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●嫌がらせに負けない高校生平和大使の皆さん、「被爆地の思いを伝える手段は他にもある。努力を続けたい」

2018年01月24日 00時00分30秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



東京新聞の記事【核廃絶へ高校生平和大使20年 河野外相に取り組み報告】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122002000232.html)。

 《活動開始から二十年目の今年は、八月のジュネーブ軍縮会議に出席し、二十一万人分超の反核署名を国連欧州本部へ提出したり、各国代表らと意見交換したりしたことを報告した…高校生大使の代表は二〇一四年から、夏のジュネーブ軍縮会議で、各国代表の前で核廃絶への思いを演説してきた。だが今年は日本政府が実施を見送った核保有国の中国は、演説が会議の規則に反していると主張し、事前に日本側へ中止を求める圧力をかけていた》。

 あの《河野太郎外相…はメンバーらに「核問題に関心を持ち続けてほしい」と声を掛けた》そうだ。
 …「「『報道特集』(2017年12月2日)《核廃絶 問われる日本の姿勢》にて。河野洋平河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣で入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との御宣託だが、核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、壊れっぷりに呆れ果てた」…その河野太郎外相は、今度は、何十億もする、そして膨大な管理・維持費が必要な外相用「専用機」が欲しいそうだ」…のあの河野外相。
 …《★一連の北朝鮮クライシスの中、首相・安倍晋三、副総理兼財務相・麻生太郎、外相・河野太郎の3人は、安倍と河野は父親が外相経験者、麻生は祖父の吉田茂が外相を経験していることを考えれば、もう少し外交を理解していると思ったが外交音痴も甚だしい。首相は好戦的で前のめりに「対話ではなく圧力しかない」と言い、副総理武装難民の可能性もあるので朝鮮半島の難民を射殺すると言い、外相が「全世界160カ国に北朝鮮との国交断絶を要求」した。これが日本の北朝鮮外交政策だ》…のあの河野外相。
 アベ様に忖度するニッポン政府や圧力を掛ける核保有国の嫌がらせ、それらに負けない高校生平和大使の皆さん。《被爆地の思いを伝える手段は他にもある。努力を続けたい》そうだ。偉いよなぁ。「唯一の被ばく国」と言う割に、《核兵器廃絶》に向けての努力をしないアベ様や外相、外務省…。《核なき世界》を目指さないニッポン…情けない。

   『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺: 
        アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚
   『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への 
     その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの?
   『●「核保有国とみられる一部の加盟国が、
      高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた…」
    「ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺、アベ様のメンツを
     守るための外務省の横やりという大愚…その裏にはこんなことがあったのね。

       《当初強く反論していた日本側も見送りに応じた》…渡りに船とばかりに、
     アベ様への忖度に活用。《核兵器禁止条約の制定とは無関係》としつつも、
     後ろめたさも手伝い、高校生の言論封殺へと舵を切った訳だ。
       核保有国(中国との噂)がこんな露骨な脅しをやってたんだ…しかも、
     易々と、それに屈するニッポンって…、一体、なんなの?」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122002000232.html

核廃絶へ高校生平和大使20年 河野外相に取り組み報告
2017年12月20日 夕刊

     (河野外相に活動報告をする高校生平和大使のメンバー
      =20日午前、外務省で)

 核兵器廃絶を求めて署名活動を行う高校生平和大使のメンバーらは二十日、外務省を訪れ河野太郎外相と面会した。活動開始から二十年目の今年は、八月のジュネーブ軍縮会議に出席し、二十一万人分超の反核署名を国連欧州本部へ提出したり、各国代表らと意見交換したりしたことを報告した。

 広島大付属高二年の小林美晴さん(17)は「軍縮会議での演説はできなかったが、夕食会で各国代表と直接話し合う機会を(政府に)つくってもらえたのは、ありがたかった」と述べた。河野氏はメンバーらに「核問題に関心を持ち続けてほしい」と声を掛けた。

