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●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…

2023年12月06日 00時00分44秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(20231102[])
金子勝さんのこのつぶやきにすべてが凝縮されている。

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https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1719257047903154274

金子勝@masaru_kaneko

腐った裁判所】沖縄県民の民意を無視したうえに、軟弱地盤でひどい設計ミス無駄遣いの辺野古新基地建設。沖縄県の不許可に対して、防衛局が「私人なりすまして不服審査を請求し、身内の国交省が認めたうえに、地方自治を犯して代執行する。法治国家ではない

午後4:36  2023年10月31日
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 国が寄って集って沖縄をイジメ・差別し、司法が沖縄イジメ・差別にお墨付きを与える始末なニッポン。
 琉球新報の【<社説>辺野古代執行訴訟結審 差別政策が問われている】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2428937.html)。《名護市辺野古の新基地建設の設計変更承認を巡り、斉藤鉄夫国土交通大臣が玉城デニー沖縄県知事を被告として起こした代執行訴訟は、初回弁論で即日結審した。福岡高裁那覇支部は、翁長雄志前知事の時のように双方に協議を促すことはなかった。玉城知事の意見陳述も県側弁護団の弁論も明快で、説得力を持って論理的に国の主張を批判した。この訴訟では、問答無用で辺野古が唯一を押し付ける政府の姿勢裁かれなければならない沖縄差別政策が問われている》。

 沖縄差別・沖縄イジメを後押しするニッポンの司法。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辺野古ゲート前抗議行動/沖縄に犠牲と負担を強要しないと成り立たない日本の「公益」とは何なのか】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/79631a58ac1cc8211fbef4f6521ac8b8)。《30人以上の市民が集まり、できる限り粘って新基地建設反対を訴えた。昨日30日は軟弱地盤改良工事を承認しない沖縄県に対し、国が代執行を強行するための裁判が行われた。沖縄に犠牲と負担を強要しなければ成り立たない日本の公益とは何なのか日本人(ヤマトゥンチュー)たちはそんな公益を享受したいのかそのことに疑問を抱かないのか無関心で済まされるのかなんと醜い公益であることか。ほんとに反吐が出る》。

 玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい意見陳述。それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…。《法と良心に基づく判決》(琉球新報)にはとても期待できそうにはない。
 琉球新報の記事【辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述(全文)】(https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2431288.html)。《いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています》。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2428937.html

<社説>辺野古代執行訴訟結審 差別政策が問われている
公開日時 2023年10月31日 05:00
更新日時 2023年10月30日 14:19

 名護市辺野古の新基地建設の設計変更承認を巡り、斉藤鉄夫国土交通大臣が玉城デニー沖縄県知事を被告として起こした代執行訴訟は、初回弁論で即日結審した。福岡高裁那覇支部は、翁長雄志前知事の時のように双方に協議を促すことはなかった

 玉城知事の意見陳述も県側弁護団の弁論も明快で、説得力を持って論理的に国の主張を批判した。この訴訟では、問答無用で辺野古が唯一を押し付ける政府の姿勢裁かれなければならない沖縄差別政策が問われている

 地方自治法上の代執行の3要件が訴訟の争点であり、いずれも県と国が真っ向から対立している。3要件とは(1)法令規定や大臣の処分に対し違反、管理・執行に怠りがあること(2)他の方法で是正が困難なこと(3)放置すれば著しく公益を害することが明らかなこと―である。

 国は、9月の最高裁判決で県の事務遂行が違法だと明らかになったと主張した。県は、最高裁判決は行政不服審査法上の裁決の拘束力に違反するとしただけと反論し、国は法令規定違反の立証をしていないと主張した。

 二つ目の「他の方法で是正困難」かどうかについては、国は裁決にも是正指示にも従わず、判決にも従わないから代執行訴訟しかないと主張した。これに対し県は、対話で解決を目指すべきなのに、国が拒否してきたと反論した。

 対話について県は、首相や関係大臣に、設計変更申請前の2019年から現在まで、文書で12回、口頭で6回、衆参の沖縄・北方特別委にも文書で1回ずつ要望してきたと、答弁書に詳述した。

 三つ目が「著しく公益を害することが明らか」かである。県は、米軍が普天間飛行場を使い続けており、国の言う「日米間の外交上・防衛上の不利益」は生じておらず、その一方で現状の危険性除去の努力が何らされていないこと、埋め立てが最短でもこれから12年と長期化することなどを挙げ、国主張は「抽象的」と批判した。普天間爆音訴訟で、国が普天間飛行場に「公共性がある」と主張している矛盾も指摘した。

 玉城知事は意見陳述で「国は、日米地位協定の改定を含む米軍基地の抜本的な被害軽減のための外交交渉を行わず、県外移設の選択肢を『政治的』な理由から排除してきた」と訴え、歴史と現状を踏まえた沖縄の民意こそが公益だと強調した。

 いずれの争点も、国の主張は矛盾と欺瞞(ぎまん)に満ち、全く説得力がない。地方自治体が従わない場合、最後は代執行をやればいいと、権力の横暴を正当化しているようにしか見えない。県民の中には「司法には期待しない」という声もある。福岡高裁那覇支部は、この訴訟が沖縄の歴史と未来を問い、日本の民主主義の在り方に関わると認識すべきである。法と良心に基づく判決を求めたい。
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https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2431288.html

辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述(全文)
公開日時 2023年10月31日 16:34
更新日時 2023年10月31日 17:32

     (第1回口頭弁論を終え、記者の取材に応じる
      玉城デニー知事=30日午後4時6分、県庁(小川昌宏撮影))

2023年(行ケ)第5号
地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件
原告 国土交通大臣 斉藤鉄夫
被告 沖縄県知事 玉城康裕
意見陳述要旨
23年10月30日
福岡高等裁判所那覇支部民事部 御中
被告 沖縄県知事 玉城康裕

 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。
 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。


 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかになったことから、沖縄県に対して変更承認申請をしましたが、沖縄県は、公有水面埋立法に基づき厳正に審査をした上で、B―27地点の力学的試験の必要性を含む災害防止対策や、ジュゴンの調査方法等の環境保全対策が不十分であることを踏まえ、変更不承認処分をいたしました。
 ところが、国はあくまで、辺野古新基地建設を遂行するため様々な権限を行使して介入を行い、ついには、本件訴訟を提起し、地方公共団体の処分権限を国が奪うという地方自治に対する最終的な介入手段である代執行にまで至ろうとしています。
 沖縄県の自主性及び自立性を侵害することとなる国の代執行は、到底容認できるものではありません。
 そのため、私からは、沖縄県の主張のうち、特に、次の3点について申し上げたいと思います。


 第一に、問題解決に向けた国と沖縄県との対話の必要性、第二に、国が主張する「公益」の前提である「辺野古が唯一」との考えは、必要性・合理性を欠くこと、第三に、沖縄県民の民意こそが「公益」として認められなければならないこと、であります。
 第一に、問題解決に向けた国と沖縄県との対話の必要性について申し上げます。
 あらゆる紛争を解決するための基本的な方法として、対話は、憲法の基本原理である民主主義の理念からも極めて重要であり、代執行に至る前に国と沖縄県が対話を尽くさなければならないことは至極当然であります。
 沖縄県は、憲法の基本原理である民主主義の理念のもと、沖縄防衛局の変更承認申請が出される前から今日に至るまで、再三にわたり、菅前総理大臣や岸田総理大臣をはじめ関係閣僚に対し、沖縄県との対話の場を設け、真摯(しんし)な対話によって辺野古新基地建設問題を解決するよう、強く求めてまいりました。
 しかし、国は、沖縄県の求めに対し、既存の会議体である沖縄政策協議会などを開くこともないまま、裁決と同日付けで勧告を行うなど、一方的、かつ法令所管大臣の権限濫用としか言いようのない強引な手法で関与を重ね、本件訴訟に至っています。
 それどころか、本件埋立事業について、実に41回にわたる沖縄県の行政指導に対し、沖縄防衛局は、従わない、もしくは回答しないという不誠実な対応を繰り返しております。
 対話によって解決を図る方法をこのように放棄して、代執行に至ろうとすることは到底認められません。


 第二に、国が主張する「公益」の前提である「辺野古が唯一」との考えが、必要性・合理性を欠くことについて申し上げます。
 国の主張は、普天間飛行場の危険性の除去のためには「辺野古が唯一」との考えが前提となっています。申し上げるまでもなく、普天間飛行場の危険性の除去や周辺住民の生活環境の改善は極めて重要な課題であり、国においては最優先事項として取り組む義務がありますが、その方策として「辺野古が唯一」とすることには必要性や合理性が認められません。
 辺野古新基地建設は、仮に変更承認を得たとしても、供用開始までなお12年を要し、しかも、変更承認申請に基づく軟弱地盤の改良工事は、かつてない深度での大規模な難工事となるため、これまでの工事の進捗状況からみても、さらに大幅な遅延が見込まれます。また、地盤改良工事に伴う海底面の改変範囲の拡張等が自然環境に及ぼす影響に応じて、新たな環境保全措置が必要となる可能性も否定できません。このため、一層、工事が遅延する可能性があります。そして、その間、普天間飛行場は固定化されることになり、何ら早期の危険性の除去等にはつながらないものであります。


 また、近年、周辺国のミサイル能力の向上に対応するため米軍が作戦計画や軍の編成を大きく変容させるなど、安全保障環境の変化が認められるにもかかわらず、ミサイル攻撃の対象となる可能性が高いと指摘されている固定化された新たな基地を建設しようとする点からも、その必要性・合理性が認められません。
 他県におけるイージス・アショアの配備断念の例のように、必要性や合理性を欠く場合に、安全保障上の施設の整備が撤回されることは一般的にあり得ることであって、沖縄県における辺野古新基地建設も同様に撤回が検討されなければなりません。


 このように、必要性・合理性を欠くにもかかわらず、国が「辺野古が唯一」とする理由は、結局のところ、県外移設に対する県外の反発を恐れ、県内移設ありきで物事を解決しようとするものでしかありません。それは、森本元防衛大臣が地上部隊、航空部隊、支援部隊の3つの機能を有する海兵隊の配備について問われた際、地政学的に沖縄でなければならないという軍事的な目的は必ずしも当てはまらず、日本の西半分のどこかに3つの機能を持つ海兵隊が完全に機能するような状態であれば、沖縄でなくても良いと発言したことや、中谷元防衛大臣が、在沖米軍基地を分散しようと思えば九州でも分散できるが、県外での抵抗が大きいと発言したこと、そしてモンデール元駐日米国大使が、普天間飛行場の移設先について米国側が「沖縄」とは言っておらず、日本政府が別の場所に配置すると決めれば、米国側は受け入れるだろうと発言したことからも明らかです。


 第三に、沖縄県民の民意こそが「公益」として認められなければならないことについて申し上げます。
 沖縄県民は、あの凄惨な沖縄戦で、本土防衛のための防波堤として筆舌に尽くし難い犠牲を強いられ、終戦後も本土から切り離されて米軍の施政権下におかれました。
 そして、銃剣とブルドーザーによる強制的な土地の接収を経て、広大な米軍基地に囲まれることになり、軍用機の度重なる墜落事故や米軍人等による殺人・強姦等の凶悪犯罪、燃料流出による井戸の汚染など、本土復帰までの27年間、軍事基地があるがゆえの、ありとあらゆる基地被害にさらされたのです。そしてこの間、本土の基地負担を軽減するために、日本国憲法が及ばない沖縄への基地集中が進められたのです。
 本土復帰後も基地被害は後を絶たず、復帰から今日までの間、飛行機・ヘリコプターの事故は、墜落事故49件を含む882件、米軍人等による刑法犯検挙数は、凶悪犯584件を含む6163件にのぼり、そのほか、PFOSを始めとする環境汚染、航空機騒音など、生命、身体、生活への深刻な被害は枚挙に暇がありません。


 さらには、米軍基地の整理縮小が進まず、市街地を分断する形で存在し続けることで、街づくりや産業基盤の整備が計画的にできないなど、自立的な経済発展も妨げられてきました。
 本土復帰から半世紀が経ち、SACO合意から27年となる今日、日本の国土面積の約0・6%に過ぎない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70・3%が集中しており、沖縄県民は他の都道府県に比べ、1人当たりの面積で、実に約200倍の基地負担を課されております。しかし、今日に至るまで、国は、日米地位協定の改定を含む米軍基地の抜本的な被害軽減のための外交交渉を行わず、県外移設の選択肢を「政治的」な理由から排除してきました。その姿勢をみれば、国が普天間飛行場の危険性の除去や基地負担の軽減を唱えてきたことに、説得力はありません。


 基地のもたらす深刻な被害に日常的にさらされながら、このような国の姿勢をみてきたからこそ、沖縄県民は、辺野古新基地建設に反対しているのであって、その民意は、直近3回の県知事選挙の結果、そして投票者総数の約72%、約43万人が辺野古の埋立てに反対の意思を示した、2019年の県民投票の結果に、明確に表れているのです。
 そして、代執行においては、その要件として「著しく」という形で、国の他の関与に比べて一層厳格な要件と判断が求められていることから、地方公共団体の事務処理を国が強制的に是正することが、憲法で定める地方自治の本旨や国と地方が対等・協力の関係であるとされた地方分権改革の趣旨を踏まえても、なお許容されるか、という観点から、公益が考慮されなければなりません。
 何が沖縄県民にとっての公益であるかの判断は、国が押しつけるものでなく、まさに沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければなりません。


 このような異常なまでに過重な基地負担が課されている中で、さらなる基地負担を受け入れることは到底できない、という、当然とも言える沖縄県民の明確な民意を無視した、国による是正が許容されようもないことは明らかです。
 私はこれまで、全国各地でトークキャラバンを実施し、日本の安全保障は国民全体で考えるべきであり、沖縄の過重な基地負担や辺野古新基地建設についても、国民の皆様に「自分ごと」として考えていただくとともに、国連人権理事会の場で、民主主義や地方自治が脅かされている沖縄の現状を訴えてまいりました。


 本来であれば、国が公益として安全保障を主張するならば、国自身が安全保障を国民全体で考え米軍基地を日本全体で負担する必要があることについて、国民の理解を得る努力を不断に行うべきであります。果たして、それはどれほど行われているのでしょうか。
 かつて御庁は、1996年の代理署名拒否事件判決において「沖縄における米軍基地の現状、これに係る県民感情、沖縄県の将来等を慮って本件署名等代行事務の執行を拒否したことは沖縄県における行政の最高責任者としてはやむを得ない選択であるとして理解できないことではない」と述べた上で、沖縄の米軍基地問題の段階的な整理・縮小の推進による解決について、国の責務は重いと指摘をしております。


 沖縄が51年前に日本に復帰したとき、それまで極めて多くの犠牲と屈従を強いられてきた沖縄県民は、いわゆる「屋良建議書」において、人権、平和、民主主義、地方自治を高く掲げる日本国憲法のもとで生きていくことに大きく期待し、沖縄が「基地のない平和の島」となることを心から願いました。そして昨年、復帰50年を迎えるに当たり発表した新たな建議書においても、改めてこの点を確認し、政府に対し申し上げたところです。


 御庁におかれては、その今日にまで続く切なる期待と願いを、国が代執行という国家権力で踏みにじることをどうか容認されないよう、そして、国と沖縄県との対話によって辺野古新基地建設問題の解決の道を探ることこそが最善の方法であることを、沖縄県民の多くの民意に即した判断として示していただきますよう、お願いいたします。
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●《犠牲になるのは一般の人々…戦争はしてはならない。命を何よりも大切に…平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい》

2023年02月19日 00時00分40秒 | Weblog

(20230206[])
軍事費倍増…《標的》を沖縄に押し付けておけば済むと思っている大愚…。平和主義を捨て、戦争できる国となり、「鉾」を持てば、ニッポン中が《標的》だ。たとえ停止中でも、核発電所は格好の《標的》。特に「盾」が全く脆弱な使用済み核燃料プールなど格好の《標的》でしょうに。

   『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
     興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)
   『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
      政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》
   『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
     血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》
   『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
        増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》
   『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
     そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》

 《犠牲になるのは一般の人々だ。大勢の人の命が奪われ、双方の国に大きな被害を出す。戦争はしてはならない命を何よりも大切にすること、平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい》。
 長周新聞の記事【沖縄を戦場にすることに断固反対する 沖縄・元全学徒の会が声明】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/25589)によると、《「台湾有事」を既成事実にして南西諸島一帯の軍事強化が進む中、かつて沖縄戦に動員された沖縄県内21校の旧制師範学校・中等学校の元学徒らでつくる「元全学徒の会」は12日、「沖縄を戦場にすることに断固反対する声明」を発表した。声明では「再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚えとのべ、戦争の残虐さを身をもって体験した者として平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい」と訴えている。以下、声明の全文を紹介する》。

 金平茂紀さん《連載第1回で僕は「自分たちにとってイヤなものを、弱い部分に押しつける生き方を続けていくことに倫理的な負い目を感じない国」が当時の日本だと批判した。現在はどうだ》…より一層ひどくなっている。いまや、《人柱》までやろうとするヒトデナシぶり。
 沖縄タイムスのコラム【再び沖縄を戦場にするつもりなのか 再開「ワジワジー通信」の初回で問う/金平茂紀】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1095220)によると、《本紙に「沖縄ワジワジー通信」連載の第1回が掲載されたのは、今から12年前の2011年1月11日。本連載の編集担当者が当時の紙面を見せてくれた。紙面を読んでみて、あらためてこの12年間の沖縄の激動、とりわけ県民の願いがいかに踏みにじられてきたか、その事実がいやというほど積み重ねられてきた歳月の重みを突きつけられ、痛切な思いにとらわれた》。

   『●沖縄の《遺骨が残る激戦地の土砂が国の米軍基地建設に…。愚かな戦争で
      犠牲を強いられた人々の遺骨を戦争の道具に使っていいはずがない》

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https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/25589

沖縄を戦場にすることに断固反対する 沖縄・元全学徒の会が声明
平和運動 2023年1月23日

 「台湾有事」を既成事実にして南西諸島一帯の軍事強化が進む中、かつて沖縄戦に動員された沖縄県内21校の旧制師範学校・中等学校の元学徒らでつくる「元全学徒の会」は12日、「沖縄を戦場にすることに断固反対する声明」を発表した。声明では「再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚えとのべ、戦争の残虐さを身をもって体験した者として平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい」と訴えている。以下、声明の全文を紹介する。

     (沖縄県糸満市摩文仁平和祈念公園内に
      建立された全学徒隊の碑(2017年))


沖縄を戦場にすることに断固反対する声明

 今、ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、沖縄を含む南西諸島で自衛隊の増強が進められる状況に、再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚え、むごい沖縄戦を思い出す

