化対策として進めるための国際的な枠組み「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新（略称ＮＩＣＥ（ナイス）　Ｆｕｔｕｒｅ（フューチャー））」に、米国やカナダと共に主体的に関わり、参加国を募っている》…あ～ぁ。《東京など大都市圏の需要を満たすには大型の原発も必要とし、従来の軽水炉の改良も目指す》…勝手に、東京湾でやっとくれ。
　臍どころか、〝核発電で茶を沸かす〟…「海暖め装置」「発電機能付き湯沸かし器」で地球温暖化対策という論理の愚かさ。核発電で「海」を沸かしておきながら、な～にが地球温暖化対策か？

　日刊ゲンダイの記事【仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242867）によると、《日本とフランスが共同で進めている次世代原子炉開発について、フランス政府が２０２０年以降、計画を凍結する方針を伝えてきたという。２９日の日経新聞が報じた》。
　核発電で、唯一のココロの拠り所のフランスにまで梯子を外されようとしている国・ニッポン。

　　　『●上関町長選での非常に残念な結果』
　　　『●東京電力は、これまでさんざん安いと喧伝してきた
　　　　　　　　発電機能付き湯沸かし器の値上げをするそうです』
　　　　「敦賀では、断層調査の際に地下の配管を傷つけたそうだ。また、
　　　　　発電機能付き湯沸かし器（しかも３分の２という膨大な熱は
　　　　　海に捨てており、〝海暖め装置〟（小出裕章さん））の影響？か、
　　　　　大量発生したクラゲで出力を低下させるほど」

　　　『●非常時だけでない、恒常的な被爆労働・犠牲でしか
　　　　　　　　　　　　成り立たない原発という特殊な発電システム』
　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
　　　　「【原発比率　温暖化を口実にするな】…《原発は可能な限り減らして、
　　　　　再生エネルギーの導入は最大限－。これが原則だったはず。
　　　　　原発がなければ、温室効果ガスは減らせないのか。地球温暖化対策を
　　　　　原発依存の口実にしてはならない》
　　　　　　 「地球温暖化防止の切り札が原子力発電」？？　ご冗談を。
　　　　　『不都合な真実』で、原発再稼働へと誤誘導し、破滅へと引きずり込んで
　　　　　いるのは？、一体誰だ？　「原子力＝核」発電所は「巨大な「海暖め装置」」、
　　　　　地球温暖化に直接的に大きく貢献している。
　　　　　 　「たかが電力のために」、「発電機能付き湯沸し装置」＝「死の灰」製造
　　　　　装置を一秒たりとも稼働させてはいけない」

　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』
　　　　「《もうひとつ、日本は（戦争を不可能にする）抑止力を自分たちで
　　　　　作っちゃったんです。原発です。日本の沿岸をなぞるように50数カ所も
　　　　　原発を作っちゃった。今は特攻隊の時代じゃない。ミサイルや
　　　　　無人爆撃機の時代です。原発を狙われたら一巻の終わり》。
　　　　　 　外務省は原発＝核発電所について検討済みで、過小評価し、しかも、
　　　　　公表していませんでした、この愚かでデクノボウの
　　　　　「「発電機能付き湯沸し装置」＝「死の灰」製造装置」
　　　　　「巨大な「海暖め装置」」を動かし続けたいがために。「たかが電力のために」」

　　　『●３．１１東電人災の５年、王様・アベ様からして
　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッポン』
　　　　「【高浜再稼働は変わらず　首相、原発の必要性強調】…
　　　　　《資源に乏しいわが国が経済性、気候変動の問題に配慮をしつつ》
　　　　　…「経済性」＝「経済神話」や「気候変動の問題」＝「海暖め装置」に
　　　　　未だにすがりつくアベ様」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018120102000131.html】

新小型原発、開発へ　温暖化対策を名目に経産省
2018年12月1日 朝刊

　地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。

　新方針は十一月十四日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。本紙は武田室長に取材を申し込んだが、応じていない。

　出席者らによると、武田室長は地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」実現のために、原発を活用する方針を表明。国内の多くの原発が四〇年ごろに寿命を迎えることを受け、「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と述べた。

　開発目的は「再生エネが増えていくので、これをサポート（補完）する必要がある」とした。天候で変わる太陽光などの不安定な出力をならす必要があり、既存の大型原発より出力を調整しやすい小型原発が必要との見解を示した。

　また、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが国内外に大量に蓄積し、核不拡散の観点で各国の懸念が高まっていることから、プルトニウムを大量に燃やす原発が必要としている。東京など大都市圏の需要を満たすには大型の原発も必要とし、従来の軽水炉の改良も目指す。新しい方針は近く正式発表される。

　日本は今年から、原発を温暖化対策として進めるための国際的な枠組み「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新（略称ＮＩＣＥ（ナイス）　Ｆｕｔｕｒｅ（フューチャー））」に、米国やカナダと共に主体的に関わり、参加国を募っている。今後、参加国の政府や企業との連携を検討し、三年以内に具体的な計画を策定する。

　政府が今年夏に決定したエネルギー基本計画は新型炉の研究を進めるとしたが、新設には言及していなかった。世耕弘成（ひろしげ）経産相は国会で「新設、建て替えは全く考えていない」と答弁しており、新増設を想定した新方針は、従来の立場を翻すことになる。


◆将来に大きな負の遺産

＜解説＞　東京電力福島第一原発事故から八年目、今も多くの人が避難生活を強いられている中で、政府は新型原発の開発方針を打ち出した。「温暖化対策」という国際的な約束を盾に、再生可能エネルギーとの共存を模索する。原発の生き残りを図ろうとする「原子力ムラ」の思惑が透けて見える。

　政府は、二〇三〇年度に発電量の２０～２２％を原発で賄う目標を立てたが、稼働期間を最長の六十年としても、達成は難しい。さらに、世界的に再生可能エネルギーが安くなり、事故対策でコストがかさむ原発は採算が合わない。

　そこで経済産業省が持ち出した理屈が「温暖化対策のための原発」。国際的な枠組み「ＮＩＣＥ　Ｆｕｔｕｒｅ」参加国の政府や原子力産業などとの連携をもくろむ。今のうちに新設のめどを付け、将来にわたり原発を一定規模、維持する道筋をつける狙いだ。

　だが、地球温暖化問題では、今の世代が責任を持って、いかに「持続可能な社会」を実現するかが問われている。原発は発電時に温室効果ガスを出さないが、核のごみがたまる。小型原発でもこの点は同じだ。

　核のごみの最終処分場は、日本では見つかる見通しすらない。原発でごみを増やし続けるのは「持続可能」どころか、将来に大きな負の遺産を残す。矛盾を抱えた政策に巨額の税金を投入することに、国民の理解が得られるとは思えない。　（伊藤弘喜）


＜小型原発＞　現在主流の軽水炉より小型の原発。従来の原発の出力が１００万キロワット前後なのに対し、３分の１未満の出力となる。主要機器を工場で製造して現地で据え付けるため、コストが安くなるとされる。出力を調整しやすいという特徴もある。各国は１９８０年代からさまざまなタイプを開発しているが、実用化には至っていない。


＜パリ協定＞　地球温暖化を防ぐため、各国が温室効果ガスの排出削減に取り組むことを定めた国際協定。産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１・５度に抑えることを目指す。２０１６年に発効し、現行の京都議定書を引き継ぎ、２０年に始まる。
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東京新聞の社説【Ｇ７温暖化対策　それは持続可能でない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052902000157.html）。

　《Ｇ７伊勢志摩首脳宣言は温暖化対策に「指導的役割を担う」という。だがそれを原発維持の口実にされてしまっては、フクシマへの、ひいてはヒロシマ、ナガサキに対しても、裏切りとは言えないか。…宣言は…「原子力は将来の温室効果ガス排出削減に大いに貢献し、ベースロード（主要な）電源として機能する」と明記》。

　　　『●原発稼働は経営だけの問題なのか？』
　　　『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』
　　　『●「核兵器のない世界」か？、「核廃絶」「核なき世界」か？』

　ニッポンの核発電へのこだわり、何のためか？　今さら、世界に向けて「ベースロード電源」宣言なんて、呆れる。
　それさえ怪しいけれども、「核兵器のない世界」を主張するのは当たり前、ましてや、３．１１東京電力核発電人災を引き起こした議長国・ニッポンが「核なき世界」」を主張せずして、誰がするのでしょうか？　核発電で、地球温暖化を防止するなんて、いろんな意味で、愚かだ。無意味であり、「裏切り」のイセシマサミット…議長がアベ様では、当然かぁ。

　　　『●「京都議定書の失敗」をあなたたちに言われたくない』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（４／５）』
　　　『●非常時だけでない、恒常的な被爆労働・犠牲でしか
　　　　　　　　　　　　成り立たない原発という特殊な発電システム』
　　　『●東京電力は、これまでさんざん安いと喧伝してきた
　　　　　　　　　　発電機能付き湯沸かし器の値上げをするそうです』
　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
　　　『●ポスト東京電力原発人災の原発推進、
　　　　　どんな理由が在ろうとも　「国際社会の尊敬も理解も得られまい」』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という
　　　　　　貧相な「未来図」：　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　『●東電原発人災避難者をコケにしていないか？
　　　　　……「経済神話の否定」「環境神話の否定」を否定する愚かさ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052902000157.html】