 高校生大使の代表は二〇一四年から、夏のジュネーブ軍縮会議で、各国代表の前で核廃絶への思いを演説してきた。だが今年は日本政府が実施を見送った。核保有国の中国は、演説が会議の規則に反していると主張し、事前に日本側へ中止を求める圧力をかけていた。

 面会後、長崎県立長崎北陽台高二年の溝上大喜(みぞかみだいき)さん(17)は「演説が来年復活するのが望ましいが、被爆地の思いを伝える手段は他にもある。努力を続けたい」と前向きに語った。

 広島、長崎両市の市民団体「高校生平和大使派遣委員会」によると、今年は十五都道府県の高校から選ばれた男女計二十二人が、軍縮会議に出席した。

高校生平和大使> 核兵器廃絶を求める署名を集め、国連へ提出する高校生。長崎の2人が1998年に、地元の平和運動家らと米ニューヨークの国連本部を訪ねたのが始まり。市民団体が毎春、被爆地の広島や長崎を中心に公募で選ぶ。任期は約1年間。今年までに17都道府県の高校から計約200人が就任した。近年は夏にスイス・ジュネーブの国連欧州本部へ署名を持参、大使代表が軍縮会議で演説してきた。
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●「核保有国とみられる一部の加盟国が、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた…」

2017年11月26日 00時00分03秒 | Weblog

[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]



東京新聞の記事【軍縮会議 高校生平和大使の演説見送り 核保有国圧力】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000134.html)。
西日本新聞の記事【平和大使演説阻止へ圧力 外務省公電で判明 「高校生に退出要求もできる」 核保有国?が日本に】(https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/373258/)。
東京新聞の記事【「退場求めることできる」 核保有国 以前から問題視】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000133.html)。

 《二〇一四年以降のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を訴えている日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られた問題で、核保有国とみられる一部の加盟国が、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった》。
 《2014年以降、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の加盟国が今年2月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力》。
 《菅義偉官房長官は…「スピーチは実現できなかったものの、高校生がさまざまな国の代表と直接意見交換をすることで、互いの考え方を理解し合えたことは有益だった」と述べた》。

   『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺:
        アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚
   『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
     その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの?

 ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺、アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚…その裏にはこんなことがあったのね。

 《当初強く反論していた日本側も見送りに応じた》…渡りに船とばかりに、アベ様への忖度に活用。《核兵器禁止条約の制定とは無関係》としつつも、後ろめたさも手伝い、高校生の言論封殺へと舵を切った訳だ。
 核保有国(中国との噂)がこんな露骨な脅しをやってたんだ…しかも、易々と、それに屈するニッポンって…、一体、なんなの?

 しかも、いつもながらの、最低の官房長官の他人事のようなコメント。

   『●「そんな当たり前のこと」が通用しない
     最低の官房長官記者会見…「ここは質問に答える場所じゃない…」?

 週刊朝日のコラム【室井佑月「お言葉が欲しい」】(https://dot.asahi.com/wa/2017111500013.html)によると、《『内閣支持 上昇54%』という記事... 野党が纏まっていないから、これ幸いと解散総選挙をする卑怯な首相なのに? 5カ月近くも国会審議から逃げ回っていた気弱な首相なのに? 議席数に応じて野党の質問時間を削れと、無茶なこといい出す我が侭(わがまま)な首相なのに? 国会とは野党の質問に答える場というより、我々国民に説明する場。どれだけ国民軽視なのだろうか?…安倍内閣の支持率の高さは、この国が戦争のできる普通の国になることを、国民も望んでいるということなのか? わからない。》
 ブログ主も、本当に《わからない。》

   『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率1/4で
              3/4の議席を占める小選挙区制という欠陥制度
   『●全く民意を正しく反映していない「勝者総取り」…
        絶対得票率1/4で3/4の議席を占める欠陥制度
   『●「トンズラ総理」の広報機関やオトモダチ、取巻き連中…
        どの辺が「中間中立」的な立ち居振る舞いなのか?