 78年前の沖縄戦では、米軍の上陸に備え、県民は子どもから大人まで、日本軍の飛行場設営や陣地構築に動員された。正義の戦争だと教え込まれ、知らないうちに戦争の加害者となり、戦争に加担させられた。日本政府は今、日米安全保障条約の下で「中国脅威論」を盾に軍備増強を進めている。自衛隊と米軍の一体化がさらに進む中、国民の緊迫の度を高め、自ら戦争を引き起こそうとしているような状況と戦前が重なる。軍拡ばかりが前面に押し出され、住民の被害に対する思いは微塵もない

 沖縄戦で戦場にかり出された県内21校の旧師範学校・中等学校の男子学徒と女子学徒は、戦争がいかに残虐なものかを、身をもって体験した。死の迫る極限状況の中、生き残った元学徒も学友や家族、親しい人々を失い、心に深い悲しみを負った。全学徒の死者は約2千人。戦後は戦没学徒の慰霊を続け、二度と沖縄を戦場にしてはならないという思いで、教え込まれた皇民化教育の過ちと悲惨な戦争の実相を語り継いできた。

 戦争する国は美しい大義名分を掲げるが、戦争には悪しかない。爆弾で人間の命を奪うだけである。戦争は始まってしまったら手がつけられない。犠牲になるのは一般の人々だ。大勢の人の命が奪われ、双方の国に大きな被害を出す。戦争はしてはならない命を何よりも大切にすること、平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい。

 先の大戦では、若い学徒を含め310万人の日本人が犠牲になり、アジア全体での軍民の犠牲者は2千万人を超えるとされる。日本は侵略した国の人々を虐げ、収奪し、命を奪った。今、日本政府がすべきことは、侵略戦争への反省と教訓を踏まえ、非戦の日本国憲法を前面に、近隣の国々や地域と直接対話し、外交で平和を築く努力である。戦争を回避する方策をとることであり、いかに戦争するかの準備ではない。しかし、今の政府は戦争をするきっかけを見つけ出し、戦争にまい進しようとしていることが強く危惧される。

 戦前に戻るかのような政府の動きを元学徒として見過ごすことはできない。県民の間で第三二軍司令部壕の保存・公開を訴え、「平和の砦」にしようという運動がある中、沖縄の陸上自衛隊第一五旅団を師団に格上げし、沖縄本島や先島諸島の駐屯地司令部の地下化を計画することは、県民の平和志向に反するものである。元全学徒の会は、日本政府による沖縄へのミサイル配備をはじめとする自衛隊増強と軍事要塞化で、再び沖縄を戦場にすることに断固反対する

2023年1月      元全学徒の会

中学校、沖縄県立第二中学校、沖縄県立第三中学校、沖縄県立農林学校、沖縄県立水産学校、沖縄県立工業学校、那覇市立商工学校、学校法人開南中学校、沖縄県立宮古中学校、沖縄県立八重山中学校、沖縄県立八重山農学校、沖縄師範学校女子部、沖縄県立第一高等女学校、沖縄県立第二高等女学校、沖縄県立第三高等女学校、沖縄県立首里高等女学校、沖縄積徳高等女学校、昭和高等女学校、沖縄県立宮古高等女学校、沖縄県立八重山高等女学校

  共同代表 與座章健、瀬名波栄喜、中山きく、吉川初枝
  幹事   宮城政三郎、山田芳男、太田幸子
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1095220

再び沖縄を戦場にするつもりなのか 再開「ワジワジー通信」の初回で問う
金平茂紀
2023年1月31日 6:10有料
金平茂紀のワジワジー通信2023

金平茂紀(かねひら しげのり)
1953年北海道生まれ。テレビ記者、キャスター。2004年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「筑紫哲也『NEWS23』とその時代」「金平茂紀の新・ワジワジー通信」(沖縄タイムス社)など。

 再開しますよ! 沖縄の皆さん! こんなワジワジー全開の世の中で、黙っていることは、罪を犯しているに等しい、と思うに至ったからだ。はっきりと申し上げよう。今の日本政府=岸田文雄政権は、再び沖縄を戦場にしようとしている。(最初にお断りしておきますが、この「ワジワジー通信2023」は紙面版とウェブ版のハイブリッド形式でお送りします。ウェブ版には紙面版では伝えきれない部分が加わっております)


 本紙に「沖縄ワジワジー通信」連載の第1回が掲載されたのは、今から12年前の2011年1月11日。本連載の編集担当者が当時の紙面を見せてくれた。紙面を読んでみて、あらためてこの12年間の沖縄の激動、とりわけ県民の願いがいかに踏みにじられてきたか、その事実がいやというほど積み重ねられてきた歳月の重みを突きつけられ、痛切な思いにとらわれた。

 この日の1面トップ記事は「移設先の再検討否定 岡田氏 『辺野古以外ない』」(注=当時の与党・民主党の岡田克也幹事長が普天間飛行場の辺野古移設を進める考えを那覇市内で明言した)だった。

 当時、日本は民主党政権下にあった。首相は菅直人氏。前任の鳩山由紀夫首相が(普天間飛行場の移設先は)「最低でも県外」と、マニフェスト(公約)に掲げて華々しく政権交代を果たしたものの、その後、米政府及び安保利権と直結する日米人脈の怒りを買い、日本の外務省、防衛省官僚らのあからさまな裏切りによって、鳩山氏が首相の座から追い落とされた後に誕生したのが菅直人政権だった。この政権下で、日本は東日本大震災に見舞われ、福島第一原発事故が起きた。連載開始からわずか2カ月後のことだった。

 菅政権下での沖縄政策は「辺野古が唯一の選択肢」とする地点まで後退したまま変わらなかった。菅氏にしてみれば、鳩山氏の二の舞は踏みたくないとの警戒心は尋常なものではなかったのだろう。鳩山氏に直接うかがったことがあるが、首相当時、沖縄政策について外務、防衛のトップ官僚たちと約束した守秘事項などは、翌朝の新聞にデカデカと報じられる始末だったという。対米従属が骨の髄まで滲みわたっている官僚たちの姿をまざまざと感じたという。

 当時の沖縄県知事は仲井真弘多氏。この時点での仲井真氏は、辺野古移設は容認できない、県外移設を求めるとの姿勢だった。このわずか2年11カ月後に、この知事は、復権した自民党・安倍晋三政権下で辺野古の埋め立て申請を承認するという沖縄県政史上に残る一大政策転換をやってのけた。仲井真氏は「有史以来の(沖縄関係)予算だ」「驚くべき立派な内容」「これは良い正月になるなどと政府を絶賛する発言を繰り返していたことを僕はよく覚えている。知事が率先して民意を裏切る。県民の怒りは頂点に達した。この当時の那覇市長が翁長雄志氏だった。

 14年の県知事選は大荒れとなった。仲井真氏が県民を裏切ったとの有権者の怒りは、約10万票の得票差となって翁長県政を誕生させた。ところが安倍・菅義偉両政権は、民意を背に辺野古移設反対を訴え続けた翁長知事に対して、面会さえも拒み、さまざまな方策を弄していじめにいじめ抜いた。翁長氏は病に倒れ、在職中の18年8月8日に死去、享年67。思い出すだけで、ワジワジーどころではなく、はらわたが煮えくり返るような、非道がまかり通ってきた。現在の玉城デニー県政は、翁長県政の姿勢を継承することを公約として選ばれたと記憶している。そうですよね、デニーさん。

  *     *

 連載第1回で僕は「自分たちにとってイヤなものを、弱い部分に押しつける生き方を続けていくことに倫理的な負い目を感じない国」が当時の日本だと批判した。現在はどうだ。辺野古の基地建設工事は強行され続けているうえ、政府は、ウクライナ侵略を奇貨として「台湾有事」「尖閣有事」をあおり、ミサイル配備を含め南西諸島の最前線基地化、軍事要塞化を、確信的に、かつ県民の意思を全く無視する形で進め沖縄を再び戦場にしようとしている。沖縄県民にとって、これは目の前にあるリアルな危険だ。

 そんななかでもとりわけ露骨な「暴挙」(このような強い言葉をあえて使わざるを得ない)は、沖縄防衛局が、辺野古などの基地建設工事埋め立て用の土砂に、沖縄戦の本土南部激戦地から採取した土砂を使う計画を策定したことだ。

 遺骨の混じる土を海に投じ、それで軍事基地をつくる戦没者に対する冒瀆だとの憤りを表明し抗議行動の先頭に立っているのは「ガマフヤー」(沖縄戦遺骨収集ボランティア)の具志堅隆松さん(69)だ。1月18日に衆議院議員会館で、沖縄戦遺族らも参加して、防衛省、厚労省、外務省などとの意見交換会があったので取材に赴いた。

 その現場で、具志堅さんたち切実な当事者と、遠い東京から沖縄を眺めているお役所の埋めがたいギャップを感じる場面があった。………
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●《無防備な姿で体を張って基地建設に反対する人々を面白半分にからかうことはなかった。それを許さない社会の合意があった》はずなのに…

2022年11月16日 00時00分05秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年10月30日[日])
新垣誠教授「人の苦しみを面白おかしく扱う日本全体の病んだ風潮を象徴」。(琉球新報)《米兵に母親を殺害された金城さんは、ひろゆきさんの発言について「どんな思いで基地に反対し、座り込みをしているのか分からないのだろう」とため息交じりに語る》。
 (渡辺豪氏)《少なくとも、無防備な姿で体を張って基地建設に反対する人々を面白半分にからかうことはなかったそれを許さない社会の合意があった》はずなのに…、それを決定的に破壊したのがアベ様や元最低の官房長官・カースーオジサン。

   『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
      いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》
   『●新垣誠教授「沖縄の言葉を奪ってつくった言語的特権に基づく差別、
     侮蔑」「人の苦しみを面白おかしく扱う日本全体の病んだ風潮を象徴」
   『●《米兵に母親を殺害された金城さんは…「どんな思いで基地に反対し、
     座り込みをしているのか分からないのだろう」とため息交じりに語る》

 AERAの記事【渡辺豪/沖縄の「運動」を揶揄するツイッターに群がる人々 「狡猾さ」も消え失せたネット世論の熱狂】(https://dot.asahi.com/aera/2022102700001.html)によると、《実業家のひろゆき氏がツイッターでつぶやいた、沖縄・辺野古の新基地建設に反対する座り込み運動を揶揄するツイートが波紋を広げた。「よく知らないが、なんとなく気に食わない」ものが標的にされる社会。放置していいはずがない。》
 …平気でヘイトスピーチやデマを流すような人、マスコミが有難がって使ってもいいような人なのかね。沖縄の地で「デマを並べ、沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ、そんな人がまたしても〝登場〟。そんな社会でいいのかね?

   『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
      沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ
   『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
      「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担
    《安田が本書の取材を始めたきっかけは、昨年6月に自民党の
     「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した
     「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言だった。本書は、百田と
     出席議員の発言内容を詳細に書き起こし、反証するところから
     始まる。たとえば、百田のこの発言だ。
       「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。
        基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、
        いまや街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのはわかるが、
        そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる」
     安田は、地元の古老の証言や郷土史誌の記述から、
     この百田発言が全くの事実無根であることを示す。》
    《安田はこうして記者たちを訪ね、資料を掘り起こしながら、さまざまな
     「嫌沖」の俗説・風説を覆す証言や記録を拾っていく。
     「沖縄経済は基地依存」という神話
     「米兵よりも沖縄人のレイプ犯罪率の方が高い」という中傷
     「沖縄の新聞は基地のことばかり書いている」という
      全国メディアからの揶揄
     「沖縄の新聞が反基地・政府批判を扇動している」という誤解…》

   『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…
     《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか?》
    《事実かどうかは二の次弱い立場の者をに仕立てて暴言を吐く
     基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる
       基地問題でヘイトスピーチ(憎悪表現)まがいの言説があからさまに
     表面化したのは13年1月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを
     求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは
     「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった

   『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません
         …私たちが何を学ぶのかが今、問われている」②
    《同時に、学校で「方言札」(※)を掛けられ、苦しみながら
     「日本語」を習得してきた人たちです。さらに戦争マラリアの
     ために、学校で学ぶ機会すら奪われてしまった》
    《※方言札…いわゆる「標準語」の使用を徹底させるため、
     学校で方言を使った生徒に罰として首から掛けさせた札のこと。
     東北、北海道などでも用いられたが、沖縄では特に厳しく、
     明治時代終わりから第二次世界大戦後まで使われていた》

   『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
      裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」
    「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子
     問題でMXテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
     18日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
     「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と2日の番組
     批判している》」

   『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
      ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘
    「やはり「歴史的暴言」でした。アベ様定義の「積極的平和主義」の
     産物な「歴史的暴言」。「本土」による差別意識が顕在化し、
     表面化した「歴史的暴言」。安田浩一さん《社会的少数者や弱者を
     たたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に
     流れている》。歪んでる」

   『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」? 
      …沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」
   『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2
     支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…
   『●青木理さん✕安田浩一さん対談 ―――《「この国」には、いったい
     いつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》?
   『●《表現の自由は、民主主義の根幹でもある。しかし出自を理由に人を深く
      傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない》
   『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
               …「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根

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https://dot.asahi.com/aera/2022102700001.html

沖縄の「運動」を揶揄するツイッターに群がる人々 「狡猾さ」も消え失せたネット世論の熱狂
沖縄
2022/10/28 08:00
渡辺豪

     (沖縄県名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブの
      「ゲート前」で座り込む人たちと、立ち去るよう促す
      機動隊員ら=2022年9月29日)

 実業家のひろゆき氏がツイッターでつぶやいた、沖縄・辺野古の新基地建設に反対する座り込み運動を揶揄するツイートが波紋を広げた。「よく知らないが、なんとなく気に食わない」ものが標的にされる社会。放置していいはずがない。

     (【写真】新基地建設が進む辺野古沿岸部)

*  *  *

 沖縄本島中部の嘉手納町に通い詰め、「基地と振興策」の取材に没頭したのは10数年前のことだ。記者をしていた沖縄タイムスで長期連載し、その後、『国策のまちおこし』という本にまとめて2009年に出版した。

 町域面積の83%を米軍基地に接収されたこの町で、2011年まで5期20年にわたって町長を務めた宮城篤実さんが主人公だ。宮城さんは故翁長雄志知事が晩年、最も頼りにした沖縄を代表する保守政治家の一人でもある。宮城さんとは何度か酒席でお話を聞く機会があり、そのたびに語られる政府や米軍との濃厚な折衝のエピソードに引き付けられた。政府中枢の官僚や政治家だけでなく、歴代の米軍司令官の名前もぽんぽん上がる。宮城さんのまちづくりへの情熱と、日米の政府関係者の思惑や駆け引き。それぞれに人間味が詰まっていた。


■「プロの外交官」だった岡本氏

 記事にすることを前提にいずれ宮城さんにじっくり話を聞いてみたい、と考えていた矢先、絶好の機会が訪れた。

 嘉手納町は宮城さんの町長時代、国の沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業(通称・島田懇談会事業)で予算総額の4分の1近い200億円余に上る巨額の国庫配分を受け、1997年から町中心部の再開発事業に着手していた。それが完成したのが2008年だった。核となる再開発ビルには那覇市から移転した防衛省の地方機関「沖縄防衛局」が入居した。実質的に、町が防衛局を誘致するという前代未聞の出来事が実現したのだ。ぜひこの再開発事業の全容を知りたいと取材を申し込んだ。

 政府側のキーパーソンを尋ねると、宮城さんは真っ先に元外務官僚の岡本行夫さんの名前を挙げた。岡本さんは1995年の米兵による少女暴行事件を受け、日本政府が沖縄の基地負担軽減に本腰を入れて取り組もうとした際、橋本内閣で官房長官を務めた梶山静六氏に請われて沖縄担当首相補佐官を務めた、沖縄にゆかりの深い人物だ。

 岡本さんは宮城町長の紹介だと告げると、取材を快諾してくれた。都内の事務所で1時間ほど取材した。沖縄に詳しかった。人脈も豊富だった。まだ話し足りないと思った。岡本さんもそうだったのだろう、その夜、初対面の私をごく少人数のホームパーティーに招いてくれた。都心の夜景が一望できるマンションの一室でひざを突き合わせて深夜まで語り合った記憶は忘れ難い。

 私が岡本さんに抱いた印象は「プロの外交官」だった。沖縄に対して、岡本さんはこのスタンスに徹したのだと思う。無論、沖縄は外国ではない。だが、沖縄には外務省の出先機関もある。あえて言えば、沖縄に対しては今なお、「準外地」のような捉え方と実態がある。そんななか、政府中枢とつながり、沖縄の漁港で車座になってウミンチュ(漁民)とも対話できる本土の人間は彼(岡本さん)だけだ、と評する政府関係者もいた。

 嘉手納町の再開発事業に関する取材後も、岡本さんから頻繁に連絡がきた。家族旅行で沖縄に来られたときも一緒に食事をした。「普天間飛行場の県外移設」の公約をめぐって鳩山政権が右往左往していた時期。沖縄世論を探る意図は明白だった。政権末期、鳩山由紀夫首相と接触していた岡本さんの動きは、どう見ても「辺野古回帰」だった。地元で「推進派」の経済関係者らと接触していた岡本さんの動向をつかみ、私は沖縄タイムスに「根回し警報」という見出しのコラムを書いて、岡本さんを名指しで批判した。

 間もなく、岡本さんから絶縁の連絡があった。

 20年に新型コロナで岡本さんが亡くなられたとき、辞職した沖縄タイムスから追悼記事の原稿依頼が来たが断った。なのに、なぜ今こんなことを書く気になったのか。断ったのは、追悼記事で故人を批判的に書くことはできないと思ったからだ。しかし今は、少し考えが変わっている。


■かつて沖縄と向き合う人は真剣だった

 岡本さんは「狡猾(こうかつ)」だった。折に触れて沖縄の過重な基地負担に理解を示しつつ、「振興策」という切り札を使って、その維持に尽力した人でもあった。岡本さんなりの「日本の国益を守る」という信念に基づいて職責に忠誠を尽くした人だったと思う。義理堅い人でもあった。だが、それらすべてが「沖縄のため」だったとは私には思えない。日米関係や安全保障政策を考える上で沖縄は大事だからこそ、関係を良好にしなければならないというという意識は、本当に「沖縄のため」だったといえるのか。沖縄社会はあまりにも過剰な基地負担によって常に分断されている。岡本さんに対しては、沖縄で今なお「よき理解者」だったと敬意を表する人がいる一方、根強い批判もある。

 とはいえ、だ。立場や考えは違っても、政府関係者であっても民間人であっても、沖縄の基地負担に向き合おうとする人はみんな真剣だった。沖縄の人たちと対話を重ね、信頼構築を共通の目的に据えていた。

     (新基地建設が進む辺野古沿岸部。北側の建設予定海域(上)
      では軟弱地盤が見つかり、埋め立てに着手できていない)