【社説】
Ｇ７温暖化対策　それは持続可能でない
2016年5月29日

　Ｇ７伊勢志摩首脳宣言は温暖化対策に「指導的役割を担う」という。だがそれを原発維持の口実にされてしまっては、フクシマへの、ひいてはヒロシマ、ナガサキに対しても、裏切りとは言えないか。

　気候変動・エネルギー問題は、世界経済と強く結び付き、貧困やテロの温床にもなるような重要な課題である。

　昨年のドイツ・エルマウサミットでＧ７が発信した政治的シグナルが、年末に国連で採択された気候変動の新たな国際ルール、「パリ協定」の強力な後押しになったのは、間違いない。

　Ｇ７は、地球温暖化に対してより重い責任を持つ先進工業国である。伊勢志摩では、パリ協定の発効を念頭に、対策の強化と具体化を促すような、より強いメッセージを期待した。

　ところが、関心度、議題としての扱われ方などは、エルマウより数歩後退したようだ。現地に詰めた環境ＮＧＯの間にも失望感が広がった。

　首脳宣言は、気候問題について「引き続き指導的な役割を担う」と強調し、「世界経済の非炭素化を可能にするエネルギーシステムへの転換に向けた取り組みを加速することを決意」とうたう。

　しかし、安倍首相は議長国日本のリーダーシップには言及せず、どのようなエネルギーシステムに転換していくかについても、具体的な議論はなされなかった。

　一方、宣言は、福島原発の廃炉や汚染水処理問題の進展にも触れながら、「原子力は将来の温室効果ガス排出削減に大いに貢献し、ベースロード（主要な）電源として機能する」と明記した。

　廃炉も汚染水処理も、難航を極める先の長い課題である。原発は長期的には地球温暖化問題の解決策にはなり得ない。

　世界の流れは、脱原発、脱炭素、再生可能エネルギーの時代である。温暖化対策はその流れの中にしか、あり得ない。

　ヒロシマ、ナガサキとフクシマは絶えず伝えている。

　「核」は、命、暮らし、経済、ふるさと、地球…。つまりすべてを根こそぎ奪う危険な力を秘めている。

　兵器でも民生でも理屈は同じ。地球の「持続可能性」にとっては、最大の敵である。

　日本が議長国であるうちに軌道修正すべきである。さもなくば、自然と共生しながら千古の歴史を刻み続ける伊勢志摩で、サミットを開いた意味がない。
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東京新聞の二つの記事【玄海町長、核ごみ受け入れ前向き　「国に選定されれば」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001180.html）と、
【核ごみ受け入れ「協議も」　佐賀・玄海町長「国が選定なら」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042702000243.html）。

　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●「豊かな玄海町」へ： 
　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　『●「電力会社と共同での原発ＰＲに、中立性を疑う指摘も」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「ツーツー」で「ズブズブ」』

　《九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は２７日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げる訳ではないが、玄海町が国に選定されれば慎重に考えなければいけない」と受け入れに前向きな姿勢》。

　ＮＵＭＯも大喜びだ。こんなことを今頃議論している核発電関係者＝核発電「麻薬」中毒患者たちの無責任体質。トイレや下水道を作らずに、マンション内に「糞」をため込み、そこらじゅうに撒き散らしているアホさ加減。《現世代の責任として将来世代に責任を先送りしない》ためと言いながら、まだ、マンション内で「糞」を垂れ流しているのだから、始末が悪い。

　　　『●放射線管理区域以上に汚れた世界』
　　　『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか？』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●「そこでこそ人間の知性は試される」・・・
　　　　　　　ニッポンの核発電所再稼働、「知性のかけらもない判断」』

　地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、１０，００００年～１００，００００年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません。

　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　　《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、
　　　　　最善のごみ対策だということだ》

　出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、１ミリグラムでも「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、どこにあるのか？　「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか？
　《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の断層地図を見ていないのかね？　唯一稼働している川内原発の立地する鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬ＨＫ」を視すぎです。我がマンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに。

　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001180.html】

玄海町長、核ごみ受け入れ前向き　「国に選定されれば」
2016年4月27日 12時08分

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は２７日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げる訳ではないが、玄海町が国に選定されれば慎重に考えなければいけない」と受け入れに前向きな姿勢を示した。

　最終処分場の候補地をめぐっては、２００７年に高知県東洋町長が文献調査に全国で初めて応募したが、反対を受け撤回している。

　岸本氏は国とやりとりはしていないとした上で「国のエネルギー事情を考えたときは処分もしっかり考えないといけない」と持論を述べた。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042702000243.html】

核ごみ受け入れ「協議も」　佐賀・玄海町長「国が選定なら」
2016年4月27日 夕刊

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は二十七日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げるわけではないが、国が玄海町を適地として選定した場合は協議に応じる。国の原子力政策には前向きな立場だ」と話した。

　最終処分場の候補地をめぐっては、二〇〇七年に高知県東洋町長が文献調査に全国で初めて応募したが、反対を受け撤回している。

　岸本氏は国とやりとりはしていないとした上で「国のエネルギー事情を考えたときは処分もしっかり考えないといけない」と持論を述べた。

　また、町議会と以前から核のごみの最終処分に関する勉強会を開いてきたとしたが、最終処分場の受け入れについては「（町議との間で）非公式にもしていない」と語った。

　佐賀県新エネルギー産業課の担当者は「岸本氏が自身の考えを話しただけだと思う」と話した。

　最終処分事業の実施主体「原子力発電環境整備機構」は「心強い考えが示されたと考えている。最終処分場の実現は、社会全体の利益となり、現世代の責任として将来世代に責任を先送りしないために必要と考えている」とコメントしている。

　経済産業省は高レベル放射性廃棄物の最終処分に適した「科学的有望地」の選定作業を進めている。沿岸の海底下に処分する技術的課題も検討中。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの二つの記事【「原発は環境汚染産業」　小泉元首相、再稼働を批判】（http://www.asahi.com/articles/ASH9C5QFQH9CUTFK00V.html?iref=comtop_list_pol_n02）、
【「原発推進、責任感じる」　小泉元首相「即ゼロ」に思い】（http://www.asahi.com/articles/ASH9D4J8PH9DUTFK003.html?iref=comtop_list_pol_n01）。

　「再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明」、「政府や電力会社が説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して「全部うそ。福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」と痛烈に批判」。

　　　『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
　　　　　　３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』

　「日本は直ちに原発ゼロでやっていける」、大賛成、同意。

　　　『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』
　　　『●どんだけ面の皮が厚いんだか！！』
　　　『●田中正造さんと安倍晋三首相と小泉純一郎元首相』
　　　『●小泉純一郎－細川護煕連合： 
　　　　　　　脱原発派の分断にしか過ぎないのでは？』

　でも、「原発推進、責任感じる」だけじゃなく、「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」の小泉純一郎氏は壊憲法案・戦争法案にも責任感じてほしいよ……。

　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』
　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　『●小泉純一郎氏定義の「非戦闘地域」の実情と
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の戦争・壊憲法案の未来』

　そして、郵政に始まり、何でもかんでも民営化・私企業化・会社化して、「自民党をぶっ壊す」どころか、「日本をぶっ壊した」ことにも責任を感じて下さい。学商・竹中平蔵氏ともども、責任は重大。
　原発について責任を感じるのならば、責任持って御宅の党のアベ様を止めて下さい。「ウソツキ」なすべての自公議員一人一人を訪ねて行って、説得してはどうか。

　原子力ムラの住人の言う、「環境問題を原発推進の根拠とする主張は「甚だしい筋違い」」だ。

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、
　　　　　　画期的勝訴：　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』

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【http://www.asahi.com/articles/ASH9C5QFQH9CUTFK00V.html?iref=comtop_list_pol_n02】

「原発は環境汚染産業」　小泉元首相、再稼働を批判
関根慎一、冨名腰隆　2015年9月12日22時00分

　　　　　（インタビューに応じる小泉純一郎元首相
　　　　　　＝９日、東京都中央区、冨名腰隆撮影）

　小泉純一郎元首相（７３）が朝日新聞の単独インタビューに応じ、川内原発１号機が営業運転を再開するなど原発再稼働の動きが進んでいることについて、「間違っている。日本は直ちに原発ゼロでやっていける」と語った。政府や電力会社が説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して「全部うそ。福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」と痛烈に批判した。

　小泉氏は首相在任中は原発を推進してきたが、東京電力福島第一原発の事故後、原発の危険性を訴え講演活動を続けている。小泉氏が報道機関のインタビューに応じるのは、２００６年９月の首相退任以来初めて。インタビューは原発問題をテーマに９日、東京都内で行った。