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000134.html

軍縮会議 高校生平和大使の演説見送り 核保有国圧力
2017年11月15日 朝刊

     (西日本新聞が入手した外務省の公電には「ある国」の
      大使からの強い言葉がつづられていた)

 二〇一四年以降のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を訴えている日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られた問題で、核保有国とみられる一部の加盟国が、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。圧力は今年二月以降にあり、同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫った。当初強く反論していた日本側も見送りに応じた

 西日本新聞は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林(のぶしげ)軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相(当時)に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。

 今年の高校生平和大使を務める溝上大喜さん(17)=長崎市=は「核保有国を含め多くの国々の人から、自分たちの活動は大きな意味があると言われていた。反対意見があったのが事実なら、悲しい」と話した。
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https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/373258/

平和大使演説阻止へ圧力 外務省公電で判明 「高校生に退出要求もできる」 核保有国?が日本に
2017年11月14日 06時00分

 2014年以降、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の加盟国が今年2月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫り、当初強く反論していた日本側も見送りに応じた

 本紙は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。

 高校生平和大使は、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきた。開示された公電や外務省の内部文書によると、同国の軍縮大使や次席が今年2月以降、日本側に「軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員になることを認めていない」と数回にわたり指摘。「毎年続くようであれば、しかるべき対応をせざるを得ないスピーチの見送りを求めた

 日本政府側は当初「若い世代の活動を通じて、核兵器使用の惨禍について正確な認識が深まり、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運が高まっていくことを期待している」などと反論した。

 しかし、同国の軍縮大使は「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求めることもできるし、実際にそうすることも考えたが、無垢(むく)な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックするとまで迫った

 こうした要請を受け、外務省は見送りを決めたという。理由について外務省は(1)高校生を政府代表団に含めるには加盟国の合意が必要なため、手続き上難しい(2)本会議場で高校生がスピーチしようとしても、報道機関に公開されている場で止められてしまいかねない-と説明している。

 公電の国名は黒塗りされているが、前後の文脈などから核保有国とみられる

 外務省軍備管理軍縮課は「強硬な言い方で問題提起する国が出てきたのは今年になってからだが、手続き面を問題視する声は以前からあった。(今年7月に採択された)核兵器禁止条約の制定とは無関係。来年以降の対応は未定」としている。

    ◇      ◇

■背景に核禁止条約も

 鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長の話 高校生のスピーチをここまで強く阻むのは異常だ。昨年までは容認していたことを考えると、核兵器禁止条約制定の動きも踏まえて核保有国が被爆国・日本に核保有国寄りの態度を鮮明にするよう圧力をかけたのではないか。スピーチを例年通りに行うと、軍縮会議の円滑な運営に影響を与えるリスクはあるが、公の場でスピーチに抗議するほどの理由があるとは思えない日本として堂々と主張を貫く選択肢もあったかもしれない。「核なき世界」への日本の立ち位置をもっと明確にし、核保有国と非保有国の橋渡しのための政策をきちんと作っていくべきだ

=2017/11/14付 西日本新聞朝刊=
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000133.html

「退場求めることできる」 核保有国 以前から問題視
2017年11月15日 朝刊

 二〇一四年のジュネーブ軍縮会議から三年連続で核兵器廃絶を訴える演説をしてきた高校生平和大使は、日本政府が一日だけ政府代表団に登録する形で、本会議場でスピーチを認められてきた。開示された公電や外務省の内部文書によると、軍縮会議加盟国の軍縮大使や次席が今年二月以降、日本側に「軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員になることを認めていない」と数回にわたり指摘。「毎年続くようであれば、しかるべき対応をせざるを得ない」とスピーチの見送りを求めた

 日本政府側は当初「若い世代の活動を通じて、核兵器使用の惨禍について正確な認識が深まり、『核兵器のない世界』に向けた国際社会の機運が高まっていくことを期待している」などと反論した。