 少なくとも、無防備な姿で体を張って基地建設に反対する人々を面白半分にからかうことはなかったそれを許さない社会の合意があった。座り込みの運動を「過激」と批判する声もあるが、かつては、日本各地で今の辺野古と比較にならないほど激しい米軍基地闘争があったその結果、日本本土に駐留していた米海兵隊が米軍統治下の沖縄に再配置されたことを知る人は、今の日本にどれくらいいるだろうほんの60数年前。ネットでググればすぐに取れる情報だ。


■座り込み揶揄のツイートに28万いいね

 辺野古で座り込みの運動を続ける人々を揶揄(やゆ)した実業家のひろゆき氏のツイートに28万超の「いいね」がついた。彼はその後、「沖縄の人って文法通りしゃべれない」「きれいな日本語にならない人の方が多い」とも発言した基地への思いとは別に、不快に感じた沖縄の人は少なくなかったはずだ

 沖縄の人々を心情的に日本から分離させるような言動を浴びせることによって、一体誰が得をするのか。故翁長雄志知事は「県民同士が争う様子を上から笑って見ている人がいる」と言った。これを「日本人同士」と置き換えればどうだろう。沖縄と本土を分断することで誰を喜ばせることになるのかそのことを考えるほどの「狡猾さ」もなく、無邪気に「楽しんでいる」のだとすれば、「右派」から批判を受けてもよさそうなものだが、その気配は今のところ限定的のようだ

 岡本さんは私と立場や考えが異なることを知りつつ、沖縄の実情に耳を傾け、現実を知ろうとする誠実さがあった。これは職業上のテクニックだったかもしれない。だが、それはお互いさまだ。たびたび意見は食い違ったが、対話は成り立った。というより、別の視点からの意見が聴けたのは楽しかった。岡本さんが私に「絶縁」を通告したのも、それまでに人間関係を築いていた証しと捉えることもできると思う。


■「これ以上、社会を壊すな」

 わずか10年。当時と今で何が違うのか。

 よく知らないがなんとなく気に食わないものを冷笑し、ゲーム感覚でたたく抑圧されている側と抑圧している側の立場があっという間に根拠なく反転するそうしたことにスリルのような快感をおぼえる者たちの人いきれや熱狂がネットを通じて伝わってくる。SNSやネットメディアのコメント欄の反応は国内世論の一部にすぎない。しかし、これらは社会の深層とつながっているようにも思う。

 「ひろゆき氏をフォローしている人たちも弱者のはずなのに、なぜあんなひどいことが言えるの」というツイートもあった。なぜなのかはわからない。しかし確かなのは、こうしたことが繰り返されれば、沖縄と日本本土の関係にとどまらない、これまで社会が積み上げてきた大事なものを壊すという事実だ

 ひろゆき氏の名前をよく聞くようになったのは、在京メディアの起用が相次いだこの数年だ。今回の件で、金融庁が彼を広報動画に起用していることも知った。沖縄の地元紙が彼のツイートを記事に取り上げたのは、影響力を一層増した彼の発言に感化され、それに便乗するかのように差別や偏見が拡散され、誤った認識が事実であるかのように定着するのを何とか防ぎたい、という思いがあっからだろう。取り上げなければいけないニュースが山積するなかで、貴重な紙面を割いて書かなければいけない、と判断した地元紙の記者たちのやるせなさは痛いほどわかる。正直に明かせば、この記事に彼の名前を出すのも嫌だったし、原稿を書くのも抵抗があった。ネット上の反応は容易に想像できる。記事を読んで共感してくれる人よりも、ネット上の反応を見て、かかわりたくない、と考える人のほうが圧倒的に多いだろう。書かない理由はいくつも挙げられる。しかしやっぱり書かないといけない、と思った。理由は、尊敬する先輩ジャーナリストの言葉を思い出したからだ。

 これ以上、社会を壊すな。これに尽きる。

(編集部・渡辺豪)

※AERAオンライン限定記事
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●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY (Not In My Back Yard = ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》

2022年05月17日 00時00分21秒 | Weblog

[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地/西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]



[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(20220514[])
山口哲人原昌志村上一樹記者による、東京新聞の記事【「基地のない平和な島」遠く…県民らの思いは 沖縄復帰50年、米軍集中いまなお】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/177211)。

 《沖縄の本土復帰から15日で50年。米軍基地の集中は変わらず、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設計画に伴う名護市辺野古新基地建設への反発も強い。復帰当時を知る人や、基地問題に取り組んできた人たちに思いを聞いた。(山口哲人原昌志村上一樹)》

 (沖縄タイムス)《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても何にも変わらない。
 その本質は、ニンビー NIMBY。〝Not In My Back Yard〟。沖縄タイムスの【社説[辺野古訴訟 県敗訴へ]納得できぬ「弁論なし」】によると、《高裁判決は…迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY(Not In My Back Yard=ニンビー)は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった…最高裁は人権の砦である。…これでも主権国家といえるのだろうか》。政府や自公お維コミ、その支持者らは《本土側のNIMBYニンビー)症候群》。

 沖縄は、番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》。一方で、ニッポン「本土」は〝生贄〟として、《標的》として、〝植民地〟として、《人柱》として、喜々として沖縄を差し出す。自公政権やお維に壊され行く沖縄…沖縄「屈辱の日」を「主権回復の日」と言う元首相、恥ずかしげもなく沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…。政権の交代無くして、辺野古破壊は止まらないし、沖縄差別は止まらない。でも現実は、オール沖縄の選挙での連敗が続く…。《故・翁長雄志前沖縄県知事の次男で同県議の雄治さん(34)こんな子どもが日本のどこにいるのか。…諦めさせる政治で良いのか自民党国会議員の皆さん、2年くらい普天間や嘉手納の周りに住み、考えてください》。
 目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。
 《沖縄にずっとのしかかる負担の重さ》。元山仁士郎さん「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。

   『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ
              …モノクロから「天然色」に変わっても現実は…
   『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
      なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…
    《来年は沖縄の施政権返還日本復帰)から50年の節目を迎える。
     50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
     全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
     国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
     新基地建設見直しを求める》

   『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
     殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》
    《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
     整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
     国益や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
     植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
     建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
     侵害する植民地主義の象徴である》

   『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
     日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…
    《72年5月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
     歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
     日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
     来ているのではないか。》

   『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
        復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
    《2022年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還日本復帰)から
     50年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
     のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
     として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
    《▼沖縄は来年日本復帰50年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
     米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる思いやりなどなく
     札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
     新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。(吉川毅)》

   『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国
     ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇
    《今年で復帰50年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか
     ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
     問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
     ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
     もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

   『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
     られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実
   『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
      自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》
   『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
      いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》
   『●(沖縄タイムス)《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
        適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/177211

「基地のない平和な島」遠く…県民らの思いは 沖縄復帰50年、米軍集中いまなお
2022年5月14日 06時00分

      (市街地にある米軍普天間飛行場に配備された
       海兵隊の輸送機MV22オスプレイ部隊)

 沖縄の本土復帰から15日で50年。米軍基地の集中は変わらず、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設計画に伴う名護市辺野古新基地建設への反発も強い。復帰当時を知る人や、基地問題に取り組んできた人たちに思いを聞いた。(山口哲人原昌志村上一樹

     (建議書の理念を語る平良亀之助氏=那覇市で)

◆安保優先で負担さらに
 琉球政府元職員の平良亀之助さん(85)

 屋良朝苗 (やらちょうびょう) 行政主席が本土復帰の際に県民の要望をまとめた「復帰措置に関する建議書」の柱は「基地のない平和の島の構築」。初代県知事に就いた屋良さんの時代からずっと生きている。でも、沖縄の基地負担は、軽減どころかもっとかぶさってきている

 政府は台湾有事をあおり、先島諸島などに自衛隊基地の整備を進めている。沖縄が標的になるのは火を見るより明らかで、米軍基地も自衛隊基地も災いのもとでしかない。本土は、憲法体制なのに沖縄は50年たっても全てにおいて安保優先の状況。沖縄をアジアと交流する平和の島にする、それが僕たちの願いです。


◆鳴り響く爆音、想像できますか
 故・翁長雄志前沖縄県知事の次男で同県議の雄治さん(34)

     (沖縄県の米軍基地負担について説明する
      翁長雄治県議=那覇市で)

 沖縄では米軍嘉手納基地(嘉手納町など)や普天間飛行場から日夜、本土の人が想像できない爆音が鳴り響く。体育の授業中なら耳がおかしくなるぐらいの音。(普天間飛行場に隣接する)普天間第二小学校では、上空に米軍機が飛ぶと児童は「逃げろ」と言われる。こんな子どもが日本のどこにいるのか

 秋田県への(地上配備型迎撃システム)イージス・アショア配備は断念し、佐賀空港へのオスプレイ配備も地元の反対で頓挫。沖縄では「気持ちは分かったでも辺野古新基地は造る」と。こうやって沖縄はずっと諦めさせられている諦めさせる政治で良いのか自民党国会議員の皆さん、2年くらい普天間や嘉手納の周りに住み、考えてください


◆絶えぬ事件事故、日本政府に不満
 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表の高里鈴代さん(82)

 米側や日本政府は沖縄の米兵の犯罪率は下がっており、沖縄県民の犯罪率よりも低いと主張するが、まやかし駐留がなければそもそも米兵犯罪は発生しない。犯罪被害をなくすには基地を減らすしかない。

 いまウクライナでロシアによるレイプや略奪などが報じられているが、77年前、沖縄でも同じことがあった。人々が死体を踏み付けながら逃げざるを得なかった戦場があった。軍の本質は残虐行為を伴うものだ。それが沖縄に集中していることをあらためて問い直すべきだ。


 旧民主党政権で普天間飛行場の県外移設を断念した鳩山由紀夫元首相(75)

 「最低でも県外」という気持ちは今も変わりない。いまだに在日米軍専用施設の7割が沖縄に置かれており、復帰50年を祝うような環境になってない。辺野古移設は今こそ政府も考えを改めるべきだ。


 辺野古新基地建設に反対した元名護市長の稲嶺進さん(76)

 鳩山氏の発言を覆したのは、結局は国民世論。日本国全体が米軍基地を沖縄に置くことを黙認している。そのことによって日本の国、国民が守られていると思っている。辺野古の埋め立ては続いているが、軟弱地盤により、仮に工事が終わっても使えない欠陥飛行場となるだろう。

【関連記事】「今も憲法の番外地」 県民の総意「直訴」前日、米軍基地固定化は強行採決された<沖縄は復帰したのか~50年の現在地>
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●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじられて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実

2022年04月27日 00時00分19秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2022年04月17日[日])
沖縄タイムスの【社説[復帰50年の国会決議]基地負担軽減の決意を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/942383)。
琉球新報の【<社説>復帰50年国会決議へ 「空手形」にしない努力を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1501448.html)。

 《決議は国会の意思を表明する行為であり意義は重い。ただし決議するだけでは十分とは言えない》。
 《しかし、この決議は未だに実現していない。今回の決議も「空手形」に終わらせてはならない。名護市辺野古の新基地建設断念日米地位協定の抜本見直しなど、沖縄側の要望を取り入れた内容にするよう強く求める》。

 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/「日本復帰」50年というクソのような節目に沖縄で起こっていること】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/30df4bba6833d2492397deddbd4954d5)によると、/《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実だ。これからまた、大きな岩が海に投入される様子を間近に見なければならない日が続く。それだけで大きなストレスになる。現場にいれば嫌な現実を目にするだけでなく、音もあれば臭いもあり、暑い日差しや寒さにも耐えないといけない。インターネットで情報を得て分かった気になってはいけない。ぜひ多くの人がカヌーに乗って海に出て、沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじられて軍事基地ができていく現実を、自分の目で確かめてほしい》。
 《インターネットで情報を得て分かった気になって》…あぁ、いつも胸が苦しくなる…。

 目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。

   『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
      なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…
    《来年は沖縄の施政権返還日本復帰)から50年の節目を迎える。
     50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
     全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
     国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
     新基地建設見直しを求める》

   『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
     殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》
    《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
     整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
     国益や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
     植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
     建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
     侵害する植民地主義の象徴である》

   『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
     日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…
    《72年5月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
     歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
     日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
     来ているのではないか。》

   『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
        復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
    《2022年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還日本復帰)から
     50年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
     のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
     として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
    《▼沖縄は来年日本復帰50年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
     米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる思いやりなどなく
     札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
     新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。(吉川毅)》

   『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国
     ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇
    《今年で復帰50年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか
     ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
     問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
     ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
     もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/942383

社説[復帰50年の国会決議]基地負担軽減の決意を
2022年4月14日 06:49

 沖縄の復帰50年に当たり国会決議の調整が進んでいる。21日の沖縄・北方特別委員会で与野党の案について質疑が行われ、その後、衆院本会議で決議する見通しだ。

 「強い沖縄経済」「平和創造拠点」「万国津梁」といった文言を盛り込む方向で調整しているといい、全会一致での決議を目指す。

 復帰に関する国会決議は過去に2度あるが、全会一致が実現すれば初となる。

 決議は国会の意思を表明する行為であり意義は重い。ただし決議するだけでは十分とは言えない

 復帰に関する初の決議は1971年、沖縄返還協定の審議中に採択された「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」だ。沖縄の米軍基地の速やかな整理・縮小を政府に求めたが、復帰を前後して本土の米軍基地が急速に減少し約3分の1となったのに対し、沖縄の米軍基地は数%しか減らなかった

 復帰という局面に際しても沖縄に基地を集中させる形で、本土の米軍基地が整理統合されたことになる。71年決議は、なんら具体化されなかった。

 2度目の国会決議は97年に県側の提案で実現。ここでも基地の整理・縮小、移転に全力で取り組む-などが盛り込まれた。前年96年の日米特別行動委員会SACO最終報告で11施設の返還が合意されたこともあり、ようやく道筋が見えたと思われたが、実態は違った。

 返還とうたわれた大半は県内移設で、合意が実行されていない施設も多い

■    ■

 結果として復帰50年の日を目前にした今も、在日米軍専用施設の約7割が沖縄に集中している。

 基地派生の事故は一向になくならず、逆に、米軍機の緊急着陸や米軍機からの落下事故の報告、有毒なPFOS(ピーホス)・PFOA(ピーホア)を含んだ排水の漏出など、県民生活を脅かす事故が相次いでいる。

 最近は基地や訓練区域以外での訓練も目立つ。それなのに政府は、過去に「違反」「協定外」としてきた区域外訓練について、日米地位協定の解釈を変更し「認められている」との見解を示している

 例外的な米軍の運用を追認するのみで、米軍と交渉する姿勢は見られない

 国会では、こうした政府の弱腰を追及する声も少なく、決議の趣旨は全くと言っていいほど顧みられていない。政治の怠慢と言われても仕方ない。

■    ■

 3度目の決議はどうなるのか。

 基地負担の軽減は、復帰後、県民が一貫して要求してきた課題の一つである。国会もそれに応え、過去2度の決議に「基地の整理・縮小」の文言を盛り込んできたはずだ。

 しかし現状を見れば、決議の目的が達成されたとは到底言えない。引き続き、はっきりとした基地負担軽減への意思を示すべきだ。

 加えて何よりも重要なのが、県民の目に見える形でその実現に力を尽くすことだろう。それこそが国会や政府の責務である。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1501448.html

<社説>復帰50年国会決議へ 「空手形」にしない努力を
2022年4月14日 05:00

 与野党は、国会で沖縄の施政権返還日本復帰)50年についての決議を行う方向で調整している。

 国会での沖縄に関する決議は、「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」がある。沖縄返還協定を可決した1971年11月24日、全会一致で可決した。

 しかし、この決議は未だに実現していない。今回の決議も「空手形」に終わらせてはならない。名護市辺野古の新基地建設断念日米地位協定の抜本見直しなど、沖縄側の要望を取り入れた内容にするよう強く求める。

 今回自民党が衆院本会議での決議を目指す決議案には、琉球王国時代の鐘に刻まれた碑文に由来する「万国津梁」、岸田文雄首相が政府方針に掲げる「強い沖縄経済」、沖縄戦の経験を踏まえた「平和創造拠点」などの文言を盛り込む見込みだという。

 一方、野党案は子どもの貧困、労働生産性の低さなどを課題として挙げ、自立的発展に役立つ振興策を求めている。政府に在沖米軍基地の整理縮小や早期返還に努めるよう求め、日米地位協定見直しの検討が盛り込まれている。

 日本復帰から50年を振り返れば、日本政府が沖縄側に期待させて、結果的に期待を裏切る事例が目立つ。1996年4月に日米合意した米軍普天間飛行場の返還は典型的な例といえるだろう。

 民主党の鳩山由紀夫氏は、2009年、普天間の「最低でも県外移設」を主張し、県民の期待を高めた。だが、首相に就任すると官僚の抵抗に遭い県内移設に回帰した。鳩山氏は「防衛、外務官僚は米側を通して辺野古でないと駄目だという理屈を導いた」と証言している。

 自民党の安倍晋三首相は13年、当時の仲井真弘多知事から辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を得る際に、仲井真氏が提示した「普天間飛行場の5年以内の運用停止」などの条件に対し「全力で取り組む」と強調した。仲井真氏は埋め立てを承認した。

 仲井真氏を破って当選した翁長雄志知事は「5年以内運用停止は辺野古埋め立て承認を得るための話のごちそう、話くゎっちー、空手形」であり、最後は「知らんぷり」すると批判した。翁長氏の指摘通り安倍氏は米国と交渉せず運用停止は実現していない

 そもそも1971年の非核・基地縮小決議は、妥協の産物である。自民党が特別委員会で沖縄返還協定を強行採決して以来、国会は空転した。国会を正常化し衆院本会議で返還協定可決を目指す自民党は、野党側が提案した決議案を受け入れたのだった。

 沖縄返還交渉に際し、佐藤栄作政権は核密約基地の自由使用米国と合意していた。政府にとって国会決議は受け入れられない内容だった。「空手形」に終わった過去の決議を繰り返してはならない。与野党とも肝に銘じてほしい。
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●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤 できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】

2022年01月05日 00時00分50秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年12月07日[火])
長周新聞の記事【解決策ない辺野古の軟弱地盤 できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22215)。

 《沖縄県名護市の辺野古新基地建設予定地について、防衛省は地盤改良工事のための設計変更を沖縄県に提出したが、沖縄県の玉城デニー知事は11月25日、不承認とした。今後、国側は法廷闘争に持ち込む構えを見せているが、沖縄県が不承認とした背景には「新たな米軍基地は沖縄に必要ない」という県民世論だけでなく、建設予定地に横たわる物理的な問題がある。埋め立てに着工できていない大浦湾側の予定海域は「マヨネーズ状」ともいわれる軟弱地盤が大半を占めており、技術的問題も含めて不確実性が高く、見通しの立たない膨大な時間と公費を投入した新基地建設は無意味な工事になる可能性が高い。一方、何十年も人々の視線を辺野古に釘付けにするなかで、それを上回る規模で南西諸島ミサイル基地配備自衛隊や民間施設の米軍使用など日本全土の前線基地化がノンストップで進んでおり、そのなかでの辺野古基地建設の位置づけについても改めて検証する必要がある》。