　小泉氏は、０７年の新潟県中越沖地震や１１年の東日本大震災など、近年、日本で大きな地震が頻発していることから「原発は安全ではなく、対策を講じようとすればさらに莫大（ばくだい）な金がかかる」と主張。原発が温暖化対策になるという政府の説明についても、「（火力発電で発生する）ＣＯ２（二酸化炭素）より危険な『核のゴミ』（高レベル放射性廃棄物）を生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない」と語った。・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/articles/ASH9D4J8PH9DUTFK003.html?iref=comtop_list_pol_n01】

「原発推進、責任感じる」　小泉元首相「即ゼロ」に思い
関根慎一、冨名腰隆　2015年9月13日05時01分

　首相退任から丸９年。小泉純一郎元首相へのインタビューから感じられたのは、「原発ゼロ」社会実現への強い思いだった。「政治が決断すれば必ずできる」。予定時間を大きく超え、約９０分間にわたって小泉氏は語り続けた。


　――川内原発１号機が再稼働しました。政府は福島の原発事故を教訓に再稼働の審査基準を厳しくしましたが、それでも「原発ゼロ」ですか？

　「再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明してしまった。原発を止めると『電気料金が上がる』と言う人がいるけれど、多少料金が上がっても原発ゼロがいいと考える国民は多い。政府はできる限り原発ゼロに近づけていくべきなのに、維持しようとしている。それが自然エネルギーの拡大を阻害しているんだ」

　「しかも、政府は『世界一厳しい原子力規制委員会の安全基準に基づく審査をパスしたから安全だ』と言うが、（田中俊一）原子力規制委員長は『絶対安全とは申し上げない』と言っている。責任がどこにあるのかあいまいな点が多い。米国と比較しても、避難計画やテロ対策は不十分ではないのか。よく『世界一厳しい』なんて言えるなあ」


　――小泉政権だって原発を推進していましたよね。

　「当時は推進で、なぜ首相を辞めたら原発ゼロなんだって、いまだに批判される。私も４年半前の福島原発事故が起きるまでは専門家の話を信じていた。でもね、自分なりに勉強して分かったんだよ。政府や電力会社、専門家が言う『原発は安全でコストが一番安く、クリーンなエネルギー』。これ、全部うそだ」

　「なぜうそか。例えば、新潟県中越沖地震や東日本大震災など、マグニチュード７前後の地震は最近１０年でも頻繁に起きている。それを考えただけで、原発は安全じゃない。対策を講じようとすれば、さらに莫大（ばくだい）な金がかかる。あの津波が来る前の福島原発も、『安全対策が不十分ではないか』と指摘されていたが、東電が採算が取れないとけちった結果、甚大な被害を引き起こした。いまだに家に戻れない福島の状況を見ても原発がＣＯ２より危険なものを生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない。原発は環境汚染産業なんです」

　「かつて原発を推進してきた１人としての責任は感じている。でも、うそだと分かってほっかむりしていていいのだろうか。論語にも『過ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ』とあるじゃない。首相経験者として逃げるべきじゃない、やっていかなければと決意した」


■なぜ「即ゼロ」論に

　――福島原発事故の直後は「原発依存度を下げるべきだ」という主張でしたが、今は「即、原発ゼロ」論者ですね。なぜですか。

　「２年前、フィンランドのオンカロにある高レベル放射性廃棄物の最終処分場予定地を視察したんだ。硬い岩盤を４００メートル掘って地下で管理しようとしているが、湿気が入ると将来腐食して外に放射能が漏れる可能性があるといい、まだ稼働していない。全国各地で温泉が湧く日本のどこに、そんな管理ができる場所があるのか。ああ、これは無理だなと確信した」

　「使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を日本で管理する最終処分場は、まだ１カ所も決まっていない。もし『政府が決めるから承知してくれ』なんて思いがあるなら、かなり甘いんじゃないか。本当は情報を公開しなきゃいけないのに、今もコソコソやっているでしょう。本来、『原発ゼロにするから受け入れてくれ』と政治側から国民を説得するのが筋です。それもせずに再稼働だけ進めれば、ますます『核のゴミ』が増えるだけ。今すぐゼロにしても、廃炉だ中間貯蔵施設建設だってお金はかかる。コストが安いなんて、これはとんでもないうそを言ってるよ」・・・・・・・・・。

（続きは、ＣＭＬでお読みください ［http://list.jca.apc.org/public/cml/2015-September/039763.html］）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【武器輸出「国家戦略として推進すべき」　経団連が提言】（http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html?iref=comtop_pickup_06）。

　経団連は、「１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている」。

　ブログ主の頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
　これまで数十回にわたって、ＣＭＬの記事について、以下を「つぶや」いてきました。

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■「赤紙」が来る時代（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0）　『[CML 035569] 武器輸出に資金援助』（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html）／「武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる」
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　改めて、東京新聞のリンクは既に切れていますが、そのまま、このＣＭＬの記事を以下に引用させていただきます。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html】

[CML 035569] 武器輸出に資金援助
・・・・・・ ・・・ at ・・・・・・.jp
2014年 12月 21日 (日) 20:15:57 JST

<http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000121.html>

武器輸出に資金援助を検討とあるが、おそらく安倍はやる気だろう。
税金を投入して武器輸出を援助し雇用創出で経済も上向きになる企てなのかも知れない。

武器で生計を立てる人々が増えれば、戦争を望む人々が増えるだろう。
日本以外の国で戦争が起これば「武器セールスマン」の出番だ。

　　娘：「お父さん、今度の誕生日にはピアノを買って」
　　父：「いいとも、今景気がいいから大丈夫だ」

武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる。
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　東京新聞の元記事は、ある方のブログ（http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/41861798.html）に貼ってありましたので、以下に孫引きさせて頂きます。望月衣塑子記者は原発関連の記事も手掛けておられます。

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【http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/41861798.html】

どこへ行く、日本。
政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される。


2014年12月17日
国が企業向け促進策検討　武器輸出に資金援助【東京新聞】
（本ブログ主注：　東京新聞の当該記事の写真）


国が企業向け促進策検討　武器輸出に資金援助
東京新聞　2014年12月17日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000121.html

　防衛省が、武器を輸出する日本企業向けの資金援助制度の創設を検討していることが分かった。国の資金で設立した特殊法人などを通して、低利で融資 できるようにする。また輸出した武器を相手国が使いこなせるよう訓練や修繕・管理を支援する制度なども整える。武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の決定を受け、国としての輸出促進策を整備する。　（望月衣塑子）

　防衛省は、武器輸出支援策を具体化するため、有識者による検討会を十八日にも立ち上げる。検討会には、防衛産業の関係者や金融、法律の専門家などのほか、森本敏元防衛相らも参加する予定。来夏をめどに議論をまとめ、二〇一六年度の予算要求などに反映させていく。

　検討会では、日本企業による武器輸出を後押しするため、財政投融資制度などを活用した企業向けの資金援助制度の創設などを話し合う。国が出資して 特殊法人や官民ファンドを設立。この特殊法人などが債券を発行して調達した資金や、国が保有する株式などの配当金や売却益を財源として、武器輸出を行う企業に長期で低利融資できる制度などを議論する。さらに経済産業省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。

　また武器輸出を進めるには、武器だけの販売ではなく、定期的な整備や補修、訓練支援なども含めた「パッケージ」として販売していくことが必要とさ れる。実際、海上自衛隊が使う救難飛行艇（ＵＳ２）にインドが関心を示しているが、日本に補修や訓練などを含めた販売ノウハウがないことが障害となっている。

　このため相手国の要望に応じて、退職した自衛官などを派遣し、訓練や修繕・管理などを行う制度などを整備することについても検討している。

　検討会について防衛省幹部は「武器輸出を進めるためのあらゆる課題を議論する」としている。

　＜財政投融資＞　国が財政政策の一環として行う投資や融資で、「第２の予算」ともいわれる。国債の一種である財投債を国が発行して特殊法人など財 投機関に資金配分したり、財投機関が自ら財投機関債を発行し資金を調達、政策を実行する。かつては郵便貯金などの資金を旧大蔵省が運用、配分していたが、 ２００１年の財投改革で廃止された。
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　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　　「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
　　　　　事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
　　　　　緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
　　　　　進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
　　　　　官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
　　　　　あるとみられる」

　　　『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」： 　　
　　　　　「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』

　財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか？

　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　　「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が見つけることの
　　　　　出来なかった「死の灰」の処分地。そして、国がコソコソと
　　　　　候補地を非公開で探すそうだ。災害大国ニッポンに処分地など
　　　　　あるはずもないというのに、原発推進とはね。原発を動かせば、
　　　　　もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国」
　　　　　って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に
　　　　　群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは
　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。
　　　　　自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、
　　　　　財界、・・・本当にアサマシイ人たちだ。
　　　　　「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。
　　　　　発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」」

　「たかが電力のための単なる「発電機能付き湯沸し装置」「プルトニウムをつくる装置（内橋克人さん）」である核発電所を再稼働したいと熱望したのも経団連その他の財界でした。特に、２０１１年３月の３・１１東京電力原発人災直後から蠢き始めた、経団連の米倉弘昌元会長の言動や行動は目に余りました。