 しかし、同国の軍縮大使は「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求めることもできるし、実際にそうすることも考えたが、無垢(むく)な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックするとまで迫った

 こうした要請を受け、外務省は見送りを決めたという。理由について外務省は(1)高校生を政府代表団に含めるには加盟国の合意が必要なため、手続き上難しい(2)本会議場で高校生がスピーチしようとしても、報道機関に公開されている場で止められてしまいかねない-と説明している。

 公電の国名は黒塗りされているが、前後の文脈などから核保有国とみられる

 外務省軍備管理軍縮課は「強硬な言い方で問題提起する国が出てきたのは今年になってからだが、手続き面を問題視する声は以前からあった。(今年七月に採択された)核兵器禁止条約の制定とは無関係。来年以降の対応は未定」としている。

 菅義偉官房長官は十四日の記者会見で、高校生平和大使の演説が一部加盟国の圧力で見送られたことについて「スピーチは実現できなかったものの、高校生がさまざまな国の代表と直接意見交換をすることで、互いの考え方を理解し合えたことは有益だった」と述べた。
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●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺: アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚

2017年09月09日 00時00分25秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年7月8日)↑]



リテラの記事【高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者に】(http://lite-ra.com/2017/08/post-3403.html)。
日刊ゲンダイの記事【国連軍縮会議 外務省が核廃絶演説の高校生大使を口封じ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212027)。

 《引率する元教師が…「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測》。
 《言論統制は高校生にも――。22日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれたジュネーブ軍縮会議。2014年以来、毎年8月に日本の高校生平和大使が核兵器廃絶を世界に訴える恒例行事が、今年は見送られた…「核兵器禁止条約」が影響していることは間違いない…それを知った外務省が、公式の場で高校生に「正論」を吐かれては、安倍政権のメンツはまるつぶれだと慌てて横やりを入れ、発言を封じたのは明らかである》。


 《元エリート防衛官僚》《安倍首相の覚えがめでたい人物》《首相の私的諮問機関安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務局を仕切り》《日米安保体制=対米従属の固定化を目指す安倍政権の裏方をつとめてきた》《日米安保の権化》《米側を慮る日本政府の方針を陰に陽に実行に移してきた》…高見沢将林軍縮大使が軍縮潰しに暗躍? 《安倍政権が高見沢氏を軍縮大使に異例の起用をしたのは、あきらかに核兵器禁止条約に反対する米側と歩調をあわせ、国連でのネゴシエーションや国内の世論調整を担わせるためだろう》。

 《政府側が強くプレッシャーをかけて、高校生による国連での核廃絶スピーチを阻止》、《市民が核兵器廃絶の思いを述べる機会さえ奪われてしまう》。「プルトニウムをつくる装置核発電「麻薬」中毒患者であり、核兵器廃絶さえ目指さないアベ様。「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様。それに「忖度」して、高校生の言論を統制し、言論を封じる外務省と、軍縮大使という名の軍拡「戦争できる国」大使。高校生たちの核兵器を廃絶したいというささやかな正論を、国際社会が見つめる場で、封じた…アベ様という、正気でない「裸の王様」のために。あまりに恥かしく、哀しく、そして、愚か。

   『●「核なき世界」: 「核廃絶に向けた決議の採決で、
       唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
        「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…
   『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
       放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を
   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない
    「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
     「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」
    《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
     “核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
     …安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
     開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」と語っている」》

   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
    「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
     如何にいい加減かが分かろうというもの…
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
     のでは?」

   『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
       近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」
   『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
                       …アベ様の辞書には「倫理」無し
   『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
        とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ
   『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
          アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?
    「《核兵器禁止条約…日本は条約に不参加》《首相は…
     「わが国のアプローチと異なる署名、批准を行う考えはない」》…
     居るべき国がそこに居ない、という大恥。
       「平和祈念式典」は、平和を祈るための式典では?
       平和を祈念・希求しないアベ様は、よくノコノコと「あいさつ」に
     行けるモノだ…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、
     憲法上は。小型であればですね」という発想は何も変わっていないでしょ?
       広島や長崎の皆さんに、あまりに失礼でしょ!」