 この長周新聞の記事は素晴らしい。長いですが、是非、御一読ください。これこそ、調査報道です。

   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
       ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
      供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない
   『●沖縄タイムス《大浦湾…2015年4月…「土木的問題が多い地層が
     厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》
    「ここでも、アベ様や元・最低の官房長官らのお得意の《隠蔽》。
     マヨネーズ軟弱地盤を知っていたくせに破壊に着工。護岸が崩壊する
     との指摘まである。そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシを
     やろうとしている…《人柱》だ」
    「新基地は完成を見ることはない。おまけに、普天間飛行場の全面返還など
     成されない。まさに、辺野古は単なる破壊「損」だ」

 N値はゼロ、工期と費用は「∞」…今日もひたすらドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。いまも日々続いているデタラメな《工期も費用も言えない》辺野古破壊。いくらドブガネしても新基地は出来ない、普天間も返還されない。辺野古は単なる破壊「損」にすぎないし、原状回復も不可能。加えて、デタラメ・ヒトデナシをやろうとしている…《人柱》だ。
 さらには《日本全土の基地化が進行》。

   『●米中戦争の「防波堤」: 
     与那国駐屯地による「活性化」? 「島民との融和」か分断か?
   『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備: 
       《菩提樹》を切り倒すのか? ささやかな願いさえも打ち砕くのか?
   『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
          宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》
   『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
        《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)

   『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
       …《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至
   『●《弾薬庫は置かない》…平気で嘘つくよなぁ。ことごとく約束は
     反故にされ、市民はバカにされていて、やはり受け入れてはいけなかった

 デモクラシータイムスのこの映像もご覧ください。
 【辺野古埋立変更申請、知事は不承認 自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】(https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s)。《デモクラシータイムス》《沖縄タイムスとお届けする11月の沖縄。今月は三上智恵さんを迎えて、いまの沖縄のなまなましい問題を取り上げます。国の辺野古マヨネーズ地盤の埋立設計変更申請に根拠はないと誰でも思うはずなんですが、ごり押しが続きます。実は自衛隊の基地化を考えているのかも…。県内全域が自衛隊の基地化してきた沖縄の現状もお伝えします。地元の声を詳しく知りたい方は、こちらからどうぞ
◆島々シンポジウム 第6回
2021年12月18日(土)15時~
琉球新報ギャラリーでの公開+Zoomビデオウェビナー
(入場無料、Zoomウェビナーは先着1000人の事前登録制です)
https://us06web.zoom.us/webinar/regis
収録は2021年11月29日》


【辺野古埋立変更申請、知事は不承認 自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】
https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22215

解決策ない辺野古の軟弱地盤 できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行
2021年12月6日

 沖縄県名護市の辺野古新基地建設予定地について、防衛省は地盤改良工事のための設計変更を沖縄県に提出したが、沖縄県の玉城デニー知事は11月25日、不承認とした。今後、国側は法廷闘争に持ち込む構えを見せているが、沖縄県が不承認とした背景には「新たな米軍基地は沖縄に必要ない」という県民世論だけでなく、建設予定地に横たわる物理的な問題がある。埋め立てに着工できていない大浦湾側の予定海域は「マヨネーズ状」ともいわれる軟弱地盤が大半を占めており、技術的問題も含めて不確実性が高く、見通しの立たない膨大な時間と公費を投入した新基地建設は無意味な工事になる可能性が高い。一方、何十年も人々の視線を辺野古に釘付けにするなかで、それを上回る規模で南西諸島ミサイル基地配備自衛隊や民間施設の米軍使用など日本全土の前線基地化がノンストップで進んでおり、そのなかでの辺野古基地建設の位置づけについても改めて検証する必要がある。


沖縄県民や日本全国を愚弄し続けた辺野古問題24年

 大浦湾の軟弱地盤については、国は埋め立て着工の数年前から把握していたにもかかわらず、その存在を認めることなく、2018年12月に辺野古沿岸部の海域から土砂投入に踏み切った。県民の情報公開請求で明らかになった防衛省の土質調査報告書(2016年3月作成)では、ボーリング調査によって、この海域の大部分に軟弱地盤があり、その厚さは水深30㍍から最大90㍍までの深さにまで広がっていることが明らかになっている【地図参照】。

 この事実を根拠にして2018年8月、沖縄県は故・翁長前知事の遺志に従い、仲井眞県政時代に出した埋め立て承認を撤回したが、対抗する防衛省は本来は国民の権利を守るためにある行政不服審査法にもとづいて国交省に効力停止を申し立て、国交省が沖縄県の権限を停止。裁判所もそれを「適法」として追認するという問答無用の措置に踏み切った。

 そのさい政府は、軟弱地盤について「一般的で施工実績が豊富な工法で、護岸や埋め立て等の工事を所要の安定性を確保しておこなうことが可能」として土砂投入へと見切り発車したが、その後の2019年1月に「地盤改良工事が必要」(安倍元首相)と認めた。地盤改良をおこなうためには設計変更が必要になり、沖縄県の承認が必要になるため、その前に土砂投入を先行させて既成事実化を図った形だ

 防衛省の調査結果によると、大浦湾の海底地盤には水深90㍍に及ぶ深い谷があり、そこに比較的新しい時代に堆積した砂と粘土の軟弱地盤が形成されている。とくに建設が予定されているV字型滑走路の先端部分に位置する東側護岸では、海面下30~70㍍までの深さで、地盤の強度をあらわすN値」がゼロの地点が多く確認された。

 「N値」とは、63・5㌔のハンマーを75㌢の高さから落下させ、直径51㍉のサンプラー(試掘用の杭)が30㌢貫入するまでに要した落下回数をいう。杭が30㌢下まで到達するのにハンマーを1回打ち下ろした場合は「N値1」、2回なら「N値2」として地盤の強度をあらわし、数字が大きいほど地盤が固いことを意味する。通常、大型構造物の基礎としては「N値50」以上が必要とされているが、防衛省は2013年の埋立承認申請時に、この地点を「N値11」と想定していた。

 実際の調査で連発した「N値ゼロ」とは、ハンマーを使わずとも杭を設置しただけで30㌢以上も下にズブズブと沈んでいったことを意味する。護岸に設置するケーソン(鋼鉄製の箱)は総数38函におよび、大型ケーソンの重量は7000㌧以上にもなる。ケーソンの土台となる基礎捨石も最大200㌔㌘の巨大石材であるため、いずれもN値ゼロの地盤に置くだけでたちまち40㍍下まで沈み込んでしまうことになる。そのため「マヨネーズ状地盤」「豆腐並み」と呼ばれ、「とても構造物を設置できるような地盤ではない」と専門家たちは指摘してきた。

 これらを受けて防衛省が作成した設計変更では、水深30㍍の海底地盤に存在する軟弱地盤の厚さを約40㍍と想定し、水深70㍍までの軟弱地盤(面積66㌶)に3年半かけて砂杭など7万1000本(砂量は東京ドーム5杯分)を打ち込むサンドコンパクションパイル(SCP)工法で地盤を固めるとした。そのため、これまで沖縄県北地域に限定していた土砂の調達先を県内全域に広げ沖縄戦激戦地であった糸満や八重瀬などの県南部からも戦没者の遺骨が未収集のまま眠っている土砂を大量に集める計画になっている。

 ところがその数カ月後に、新たな調査で軟弱地盤の厚さが60㍍であることが判明つまり水深90㍍の深さにまで軟弱地盤が存在していることになるが、防衛省は「調査の精度に信憑性がない」「(70㍍以下は)非常に固い粘土層」などとして、70㍍以下の地盤改良は不要であるとの見解を示している。

 だが、その判断の根底には、日本の作業船の施工深度は最大70㍍までしか届かず、90㍍までになると機械が届かないという現実がある【断面図参照】。水深70㍍であっても難工事であるうえに、水深90㍍の地盤改良は世界に前例がない

 土木工学を専門とする鎌尾彰司日本大理工学部准教授は、今年9月の沖縄県主催シンポジウムで、「わが国が保有する海上での地盤改良船では、数億円を掛けて改装しても海面下70㍍までしか地盤改良をすることができない。すなわち、施工機械が届かない20㍍の部分は未改良のままにするしかない軟弱地盤を未改良のままにして埋立工事をおこなうと、地盤が圧縮して密度が大きくなる(強度が高くなる)までに長い時間を要することになる。さらに改良できない部分は粘土質であるため、埋立工事中の沈下量が大きくなることはもちろんのこと、埋立工事が終了しても長期にわたり未改良の粘土地盤に継続して大きな沈下が発生することになる」と指摘した。

 改良工事は長期間におよび、軟弱地盤の上に設置された滑走路は恒常的に沈下するため、くり返し補修工事が必要になり、沈下によって護岸が倒れる「滑り破壊」によって埋め立てた土砂が海に流れ出る恐れもあると警鐘を鳴らしている。

 しかも政府は、最も深くまで軟弱地盤が堆積している東側護岸の「B27」地点については、別地点のサンプル調査から推測するだけで、地盤強度の調査をおこなっていない。そのため国の設計変更書には、地盤改良工事における砂杭の大きさや打ち込む本数などの具体的な記述がない

 総工費も当初の3500億円の2・7倍となる9300億円としているが、沖縄県は7カ所分の護岸工事だけで政府の資金計画書で示した額の12倍(928億円)となっていることから、埋め立て費用は当初の10倍の2兆5500億円に膨らむと試算している。

 基地建設の工期も当初の8年から12年に延長され、移設を条件とした普天間基地の返還は2030年代半ば以降となり、事実上先の見通せない状況だ。今後も「全体の経費については答えられない」(防衛省)というほど膨大な血税を投入しながら、完了するメドのない工事が延々と続くことになる。


地下には2つの活断層も 地盤調査せず

 さらに辺野古沿岸部から沖合にかけては、辺野古断層と楚久断層という2つの断層が走っており、いずれも活断層と分類されている【地図参照】。

 政府は活断層の存在を否定しているが、軟弱地盤が堆積する大浦湾海底の落ち込みは、これら2つの活断層の交差によって形成されたとみられており、この海域を調査した東北大学講師・遅沢壮一氏(地学)は「大浦湾の海底谷地形成は辺野古断層である。同断層は2万年前以降にくり返し活動した、極めて危険な活断層である」(知事撤回理由書)と指摘している。

 原発建設の場合を見ても、原子力規制委員会は、将来活動する可能性の高い断層を約一2万~13万年前かそれより新しい時期に動いたものと認定しており、2万年前以降に動いたとされる辺野古断層は今後も活発に動く可能性がある比較的新しい活断層とみなされている

 活断層に挟まれた軟弱地盤の上に、弾薬や化学物質などを扱う軍事施設や滑走路を建設すること自体、無謀極まりないもので、直下地震や津波が発生すれば、その被害は想像を絶するものとなる。地質学の専門家は「新基地を建設することは非常に危険である。活断層の存在を否定するならば、国は早急に調査結果を公表すべき」(加藤祐三琉球大学名誉教授)と批判を強めている。

 玉城知事は11月25日、軟弱地盤の改良工事に必要な国の設計変更について、「地盤の安定性等にかかる設計に関して最も重要な地点において必要な調査が実施されておらず、災害防止に十分配慮した検討が実施されていない」「『埋め立ての必要性』について合理性があるとは認められない」として不承認とした

 大浦湾はジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む、5334種もの生物が生息する全国有数の地域であり、環境保全についての国の調査や対策がまるでなされていないことも挙げ、「公有水面埋立法に適合しない」と断定。「そもそも今般の変更申請が必要となったのは、本来、沖縄防衛局が事業実施前に必要最低限の地盤調査を実施すべきであったのにもかかわらず、これを実施せず、不確実な要素を抱えたまま見切り発車したことにすべて起因する」と政府側の責任を追及した。

 設計変更の不承認によって大浦湾の該当海域では埋め立て工事ができなくなるが、国はふたたび知事権限の執行停止や法廷闘争に持ち込み、地方自治を蹂躙してはばからない姿勢を見せている。


南西諸島で進む基地化  普天間は改修して恒久化

 1997年に日米政府のあいだで辺野古新基地建設計画が浮上してから24年。はじめは「普天間基地の危険性除去」だった問題が、いつの間にか「辺野古移設」にすり替わり、数十年にわたって沖縄県内では、新基地建設を許さない島ぐるみの世論と政府との激突状況が続いてきた。あいつぐ国政選挙では辺野古新基地を推進する与党が大敗し、県知事選では「辺野古新基地反対」を掲げるオール沖縄陣営が勝利し、辺野古の是非を問う県民投票でも反対票が多数を占めた

 そして、オール沖縄を率いた翁長前知事の死去後も、その遺志を継いで新基地反対を唱えた玉城現知事が過去最多得票で当選するなど、20万県民の命を奪った沖縄戦を経験し、以来70年以上にわたって米軍支配に晒されてきた沖縄県民の揺らぐことのない頑強な意志が幾度となく示されてきた

 だが、それを無視して建設工事が強行される辺野古新基地は、軟弱地盤で沈下や陥没の危険性が高く、完成時期も見通せないうえに基地として使い物になるか否かも定かではない。例え整備されたとしても「普天間の代替機能は果たせないと米側が主張することで返還の約束など簡単に反古になる関係だ。肝心の普天間基地は「閉鎖」どころか、さらに長期使用を可能にするため施設の改修工事が進められている

 先行きの見えない辺野古問題に人々の視線を何十年も釘付けにする一方で、沖縄県内外を問わず、米軍と自衛隊が一体となった基地や港湾の共同運用が進み、さらに与那国石垣宮古などの南西諸島では新たな自衛隊ミサイル基地があいついで建設されてきた。沖縄本島でも、勝連半島で自衛隊のミサイル部隊新設や、米軍の後方支援施設の建設計画が明らかになっている。

 米軍は対中国包囲網として、日本列島から沖縄、フィリピン西部、南沙諸島にかけて「第一列島線」とし、日本からグアム・サイパン・テニアンにかけてを「第二列島線」とする構想を打ち出している。本州、九州、馬毛島奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島、与那国島にわたって出撃基地やミサイル包囲網をつくり、日本を不沈空母に見立てて中国に圧力を掛け、同時に米本土を防衛するというものだ。軍事費圧縮が迫られている米軍は、日本に軍事費や人員を肩代わりさせ、自衛隊を二軍として自国のアジア戦略に主体的にかかわらせる方針へとシフトしているからだ。この構想に基づけば、有事のさいには沖縄や南西諸島だけでなく、九州や本州も含める日本全土が戦場になり、攻撃対象になる可能性が出てくる。それは基地負担を沖縄が負うか、本土が負うかといった問題ではなく、日本全土を米軍の鉄砲玉として差し出すか否かの問題といえる。


大増強進む岩国や九州の基地  辺野古釘付けの間に

 「普天間基地の負担軽減」や「辺野古移設の是非」が騒がれ、辺野古問題だけに目を奪われるなかで、本土でもそれを上回る規模で米軍基地強化や自衛隊基地の共同使用が進められてきた

 米海軍基地がある長崎県佐世保では、自衛隊水陸機動団が配備され、それにともなって佐賀空港へのオスプレイ配備計画が浮上した。「普天間の負担軽減」を名目にして新田原基地(宮崎県)とともに米軍との共同使用施設へと変わりつつある空自築城基地(福岡県)では、滑走路を普天間基地と同規模(2700㍍)にまで延長するための拡張工事が始まっている。また米軍使用が常態化している福岡空港にも新たな米軍専用施設が建設された。

 新田原基地でもステルス戦闘機F35Bを配備するための新たな駐機場や燃料タンクが建設される。3000㍍級の滑走路を持つ大分空港や、熊本空港でも米軍オスプレイ等の緊急着陸が増えるなど、民間空港の米軍使用が格段に増えたのも近年の特徴だ。

 15年間かけて沖合に1・5倍拡張された米軍岩国基地(山口県)では、埋め立て総工費は2500億円だが、そのために切り崩した愛宕山開発費(米軍住宅建設)を含めると防衛省発注事業は4000億円以上にのぼる。辺野古の埋め立て費用を上回る公費を注ぎ込んで海側にも山側にも米軍基地が拡張され、厚木からの空母艦載機部隊の移駐によって米軍関係者約1万200人、軍用機約120機を擁する極東最大の基地となり、原子力空母、大型強襲揚陸艦、ヘリ空母などを本格展開する出撃拠点へと変貌している。

 また首都圏でも、在日米軍司令部を置く「横田幕府」こと米軍横田基地では、オスプレイ配備を五機から10機に増やすための新駐機場、グアムから飛来する無人偵察機RQ4グローバル・ホークの駐機施設、さらに今後4年間で大型輸送機九機を追加配備できる新駐機場の建設など、大規模な増強工事がおこなわれている。

 さらに政府は、硫黄島でおこなわれてきた米空母艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)の飛行場として馬毛島(鹿児島県)を買収。奄美大島には陸自ミサイル部隊を配備し、宮古島、石垣島にもミサイル部隊、台湾や尖閣諸島の目と鼻の先にある与那国島には陸自沿岸警備隊を配備した。

 近年、沖縄周辺でおこなわれる自衛隊の統合演習には常に米軍が参加し、民間港や民有地を使用した実戦訓練となっている。12月に米海兵隊と陸上自衛隊が実施する共同訓練は、米軍の「遠征前方基地作戦(EABO)」にもとづき、米海兵隊が遠隔地から最新鋭高機動ロケット砲システム(HIMARS=ハイマース)と陸自の地対艦誘導弾(SMM)を使って中国のミサイル網に対抗するもので、八戸演習場(青森県)や矢臼別演習場(北海道)などを含んでおこなわれる。

 米軍基地問題を「辺野古問題」ないし「普天間問題」へと矮小化して、その是非だけを焦点とすることで、それ以外の地域や本土でそれを上回る基地機能強化がノンストップで進められてきたのがこの数十年の現実であり、この問題についてはオール沖縄が抱える玉城知事も立場をあいまいにしたまま事実上黙認してきた。現在、来年1月に辺野古を抱える名護市長選、秋には県知事選が控えるなかで、「辺野古を選挙の争点にするか否か」「基地問題か経済か」といった図式で政局がとり沙汰され、基地問題では「普天間の負担軽減」だけが叫ばれ、その枠内で革新系も含めて「県内移設か、県外移設か」といった沖縄vs本土の構図が煽られてきた

 だが現実を冷静に見るならば、辺野古問題で目先をフェイクしながらその外側で南西諸島を含む日本全土を対中国の鉄砲玉にするという大規模な戦争策動が動いており、沖縄で起きている現実と本土で進行してきた軍事基地化の教訓を互いに共有し、これと対峙する沖縄全島と全国を結んだ力の結集が求められている
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●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟

2020年10月07日 00時00分31秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 )↑]



リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円! 河井夫妻や安倍応援団にも? マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろ】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5625.html)。

 《何度でもいうが、菅首相は安倍政権下で起きた行政の私物化、不正、スキャンダル、そして民主主義を破壊する強権政治の実行部隊長だったのだ。森友公文書改ざん黒川弘務検事長の定年延長、山口敬之氏の逮捕中止、河井克行案里夫妻の選挙買収問題、カジノ利権沖縄いじめ、テレビ局への圧力……菅首相をめぐる罪科を挙げるとキリがないほどだが、今回、取り上げたいのは「官房機密費」の問題だ。というのも、第二次安倍政権が2019年12月末までに支出した、官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」(内閣官房報償費)は、なんと計86億3100万円余。しかも、その9割以上が領収書のないヤミ金なのだ》。

   『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
            よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》
    「《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも
     捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、
     ペテンを行ってきたわけですが、アベ様政権が崩壊した今、
     元・最低の官房長官による大参事アベ様政権になったからと言って、
     この広報紙の《インチキ、ペテン》が終わるとも思えない。
     《メディアコントロール》の帰結…《菅氏を「パンケーキおじさん
     と呼んでヨイショに徹するワイドショーに至っては、
     もはや万死に値する。…蒙昧の主が国民ならぬマスコミ…》」

 官房機密費!? あ~ぁ、予想通りの醜悪さ。問題の一つは、《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》(リテラ)。さらに、これら《民主主義の根幹は、菅政権によってさらに切り崩されていくことになる》。マスコミは報じず、司法も役立たず。《民主主義の根幹》はすでに崩壊。
 (2019年5月)《安倍首相と菅官房長官のもと、この6年で国民に使途を明かせない金が、74億円もどこかに使われた》…この1年で、またしても、元・最低の官房長官は10億円以上を「ヤミ金」として私的に浪費。やりたい放題。狂っています。

   『●野中氏の爆弾発言
    「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
     衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング(膨大な無駄な
     再捜査・裁判費用発生)に夢中なようです。マスコミや評論家が
     取り上げない理由もあるようですね」
    《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
     政権交代直後の昨年9月に2億5000万円もの官房機密費
     引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
     東京地検に告発されている》
    《「総理の部屋に月1000万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
      月500万円ずつ持って行った」
     「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年200万円
     「外遊する議員に50万~100万円」
     「(小渕元首相から)家の新築祝いに3000万円要求された」》
    《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「政治評論をして
     おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
     歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
     政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

   『●『創(2010年9・10月号)』読了
    「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏/
     “タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
     「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
     「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」

   『●『記者会見ゲリラ戦記』読了
    《畠山 …本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
     権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
     /…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
    「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・(都心の一等地で
     タダの家賃)記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
     マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
     …ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」

   『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
        税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!
   『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての
        最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?
    《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、
     その詳細を明かす必要のない内閣官房機密費」について、
     最高裁判所が「一部開示の判決を下した。これを機に、闇に包まれた
     “金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に
     向けた「アリの一穴」となり得る》

   『●《ヤミ金》を全廃せよ! アベ様らが官房機密費を
      《昨年…12億円》《6年間で…74億円にものぼる》異常さ
    「リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常!
     領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも?】…《一体、
     巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える
     予算である「官房機密費」(内閣官房報償費)を、安倍内閣が
     昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けの
     しんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った
     官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ》」
    《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の
     根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》

   『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての 
     最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?』 
   『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
     〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出
   『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
      領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》
   『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
     30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》
    「アベ様マネー1.5億円の原資は? 税金でしょ? アベ様のポケット
     マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金?
     #素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
     掘り繰り返されるのかな? しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らす
     ために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。
     さらに問題なのは《1・5億円の一部が還流!?》 それを自公に
     《還流》してやしないでしょうね?」

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https://lite-ra.com/2020/09/post-5625.html

菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円! 河井夫妻や安倍応援団にも? マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろ
2020.09.20 06:42

     (自由民主党公式サイトより)

 菅義偉首相率いる内閣が信じられないことに60%以上という高い支持を受けている。これは、この国も国民の忘れっぽさや付和雷同的な傾向もさることながら、メディアが総裁選の最中から菅首相の実像を一切伝えず、「苦労人」「パンケーキおじさん」「仕事人内閣」などともちあげ続けてきたことが大きい。

 何度でもいうが、菅首相は安倍政権下で起きた行政の私物化、不正、スキャンダル、そして民主主義を破壊する強権政治の実行部隊長だったのだ。

 森友公文書改ざん黒川弘務検事長の定年延長、山口敬之氏の逮捕中止、河井克行案里夫妻の選挙買収問題、カジノ利権沖縄いじめ、テレビ局への圧力……菅首相をめぐる罪科を挙げるとキリがないほどだが、今回、取り上げたいのは「官房機密費」の問題だ。

 というのも、第二次安倍政権が2019年12月末までに支出した、官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」(内閣官房報償費)は、なんと計86億3100万円余。しかも、その9割以上が領収書のないヤミ金」なのだ。

 官房機密費は「政策推進費」と、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集のための贈答品などに使う「活動関係費」の3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」だ。

 「政策推進費」は官房長官が自ら出納管理をおこなうもので、具体的な使途が特定されていない段階で国の会計からの支出が完了となる。つまり、国庫から引き出される金でありながら、領収書は不要、支払い先を明かす必要もなし、官房長官の判断ひとつで使えるヤミ金」「究極のブラックボックスと言うべき状態となっているのだ。

 そして、2019年の官房機密費について報じたしんぶん赤旗6月6日付によると、2019年に使った「政策推進費」は11億650万円にものぼり、7年間での合計は78億6730万円にもなるという。

 つまり、官房長官だった菅首相はたったの1年間のうちに、自分の自由裁量によって11億円もの大金を使途も明かすことなく使ってきたのだ。ちなみに、第二次安倍政権で使い切れずに国庫に返納された官房機密費の総額は、わずか約37万円あまり。2019年度はたったの4万3268円だ。

 国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては、以前から疑義の声があがってきたが、こうして“ヤミ金”である「政策推進費」が機密費全体に占める割合が判明したのも、2018年に最高裁で一部開示の判決が出たため。これによって、官房機密費として月平均で約1億円が支出され、そのほとんどが支払い先やその理由がわからない「政策推進費」であることがわかったが、しかし、支払い先や金額など使途にかんする文書は不開示に。一方、菅首相は当時最高裁判決について国民の不信を招くことがないよう、引きつづき適正な執行を徹底していきたいと述べた。

 それがどうだ。「ヤミ金」への使用が9割にものぼると判明して批判を浴びたというのに、まったく意に介さないように、相も変わらず菅首相は昨年も11億円も使い切ったのである


■河井克行・案里夫妻の選挙買収事件でも「官房機密費」が使われているとの疑惑が

 しかも、問題なのは、こうした「ヤミ金」が何に使われたのか、ということだ。建前では、官房機密費は「内閣官房の仕事を円滑に進めるため」に使用されるとされているが、実際は、内閣ではなく自民党の選挙資金として官房機密費が使われているとの証言が絶えない

 そして、この2019年のあいだに菅首相の裁量で使われた官房機密費には、例の河井夫妻による2019年参院選で買収資金として流されたのではないか、という声もあがっている

 実際、克行被告は地元議員に現金を渡した際、領収書の受け取りを拒否していたことがわかっているが、これについて中国新聞では関係者による「別会計がなければ買収はできない。裏金ではないか」というコメントを紹介した上で〈克行被告は菅義偉官房長官と近く、官房長官の判断で支出できる官房機密費を疑う声さえ上がる〉(中国新聞7月9日付)と指摘。さらに自民党内でも「党の資金以外にも官房機密費が使われている可能性もある」という声もあるという(時事通信6月19日付)。

 こうした声があがるのは、自民党には“前例”があるためだろう。その一例が、1998年の沖縄県知事選で多額の官房機密費が選挙資金として官邸から流れた、というものだ。

 この選挙は普天間基地の移転先が争点となり、「県外移設」を主張した現職だった大田昌秀氏と自民党推薦の稲嶺恵一氏が一騎打ちに。壮絶な選挙戦が繰り広げられた末、稲嶺氏が当選した。だが、2001年に自民党沖縄県連関係者が「官邸から知事選の資金が出たのは間違いない。私自身、選対の会議で報告を受けた。元は税金だからね選挙に機密費を使ったなんて表に出たら大変なことになる」と証言(毎日新聞2001年3月7日付)。

 さらに、この疑惑は匿名の証言だけでは終わらなかった。1998年の沖縄県知事選の際、官房副長官として当時の野中広務官房長官を支えていた鈴木宗男氏が、2010年に「(稲嶺陣営に官房機密費で3億円使ったと聞いている」と証言をおこなったのである。

 このような自民党の“伝統”を考えれば、河井夫妻の選挙買収問題で官房長官だった菅首相に官房機密費をめぐって疑いの目が向けられるのも当然だ。なにせ、克行被告は菅官房長官の側近であり、案里被告の選挙応援にも駆けつけるなど菅官房長官が力を注いでいたからだ。

 実際、河井夫妻の捜査に当たっていた検察周辺からも、安倍マネーとして注ぎ込まれた党の資金以外に、官房長官だった菅首相の決済で官房機密費が投入された可能性を示唆する情報が流れていた。

 また、菅官房長官は沖縄県知事選や市長選でも陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦を展開してきたが、ここでも、巨額の官房機密費が投入されたという疑惑がある。


■「断ったのは、田原総一朗だけ」との証言も…評論家やジャーナリストにも渡されてきた官房機密費

 だが、菅首相に疑われるのは、選挙資金への支出だけではない。それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ

 この「政治評論家やジャーナリストへの支出」は、以前から選挙資金への支出と同様に官房機密費についてまわってきた疑惑だ。

 たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」(新潮社/休刊)が「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

 野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「(政治)評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが引き継ぎ帳に額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕(恵三)総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね

 野中氏は前述したように沖縄県知事選で官房機密費が投入された際の官房長官であり(本人は鈴木宗男氏の証言を否定)、しかも政治評論家に金を配った立場であってあれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。

 そして、この評論家の抱え込み工作のために公金を使うという伝統的な官房機密費の使途は、いまも変わっていないはずだ。

 いや、第二次安倍政権下では、それがもっと露骨になっている可能性が高い。第二次安倍政権では、メディア、ジャーナリスト、評論家が雪崩を打ったように御用化し、安倍応援団に組み込まれていったが、そのマスコミ工作の中心人物が官房長官である菅首相だった。

 菅官房長官はニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックし、気にくわない報道やコメントがあればすぐさま上層部に圧力をかける一方で、評論家、ジャーナリストからワイドショーのコメンテーターまで、マスコミ関係者と会食をしては手懐けるという安倍首相と同じ手法をとってきた。その懐柔工作は安倍政権に批判的なキャスターにまで向けられ、実際、『NEWS23』(TBS)アンカーなどを務めた故・岸井成格氏は、佐高信氏との対談本『偽りの保守・安倍晋三の正体』(講談社)のなかで、勉強会の場に菅官房長官が突然黙って訪れ、「今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました」と言って帰っていったことを証言。岸井氏は菅氏の狙いについて、こう語っていた。

どこで何を話しているか、全部知っていますよということを見せているわけだ。『人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよ』というメッセージかもしれない」


■官房機密費の金庫番”として78億円もの使途不明金を使ってきた菅首相

 こうしたことを考えれば、重要区の選挙だけではなく、ジャーナリストの懐柔に官房機密費が流れている可能性は十分考えられる。もし、そうした疑いをかけられたくないのであれば、菅氏本人が「国民の不信を招くことがないように」と述べる通り、情報を開示すればいいだけの話だろう。

 だが、菅氏はもちろん、そうした開示などに一切応じていない。

 しかし、メディアは総裁選の最中にも、首相に選ばれて以降も、菅首相が安倍政権で官房機密費の金庫番として約86億円もの公金を支出し、78億円もの金の領収書や使途を明かしていない件について、一切追及していない。当然、河井夫妻による選挙買収への関与や沖縄での選挙戦におけるおびただしい物量作戦の背景、メディア懐柔について厳しく問いただす気配すらない

 このままでは、「安倍政権を継承」する菅首相によって、引きつづき国民には隠された不透明なかたちで巨額の官房機密費が使われてゆくことになるのは間違いない。そして、公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹は、菅政権によってさらに切り崩されていくことになるのだろう。

(編集部)
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●どうしたらいいんですかね? 沖縄で、アベ様や最低の官房長官らがやることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開

2020年06月29日 00時00分09秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]



沖縄タイムスの【社説[辺野古埋め立て再開]工事停止し再アセスを】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585091)。
琉球新報の【<社説>辺野古で工事再開 民意いつまで踏みにじる】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1137943.html)。

 《辺野古移設反対派が過半数を制した県議選からわずか5日、政府は名護市辺野古の新基地建設工事を再開した。選挙結果と民意に耳を傾けるのなら、中断を継続した上で、話し合いに応じるべきである》。
 《名護市辺野古で政府が進めている新基地建設工事が12日から再開された。工事関係者が新型コロナウイルスに感染したため4月17日から中断していた。建設に反対する当選者が多数を占めた県議選から5日しかたっていない政府はいつまで沖縄の民意を踏みにじるつもりなのか》。

   『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
     中止してください! 海を殺すな! 辺野古も白紙にして原状回復を!

    「《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。
     #辺野古の工事は中止してください! #海を殺すな
     #辺野古も白紙にして原状回復を! そして、石垣島宮古島など
     島嶼での対中国のための、番犬様をお守りするための〝防波堤〟・
     《標的の島》にすることにも反対します」

 順番が逆になってしまいました。日刊ゲンダイの記事のタイトルは【工事再開の辺野古はイージス・アショア以上の壮大なムダ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274724)。イージス・アショアは事実上の白紙撤回です。遅すぎる《当然の帰結》。ならば、#辺野古の工事は中止してください! #海を殺すな#辺野古も白紙にして原状回復を
 工費と工期は∞。N値はゼロの超軟弱地盤、水面下90メートル下で(どうやって?)地盤改良し、埋め立てるという愚かな計画。完成することはない。100万歩譲って、新基地が完成したとしても、普天間は返還されない。つまり、辺野古は単なる破壊「損」。

   『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
         宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》
   『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を
          着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》
   『●直ぐに辺野古破壊の中止を! 《最悪の場合、埋め立てた盛り土が
          崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》
   『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の
     出来レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》?

 《辺野古移設反対派が過半数を制した県議選》《建設に反対する当選者が多数を占めた県議選》…結果に関係なく、選挙が終われば破壊開始。一体どんな神経をしているのか?
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦] 「物呉ゆすど」再考】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585393)によると、《第一尚氏が王位を奪われたクーデターは、官吏の安里大親が唱えた「物呉ゆすど我御主(むぬくゆすどぅわーうすう)」がきっかけとされる。直訳なら「物をくれる人が自分の主人」…▼再び土砂が投げ込まれた辺野古の海で、石材を運ぶダンプの車列の前で、あらがう市民にこの「物呉ゆすど-」を想起した。新基地建設の総工費は膨らみ続けて9300億円。県の試算では2兆5500億円上る》。
 壮大なドブガネ。アベ様や最低の官房長官の頭の中の構造はどうなっているのか…。

   『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った… 
       最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない?』 
    「選挙の結果など一顧だにしない。かつて、最低の官房長官は、
     名護市長選で、「選挙は結果が全て相手候補は必死に埋め立て
     阻止を訴えたのではないか」と嘯いた。安倍政権が推した渡具知武豊氏は
     辺野古の「へ」の字も言わなかったくせに。今回は、なぜ、
     「選挙は結果が全て」と言わないのか? 自公お維は辺野古破壊に
     賛成を明示して選挙を戦った。辺野古破壊の賛否が争点であることが
     明確になった上での選挙だ。その敗北の結果は、より一層重い
     「新基地反対」「辺野古破壊反対」の民意の表明となった。直ぐさま、
     辺野古破壊を止めるべきだ。最低の官房長官の《丁寧な説明》など
     いらないし、沖縄3区の皆さんの《理解》など得られるはずもない。
     N値はゼロ、工期と費用は∞…いくらドブガネしても、出来もしない
     新基地、返還されもしない普天間のおかげで破壊「損」な辺野古。
     その《辺野古が唯一の解決策》を繰り返す無能ぶりには、もうウンザリだ。」

   『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」とばかりに
              辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪

 沖縄タイムスの記事【「辺野古」と対応に違い 陸上イージス白紙 どちらも「コストと時間かかる」が…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585920)によると、《地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県の配備を巡り、防衛省は15日、システム改修にコストと期間がかかるとして配備計画を停止すると発表した。一方、名護市辺野古の新基地建設を巡っては「辺野古が唯一の解決策」とし、工期・工費を大幅に延長・増額して移設計画を強行。対応に違いがみられる。…河野太郎防衛相は同日の臨時会見で「精査しているわけではない」と断った上で、SM3ブロック2Aの場合、日米で計2200億円以上、12年の開発期間がかかったとし「(コストや期間は)おそらくその近辺になるのではないか」との見通しを示した》。
 前述の日刊ゲンダイの記事によると、《「コストと期間を考えたら、辺野古の方がよりムダな工事」。沖縄県の玉城デニー知事は16日、安倍政権にそう苦言を呈した。名護市辺野古の新基地建設の壮大なムダは、配備計画停止の「イージス・アショア」とは比較にならないほど》。当然の声だ。

 琉球新報の記事【玉城知事「辺野古の方がより無駄」 停止のイージス・アショア計画と対比し疑問】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1139576.html)によると、《地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画停止について「コストと期間を考えたら辺野古の方がより無駄な工事ではないか」と米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を進める国の姿勢に改めて疑問を呈した。玉城知事は16日朝、自身のツイッターでもこの問題に触れ、「『米軍普天間基地は辺野古移設せず速やかに返還されなければ基地の負担軽減という当初の意図を果たせない』と明快なご決断を」と書き込んだ》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585091

社説[辺野古埋め立て再開]工事停止し再アセスを
2020年6月13日 07:00

 辺野古移設反対派が過半数を制した県議選からわずか5日、政府は名護市辺野古の新基地建設工事を再開した。

 選挙結果と民意に耳を傾けるのなら、中断を継続した上で、話し合いに応じるべきである。

 埋め立て工事は、関係者の1人が新型コロナウイルスに感染したため、4月17日から止まっていた。中断が約2カ月続いたのは、県議選への影響を避けるためだったとも言われている。

 その選挙が終わった途端の再開だ。玉城デニー知事は「大変遺憾だ」と憤った。米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民らが「政府は立ち止まれ」と抗議の声を上げた。

 許容できないのは、普段は「選挙は結果が全て」という菅義偉官房長官が、自民党が議席を伸ばした一面だけを切り取って、新基地建設への「地元の理解が進んだ」と語ったことだ。