　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡでも変わらないＮＩＰＰＯＮ』
　　　　　（このブログは２０１１年３月２７日）
　　　　「３月２１日の東京新聞特報面に日本経団連米倉弘昌会長の
　　　　　驚くべきコメントが掲載されていた。
　　　　　経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかのような
　　　　　発言が飛び出した。
　　　　　日本経団連の米倉弘昌会長は記者から「日本の
　　　　　原子力政策は曲がり角か」と問われ
　　　　　「そうは思いません。今回は千年に一度の津波だ。
　　　　　（地震に）あれほど耐えているのは
　　　　　素晴らしい」と強調。見直しの必要について「ないと思う。
　　　　　自信を持つべきだと思う」と述べた。」

　　　『●議論などする気もなく、原発推進に邁進』
　　　『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる』
　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発０％」しかない』
　　　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』　
　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●東京電力原発人災が続くさ中に
　　　　　　「会費」なるものを払うというその無神経さ』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
　　　『●そりゃ、「老残」でしょ　～石原慎太郎・森喜朗・
　　　　　　　　　　　　米倉弘昌・渡辺恒雄の各氏のことです～』
　　　『●原子力「推進」委員会であり、
　　　　　　　「規制」委でもなく、「寄生」委員会（１／２）』
　　　『●脱原発は可能：
　　　　　　ビジョンある金融機関（城南信金）のトップもいる』
　　　『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』
　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
　　　　　そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
　　　　　なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
　　　　　なんと呼べばいいのか？」
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』

　一方、アベ様のお膝元での「戦争できる国」、壊憲法案・戦争法案へのハタ振りの動き。東京新聞の記事【安保法案成立先取りの決議案　首相地元の下関市議会】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015091001001635.html）によると、「議案は「平和安全法制の速やかな確立に関する決議案」と題し、「平和安全法制整備法ならびに国際平和支援法が成立した今こそ、国民の生命と財産を守る安全保障体制を確立することを強く要望する」としている」。
　呆れます。「平和安全法制」「国際平和支援」……「私は総理なのだから」のアベ様のお膝元では壊憲法案に「平和」「安全」というラベルが上貼り。

　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』  
　　　　「アベ様の妄想に付き合っていては、アベ様の暴走を許せば、
　　　　　ニッポンは御終いだ。挙句に、「我々が提出する法案についての
　　　　　説明は全く正しい。私は総理なのだから」・・・・・・恐ろしい人が
　　　　　首相になったものである、それも二度もネ」

　「死の灰」製造再開、そして、「死の商人」……ニッポンは大丈夫なんですか？　正気でしょうか？？
　ブログの末尾になってしまいましたが、いま、茨城や栃木で、鬼怒川氾濫水害で被災されている全ての方々にお見舞いを申し上げたい。「死の灰」製造、「死の商人」、五輪等々にドブガネするお金があるのならば、東京電力原発人災も含めて、一人でも多くの被災者の皆様に有効に使われるべきだ、と強く思う。
　３・１１東京電力原発人災から４年半が経過した。この水害の解決と同時に、３．１１原発人災の被災者救済も、国会での壊憲法案の廃案も引き続きとても重要。アベ様達自公議員に任せていてはいけない。

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【http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html?iref=comtop_pickup_06】

武器輸出「国家戦略として推進すべき」　経団連が提言
小林豪2015年9月10日19時50分

　経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。

　提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【美輪明宏が「安倍首相も自民党に投票した人もまず自分が戦地に行きなさい」と一喝！】（http://lite-ra.com/2015/07/post-1280.html）。

　「冒頭に引用した“安倍首相とその家族自らが先に戦地へ行け”という発言は、こう続く。
　　　「それから、それに賛成している選挙民の人たちも、
　　　　ご自分が支持して選んだんだから、選挙民もまず一家を
　　　　挙げて、どうぞ出征してくださいって。男の方たちは、
　　　　ご自分が殺し、殺されにいきたいんでしょ。どうぞ、
　　　　いらしてください。それだけですよ」
　 そこで青木氏が、こうした国民に対して伝えたいことはなにか？と訊いても、
　　　「別にないですね。そのときにならなければ人間というのは
　　　　わからないんです」と冷たく言い放つのだ」

　先の衆院選（２０１４年１２月衆院選）でドアホノミクスが争点だと嘯き、一連の「クーデター」で違憲議員達が違憲な手続きで戦争・壊憲法案を市民に押しつける。立憲主義・民主主義・国民主権・平和主義をことごとく破壊。アベ様らは、「国民は忘れてくれる」？、と思っているようだが、「ワ・ス・レ・イ・デ・カ」！　「次なる選挙で自民党にだけは投票しないようにすること」・・・・・・いえ、「積極的平和主義」を愛する公明党を絶対に、絶対に、絶対に忘れてはいけません、「忘れいでか！」。
　「次なる選挙で自民党および公明党にだけは投票しないようにすること」！！

　コメント欄ににも自己レス（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/32dc99dd95ffdc026dbefedd9a8afbad#comment-list）したが、再度紹介したい。先の日刊ゲンダイの記事ではわからなかった、単なるアベ様批判に止まらず、自民党（＋公明党）支持者・投票者への批判も、上記のように、含まれている。

　　　『●美輪明宏さん、アベ様に「あるのはやまいだれの『痴力』。
　　　　　　　　　　　　　　　あとは情念」・・・「言いだしっぺの責任」を』

　「もうひとつ、日本は（戦争を不可能にする）抑止力を自分たちで作っちゃったんです。原発です。日本の沿岸をなぞるように50数カ所も原発を作っちゃった。今は特攻隊の時代じゃない。ミサイルや無人爆撃機の時代です。原発を狙われたら一巻の終わり」。
　外務省は原発＝核発電所について検討済みで、過小評価し、しかも、公表していませんでした、この愚かでデクノボウの「「発電機能付き湯沸し装置」＝「死の灰」製造装置」「巨大な「海暖め装置」」を動かし続けたいがために。「たかが電力のために」。

　　　『●絶対に安全なので安心せよ！、公表義務な～し！！：
　　　　　　　　　　「原発攻撃被害報告書　「福島」に生かされず・・・」』
　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』

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【http://lite-ra.com/2015/07/post-1280.html】

美輪明宏が「安倍首相も自民党に投票した人もまず自分が戦地に行きなさい」と一喝！
【この記事のキーワード】小杉みすず, 自民党 2015.07.14

　昨日、本サイトで、スタジオジブリの宮崎駿監督が、外国特派員協会主催の記者会見で、安倍政権を痛烈に批判したことをお伝えした。同じく高畑勲監督もまた安保法制と改憲への動きに強い懸念を表明しているスタジオジブリだが、そんなジブリが無料で配布している小冊子「熱風」の8月号で、ある人物が舌鋒鋭く安倍首相をこき下ろしていることは、まだあまり知られていないだろう。

　その人物とは、ジブリ作品にも声優として参加している、あの、美輪明宏だ。「熱風」で始まったジャーナリスト・青木理氏によるインタビュー連載で、第一回のゲストとして登場。「戦後70年」をキーワードにするこの対談のなかで、美輪は安倍首相らにこんな提言をしている。

　　　「（人間は）失敗を繰り返してばかりいる。
　　　　安倍さんや、石破（茂）さんや、麻生（太郎）さんにしても、
　　　　みなさん、言い出しっぺの責任を取っていただいて、
　　　　徴兵制になるならば、まずご自分が、年齢に関係なく、
　　　　鉄砲を担いで、鉄兜をかぶって、まず第一線に出ていただく。
　　　　それから、お子さんも、孫も、きょうだいも、それから娘さんの
　　　　ボーイフレンドも、全部一緒に連れ立って第一線に、まず最初に
　　　　出ていただく。もちろん一兵卒でね」

　それほど戦争がしたいのならば、首相自ら親族も含めてお手本を見せてもらいましょう──記事を通読すれば、これは冗談でも皮肉でもなく、美輪の本気だということがわかる。ある年代より下の人たちからしてみると、あの紅花色の髪色と『オーラの泉』などでの“スピリチュアル”イメージが強いだろうが、今年80歳になった美輪は、長崎で原爆にも被爆している戦争体験者である。青木氏との対談のなかでは、むしろ冷徹なまでの口調で安倍政権の本質をえぐり、安保法制について、自身の戦争体験談を交えながら分析する。

　　　「私は笑ってますね。学習能力がないということでしょう。
　　　　第二次大戦と同じ。歴史に学んでいないんです。
　　　　　日本は、実は戦争ができない国、不可能な国です。
　　　　大正10（1921）年に暗殺された原敬が言っていたように、
　　　　日本には何の資源もない。石油も鉄もニッケルも、
　　　　何も採れない。食料自給率もいまや40%を切って、
　　　　ほとんど輸入に頼っている」
　　　「とにかく知力が足りないんです。あるのはやまいだれの
　　　　方の『痴力』。それと情念。それだけ」

　美輪は、太平洋戦争は“横綱に赤ん坊が戦いを挑んだようなもの”として、日本が「知力が足りない」為政者によって、いかに無謀な戦争へと突き進んでいったか強調した上で、安倍首相が「またそれと同じようなことをやろうとしている」と言うのだ。そして、“現在の日本は世界最強のアメリカの手先になろうとしている”と指摘する青木氏に対し、こう返す。