   『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
                  よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…
    《参列した約5万人を前に「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを
     着実に前に進めると誓ったがその歩みの足を引っ張っている人こそ、
     安倍首相自身なのである》。
    《「核廃絶」より「トランプからの寵愛」を優先させたのだ

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http://lite-ra.com/2017/08/post-3403.html

高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者に
2017.08.22

     (軍縮大使に就任した高見沢将林氏
      (軍縮会議日本政府代表部公式 HPより))

 スイスのジュネーブ軍縮会議で「高校生平和大使」による演説が見送られたことが波紋を広げている。
 高校生平和大使は、日本の高校生が国連に赴き、核兵器廃絶を訴える活動。1998年に始まり、近年では2014年から3年連続で核兵器廃絶の演説の機会が与えられ、ジュネーブ軍縮会議の本会議で高校生がスピーチを行っている。また、活動20年目にあたる今年は、核兵器の廃絶と平和な世界の実現を目指すための署名が過去最高の21万4300筆も集まった。
 8月17日には、高校生平和大使に参加する長崎県の高校生3人が田上富久長崎市長を表敬訪問。軍縮局幹部の前での演説を予定していた女子高生が「微力ながらも、世界に核兵器の廃絶を精いっぱい訴えてきたい」と抱負を語っていた(毎日新聞8月18日長崎版)。
 ところが、その核廃絶の願いを届ける高校生の演説が、今年は不可解なことに、直前で白紙になってしまったのだ。
 いったい何が起きたのか。当初、高校生平和大使は22日に国連へ決議文を提出し、軍縮会議の場でスピーチをする予定だったが、共同通信によれば、18日に急遽取りやめとなったことが判明。軍縮会議日本政府代表部は「今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」としている。一方、東京新聞は〈関係者によると、大使を派遣する市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が今年も軍縮会議での演説を打診したところ、外務省の担当部局である軍備管理軍縮課から今回は難しいと回答があった。明確な理由の説明はなかった〉と報じている。
 つまり、日本政府側が高校生平和大使側に、説明もなくストップをかけたというのだ。20日付けの西日本新聞では、引率する元教師が取材に対し「正式に見送りを伝えられたわけではないので何とも言えない」とした上で、「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測しているが、実際、そういうこととしか思えない。


対米従属の先兵だった元防衛官僚を軍縮大使にした安倍政権

 周知の通り、日本は“唯一の被爆国”であるにもかかわらず、核保有国であるアメリカなどとともに核兵器禁止条約に反対の姿勢をとり続け、交渉にすらも参加しなかった。今月7日の国連採択後も日本政府として署名しないと明言するなど、世界の潮流である核軍縮へ強固に反発している。
 さらに安倍首相は、今年の広島と長崎での平和式典でも露骨な態度を見せた。松井一実広島市長が「日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求め、田上長崎市長が「核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません」と強く批判したのを尻目に、安倍首相はあいさつで核兵器禁止条約に一切言及しなかったのだ。
 そう考えてもやはり、今回の高校生平和大使の件では、政府側が強くプレッシャーをかけて、高校生による国連での核廃絶スピーチを阻止したと考えるのが自然だろう。
 さらに、このスピーチ取り止めには、軍縮会議日本政府代表部大使(軍縮大使)の人事が関係しているのではないか、ともいわれている。
 この軍縮大使というのはその名のとおり、ジュネーブ軍縮会議の日本政府代表なのだが、昨年12月の人事で、その責任者に安倍首相と近い防衛官僚の高見沢将林氏が就任していたのだ。
 軍縮大使に外交官ではなく、元防衛官僚が就任するのは異例中の異例。実際、ここ20年をみても、民間から起用された猪口邦子氏(現・自民党参議院議員)を除いて全員が外務省出身者だった。
 しかも、高見沢氏は昨年の退官まで、一貫して日米安保畑を歩んだ元エリート防衛官僚で、第二次安倍政権では安全保障担当の内閣官房副長官補として官邸入りするなど、安倍首相の覚えがめでたい人物。集団的自衛権の行使容認を議論する首相の私的諮問機関安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務局を仕切り、2014年の閣議決定の際には高村正彦・自民党副総裁や横畠裕介・内閣法制局長官らとの「秘密会合」で政府案を練り上げたほか、日米安保体制=対米従属の固定化を目指す安倍政権の裏方をつとめてきた。