 県議選が示した結果は、新基地反対の変わらぬ民意である。にもかかわらず建設ありきの一方的な解釈だ。

 工事がジュゴンに与える影響も懸念されている。

 沖縄防衛局が周辺海域で実施した調査で、2月から3月にかけてジュゴンのものとみられる鳴き声が42回も確認されたことが明らかになったばかりだ。

 土砂運搬船が航行を始めれば、絶滅の恐れが高いジュゴンにさらに深刻な影響を与えかねない。

 今進めるべきは、工事ではなくジュゴンの生息環境などの調査だ

■    ■

 本島近海に生息することが分かっているジュゴン3頭のうち、1頭は昨年3月に死んでいるのが見つかった。残り2頭は2015年と18年を最後に姿を見せていない。

 国際自然保護連合(IUCN)は昨年末、南西諸島のジュゴンを絶滅の危険度が最も高い「絶滅寸前」種に引き上げた。

 その直後の鳴き声の確認である。

 県は防衛局に対し4月と6月、2度にわたり工事を停止しジュゴンへの影響を再評価するよう求める行政指導文書を出した。

 その回答が11日やっと届いたが、内容は再評価の必要はないというものだった。

 ジュゴンが戻っているかもしれないのに、衝突の可能性がある作業船を航行させ続けるつもりなのか、「絶滅寸前」とされるジュゴンの保護に本気で取り組む気持ちがあるのか、疑問を抱かざるを得ない。

■    ■

 

 辺野古の環境アセスメントは、専門家から「史上最悪のアセス」だと言われるほど問題が多かった。

 防衛局が4月に県に申請した軟弱地盤を改良する設計変更を巡っても、国にアセスのやり直しを求める声が相次いでいる。改良に用いられる砂の量一つをとっても県内の年間採取量の約3年分とされ、大規模な環境改変になるからだ。

 ジュゴンの状況も埋め立て承認時とは大きく変わっている。

 再アセスは必要不可欠だ。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1137943.html

<社説>辺野古で工事再開 民意いつまで踏みにじる
2020年6月13日 06:01

 名護市辺野古で政府が進めている新基地建設工事が12日から再開された。工事関係者が新型コロナウイルスに感染したため4月17日から中断していた。

 建設に反対する当選者が多数を占めた県議選から5日しかたっていない政府はいつまで沖縄の民意を踏みにじるつもりなのか

 政府に求められるのは昨年2月に実施された県民投票の結果を尊重し、埋め立てを断念することだ。その上で、県内移設を伴わない普天間飛行場の全面返還を米国に提起してもらいたい。

 そもそも、建設中の新基地は、その実現性さえ明確ではない。埋め立てを予定する大浦湾側にマヨネーズ並みの軟弱地盤が存在するからだ。改良工事が必要な面積は約66・2ヘクタールに及ぶ。

 砂ぐいなど約7万1千本を打ち込む難工事だ。軟弱地盤は最も深い所で海面下約90メートルに達する。総経費は9300億円で、このうち約1千億円が地盤改良の費用という。

 政府は2014年の時点で総事業費を「少なくとも3500億円以上」と説明していた。かかる費用を曖昧にすることで、国民の反発を避けようとしたと考えられる。

 設計変更後の「9300億円」という見積もりも額面通りには受け取れない。前例のない困難な工事だけに、さらに膨張する可能性が大きい。大切な血税を浪費するだけで、いつまでも完成を見ないという事態が起こり得る。

 政府が土砂の投入を開始したのは18年12月14日だった。だが、県の試算によると、土砂の投入は数%程度にとどまっている。

 沖縄の民意を無視して、いつ終わるとも知れず、いくらかかるかも分からない工事に着手し、貴重な自然環境を破壊する。政府の所業は常軌を逸している。とても民主国家の振る舞いとは思えない

 沖縄に対し強硬な態度を取り続ける一方で、米国には常に弱腰だ。米軍の特権を認める日米地位協定の改定さえ言い出すことができない。強い者に媚(こ)び、弱い者には高飛車に出る。そのような国の在りようはいびつであり、一刻も早く改めるべきだ。

 新基地に反対する民意は知事選や国政選挙で繰り返し示されてきた。7日投開票の県議選にもそのような県民の意向が反映されている。

 政府が新基地建設の根拠にしているのが13年の仲井真弘多知事(当時、14年落選)による埋め立ての承認だ。しかし同氏は10年の知事選では「県外移設を求める」と公約していた。大多数の民意に逆行する決定を盾に、強権を振るっているのが現在の安倍政権なのである。

 このようなやり方が許されるのなら、許認可権限を持った首長を説得することで、地元の同意なしにどんな迷惑施設でも自在に建設できることになる沖縄だけでなく全国民に関わる重大な問題だ
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●《ヤミ金》を全廃せよ! アベ様らが官房機密費を《昨年…12億円》《6年間で…74億円にものぼる》異常さ

2019年05月28日 00時00分06秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常! 領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも?】(https://lite-ra.com/2019/05/post-4712.html)。

 《一体、巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」(内閣官房報償費)を、安倍内閣が昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けのしんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ》。

 アベ様独裁政権、与党自公や癒党お維議員らの問題があまりに山積過ぎて、忘れがちな大問題。
 とっくの昔に《全廃》すべきだったのに…。まだ使い続けているらしい。
 以前の日刊ゲンダイ…《機密費が裏の政治資金というのか、領収書不要をいいことに国の重要政策が買収されているのではないか》《時の政権が自分たちの政治支配を継続させるために機密費を都合よく使っているのではないかという疑い》は、特に、アベ様や最低の官房長官・スガ殿に係わる大疑惑ですので…証拠隠滅されたのでは、困るんですけど。そして今回の、赤旗の記事に関連したリテラ記事。こんなデタラメがまだ続いているとはね。領収書も無く、使途も明かされない。国会にも報告しない、好き勝手に税金をアベ様や最低の官房長官が使い放題。異常です。《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》…デタラメだ。報道の皆さん、なぜ報じないの? 「1/4と2/4」の皆さん、呆れませんか?

   『●野中氏の爆弾発言
    「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
     衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング(膨大な無駄な
     再捜査・裁判費用発生)に夢中なようです。マスコミや評論家が
     取り上げない理由もあるようですね」
    《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
     政権交代直後の昨年9月に2億5000万円もの官房機密費
     引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
     東京地検に告発されている》
    《「総理の部屋に月1000万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
      月500万円ずつ持って行った」
     「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年200万円
     「外遊する議員に50万~100万円」
     「(小渕元首相から)家の新築祝いに3000万円要求された」》
    《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「(政治評論をして
     おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
     歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
     政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

   『●『創(2010年9・10月号)』読了
    「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏/
     “タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
     「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
     「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」

   『●『記者会見ゲリラ戦記』読了
    《畠山 …本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
     権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
     /…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
    「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・(都心の一等地で
     タダの家賃)記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
     マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
     …ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」

   『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
        税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!
   ●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての
        最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?
    《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、
     その詳細を明かす必要のない内閣官房機密費」について、
     最高裁判所が「一部開示の判決を下した。これを機に、闇に包まれた
     “金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に
     向けた「アリの一穴」となり得る》

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https://lite-ra.com/2019/05/post-4712.html

安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常! 領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも?
2019.05.13 07:57

     (巨額の官房機密費はどこに…(首相官邸HPより))

 一体、巨額のカネはどこに流れたのか──官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」(内閣官房報償費)を、安倍内閣が昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けのしんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ。

 官房機密費は、ほかの予算とは違って領収書や支払い先を明らかにする必要がない「ブラックボックス」だ。この官房機密費は後述する「政策推進費」と、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集のための贈答品などに使う「活動関係費」の3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」だ

 「政策推進費」は官房長官が自ら出納管理をおこなうもので、具体的な使途が特定されていない段階で国の会計からの支出が完了となる。つまり、国庫から引き出される金でありながら、領収書は不要、支払い先を明かす必要もなし官房長官の判断ひとつで使える「究極のブラックボックス」と言うべき状態となっているのだ。

 そして、昨年1年間に官房機密費で支出した12億3847万円のうち、この「政策推進費」はなんと11億1620億円。この金額は全体の90.1%だ。

 ようするに、昨年のたった1年間で、菅義偉官房長官の自由裁量で11億円もの大金が使途も明かされずに使われたのである。ちなみに、第二次安倍政権で使い切れずに国庫に返納された官房機密費の総額は、わずか約33万円。昨年度は約1万円にすぎない。

 国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては、以前から疑義の声があがってきたが、こうして“ヤミ金”である「政策推進費」が機密費全体に占める割合が判明したのも、昨年、最高裁で一部開示の判決が出たため。これによって、官房機密費として月平均で約1億円が支出され、そのほとんどが支払い先やその理由がわからない「政策推進費」であることがわかったが、しかし、支払い先や金額など使途にかんする文書は不開示に。一方、菅官房長官は最高裁判決について「国民の不信を招くことがないよう、引きつづき適正な執行を徹底していきたい」と述べた。

 それがどうだ。ヤミ金への使用が9割にものぼると判明して批判を浴びたというのに、まったく意に介さないように、相も変わらず菅官房長官は昨年も11億円も使い切ったのである。

 しかし、問題はこうした官房機密費が何に使われているのか、ということだ。建前では、官房機密費は「内閣官房の仕事を円滑に進めるため」に使用されるとされているが、実際は、内閣ではなく自民党の選挙資金として官房機密費が使われているとの証言が絶えない。

 その象徴的な例が、1998年の沖縄県知事選で多額の官房機密費が選挙資金として官邸から流れた、というものだ。

 この選挙は普天間基地の移転先が争点となり、「県外移設」を主張した現職だった大田昌秀氏と自民党推薦の稲嶺恵一氏が一騎打ちに。壮絶な選挙戦が繰り広げられた末、稲嶺氏が当選した。だが、2001年に自民党沖縄県連関係者が「官邸から知事選の資金が出たのは間違いない。私自身、選対の会議で報告を受けた。元は税金だからね。選挙に機密費を使ったなんて表に出たら大変なことになる」と証言(毎日新聞2001年3月7日付)。

 しかも、この疑惑は匿名の証言だけでは終わらなかった。1998年の沖縄県知事選の際、官房副長官として当時の野中広務官房長官を支えていた鈴木宗男氏が、2010年に「(稲嶺陣営に官房機密費で)3億円使ったと聞いている」と証言をおこなったのである。

 税金が原資である金が選挙に使われていたとなれば、不当な政治介入であると同時に官房機密費の明確な目的外使用だ。だが、官房機密費をめぐっては、選挙資金への支出と同様にもうひとつ語られてきた問題がある。それは、政治評論家への支出だ。


■野中広務が政治評論家に官房機密費渡したと証言「断ったのは、田原総一朗だけ」と

 2000年には写真週刊誌の「FOCUS」(新潮社/休刊)が「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

 野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「(政治)評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが(引き継ぎ帳に)額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕(恵三)総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」

 野中氏は前述したように沖縄県知事選で官房機密費が投入された際の官房長官であり(本人は鈴木宗男氏の証言を否定)、しかも政治評論家に金を配った立場であってあれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”という何よりの証拠だろう。

 選挙という党利党略や、評論家の抱え込み工作のために公金を使う──。そして、こうした伝統的な官房機密費の使途は、いまも変わっていないはずだ。

 たとえば、第二次安倍政権下でおこなわれた沖縄県知事選や市長選で自民党はすさまじい物量作戦を展開してきたが、その陣頭指揮を執っているのは菅官房長官である。また、テレビでは御用ジャーナリストたちが露骨な安倍政権擁護を繰り広げているが、ニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックし、気にくわない報道やコメントがあればすぐさま上層部にクレームを入れることで圧力を高めてきたのは菅官房長官だ。その菅官房長官こそが使途も明かさず金を自由にできるブラックボックスの金庫番だという事実──。重要区の選挙やジャーナリストの懐柔に官房機密費が流れていると考えるほうが自然というものだ。もし、そうした疑いをかけられたくないのであれば、菅官房長官本人が「国民の不信を招くことがないように」と述べる通り、情報を開示すればいいだけの話だろう。

 しかも、忘れてはならないのは、官房機密費の使途を命じるのは安倍首相だ、ということだ。実際、三木武夫内閣で官房副長官経験があり、1989年に総理となった海部俊樹・元首相は、官房機密費について、こんな証言をおこなっている。

何に使うかは、総理大臣の自由ですから、官房長官や官房副長官を使いにして各所へ配ったり、あるいは党から『資金が底をついた』と言って取りにくることもありました。そんなときは、『帰りに官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ』と伝えるわけです」(「文藝春秋」2011年3月号)

 安倍首相と菅官房長官のもと、この6年で国民に使途を明かせない金が、74億円もどこかに使われた。そして、それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹が切り崩されている可能性が高いという現実。官房機密費をブラックボックスにしておくことは、この独裁政権においてはかつてなく危険だという危機感をもつべきだろう。

(編集部)
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●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》

2019年03月30日 00時00分13秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



沖縄タイムスの【社説[衆院沖縄3区補選]辺野古を正面から問え】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/401870)。

 《「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するため、苦渋の選択だが容認せざるを得ない」 自民党公認で公明党が推薦する元沖縄担当相の島尻安伊子氏(54)は、26日に政策を発表し、普天間飛行場の辺野古移設計画を容認する考えを正式に表明した。「オール沖縄」勢力が推すフリージャーナリストの屋良朝博氏(56)は、玉城デニー知事の衆院3区の後継者として、国の姿勢を批判する。「強引な埋め立ては本当に沖縄のためになっているかそうじゃないという声を結集し、対立軸を明確にしたい」》。

   『●「世界が見ている」/
      『週刊金曜日』(2013年2月15日、931号)についてのつぶやき
   『●「日本を壊す!? 自民党」
      『週刊金曜日』(2013年6月28日、949号)について
   『●「「愛国」と戦争 安倍政権の軍事改革徹底批判」
          『週刊金曜日』(9月20日、960号)について
   『●「沖縄の怒り」 『週刊金曜日』
      (2014年1月17日号、975号)についてのつぶやき
   『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
       息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題
    《4月の沖縄3区(玉城デニーさんが県知事に立候補したために欠員)の
     衆院補欠選では、自民が推す島尻あい子氏の評価が極めて低く
     オール沖縄が推す屋良朝博氏の圧勝ではないかと言われている。つまり、
     何度選挙をしても、基地反対派が勝つという状況は変わらないわけだ》

 辺野古破壊という大愚を続行…民意無視。アベ様や最低の官房長官らは、今日もジャブジャブと美ら海に土砂をぶちまけ続けている。この環境破壊は不可逆で、原状回復は不可能である。一日も早く、この愚行・暴挙を止めさせなければいけない。

   『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、 
      安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!
   『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の37.65%、 
                  43万4273票…これは、もの凄い数字だ!
   『●辺野古破壊で「対話」!? 殴り続け、背後から蹴り続けながら
                    …独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》
   『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの? 
      《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》
   『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務…
                      閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》
   『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で5年」と日本側伝達》?  
                      沖縄に《工期も費用も言えない》のに?
   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
      ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●琉球新報社説: 《違法な逮捕は国策に反対する人々への弾圧であり
                           国家権力の暴走にほからならない》
   『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…
      またしても《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》
   『●1頭のジュゴンが死に、2頭が行方不明のまま…
      これは偶然ではなく、新基地建設による辺野古破壊の必然

 衆院沖縄3区補選、《このような政府の姿勢をどう評価するか。地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか。立候補予定者は明確な言葉で、自身の見解を明らかにしてもらいたい》。
 屋良朝博さん、ガンバレ。#美ら海の色 の候補者は自明だ。

   『●アベ様らによる辺野古破壊・沖縄差別、
       「対立激化で県民にケガ人が相次ぐ異常事態」
    「nikkan-gendaiの記事【暴力団幹部が「アイちゃん」と…
     島尻沖縄相に“黒い交際”疑惑】…によると、《「島“喰い”安伊子」
     ――地元ではこんなあだ名で呼ばれている。かつて普天間基地の
     「県外移設」を掲げながら、百八十度方針を転換した島尻安伊子
     沖縄・北方担当大臣……今や、辺野古基地前で「移設反対」の声を
     上げる市民らを「規制すべき」とまで断じているが、実は今、官邸内は
     彼女の“黒い人脈”に危機感を抱き始めている》…そうです」

   『●「お零れ」=「甘い利」を大臣本人が直接受け取る! 
       さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」!!
   『●年1ミリシーベルト=「『反放射能派』…が騒いだ中で、
           何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」
   『●「日本政府による命の二重基準」にウンザリ:
       「日米両政府の空虚な言葉」は不要、基地撤去が抜本対策
   『●究極の差別…「県民の安全を守るために
      派遣されたはずの職員が基地建設に抗議する住民を鎮圧」!
    《パトロール隊が巡回を開始した6月15日の出発式で島尻安伊子
     沖縄担当相は県民の安全、安心のため精いっぱい頑張ってほしい
     と隊員を激励した。それからわずか8日後に防衛省は任務に「警備」を
     加えて職員派遣を各防衛局に求めている。最初から
     「県民の安全、安心のためではなく政府が基地建設強行を安全、安心
     に進めるための派遣だったのだろう》
    《告別式に参列した中谷元・防衛相に説明してほしい。
     基地あるが故に起きた女性の犠牲を繰り返さないための巡回と、
     基地建設強行の警備を任務にすることの意味を。》

   『●2016年7月参院選、「あとの祭」…
      「本土」マスコミは「沖縄・地域住民弾圧隊」「照明弾誤射」を報じず
   『●辺野古破壊・高江破壊…アベ様は「話し合いで問題解決の道を
                       探る心積もりなど、最初からなかった」
   『●「明らかな脅し、報復」: アベ様や「沖縄負担軽減担当相」=
                    最低の官房長官による辺野古・高江破壊
   『●「沖縄の衆参すべての選挙区から自民党が駆逐」=民意: 
             島尻安伊子氏を大差で破った伊波洋一さんに期待
   『●「しかし、沖縄にはいまだ“戦後”は一度たりとも訪れていない」…
                     安倍昭恵氏には理解できたのだろうか?
   『●あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として
      沖縄を担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えて…
   『●速攻辞任…県民の命は政局の取引材料ではない。
        政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。(阿部岳)