　　　「そんなに甘く考えたら大間違いですよ。だって、
　　　　アメリカ国債を世界で一番持っているのは日本だった
　　　　けれど、それが追い抜かれちゃって、中国が世界一に
　　　　なった。最近、中国がちょっと景気減速して日本が
　　　　また抜き返したけれど、それでも中国はアメリカ国債を
　　　　大量に保有しています。アメリカ経済をガタガタにしよう
　　　　と思ったらできる。なのになんでアメリカが日本だけの
　　　　味方をしてくれます？　甘いですよ」

　さらに、安倍首相が安保法制で法制化させようとする自衛隊による後方支援については、「要するに兵站でしょう」「その兵站を叩くのは戦争の常識です。そこらへんのシビアさというのは、戦時中の人間でないとわかりません。戦争ってそれぐらい卑劣なものですから」と断じて、さらにこう畳み掛けるのだ。

　　　「もうひとつ、日本は（戦争を不可能にする）抑止力を
　　　　自分たちで作っちゃったんです。原発です。日本の沿岸を
　　　　なぞるように50数カ所も原発を作っちゃった。今は特攻隊の
　　　　時代じゃない。ミサイルや無人爆撃機の時代です。
　　　　原発を狙われたら一巻の終わり」

　美輪は、安倍首相が防衛力増強の重要性を語りながら、その一方で国防上の弱点である原発という“爆弾”を維持し続けているという矛盾を鋭く指摘。そして手厳しい批判を、安倍政権だけでなく、選挙で与党に票を投じた人々にも投げかけるのだ。冒頭に引用した“安倍首相とその家族自らが先に戦地へ行け”という発言は、こう続く。

　　　「それから、それに賛成している選挙民の人たちも、
　　　　ご自分が支持して選んだんだから、選挙民もまず
　　　　一家を挙げて、どうぞ出征してくださいって。男の方たちは、
　　　　ご自分が殺し、殺されにいきたいんでしょ。どうぞ、
　　　　いらしてください。それだけですよ」

　そこで青木氏が、こうした国民に対して伝えたいことはなにか？と訊いても、「別にないですね。そのときにならなければ人間というのはわからないんです」と冷たく言い放つのだ。

　美輪がここまで国民の責を問うのにはわけがある。たしかに安倍自民党は、先の衆院選でアベノミクスによる経済成長を掲げて議席を守った。しかし美輪は、安倍政権の真の狙いが安保法制であることを早くから見抜き、メディアを使って発信してきた。たとえば衆院選の直前、スポーツニッポンのインタビューではこう語っている。

　　　「国民は経済問題ばかりに目を奪われてはいけません。
　　　　実はその裏に日本の将来を揺るがしかねない重要な争点が
　　　　隠されているのです。それは、『集団的自衛権』行使の
　　　　問題です。（略）きっと首相は、国会で自分の都合よく
　　　　安保関連法案を通すためには、この時期に選挙を
　　　　しておくのが最も良いタイミングと判断したのでしょう。
　　　　（略）ここで再び衆議院で安定多数の議席を確保しておけば、
　　　　「国民からの信任を得た」と、任期の向こう4年間、
　　　　首相はやりたい放題好き勝手に、きな臭い「積極的平和主義」
　　　　とやらを進められると踏んだに違いありません。（略）
　　　　　いつの時代も犠牲を強いられるのは、弱い立場の人間
　　　　なのです。こういう世の中で果たしていいのでしょうか。
　　　　そういう流れを止めるのも、有権者みなさんの大切な1票に
　　　　他なりません。よくお考えになり、投票所に足をお運び下さい。
　　　　日本の未来を良くするも悪くするもあなたの責任なのですから」
　　　　（「スポニチアネックス」14年12月12日）

　少なくともあのとき、国民は安倍政権の本質を見抜いていなければならなかったのだ。いち早く安倍政権が目指す「戦争のできる国」に抗ってきた美輪明宏だからこそ、忸怩たる思いで「殺し、殺されに行け」と強い言葉を投げかけるのだろう。

　美輪が言うように、「そのとき」になるまで、われわれは過ちに気がつけないのか。現在の安倍政権は、誰がどう見ても、完全に“暴走状態”に突入している。そんななか、われわれにできることはなにか。ひとつは、国民の声で安倍政権の支持率をさらに下げ、解散に追い込み、次なる選挙で自民党にだけは投票しないようにすることだが──。

（小杉みすず）
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東京新聞の社説【核のごみ　これ以上増やせない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052802000147.html）。

　　　『●死の灰、その処理法・処分法はまだ無い』
　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』
　　　『●原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担う役割と実績』
　　　『●破廉恥な行為：　「首相自ら途上国への原発セールスに駆け回る」』
　　　『●原発人災・汚染の原因者が
　　　　　　「税金による事業で利益をもたらす」醜悪な構図』

　　　『●核のゴミと云う地獄：「王様は裸」』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、
　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が
　　　　　　語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』
　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村： 
　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』

　「原発再稼働への地ならしか。政府は原発から出る核のごみの処分について、自ら適地を選んで、受け入れを働き掛ける新方針に改めた。これを機に、核のごみを出さない国への転換も図りたい・・・・・・原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、二〇〇二年に、受け入れてくれる自治体の公募を開始した。地震歴などの文献調査に応じるだけで最大二十億円の交付金を受けられる。にもかかわらず、これまでに手を挙げたのは、高知県東洋町だけだ。交付金目当てに応募した町長は辞職を余儀なくされた」。

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が見つけることの出来なかった「死の灰」の処分地。そして、国がコソコソと候補地を非公開で探すそうだ。災害大国ニッポンに処分地などあるはずもないというのに、原発推進とはね。原発を動かせば、もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国」って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、財界、・・・本当にアサマシイ人たちだ。「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」。
　それにしても、１０，００００年間、あるいは、（ニッポンが主張する）１００，００００年間にわたって「死の灰」を管理するために、「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云うが、その「科学的」とは一体なに？　「国土の七割、相当数の自治体が科学的に「有望」だと政府は言う」・・・・・・どの科学者が「国土の七割」と言っているのか？

　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052802000147.html】

【社説】
核のごみ　これ以上増やせない
2015年5月28日

　原発再稼働への地ならしか。政府は原発から出る核のごみの処分について、自ら適地を選んで、受け入れを働き掛ける新方針に改めた。これを機に、核のごみを出さない国への転換も図りたい。

　誰が、何を、どうやって処分するかは、十五年も前から決まっていた。

　全国の電力会社で組織した団体が、再び燃料にするプルトニウムなどを抽出したあとの危険な廃液を、ガラスで固め、分厚い金属容器に密封して、地下三百メートル以上の安定地層に埋める。

　ただ、どこに埋めるかが、今も決まらない。

　事業主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、二〇〇二年に、受け入れてくれる自治体の公募を開始した。

　地震歴などの文献調査に応じるだけで最大二十億円の交付金を受けられる。

　にもかかわらず、これまでに手を挙げたのは、高知県東洋町だけだ。交付金目当てに応募した町長は辞職を余儀なくされた。

　いま国内には、一万七千トンの使用済み核燃料がたまっており、原発施設内などにある保管場所の七割がすでに埋まっている。

　そこで、国が科学的に有望な候補地を絞り込み、自治体に調査を申し入れる方式に改める。

　最終処分場が必要なのは間違いない。自治体側の立候補を待つだけでは、らちが明かないのも確かだろう。

　だがこのやり方は、原発の立地同様、いやそれ以上に大きな危うさもはらんでいる。

　家庭ごみの焼却場や埋め立て処分場の建設さえ、極めて困難な状況だ。無害化までに十万年の管理が必要と言われる危険なごみを受け入れるには、相当な覚悟がいるだろう。候補に挙がっただけで、その地域は分断されかねない。

　国土の七割、相当数の自治体が科学的に「有望」だと政府は言う。本当にそうなのか。

　この国は火山国・地震国である。適地選定に際しては、十分な根拠を誰にでも分かる形で示し、質疑を繰り返す必要がある。専門家が適地と認めても、立地の過程で強制感があってはならない。受け入れの合意形成には、十分時間を割かねばならない。

　核のごみ処分の転換点に立ち、もう一度確かめておきたいことがある。

　原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、最善のごみ対策だということだ。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【電源構成―近未来を考えよう】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html）。

　「２０３０年度の電気をどう賄うかを示す政府の電源構成（エネルギーミックス）案を経済産業省が示した。原発の割合を２０～２２％、再生可能エネルギー（再エネ）を２２～２４％にする、というのが骨子だ」。
　泥棒やその子分に縄をなわせれば、そうなるに決まっています・・・・・・誰も罰せられない「パンドラの箱」を開けた張本人たち。縄をなう資格のない者に、なぜやらせるのでしょうか？　つくづくこの国は「腐って」います。自公議員、翼賛野党の議員に投票した人達には全く罪の意識が無いのですから、救いようのない国・ニッポン。 