軍縮大使は民主党時代、米国に沖縄基地を県外移転しないよう提言していた

 その高見沢氏がいかに“日米安保の権化”であるかを示す、こんなエピソードもある。沖縄の基地負担減を目指した民主党政権が、米軍普天間基地の「県外移設」を掲げた際、当時、防衛政策局長だった高見沢氏が、2009年10月、当時のキャンベル米国務次官補に「(民主党の県外移設案に)あまり早期に柔軟性を見せるべきではない」と耳打ちしたことが、ウィキリークスが公表した米国の公電によって明らかになっている。また、1996年の辺野古代替施設建設の日米交渉時には、オスプレイの配備を念頭に置きながらも、地元側に明言しないよう米側と想定問答集を調整したとされるなど、高見沢氏は米側を慮る日本政府の方針を陰に陽に実行に移してきた
 こうした経緯を踏まえれば、安倍政権が高見沢氏を軍縮大使に異例の起用をしたのは、あきらかに核兵器禁止条約に反対する米側と歩調をあわせ、国連でのネゴシエーションや国内の世論調整を担わせるためだろう。
 今回の高校生平和大使の演説取りやめも、その延長線上にあると考えるべきだ。もっとも、高見沢氏による直接の指示があったかは現段階では不明だが、少なくとも、安倍政権のもとでは、市民が核兵器廃絶の思いを述べる機会さえ奪われてしまうことは間違いない。こんな政権が被爆国にふさわしいのか、わたしたちはいま一度よく考えるべきだろう。

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212027

国連軍縮会議 外務省が核廃絶演説の高校生大使を口封じ
2017年8月23日

     (核兵器禁止条約は7月に採択された(C)共同通信社)

 言論統制は高校生にも――。22日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれたジュネーブ軍縮会議。2014年以来、毎年8月に日本の高校生平和大使が核兵器廃絶を世界に訴える恒例行事が、今年は見送られた。

 高校生平和大使は、各地の高校生が核兵器廃絶署名を集めて国連に届ける活動。活動20年目の今年は過去最多の署名21万4300筆を集めて渡欧したが、なぜか今年に限りスピーチの機会を与えられなかったのだ。

 外務省は「今年になって、問題視する国が出てきて見送ることになった」(軍備管理軍縮課)と説明するが、大ウソだ。7月にNYの国連本部で採択された「核兵器禁止条約」が影響していることは間違いない。

 「核兵器禁止条約」は核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核による威嚇まで禁止する画期的な内容で加盟国の3分の2近くの122カ国が賛成した。前文には「ヒバクシャ」が明記されるなど日本の被爆経験をくんだ条約だった。なのに、米国の「核の傘」に頼る日本は会議に参加すらしなかった

 それでも大人の事情とは関係なく、22人の高校生平和大使は、当然のようにスピーチで「核兵器禁止条約」への共感を語る予定だった。それを知った外務省が、公式の場で高校生に「正論」を吐かれては、安倍政権のメンツはまるつぶれだと慌てて横やりを入れ、発言を封じたのは明らかである。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は言う。

   「『核兵器禁止条約』に反対しただけでも日本は国際社会から
    批判されているのに、純粋に核兵器廃絶を願う高校生の
    演説機会まで奪うとは、どうかしています。少年も含めて自分の
    思い通りにしたいのは余裕がないことの表れです。毎年恒例の
    高校生の演説がなくなり、他国の代表も日本政府に不信感を
    深めているでしょう」

 国際社会に、いい恥さらしだ
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コメント
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●核開発・核使用、そして原発推進・・・・・・、それは愛国心の発露か?