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/401870

社説[衆院沖縄3区補選]辺野古を正面から問え
2019年3月28日 05:00

 選挙の際、辺野古を封印し、態度を明確に示さないことによって辺野古の争点化を避けてきた自民党が、昨年9月の知事選大敗を受け、戦術を転換した。

   「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するため、
    苦渋の選択だが容認せざるを得ない

 自民党公認で公明党が推薦する元沖縄担当相の島尻安伊子氏(54)は、26日に政策を発表し、普天間飛行場の辺野古移設計画を容認する考えを正式に表明した。

 「オール沖縄」勢力が推すフリージャーナリストの屋良朝博氏(56)は、玉城デニー知事の衆院3区の後継者として、国の姿勢を批判する。

   「強引な埋め立ては本当に沖縄のためになっているか
    そうじゃないという声を結集し、対立軸を明確にしたい

 両氏は、めざす方向は180度異なるが、辺野古問題との縁が深い。

 島尻氏は普天間の県外移設を公約に掲げて当選し、当選後に公約を撤回た。国会で住民の反対運動を批判するなど、その姿勢が官邸に評価され、重用されてきた

 新聞記者として基地問題に取り組んできた屋良氏は、退職後も講演会やシンポジウムに積極的に参加し、辺野古埋め立てを伴わない普天間返還プランを提言してきた。

 軟弱地盤の大がかりな改良工事によって、新基地建設の長期化が明らかになった。この時期に、辺野古を巡って議論を深め、論点をはっきりさせることは、極めて大きな意味を持つ。

    ■    ■

 辺野古問題が争点だという場合、避けて通れないのは、県民投票の結果と政府の対応に対する評価である。

 岩屋毅防衛相は、県民投票後に国会で、結果にかかわらず工事を進めることを県民投票の前に決めていた、と平然と言ってのけた。

 安倍晋三首相は、県民投票の結果を「真摯(しんし)に受け止める」と言いながら、玉城知事の中止申し入れを拒否し、新たな区域への土砂投入にゴーサインを出した。

 ジュゴンの死が確認されたため、日本自然保護協会は工事の即時中断を求める意見書を公表したが、専門家の声も無視された。

 本島北部海域で確認された3頭のジュゴンのうち残る2頭も行方不明のままだ

 このような政府の姿勢をどう評価するか。地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか。立候補予定者は明確な言葉で、自身の見解を明らかにしてもらいたい。

    ■    ■

 海兵隊トップのネラー司令官は26日、官邸で安倍首相に会い、辺野古の工事現場を視察したことを明らかにした。新たな区域への土砂投入は、司令官の視察を意識したセレモニーだったのではないか。

 辺野古で建設が進む新基地は、北部訓練場やキャンプ・シュワブなど周辺の海兵隊基地と一体的に整備されており、これらの基地群が恒久化されるのは間違いない。

 今、本当に問われるべきは何なのか。県民投票の結果を踏まえ、印象操作を排して議論すべき時だ
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●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》

2019年02月08日 00時00分55秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



琉球新報の【<社説>「辺野古」施政方針 印象操作はやめてほしい】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-868374.html)。
日刊ゲンダイの記事【内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246428)。

 《安倍晋三首相は施政方針演説で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を進する姿勢を改めて示した…「これまでの20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べたのである》。
 《焦る安倍政権が新たな護岸工事を始め、既成事実化を躍起になって急ぐ中、28日の毎日新聞が衝撃の文書をスクープ“発掘”基地反対派のリスト作成国が警備会社に依頼したことを示す内部文書で、国が作成を指示したなら、明白な憲法違反だ…ここまでの個人情報を、警備会社だけで集められるとはとても思えない》。

 息吐く様にウソを吐く、《卑(ミーン)》なアベ様ときたら、施政方針演説でもデタラメばかり。 

   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」…
                《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》
   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの
           米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   ●辺野古破壊: 政権広報・アベ様のNHKが
      「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない
   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
      プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
   『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう
       宮崎政久衆院議員(自民)は、堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を
   『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
      《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》

 政権広報・アベ様のNHKは訂正放送をすべきではないのか?
 リテラの記事【安倍首相が国会で「サンゴは移した」の嘘をごまかすインチキ発言! 地盤改良工事認めるも2兆円以上の費用ひた隠し】(https://lite-ra.com/2019/02/post-4521.html)によると、《どこまで嘘をつきつづけるつもりなのか。30日におこなわれた衆院本会議の代表質問で、安倍首相が例の「サンゴは移した」発言について、またお得意の詭弁を弄したからだ…番組では土砂が投入されている映像」を指して「あそこのサンゴ」と言っていたのに、答弁では、いま土砂が投入されているエリアの隣の区域を含む「南側海域のサンゴ」だと、自分の過去の発言の趣旨を変えてしまったである》。

 破壊「損」な美ら海への土砂投入。大浦湾破壊まで始めてしまった。「環境監視等委員会」なんて屁のツッパリにもならず。そりゃぁ。「移植対象サンゴ類」に《影響を与えない》様にシミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果になるでしょうよ。
 それに、《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》は一体どうなったのですか? 辺野古は破壊「損」、大浦湾は破壊「損」、サンゴは死滅「損」、ジュゴンの居場所・えさ場も破壊「損」
 どこまでも《卑(ミーン)》なのか。

 アベ様や最低の官房長官のダイスキな《公安》ですか!? 公安の皆さんもよっぽどやる事が無いのですね。
 リテラの記事【米軍基地反対派リスト作成の辺野古警備会社に公安出身の元警視総監が天下りしていた! 個人情報も公安提供か】(https://lite-ra.com/2019/01/post-4517.html)によると、《問題となっている警備会社は、渋谷区に本社を置くライジングサンセキュリティーサービス(以下、ライジングサン社)と同社の100%子会社であるマリンセキュリティー。ライジングサン社といえば、海上警備にあたった人数を水増しして防衛省に約74000万円を過大請求していたことが発覚した会社。そして、同社が海上で抗議する市民の顔写真や名前を掲載したリストを作成沖縄防衛局に活動記録を報告しているという問題は、2016514日に沖縄タイムスがスクープ。国会でも糸数慶子参院議員が質問主意書で問いただしていた…もともと警備会社は警察OBの天下り先として有名だが、じつはライジングサン社も2015年11月、ある大物警察官僚を顧問として迎え入れている。それは、第88代警視総監を務めた池田克彦氏だ。しかも、池田氏は警察庁警備局公安第二課長や警察庁警備局長を歴任するなど公安畑を歩んできた警察官僚。幹部にのぼりつめてからも治安維持を名目にして市民運動の集会やデモなどを監視することに血道を上げてきた…池田氏を原子力規制庁の長官に抜擢したのも、こうした市民の監視を強める目的だったのはあきらかで、現に、池田氏が就任して1カ月も経たないうちに、原子力規制委員会による定例会の傍聴席に規制庁が私服警察官を入れていたことが発覚している…ともかく、国が基地に反対する一般市民を“監視対象”にしてリスト化するなど民主主義国家であってはならない問題だ。今後、公安警察や防衛省がどこまで関与していたのか、追及をつづけたい》

 《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務が生じます。もし、憲法違反の行為を閣議決定で隠蔽を図ったとすれば、内閣が吹っ飛ぶ大問題》(石川裕一郎教授)、《国が基地に反対する一般市民を“監視対象”にしてリスト化するなど民主主義国家であってはならない問題》。《民主主義国家》でなくなって、何年が経つのだろう…。

   『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
      《安全神話、経済神話、クリーン神話-三つの神話》を脱却できず
    「《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー(提供企業)が利益を
     上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
     全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくる
     ということは民主国家ではない」 経団連・中西宏明会長の年頭会見が
     波紋を呼んでいる》。…アベ様らや経産省、関電や九電など、
     原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで
     核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」

   『●《『美しい国へ』(文藝春秋)を出版した安倍首相率いる
        自公政権は、いまや美しい辺野古の海をぶち壊す…》

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-868374.html

<社説>「辺野古」施政方針 印象操作はやめてほしい
2019年1月30日 06:01

 安倍晋三首相は施政方針演説で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を推進する姿勢を改めて示した。

 「これまでの20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べたのである。

 事情を知らない人は、長年、政府が沖縄の意をくんで対話を続けてきたと受け取るだろう。実態は違う。首相はNHKの討論番組で「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と事実と異なる発言をした。類似の印象操作が施政方針にも見られる。

 発端は1995年の少女乱暴事件だ。過重な基地負担ゆえの悪辣(あくらつ)な犯罪に県民の怒りが頂点に達する。同年10月21日の県民大会には8万5000人(主催者発表)が参集した。事態を重く見た日米両政府は96年4月、普天間飛行場を5年から7年かけて全面返還することで合意し、当時の橋本龍太郎首相、モンデール駐日米国大使が共同記者会見で発表した。

 その際、橋本氏は普天間飛行場のヘリコプター部隊(約70機)を、嘉手納飛行場など県内の既存の米軍基地内にヘリポートを建設し移転することを明らかにしている。

 モンデール氏は2015年、本紙のインタビューに答え「われわれは沖縄、辺野古だと言っていない。基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」と述べた。地元への相談もなしに、県内に代替施設を求めたのは日本政府だった

 98年2月、当時の大田昌秀知事が辺野古沖への代替ヘリポート建設に反対する方針を表明する。稲嶺恵一知事は99年に移設先を辺野古沿岸域にすると発表したが、軍民共用空港とし、15年の使用期限を付けることが条件だった。政府は使用期限について「重く受け止め、米国政府との話し合いの中で取り上げる」と閣議決定までしている。

 ところが、在日米軍再編に伴い従来の方針が見直され、V字形に2本の滑走路を配置する計画が06年に決まった。この時、当時の名護市長らは同意したものの、県は了承していない。99年の閣議決定は一方的に廃止された。

 知事選で県外移設を求めると公約した仲井真弘多知事は13年、一転して埋め立てを承認する。その後の2度の知事選で新基地反対の民意は明確に示された。それでも政府は翁長雄志知事の要求をはねつけ、玉城デニー知事の訴えにも耳を貸そうとしない。

 施政方針からは昨年の演説で用いた、沖縄に「寄り添う」という表現は消えた。実態と懸け離れているためだろう。

 経緯を振り返ると、積み重ねられたのは対話ではなく恫喝(どうかつ)と懐柔だった。本当に対話を重視するのなら、民意をくんで県内移設を伴わない解決策にかじを切るべきだ。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246428

内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋
2019/01/30 06:00

     (管理される理由はない(C)共同通信社)

 軟弱地盤による設計変更で暗雲漂う辺野古新基地建設。焦る安倍政権が新たな護岸工事を始め、既成事実化を躍起になって急ぐ中、28日の毎日新聞が衝撃の文書をスクープ“発掘”基地反対派のリスト作成を国が警備会社に依頼したことを示す内部文書で、国が作成を指示したなら、明白な憲法違反だ

 辺野古沖の海上警備にあたった警備会社が反対派リストを作成していることは、2016年5月14日に「沖縄タイムス」が最初に報じた。今回、毎日が入手した「報告書」はその翌日の15日付で、当時の現場責任者が代表取締役に宛てたもの。沖縄タイムスの報道を受けて、すぐに上に事情を報告したのだろう。信憑性は高そうだ。

 2016年5月15日付の文書には、15年2月ごろ、当時の沖縄防衛局調達部次長(原文は実名)から「『反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握し、より安全な作業を実施してゆくために、反対派リストのようなものを作り監視してほしい』旨の依頼があり作成した」と記されている。

 リストは60人分あり、顔写真に通し番号が振られ、フルネーム(不明者は見た目の特徴)を記載。まるで、犯罪者リストだ。

   「反対する市民には無断で写真を撮られ、管理される理由はありません。
    国が関与していれば、半世紀前に最高裁が認めた憲法13条
    プライバシー権の侵害にあたります」(聖学院大の石川裕一郎教授=憲法)

 最高裁は、京都府学連事件判決(1969年)で「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する。警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼうを撮影することは憲法13条の趣旨に反し、許されない」と断じた。2016年の仙台高裁も、陸上自衛隊によるイラク派遣反対派に対する監視をプライバシー侵害と認めた。

 過去の判例から、国が反対派リスト作成を指示すれば、ど真ん中の違憲。だから、安倍政権は、警備会社が勝手にやったことにするハラだ。16年5月の沖縄タイムスの報道後の、同年8月に「政府として指示した事実はない」と閣議決定。菅官房長官は28日、「指示した事実はないとの報告を受けている」と改めて否定した。

   「国が関与を否定すれば、警備会社の報告書は偽物か、
    偽造したことになりますが、警備会社にメリットはない。
    仮に、指示なしにリストを作成しても、リストの存在を知った時点で、
    国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務が生じます。
    もし、憲法違反の行為を閣議決定で隠蔽を図ったとすれば、
    内閣が吹っ飛ぶ大問題です」(石川裕一郎氏)

 通常国会の大争点となり得る大問題だ。
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●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫

2018年12月17日 00時00分48秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



琉球新報のコラム【<金口木舌>約束まであと2カ月】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-849080.html)と、
【<社説>辺野古へ土砂投入 第4の「琉球処分」強行だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-849072.html)。

 《▼辺野古新基地建設を進める政府が錦の御旗として掲げるのは、仲井真弘多元知事による埋め立て承認だが、承認を得る際の事実上の前提条件だったのが、期限まであと2カ月に迫った「5年以内の運用停止」。承認を強調するなら、運用停止の約束を全力で実現させるのが筋というものだ》。
 《この光景は歴史に既視感を覚える。沖縄が経験してきた苦境である。…県民の諦めを誘い、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票に影響を与えたり、予想される裁判を有利に運ぼうとしたりする狙いが透けて見える》。

   『●2018年12月14日、「美ら海」に土砂投入…
      辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…
    「アサヒコムによると、翌日15日、《名護市辺野古沿岸部の埋め立てが
     始まったことについて質問が飛ぶと、首相は苦笑い》だそうだ(…)。
     呑気なもんだねぇ~。呆れる」
    「《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの
     実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と
     反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、
     返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。
     軟弱地盤の泥沼で、いつまでたっても辺野古破壊は止まず…。
     さらには、那覇空港をヨコセ!、とは一体どんな了見なのか! 
     「ホシュ」なんて名乗るな、山本太郎さんが言うように、
     《保守と名乗るな、『保身』だ》!」
    《だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードを
     つくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである。
       きょう、朝から土砂投入の様子を海上から取材したジャーナリストの
     青木理氏も、こう話す。「…しかしその実態は、一部海域にわずかな土砂を
     入れただけ。むしろ土砂投入を進めるにも問題が山積している状態です。
     …『もう基地建設は止められないんだ』と諦めさせるための、
     たんなる三文芝居なんですよ


 《期限まであと2カ月に迫った「5年以内の運用停止」。承認を強調するなら、運用停止の約束を全力で実現させるのが筋というものだ》…なのに、アベ様ときたら。ゴルフなんてやっている場合か? せめて《米軍普天間飛行場の運用停止…2019年2月までの実現》してみせよ!

 絶対に止められる! 止めなければならない!! 青木理さん《諦めさせるための、たんなる三文芝居》と。《うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー》。
 【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/土砂投入で諦めていられるほどこの島の現実は甘くない。】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/19678ffb1d2c3c666846264528b1c384)によると、《辺野古の新基地建設に関して、これまでも何度も節目はあったし、これからもあるだろう。そのたびにマスコミは騒ぎたてるが、節目と節目の間にはどれだけ関心を向けているか現場では毎日抗議が続けられている。節目は通過点であって終わりではない。傍観者や評論家にならずに自分の問題と考え、私はこれからどうするか、と問い続けることが大切なのだ…うちなんちゅーや、ヤマトゥに腐り政府んかい、うしぇーらってぃ、黙とーてぃやならんどー

   『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
               (沖縄人を見くびってはいけない)」
   『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる翁長雄志知事の叫び、
                               「うしぇーてぃないびらんどー」
   『●本体工事=辺野古沖の埋め立て工事は
      「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」
    「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
     (沖縄人を見くびってはいけない)
     「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」……。
     そして、記事が言う《本体工事=辺野古沖の埋め立て工事は
     「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」》
     という言葉を信じたい」

   『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
           翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」
    「翁長さんの《うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー》の叫びが
     忘れられない」

   『●民主主義を破壊し、倫理観の欠片もない醜悪な選挙戦術…
             記憶し、教訓を沖縄県知事選の次にもつなげたい
    《翁長雄志知事が2015年の県民大会で発した
     「うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー!
     (県民をないがしろにするな)という力強い言葉が、いま、再び響く

   『●「空疎で虚飾に満ち」た弔辞を代読する最低の官房長官に怒声…
                     「翁長氏の遺志に応える唯一の道」とは?
    《▼男性の声に、翁長氏の言葉を思い出した。
     「ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー(沖縄の人をないがしろに
     してはいけない)」。2015年、辺野古新基地建設阻止を訴える
     県民大会での言葉は、多くの人の心に刻まれているのではないか》

   『●沖縄では、《「飴と鞭」で手なずけられる
      と高をくくったようなその態度こそ県民の気持ちを遠ざけた》
    《「うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー沖縄県民を舐めるな
     見くびるな子や孫のために命がけでこの島を守りましょう
     今も聞こえる翁長知事の声が、沖縄県民の心をちゃんとつかんでいた》

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-849080.html

<金口木舌>約束まであと2カ月
2018年12月15日 06:00
辺野古 運用停止 玉城デニー 金口木舌

 強者の歓心を買いたいのか、弱者をいじめたいのか。あるいは両方か。米軍普天間飛行場移設問題で、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を開始した

▼名作「クリスマス・キャロル」では冷酷で頑迷な金貸し、スクルージが過去や未来の自分を見せられて改心する。沖縄の組踊「雪払い」では、娘をいじめていた継母が悔い改める

▼「善」が最後に輝く物語は古今東西を問わず感動を呼ぶが、民意を無視して工事を強行する政府を見ていると、現実を悲観したくなる。玉城デニー知事と協議のテーブルに着きながら着々と準備を進めてきたのは不誠実極まりない

▼「日米合意を守る」「普天間飛行場の危険性除去のため」と政府は繰り返す。米国との約束は必死に守ろうとするが沖縄側に実現に向けた努力を約束した普天間飛行場の5年以内の運用停止はどうか米側に遠慮して交渉すらしていない

▼辺野古新基地建設を進める政府が錦の御旗として掲げるのは、仲井真弘多元知事による埋め立て承認だが、承認を得る際の事実上の前提条件だったのが、期限まであと2カ月に迫った「5年以内の運用停止」。承認を強調するなら、運用停止の約束を全力で実現させるのが筋というものだ

▼安倍晋三首相が、武器を売り付けるトランプ米大統領への優しいまなざしの何分の1でも、沖縄に向けてくれればいいのだが。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-849072.html