　　　『●パンドラの箱を開けたのは誰だ？』
　　　『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
　　　　　　　３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』
　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい：
　　　　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●東電原発人災：　あ～アベ様の言う
　　　　　　「完全にブロックされている」「状況はコントロール」の悲惨な現実』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』

　　　『●「パンドラの箱」を開けた張本人たちがこだわる
　　　　　　　　　　　「ベースロード電源」、そして原子力発電』
　　　　「政府・自民党や公明党、翼賛野党の考え・・・・・・
　　　　　全く理解不能、２０１１年の３．１１東電原発人災とは
　　　　　一体何だったのでしょうか？
　　　　　パンドラの箱を開けたのは誰だ？」

　ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を。
　「宮沢経済産業相は、原発比率を２割超としたのは、①エネルギーの自給率を震災前並みに戻す②地球温暖化対策で世界に貢献する③電気料金を今以上あげない、という３点を考慮したためだという」・・・・・・などという寝言は、寝てから言ってくれ。

　　　『●「えらそうに反対するなら、この田舎町で生活できる基盤を下さい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・原発再稼働以外の道はある』
　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
　　　『●「原発安価神話」崩壊』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html】

電源構成―近未来を考えよう
2015年6月3日（水）付

　２０３０年度の電気をどう賄うかを示す政府の電源構成（エネルギーミックス）案を経済産業省が示した。原発の割合を２０～２２％、再生可能エネルギー（再エネ）を２２～２４％にする、というのが骨子だ。

　原発の現状はゼロである。福島第一原発事故への反省をもとに改定した原子炉等規制法で、原発の寿命は４０年に制限されている。これに従えば３０年度の原発比率は１５％以下にしかならず、原発を２割以上にするには法律の例外規定を援用するしかない。構成案は、無理をして原発の比率を増やしていくことを意味する。原発回帰である。

　安倍政権が言ってきた「原発への依存度を可能な限り低減する」ことこそ、１５年後の未来図に盛り込むべきだ。７月にも政府案として決める予定だが、その前にパブリックコメントにかける。この未来図でいいのか。改めて考える機会である。

　電源構成は、不測の事態で電気が供給できない事態にならないよう、あらかじめ電気の賄い方を考えておく目標値のようなものだ。政府はこれに基づき、実現に向けた施策を整える。再エネの課題克服に向けた施策が次々に打ち出せるような目標値が今、必要なのではないか。

　宮沢経済産業相は、原発比率を２割超としたのは、①エネルギーの自給率を震災前並みに戻す②地球温暖化対策で世界に貢献する③電気料金を今以上あげない、という３点を考慮したためだという。

　確かに三つの要素はエネルギー社会を考えるうえでどれも大切だ。だが、①と②は、再エネを増やすことでも対応できる。目標は今から１５年後である。③についても、再エネの一層の普及を通じて価格を下げていく余地があるはずだ。

　３０年度より手前で電力の自由化が実現し、電源間でも競争が生まれる。リスクの高い原発は今後、商業的に成り立たなくなる可能性がある。

　自由化を機に、再エネを軸にしたエネルギー産業への参入を考える企業や地域経済の核にしようという自治体も増えている。原発回帰が新しい成長の芽を摘みかねないことに、政府は留意すべきだ。

　宮沢経産相は「原発比率を高くすれば、すべて（①～③の課題）が解決する」「（それでも）可能な限り低減させていった結果が２０～２２％」と語る。しかし、議論の出発点は「原発だけが課題を解決する方法ではない」ということにある。近未来にふさわしい電源構成を目標に据えるべきである。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【室井佑月「テレビは福島原発事故をブームだと思ってる」】（http://dot.asahi.com/wa/2015040100113.html）。

　「これは大変なことだ。だって、燃料があるべきところになかったら、そして、溶けて形も変わっていたら、どうやって取り出して保管するの？」。「福島原発事故をブームかなんかと思っているのか？　今は春闘、ベースアップの話題でどの局も持ち切りだ」。

　　　『●「それ」がそこに無いことの立証に４年、
　　　　　　　では、どこにあるのか？　どう対処するのか？・・・一体何年？？』
　　　　　「メルトダウン・メルトスルーした、溶け落ちた核燃料＝「それ」が
　　　　　　そこに無いことの立証に４年以上。では、「それ」はどこにあるのか？
　　　　　　・・・それは分からない。「それ」をどのように取り出し、「それ」を
　　　　　　どの様に処理、処分するのか？　一体何年かかるのか？？
　　　　　　・・・誰も知らない。」

　淡々と「原発再稼働」「原発建設継続」「原発輸出」に向かうニッポン。ホントに、この国は大丈夫か？

　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい：
　　　　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●東電原発人災：　あ～アベ様の言う
　　　　　「完全にブロックされている」「状況はコントロール」の悲惨な現実』
　　　『●屁理屈にもなっていない
　　　　　　　・・・菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」』
　　　『●東電原発人災の３．１１を再び目前に：
　　　　　「原発事故調書　原因不明、責任不在」でも再稼働できる神経を疑う』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●消えゆく「事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「原子力　破滅　未来のエネルギー」～』
　　　『●井戸謙一さん「高浜３、４号機再稼働差止仮処分」・・・
　　　　　　　　　　「仮処分決定は、直ちに効果が発生」、再稼働不能』
　　　『●「原発に依存しない地域の未来図を」描くことは可能だ』
　　　『●原発ＰＲ看板撤去＝「間違った過去と向き合わない行為」・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人間の愚かさ」にさらなる恥の上塗り』
　　　『●この現実を見ても、アベ様と菅官房長官は
　　　　　　　　「汚染水の『影響』は完全にブロック」と言うのか？』

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【http://dot.asahi.com/wa/2015040100113.html】

室井佑月「テレビは福島原発事故をブームだと思ってる」
 (更新 2015/4/ 3 07:00)

　作家の室井佑月氏は、福島原発事故を大きく取り上げなかったメディア、特にテレビへの不満をこう表す。

＊　　＊　　＊

　3月19日の北海道新聞に、「炉内燃料、ほぼ全量溶融福島第1原発1号機　調査で初の確認」という記事が載っていた。

　　　「東京電力は19日、宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線から生じる
　　　　『ミュー粒子』を利用して福島第1原発1号機を調査した結果、
　　　　原子炉内の核燃料がほとんど溶け落ちていることを確認したと発表した」

　これは大変なことだ。だって、燃料があるべきところになかったら、そして、溶けて形も変わっていたら、どうやって取り出して保管するの？

　テレビだけに情報を頼ってなかった人にすると、「今頃、なにいってんの？」という感じなのか？　本屋さんには福島原発事故関連のいろんな本が並んでいるし、海外の報道を日本語に直してネットにあげてくれる篤志家もいる。

　が、情報をテレビだけに頼っている人たちにとっては、仰天ニュースじゃないのか。

　思い返せば4年前。震災直後はメディアの自粛で原発関係のニュースはあまり流れなかったが、5月6月頃になると、少しずつ原発事故の話題をテレビでも取り上げるようになった。

　原発の模型を使って、核燃料がどこへいったかの話をしていた番組は多数あった。

　ある評論家の方は、

　　　「20センチほどある分厚い鉄板で出来ている圧力容器を、
　　　　突き破るわけがない。圧力容器の底にたまっている」

　そう堂々と答えていたっけ（一人や二人じゃない）。堂々とというか、あらゆる疑問をなぎ倒して。誰かその当時の映像を持っている方はいないか？　今回のニュースを踏まえ、その評論家ともう一回対決したいぜ。

　と思ったけど、もうどっこの番組でも、模型を使っての丁寧な説明なんてしないのだった。福島原発事故をブームかなんかと思っているのか？　今は春闘、ベースアップの話題でどの局も持ち切りだ。

　テレビだけの情報で生きている人にとっては、いまだに核燃料は圧力容器内に留まっていることになっているかも。

　まあ、さきほどあげた評論家をふたたび説明の場に出しても、今度は、

　　　「格納容器の底には分厚いコンクリートがあるから、大丈夫」

　とかいうんだろうけど。

　そうなんだよ、ここであたしの新たな疑問。「ミュー粒子」を利用する調査は、格納容器の底部まで出来ないのだろうか。ネットでこのニュースを検索してみたが、どこもそこまでは触れていない。

　核燃料が、格納容器も突き破って、地面の深いところにもぐってしまって、地下水脈に触れていたら一大事。あたしたちの生活で使う水が、どこまで汚染されるかわかったもんじゃない。

　だから、そこまで発表しなかったりね……というのは穿（うが）ち過ぎ？

　てなこと考えていたら、翌日のニュースで、2号機の核燃料も圧力容器に留まっていないだと。

※週刊朝日 　2015年4月10日号
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東京新聞の記事【政府重視「ベースロード電源」　欧米では減少傾向】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015040402000149.html）。

　「政府と自民党は、二〇三〇年に総発電量に占める原発や水力発電など「ベースロード電源」の比率を東日本大震災前の六割（一三年度は四割）に戻す方向で検討に入った。背景には現在、稼働していない原発で発電量を二割程度、上積みしたいという意図」。