2013年10月13日 00時00分14秒 | Weblog


asahi.comの社説【核不使用声明―思考転換の一石に】(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、10月2日)、東京新聞の記事【国連の核不使用声明賛成 政府、核軍縮先導狙う】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101202000114.html)。最後に東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013101202000110.html

 asahi.comの記事 『「核不使用、いかなる状況でも」 国連共同声明案、文言残る』(http://www.asahi.com/shimen/articles/OSK201310110189.html?ref=com_top_pickup)によると、

   「政府が賛同しない理由としてきた「いかなる状況でも核兵器が二度と
    使われないことが人類存続の利益になる」との表現は盛り込まれたままに
    なっている」

・・・・・・そうだ。
 我が国が「いかなる状況でも」「核不使用声明」に賛同・署名せずに、一体、どの国がするのだろう? 率先して、署名すべきだったはず。遅ればせながら、ようやくの署名の運びだ。

 次の一歩は、「原子力=核」、「核(兵器)=原子力(発電)」、「原発=原爆」なのだから、この署名の行きつく先は、「原発再稼働」「原発輸出」ではないはずだ。「いかなる状況でも」「核不使用声明」に賛同・署名した上での「原発再稼働」「原発輸出」という行為は、ブログ主は矛盾していると思う。

   『●小出裕章さん、核=原子力は「違憲」という視点
   『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発=原爆」である
   『●「原子力」は「核」へのポテンシャル
   『●3.11後にヒロシマで原発推進・輸出を語れるその神経・・・・・・
   『●「核と人類は共存し得ない」

 最後の記事、フィリッツ・ハーバーの名を見た。戦争の愚かさ。大気中に無尽蔵にある窒素ガスから肥料としてのアンモニアを化学的に合成して見せた科学者が、一方では、「毒ガス開発の父」と呼ばれ、ナチスへの協力をしていた・・・。毒ガスの開発研究が「愛国心」の発露と言えるのか? 核兵器開発はどうか?

   『●「毒ガス開発の父ハーバー ~愛国心を裏切られた科学者~」読了(1/2)
   『●「毒ガス開発の父ハーバー ~愛国心を裏切られた科学者~」読了(2/2)

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http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、10月2日】

核不使用声明―思考転換の一石に

 核兵器は非人道的で、使われるべきではない――。

 国連総会第1委員会に近く提案される共同声明に、日本政府が初めて署名することになった。岸田文雄外相は「支持しうると判断した」と明言した。

 核兵器の非人道性に焦点をあて、禁止していこうとする動きは、3年前の核不拡散条約(NPT)再検討会議を機に加速した。共同声明も昨年以降、3回出され、今年4月の国際会議では80カ国が賛同した。