　政府・自民党や公明党、翼賛野党の考え・・・・・・全く理解不能、２０１１年の３．１１東電原発人災とは一体何だったのでしょうか？　パンドラの箱を開けたのは誰だ？

　　　『●パンドラの箱を開けたのは誰だ？』
　　　『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
　　　　　　　３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』
　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい：
　　　　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●東電原発人災：　あ～アベ様の言う
　　　　　　「完全にブロックされている」「状況はコントロール」の悲惨な現実』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』

　「パンドラの箱」を開けた張本人たちがこだわる「ベースロード電源」という発想。でも、記事によると、「欧州諸国を中心にベースロード電源という考え方が消えつつある」そうだ。「ベースロード電源」という発想にこだわり、「「死の灰」を生み出し続ける原子力発電」＝「潜在的にプルトニウムを欲する心を満たす「核発電」」を市民に押し付け、市民の安全な暮らしを脅かし、被曝を強い、そして破壊する・・・・・・政府・自民党や公明党、翼賛野党は一体何を考えているのか？　「ツーツー」で「ズブズブ」。

　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
　　　『●消えゆく「事故を思い出して原発を議論する
　　　　　　　　きっかけになるもの」 ～「原子力　破滅　未来のエネルギー」～』
　　　『●「原発に依存しない地域の未来図を」描くことは可能だ』
　　　『●井戸謙一さん「高浜３、４号機再稼働差止仮処分」・・・
　　　　　　　　　　「仮処分決定は、直ちに効果が発生」、再稼働不能』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015040402000149.html】

政府重視「ベースロード電源」　欧米では減少傾向
2015年4月4日 朝刊


（↑ブログ主注：　すいません、勝手ながらコピペさせて頂いております
　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2015040402100046_size0.jpg】）

　政府と自民党は、二〇三〇年に総発電量に占める原発や水力発電など「ベースロード電源」の比率を東日本大震災前の六割（一三年度は四割）に戻す方向で検討に入った。背景には現在、稼働していない原発で発電量を二割程度、上積みしたいという意図もあるようだ。ベースロード電源とは何か、海外事情も併せて探った。　（吉田通夫）


　Ｑ　ベースロード電源って？

　Ａ　原子力や水力などいろいろある発電方法のうち、中核となる電源のことだ。燃料費が安く、毎日一定の電力をつくり続ける発電所がベースロード電源になる。政府は原子力、水力、石炭火力、地熱の四種類としている。燃料費が高いが出力を微調整しやすい石油火力は、電力の消費量が最も多い時間帯だけ稼働するピーク電源。燃料費も出力の調整力もそこそこの液化天然ガス（ＬＮＧ）火力はミドル電源としている。
　原発は事故対策を含めた費用が高いし稼働も不安定という批判はあるが、政府は方針を変えていない。


　Ｑ　ベースロード電源を六割にすると、なぜ原発が二割になるの？

　Ａ　一〇年度にベースロード電源の発電比率は６２％だった。震災後は原発が止まり、一三年度は計四割に下がった。最近になり経済産業省と自民党は諸外国のベースロード電源は六割以上あり、日本も六割程度に戻したいと言い出した。どのように戻すのかは明言していない。
　しかし、石炭火力を増やすのは二酸化炭素の排出抑制の観点から難しい。水力や地熱は大規模な開発に時間がかかる。必然的に原発を再稼働して二割程度を積み増す構図が浮かぶんだ。


　Ｑ　ベースロード電源は他国も重視しているのか？

　Ａ　いや、普及してきた太陽光や風力など再生エネを最優先で利用するため「欧州諸国を中心にベースロード電源という考え方が消えつつある」（関西大の安田陽（よう）准教授）。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の統計では、日本政府が言うベースロード電源は一二年に欧州で６６％、米国は６４％だったが、三〇年には双方とも５０％前後に減ると予想されている。日本が経産省令で原発を最優先に使うと決め、太陽光や風力を抑えようとしているのとは対照的だ。
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東京新聞の社説【温暖化交渉　原発依存は通用しない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030302000138.html）。

　「京都議定書に続く温暖化対策の新たなルールを定める国際交渉は、スイスの準備会合で、順調なスタートを切った。自主削減目標提示の期限は迫る。原発頼みの日本は、取り残されてしまうのか・・・・・・原発事故は命や暮らし、自然をそれ以上に脅かす。福島の事故がその実態を世界中に知らしめた。当の日本が原発頼みの削減目標を掲げても、国際社会の尊敬も理解も得られまい」。

　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』

　「発電機能付き湯沸し装置」では、温暖化が止まるはずもありません。
　ましてや、「死の灰」を回避し得ない上に、「トイレの無いマンション」問題を放置して、地球温暖化を理由に原発推進では、無責任にも程がある。それに加えて、「より強烈な？ 死の灰」を生み出すフルＭＯＸ原発を造りつつある。愚かすぎないだろうか？

　　　『●「世界初のフルＭＯＸ原発で、年に約一トンの
　　　　　　　　プルトニウム」を燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く』
　　　『●責任ある答えの提示を：　大間「世界初のフルＭＯＸ原発」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　強烈な「死の灰」の処理・処分は何処で？』

　ポスト東京電力原発人災の原発推進・原発輸出、どんな理由が在ろうとも　「国際社会の尊敬も理解も得られまい」。温暖化問題は後付の理由で、原発推進の真の理由はインフラ輸出戦略の一環なのじゃないか、と透けても見える。世界の軽蔑を受けるだけだ。

　　　『●『自然と人間』（２０１４年１１月号、Ｖｏｌ．２２１）についてのつぶやき』
　　　　　「■⑥『自然と人間』（２０１４年１１月号、Ｖｏｌ．２２１）　／　
　　　　　　　【対談　鎌倉孝夫＋斎藤貴男　帝国主義時代を想起させる
　　　　　　　安倍政権のインフラシステム輸出戦略（前）】、「輸出先の国民の
　　　　　　　生活をも変える開発は住民の反発を招くかもしれない・・
　　　　　　　過剰資本の処理としての資本輸出」。
　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/69d0c6a3e04d43fbf8cf382aaf28e9ce）」

　　　『●インフラ輸出・原発輸出のためには国内での
　　　　　　　　　原発稼働・リニア建設が必要という「愚」な論理』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030302000138.html】

【社説】
温暖化交渉　原発依存は通用しない
2015年3月3日

　京都議定書に続く温暖化対策の新たなルールを定める国際交渉は、スイスの準備会合で、順調なスタートを切った。自主削減目標提示の期限は迫る。原発頼みの日本は、取り残されてしまうのか。

　去年の暮れにペルーの首都リマで開かれた気候変動枠組み条約第二十回締約国会議（ＣＯＰ２０）は、会期を二日間延長した。

　加盟各国は土俵際で踏みとどまって、決裂を回避し、一年後にパリで開くＣＯＰ２１で、先進国も途上国も応分の義務を負う、温室効果ガスの新たな削減ルール（ポスト京都議定書）を定める意思を確認できた。

　新ルールは、これまでのように先進国だけに削減目標を割り当てるものではなく、各国が自主的に削減目標を宣言し、それに向かって行動し、その進展を相互に検証することになる。

　リマでは、可能な限りこの三月までに、先進国も途上国も、より高い削減目標を国連に提出することなどを確認した。

　各国の目標案を検証し合う事前協議の開催は、中国、米国の二大排出国が強く反対したため、見送りになった。ポスト京都の実効性には、課題と不安が残る。しかし、二十年来の懸案だった、先進国と途上国の間の溝は、世界的な異常気象への危機感もあり、少しずつ狭くなってきたようだ。

　先月、スイスのジュネーブで開かれた今年初の作業部会では、各国の意見を採り入れた「交渉文書」が、すんなりまとまった。あらゆる国が参加する新ルールの原型になるものだ。今のままでいいとは誰も思っていない。

　米中も目標案は公表済みだ。ポスト京都への動きが加速する中、取り残されていくのが日本である。発電時に温室効果ガスを出さない原発が止まったままでは、目標が立てられないという。

　国連の潘基文事務総長からも「三月までに目標を提示するよう頑張ってほしい」と特に要請を受けた。

　だが考えてみてほしい。国際社会は、なぜ温暖化に立ち向かうのか。命や暮らし、国土を守るためではないか。太平洋の島国は水没の危機にある。

　原発事故は命や暮らし、自然をそれ以上に脅かす。福島の事故がその実態を世界中に知らしめた。

　当の日本が原発頼みの削減目標を掲げても、国際社会の尊敬も理解も得られまい。原発に頼らない温室効果ガスの削減案を世界に問わねば、出遅れは取り戻せない。
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東京新聞の二つの記事【汚染水　外洋に垂れ流し　１年前に把握、放置　福島第一】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022590070904.html）、
【２号機屋上汚染雨水が港湾外流出　東電、昨年５月に把握】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022401002296.html）。

　「東京電力が、福島第一原発の排水溝から高濃度の放射性物質を含む水が外洋に漏れ続けるのを放置」、「東電は昨年５月、２号機西側から港湾外につながる排水路の放射性物質濃度が他の排水路に比べて高いことを把握し、原因を調べていたが、海洋流出を防ぐ措置は講じていなかった」。

　あ～アベ様の言う「完全にブロックされている」「アンダーコントロール、状況はコントロール」や「世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまった・・・・・・その悲惨な現実はこんなものである。アベ様の自公政権になってから、一体何をやってきたの？　「原発推進」「原発再稼働」「原発建設」「原発輸出」のみ。狂気であり、正気でない。

　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
　　　　　　　　　出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　と言い切ってしまったょ・・・・・・』

　そして、またしても東電の相変わらずな「無責任」「放置」体質。東電に「信頼」なんて云う言葉は二度と使えないし、無策なアベ様達にはあらゆる選挙でさっさとお引き取り願うべきだ。早く「ねじれ」を復活させないと大変。アベ様達と「心中」なんて真っ平御免だ。

　　　『●誰も責任をとらない自民党議員
　　　　　　　・・・・・・３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』
　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい：
　　　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●「暴走するゾウ、ゴジラを解き放とうという
　　　　　　　　「愚」」な東電をどのように「信頼」すればよいのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022590070904.html】

汚染水　外洋に垂れ流し　１年前に把握、放置　福島第一
2015年2月25日 07時09分

　東京電力が、福島第一原発の排水溝から高濃度の放射性物質を含む水が外洋に漏れ続けるのを放置していたことが二十四日、分かった。外洋への継続的な漏出を昨年四月に把握しながら公表せず、排水溝を専用港内に付け替えるなどの対策も取っていなかった。（荒井六貴）



（↑ブログ主注：　すいません、勝手ながらコピペさせて頂いております
　　【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015022599070904.jpg】）

　東電によると、昨年四月十六日以降、一週間に一回、四本ある排水溝の出口付近で流れる水を採取し、放射性セシウムやストロンチウムなどを分析。当初から四本とも明確に汚染が確認され、特に１～４号機の山側を通る排水溝（Ｋ排水溝）では、ほかよりも一段高い濃度を示していた。

　例えば、昨年八月二十六日には、一リットル当たりセシウムが一〇一〇ベクレル、骨にたまりやすいストロンチウムなどは一五〇〇ベクレルと、水としては非常に高い値だった。日常的に、両物質とも数十ベクレル以上のレベルで推移している。流量は一日当たり約千七百トンに上る計算になる。２号機の建屋屋根にたまった放射性物質などが雨で流され、溝に入り込んだ可能性がある。

　ほかの排水溝も、Ｋ排水溝ほどではないものの、日常的に汚染が確認され、降雨で濃度が上がる同様の傾向を示している。

　東電は、一昨年八月にタンクからの高濃度汚染水漏れを受け、タンク群近くのＣ排水溝の出口は、水が比較的拡散しにくい専用港内に付け替えた。

　しかし、東電は他の排水溝は対策を取ろうとせず、昨年四月以降のデータを公表しようともしなかった。

　東電は、自社が実施する外洋の濃度測定で、セシウムとストロンチウムなどはほとんどが同一ベクレル以下であるとして、「外洋には影響はない」と説明している。

　東電の小林照明原子力・立地本部長代理は「（排水溝内を清掃するなど）できるだけ放射性物質の濃度を下げるという方策を取ってきた。（漏出防止については）重要な項目であるので、検討を進めたい」と話した。


◆東電、今も続く隠蔽体質

＜解説＞　東京電力は「福島復興への責任を果たす」と強調する一方で、福島第一原発から高濃度汚染水が漏れ続けているのを知りつつ公表せず、対策を講じようともしなかった。東電の隠蔽（いんぺい）体質は今も続き、福島を裏切り続けていたとも言える。

　海に出た汚染水は、波や潮流で急速に薄まる。海水魚は取り込んだ塩類をどんどん放出するため、淡水魚に比べセシウムなどを体内にためにくいのも事実だ。

　しかし、汚染水は「八」の字形をした原発専用港の中でブロックされているどころか、外洋を直接汚していた。しかも雨のたび通常の百倍の濃度にまで高まる状況。こんな状況を放置していて何も影響が出ない保証はない。

　東電の精度の低いモニタリングでも、原発の南北にある放水口近くの海水から時折、一リットル当たり数ベクレル、高い時には一〇ベクレルを大きく超える放射性セシウムが検出されてきた。こうしたデータは、海の浄化作用でもカバーしきれない汚染が続いていることを示している。

　せめて問題の排水溝を専用港内に付け替え、港内の海水を浄化する機能を強化しないと、復興に向けて試験操業を続ける地元の漁業者にとっても大きな痛手となりかねない。

　本紙と共同で福島や首都圏各地の放射能汚染調査を続けてきた独協医科大の木村真三准教授は「やはり原発の状況を、東電自身ではなく、第三者がきちんと調べないと、信頼回復につながらないのではないか」と指摘した。（山川剛史）

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022401002296.html】

２号機屋上汚染雨水が港湾外流出　東電、昨年５月に把握
2015年2月24日 23時59分

　東京電力は２４日、福島第１原発２号機の原子炉建屋屋上の一部に、高濃度の放射性物質を含む雨水がたまっているのを確認したと発表。この雨水が排水路を通じて外洋（港湾外）に直接流出していた可能性が高いことを明らかにした。

　東電は昨年５月、２号機西側から港湾外につながる排水路の放射性物質濃度が他の排水路に比べて高いことを把握し、原因を調べていたが、海洋流出を防ぐ措置は講じていなかった。

　問題の排水路は４号機南側で外洋につながっている。東電は「港湾外でのモニタリングで海水の放射性物質濃度に目立った変動はない」としている。

（共同）
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東京新聞の社説【原発比率　温暖化を口実にするな】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015021202000174.html）。

　「原発は可能な限り減らして、再生エネルギーの導入は最大限－。これが原則だったはず。原発がなければ、温室効果ガスは減らせないのか。地球温暖化対策を原発依存の口実にしてはならない」。

　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　『●誰も責任をとらない自民党議員
　　　　　　　・・・・・・３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』

　「地球温暖化防止の切り札が原子力発電」？？　ご冗談を。『不都合な真実』で、原発再稼働へと誤誘導し、破滅へと引きずり込んでいるのは？、一体誰だ？　「原子力＝核」発電所は「巨大な「海暖め装置」」、地球温暖化に直接的に大きく貢献している。
　「たかが電力のために」、「発電機能付き湯沸し装置」＝「死の灰」製造装置を一秒たりとも稼働させてはいけない。

　　　『●「京都議定書の失敗」をあなたたちに言われたくない』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（４／５）』
　　　『●非常時だけでない、恒常的な被爆労働・犠牲でしか
　　　　　　　　　　　　成り立たない原発という特殊な発電システム』
　　　『●東京電力は、これまでさんざん安いと喧伝してきた
　　　　　　　　　　発電機能付き湯沸かし器の値上げをするそうです』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015021202000174.html】

【社説】
原発比率　温暖化を口実にするな
2015年2月12日

　原発は可能な限り減らして、再生エネルギーの導入は最大限－。これが原則だったはず。原発がなければ、温室効果ガスは減らせないのか。地球温暖化対策を原発依存の口実にしてはならない。

　ベストミックスとは、その時代の要請に適切に対応できる電源の組み合わせのことを言う。

　二〇三〇年のベストミックスを話し合う経済産業省の小委員会は、焦点の原発比率について、１５～２０％を軸に検討を進めている。この数字には問題がある。

　政府は昨年四月に閣議決定したエネルギー基本計画で、石炭や地熱などとともに「重要なベースロード電源」と位置付けた。

　運転コストが「低廉」で変動も少なく、運転時には二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出もない－というのが、その理由である。

　ただしそれには、福島の教訓を踏まえた条件があるはずだ。

　エネルギー基本計画に原発依存は「省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」と明記されている。

　また、原発の運転期間は法律で、原則四十年に制限されている。脱原発依存、再エネ推進、そして四十年廃炉の原則が、大前提なのである。

　経産省の試算によると、四十年廃炉の原則を貫く限り、原発が総発電量に占める割合は二八年に約１５％になるという。新増設なしに２０％はあり得ない。２０％を掲げるということは、脱原発依存の旗を降ろすことにならないか。

　電力会社は、再生可能エネルギーの高コスト、不安定さばかりを強調する。ところが多くの電力消費者は、安全や廃棄物対策を考慮に入れれば、原子力が決して安価でも、安定的でもないことを、福島の事故を見て知った。そこで温暖化対策が、原発推進の切り札にされつつある。

　温暖化対策の国際会議をリードするのは、三〇年までに一九九〇年比４０％削減という高い目標を掲げた欧州連合（ＥＵ）だ。

　そのＥＵをリードするドイツでは福島の事故後、原発から再生エネへの大転換を進めることで新産業を育成しつつ、温暖化対策にも弾みをつけている。再生エネを増やせばＣＯ２は減る。

　脱原発依存と再エネ導入による温暖化対策の推進こそ、福島の事故を経験した国民の声や時代の要請に対応する、日本のベストミックスなのではないか。
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