 だが日本は、米国の「核の傘」の下で安全を守ろうとする政策と合わないとして、ずっと署名を拒んできた

 68年前、世界で初めて、広島、長崎を原爆で攻撃された日本がなぜ賛同しないのか

 この夏には長崎市長が平和宣言で「被爆国としての原点に反すると痛烈に批判した。

 遅きに失したとはいえ、安倍政権が姿勢を転じたことは一歩前進といえよう。

 ただ、手放しでは喜べない。

 岸田外相は賛同する理由について「(声明の文言が)適切に修正された」と説明した。

 ニュージーランドやスイスなどが練っている文案は明らかでないが、「核の傘」に頼る日本に政策変更を迫るような内容にはならないと踏んだようだ。

 せっかく署名しても、それだけにとどまるのなら、その意味合いは薄まってしまう。今回の方針転換を、「核の傘」からの脱却を探る道のりへの第一歩と考えるべきだ。

 核兵器を持つことで相手を威嚇し、平和を保とうとする核抑止論は冷戦時代の思考だ。冷戦終結から四半世紀がたつのに、日本はむしろ、米国の核抑止力への期待を強めている。

 中国が軍事的存在感を増し、北朝鮮も核・ミサイル開発を進める。これらの脅威に対抗するには、米国の核しかないという発想だ。

 当の米国では、核抑止論は時代遅れとの考えが広がり、オバマ政権は核の役割低減に積極的だ。日本の姿勢は妨げになっているとの見方すらある

 核の非人道性が強調されるようになった背景にあるのは、核の被害を受けるのは国家ではなく人間であり、人間こそ守らなければ、という考え方だ。

 無数の市民が殺され、生き延びた人々も放射線の後遺症に苦しむ。その残酷さを日本はどの国よりも知っている

 「核を使ってはいけない」との潮流を広げ、やがては核ゼロを実現させる。その道のりを確かなものにすることが、被爆国としての責務だ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101202000114.html

国連の核不使用声明賛成 政府、核軍縮先導狙う
2013年10月12日 朝刊

 政府は十一日、国連の場で来週にも発表される核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明に賛成する方針を正式表明したのを受け、二〇一四年以降に相次いで予定される核軍縮関連の国際会議で議論をリードしたい考えだ。唯一の戦争被爆国として各国に核軍縮の努力を促し、指導力発揮を狙う。

 広島出身の岸田文雄外相は記者会見で、共同声明に関し「日本は核兵器の悲惨さを最も知っている。被爆地の思いを発信したい」と述べ、今後の核軍縮をめぐる国際世論を先導することに意欲を示した。

 その第一弾として重視するのが、一四年に広島で開催予定の非核保有十二カ国でつくる「軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)」外相会合だ。岸田氏が議長を務め、核軍縮の重要性を訴えるメッセージを発表する。

 これを受け政府は、広島と長崎への原爆投下から七十年に当たる一五年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で具体的成果につなげる道筋を描く。同年には各国の政府関係者や研究者が集まる国連軍縮会議を広島で開催する案も検討している。

 ただ、日本の安全保障政策は米国の「核の傘」に依存しているのが実情。今回の共同声明も拘束力はないと位置付けることで日本の立場と両立し得る」(外務省筋)として、ようやく賛成方針に転じた経緯がある。

 このため核兵器の非人道性と不使用を強調し過ぎれば、整合性を問われかねない危うさもはらんでいる。

 ニューヨークでの国連総会第一委員会(軍縮)で公表される共同声明について、政府関係者は十一日「来週後半以降になる」との見方を示した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013101202000110.html

筆洗
2013年10月12日

 ノーベル化学賞が、ドイツのハーバー博士に贈られると発表されたのは、一九一八年のことだ。アンモニアの合成法開発が認められての栄誉だったが、国際的な非難の声が巻き起こった。ハーバー博士は「化学兵器の父」でもあったからだ▼毒ガス兵器は第一次世界大戦で九万人もの兵士の命を奪った。一九二八年にはジュネーブ議定書で戦争での使用は禁止され、一九九七年には、製造や保有も禁じた条約も発効している▼にもかかわらず、化学兵器は今なお人々を苦しめ続けている。シリアのダマスカス近郊で千人以上もの命が奪われたのは、つい五十日ほど前のことだ▼化学兵器の父がノーベル賞に輝いてから九十五年。今年のノーベル平和賞が、化学兵器禁止機関(OPCW)に贈られることになった。授賞は、一世紀を経ても禁断の兵器に別れを告げられない現実の裏返しである▼シリア政府軍が化学兵器を使ったとしてオバマ政権が武力行使に踏み切ろうとしていたころ、驚くべき事実が明らかにされた。一九八〇年代のイラン・イラク戦争では化学兵器で一万人が死亡したが、イラクが毒ガスを使用するのを、米国が秘密裏に支援していたと、米誌が暴露したのだ▼その米国は今も大量の化学兵器を持っている。禁止条約が定めた廃棄期限を守らなかったのだ。廃棄を迫られているのは、シリアだけではない。
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