<社説>辺野古へ土砂投入 第4の「琉球処分」強行だ
2018年12月15日 06:01

 この光景は歴史に既視感を覚える。沖縄が経験してきた苦境である。
 政府は、名護市辺野古沿岸に米海兵隊の新基地を造るため埋め立て土砂を投入した。昨年4月の護岸着工以来、工事を進める政府の姿勢は前のめりだ。9月の知事選で新基地に反対する玉城デニー知事誕生後わずか約1カ月後に工事を再開し、国と県の集中協議中も作業を進めた手続きの不備を県に指摘されても工事を強行し土砂を投入したのは、基地建設を早く既成事実化したいからだ
 県民の諦めを誘い、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票に影響を与えたり、予想される裁判を有利に運ぼうとしたりする狙いが透けて見える
 辺野古の問題の源流は1995年の少女乱暴事件にさかのぼる。大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて日米を突き動かし、米軍普天間飛行場の返還合意につながった。
 ところが返還は県内移設が条件であるため曲折をたどる。関係した歴代の知事は県内移設の是非に揺れ、容認の立場でも、使用期限や施設計画の内容などを巡り政府と対立する局面が何度もあった。
 5年前、県外移設を主張していた仲井真弘多前知事が一転、埋め立てを承認したことで県民の多くが反発。辺野古移設反対を掲げる翁長県政が誕生し玉城県政に引き継がれた。県内の国会議員や首長の選挙でも辺野古移設反対の民意が示されている。
 今年の宜野湾、名護の両市長選では辺野古新基地に反対する候補者が敗れたものの、勝った候補はいずれも移設の是非を明言せず、両市民の民意は必ずしも容認とは言えない。本紙世論調査でも毎回、7割前後が新基地建設反対の意思を示している。
 そもそも辺野古新基地には現行の普天間飛行場にはない軍港や弾薬庫が整備される。基地機能の強化であり、負担軽減に逆行する。これに反対だというのが沖縄の民意だ。
 その民意を無視した土砂投入は暴挙と言わざるを得ない。歴史的に見れば、軍隊で脅して琉球王国をつぶし、沖縄を「南の関門」と位置付けた1879年の琉球併合(「琉球処分」)とも重なる。日本から切り離し米国統治下に置いた1952年のサンフランシスコ講和条約発効、県民の意に反し広大な米軍基地が残ったままの日本復帰はそれぞれ第2、第3の「琉球処分」と呼ばれてきた。今回は、いわば第4の「琉球処分」の強行である。
 歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、国益や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ。
 土砂が投入された12月14日は、4・28などと同様に「屈辱の日として県民の記憶に深く刻まれるに違いない。だが沖縄の人々は決して諦めないだろう。自己決定権という人間として当然の権利を侵害され続けているからだ。
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●防衛局(国)が国交省(国)に依頼し、国(アベ様)に忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース

2018年11月01日 00時00分59秒 | Weblog


沖縄タイムスの【社説[「辺野古」撤回 効力停止]国機関の出来レースだ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/337825)。
琉球新報の【<社説>辺野古撤回効力停止 手続き違法で本来無効だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-826563.html)。

 《国が法律の独断的解釈と一方的な解釈変更によって県の意向や選挙で示された民意無視して工事を強行すれば、取り返しのつかないことになりかねない》。
 《行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益を救済することを目的としている。私人ではなり得ない立場を有する政府機関は、救済の対象にはならない公有水面埋立法は、一般私人が埋め立てをする際は都道府県知事の「免許」を、が埋め立てをする際は都道府県知事の「承認」を得なければならないと定めている》。

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙: 
       「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
    《これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである…
     仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵(誤り)があった…
     埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく
     不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、
     そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか
     法の趣旨を逸脱してはいないか

   『●行政不服審査制度による辺野古破壊: 
         「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」
   『●辺野古破壊反対の明白な県民の民意…今回の沖縄県知事選
               については「結果がすべて」とは言わないのか?

   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「そして、な~にが「平和の党」「子育ての党」だ。沖縄県本部は「本土」の
     党本部に、そんな詐欺な看板を、少なくとも沖縄では、下ろすように
     言うべきではないのか?」
    《「沖縄の国会議員をさらしものにした。胸がかきむしられる思いだった」。
     公明党県本部の金城勉幹事長(現代表)は5年前、自民党の
     石破茂幹事長が5人の県選出の自民党国会議員を従えた
     「辺野古移設容認」記者会見を見て、「琉球処分だ」と憤った…
     ▼辺野古新基地建設で、県の埋め立て承認撤回を不服として
     国が対抗措置に出た。請求を審査するのは公明党石井啓一国交相》

 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辺野古新基地建設工事再開と石垣島での自衛隊基地年度内着工の動き】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/051ed8737c83ddce507cc969c4230017)によると、《決定通知書が沖縄防衛局に届く31日から執行停止の効力が発生するというので、早ければ明日にも工事が再開される。県知事選挙で示された民意を踏みにじり、あくまで沖縄への基地押しつけを強要しようとする安倍政権の自作自演その愚劣さを糾弾する。石井国交相は公明党所属だが、「平和の党が聞いて呆れる》。
 ヒトデナシ政権、自公お維キトはアタマオカシイのではないか? こんな卑怯でデタラメな「手」を平気で使うなんて!

 沖縄タイムスの記事【辺野古「埋め立て承認撤回」を執行停止 近く工事再開、年内に土砂投入へ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/337795)によると、《執行停止の決定通知が31日に防衛局に届き次第、撤回により止まっていた工事が可能となる。辺野古沿岸部の埋め立て工事は、中断前に土砂投入の目前まで進んでいた、執行停止の決定で重大局面を迎える》。
 琉球新報の記事【辺野古工事あすにも再開 国、撤回の執行停止 県、係争処理申し出検討】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-826743.html)にも、《政府は必要書類が31日にも沖縄防衛局に届いた後、来月にも土砂投入に着手し、準備として1日にも関連工事に踏み切る方針》。
 辺野古破壊のためには、どんな卑怯でデタラメな「手」でも平気で使う馬さんや鹿さんな者たち。本土の自公お維キトの支持者は、一体、何を考えているのか。
 沖縄の民意無視、県の意向を顧みず、アベ様らは辺野古破壊再開へ…今に始まったことではないが、あまりにデタラメすぎる。

 東京新聞の記事【県民投票前に既成事実化 辺野古工事再開 政府、「身内」裁定3年前も】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018103102000132.html)によると、《今回の決定は、三年前に翁長雄志(おながたけし)知事(当時)が承認を取り消した際とうり二つの、スピード重視の「身内」による対抗措置。来春までに実施される県民投票を待たないという点では、三年前より強権的と言える》。
 また、同紙の社説【辺野古基地問題 法治国の否定に等しい】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018103102000164.html)によると、《法治国の否定に等しい政府内の自作自演に失望する。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、国土交通相は県の承認撤回の効力を停止。工事再開を認めた。民意尊重の誠意こそ必要なのに。国交相のきのうの決定は、沖縄防衛局が行政不服審査法(行審法)に基づき行った申し立てを有効とした点でまずおかしい。行審法は、国民の権利利益の救済を目的とする。防衛局は国民、つまり私人なのか。防衛局は、仲井真弘多元知事から民間の事業者と同じ手続きで沿岸の埋め立て承認を得たことなどを挙げ私人と同じと言うが、新基地建設は閣議決定に基づき行う私人という強弁が通じるはずがない》。
 身内によるデキレース、自作自演…防衛省()が申請し、身内の国交省()がアベ様()に忖度して審判して見せる…法治国家でこんなことが出来るはずがない。
 《防衛局は国民、つまり私人なのか》? 「私人」? アベ様の御妃=閣議決定な「私人」にでも申請させれば?

 辺野古破壊のためには、どんな卑怯でデタラメな「手」でも平気で使う。
 《私人になりすました》防衛局()が国交省()に依頼し、(アベ様)に忖度した審判を下す…ルール無視のデタラメなデキレース。アベ様が首相でいる限り、何でもアリだ。こんな国って、世界のどこに在るの? 恥ずかし過ぎる。
 国地方係争処理委員会の審査にも何も期待できないし、三権分立無き最「低」裁にも期待できず。ニッポンが法治国家として、法治主義の下で、それらが機能しているのであれば、3年前に終わっていた話です。《民主国家》など望むべくもない。
 軟弱地盤に伴う設計変更に対しての県知事の認可も、アベ様や最低の官房長官らは平気の平左でしょう。その間に、どんどんと工事を進め、辺野古破壊は(既にそうですが)取り返しのつかないことに…。

 大変に心苦しいのですが、多くの沖縄県民の皆さんが、実力で阻止する以外に道はないのでは…。「本土」では、アベ様政権を倒すことでしか、辺野古破壊を阻止する望みは無い。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/337825

社説[「辺野古」撤回 効力停止]国機関の出来レースだ
2018年10月31日 07:37

 今のような国と県の対立関係は、公有水面埋立法(公水法)も行政不服審査法(行審法)も想定していない事態である。本来であれば、状況を打開するために双方の真剣な協議が求められるが、政府はそれを放棄し強権発動の道を選んだ

 国が法律の独断的解釈と一方的な解釈変更によって県の意向や選挙で示された民意を無視して工事を強行すれば、取り返しのつかないことになりかねない。

 石井啓一国土交通相は、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止することを決定した。

 決定書が防衛省沖縄防衛局に届き次第、効力が停止される。岩屋毅防衛相は工事を速やかに再開する意向だ

 防衛省と国交省の政府機関同士の「結論ありき」の出来レースであり、玉城デニー知事が「自作自演の極めて不当な決定」と強い憤りを表明したのは当然だ。県は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出などで対抗する考えである。

 撤回の効力を停止する理由について石井氏は「普天間飛行場周辺の住民が被る事故など危険性の除去」を挙げた。

 だが辺野古新基地の建設工事が順調に進んでも運用開始は約10年後といわれる。新基地見直しこそが危険性除去の近道なのに、安倍晋三首相が仲井真弘多元知事と約束した「5年以内の運用停止は協議された形跡がない

 石井氏は「日米間の信頼関係や同盟関係にも悪影響を及ぼしかねない」ことも理由として挙げた。本当にそうだろうか。住民の敵意に囲まれた基地は機能しないだろう。むしろ、新基地建設反対の民意を米側に伝え、再交渉するのが政府の役目である。

    ■    ■

 県は軟弱地盤や活断層の存在、サンゴ類を含む環境保全策で国との事前協議が行われていないことなどを挙げ、8月に撤回に踏み切った。

 防衛局は撤回から約1カ月半もたった今月17日、行審法に基づく審査請求と効力停止を国交相に申し立てた。

 既視感がある。2015年に故翁長雄志前知事が承認を取り消した際と同じ手法である。防衛局は行審法で申し立て国交相が執行停止とした。

 今回も多くの行政法学者が批判したように行審法は行政の違法・不当な処分から国民の権利利益を救済することが目的である。

 防衛局は「私人になりすましたのである。公水法では民間事業者は「免許」、は「承認」を県から受けなければならないと用語を区別している。防衛局が受けたのは承認である。私人が軍事基地を建設し米軍に提供するため埋め立てできるわけがない

 1カ月半後の申し立ても疑問だ。政府は9月末の知事選への影響を懸念して申し立てを先送りしていただけに、「緊急性」がないのは明らかだ。前回の批判を受け訴訟を提起する道も探ったが緊急性が認められるかどうか懸念し、行審法を再び選択したとされる。

 石井氏は、県の意見書提出から土日を除けばわずか3日間で結論を出したことになる。急ぐ背景には埋め立てを既成事実化し県民にあきらめ感を与え、来春までに行われる県民投票の意義を減じようとする狙いがある。

    ■    ■

 在沖米海兵隊の主力部隊である第4海兵連隊はグアムに移ることで合意。残る第31海兵遠征部隊(31MEU)も1年の大半をアジア太平洋地域をローテーションで巡回し、沖縄に駐留する必然性はないのである。日本のシンクタンクからも「辺野古に代わる」選択肢が示されている。

 新基地建設に反対する民意ははっきりしている。直近では9月に行われた県知事選で新基地建設反対を掲げた玉城知事が過去最多得票で、安倍政権が総力を挙げて支援した候補に大勝。共同通信社の最新の全国世論調査でも、政府方針の辺野古新基地について「支持しない」(54・9%)が「支持する」(34・8%)を上回っている。だが政府はいっさい耳を貸さない

 安倍首相は臨時国会の所信表明演説で民意を重視した原敬元首相の言葉を引用し、「常に民意の存するところを考察すべし」と語った。沖縄の民意も尊重すべきである
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-826563.html

<社説>辺野古撤回効力停止 手続き違法で本来無効だ
2018年10月31日 06:01
辺野古 執行停止 社説

 石井啓一国土交通相は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り、県による埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると明らかにした。防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき提出した審査請求・執行停止申し立てを認めたのだ。

 行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益を救済することを目的としている。私人ではなり得ない立場を有する政府機関は救済の対象にはならない

 公有水面埋立法は、一般私人が埋め立てをする際は都道府県知事の「免許」を、が埋め立てをする際は都道府県知事の「承認」を得なければならないと定めている。国と民間事業者では意味合いと取り扱いが異なる

 全国の行政法研究者有志110人が26日に声明で指摘した通り、国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位にありながら行政不服審査法に基づき審査請求や執行停止の申し立てをすること自体、違法行為である。

 違法な手続きに基づく決定は効力を持ち得ず、無効と言わざるを得ない。

 法治主義にもとる一連のやりとりを根拠として、新基地建設のための埋め立て工事を強行することは、無法の上に無法を積み重ねるようなものだ。断じて容認できない。

 撤回の効力を一時的に止める執行停止は認めるべきではないとする意見書を県が国交省に送付したのは24日だ。200ページ以上あった。わずか1週間足らずの間に、どのような審査をしたのか

 安倍内閣の方針に従って突き進む防衛省の申し立てを、内閣の一員である国交相が審査するのだから公平性、中立性など望むべくもない

 仲井真弘多元知事が「県外移設」の公約を翻して埋め立てを承認した際、工事の実施設計に関し事前に県と協議することが留意事項で確認されていた。にもかかわらず防衛局は実施設計の全体を示さないまま協議を打ち切った。

 承認された時には想定されていなかった軟弱地盤が明らかになったが、調査が継続中として存在を認めていない。

 政府の態度は誠意に欠けており、その主張は詭弁(きべん)とこじつけに満ちている。

 新基地建設に反対する県民の意思は、2度の知事選で明確に示された。大多数の民意と懸け離れた、元知事による決定を錦の御旗にして、新基地建設を強行することは理不尽極まりない

 国交相の決定を受け、岩屋毅(たけし)防衛相が工事を再開する意向を表明した。全てが結論ありきの既定路線だったことは疑いの余地がない。

 県は国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針だ。安倍政権は一度立ち止まって、冷静に考えてほしい。強権国家としての道を歩むのか民主国家として踏みとどまるのか。重大な岐路に立っていることを自覚すべきである。
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●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…

2018年10月21日 00時00分41秒 | Weblog


沖縄タイムスの【社説[辺野古 国が対抗措置]県民にも「尊厳」がある】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/331478)と、
田嶋正雄記者のコラム【[大弦小弦]「沖縄の国会議員をさらしものにした…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/331475)。

 《玉城デニー知事が安倍晋三首相に会い「話し合いの場を設けてほしい」と要望してからわずか5日だ。対話による解決すら拒否する政府に嫌悪感を禁じ得ない》。
 《「沖縄の国会議員をさらしものにした。胸がかきむしられる思いだった」。公明党県本部の金城勉幹事長(現代表)は5年前、自民党の石破茂幹事長が5人の県選出の自民党国会議員を従えた「辺野古移設容認」記者会見を見て、「琉球処分だ」と憤った…▼辺野古新基地建設で、県の埋め立て承認撤回を不服として国が対抗措置に出た。請求を審査するのは公明党石井啓一国交相》。

   『●沖縄県知事選「象とアリの戦い」…
      「象」は最大の争点で旗幟不鮮明、「辺野古が唯一の解決策」を強制
   『●玉城デニーさん勝利…でも、アベ様や最低の官房長官らは
            すぐにでも辺野古破壊を再開しても不思議ではない
   『●沖縄県知事選「象とアリの戦い」…
       「象」は最大の争点で旗幟不鮮明、「辺野古が唯一の解決策」を強制
    《名護市長選で、政権が推す渡具知武豊氏が当選したとき、
     菅氏は選挙は結果がすべてだと言ってのけた

   『●「将来の子や孫の世代が、あの時、つまり
        今の我々が頑張ったおかげで、平和な島になったんだよ」、と…
   『●「デマ」「ヘイト」の害悪と選挙…
     名護市長選や新潟県知事選の教訓を、沖縄県知事選の次にもつなげたい
   『●民主主義を破壊し、倫理観の欠片もない醜悪な選挙戦術…
                記憶し、教訓を沖縄県知事選の次にもつなげたい
   『●「空疎で虚飾に満ち」た弔辞を代読する最低の官房長官に怒声 
                   …「翁長氏の遺志に応える唯一の道」とは?
   『●沖縄では、《「飴と鞭」で手なずけられると高をくくったような
                   その態度こそ県民の気持ちを遠ざけた》
   『●「県知事選で勝とうが負けようが、辺野古移設は粛々と進める」
                   と嘯く最低の官房長官らが民主主義を破壊
    「回の沖縄県知事でも「選挙は結果がすべて」というのならば、辺野古破壊は
     否決され、あの醜悪な〝檻〟を取り去り、すぐにでも辺野古の美ら海を
     「原状回復」して見せなくてはいけないのではないか。それともいつもの
     ダブルスタンダードか? さすが、最低の官房長官だ」

   『●鈴木耕さん《デマゴギーとの戦い…沖縄の民意は
      デマには屈しなかった》…沖縄県知事選の次にもつなげたい
   『●「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」を終わりに…
            《正気を忘れていない沖縄の有権者たちのおかげ》
   『●辺野古破壊反対の明白な県民の民意…今回の沖縄県知事選
               については「結果がすべて」とは言わないのか?


 高江での《わずか9時間の歓喜》に続き…わずか5日間の〝寝たふり〟なアベ様ら。最低の官房長官の大好きな《選挙は結果がすべて》は一体どうしたのか?
 そして、な~にが平和の党」「子育ての党だ。沖縄県本部は「本土」の党本部に、そんな詐欺な看板を、少なくとも沖縄では、下ろすように言うべきではないのか?

   『●争点は「壊憲」:創価学会婦人部「ごめんよ
      憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」
   『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
           詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている

 ついでに、「あの国会議員さんね」、という情けない自民党沖縄県連会長・衆議院議員のお話。1区で共産党の赤嶺政賢さんの支持者だった皆さん、ほんとうに本当にお気の毒だ。
 日刊ゲンダイの記事【“魔の3回生”国場議員 人妻にハレンチLINEで辞職必至のウラ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/239767)によると、《自民党の沖縄県連会長を務める国場幸之助衆院議員(45)…那覇市長選で選対本部長…国場議員は今年4月に沖縄県連会長に就任したばかりだが、就任初日にも問題行動を起こしていた。深夜まで飲み歩き、那覇市内で観光客とケンカになったのだ》。トホホな話だ。

 東京新聞の記事【会談5日後に対抗措置 政権、辺野古で民意より対米優先】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101802000148.html)によると、《安倍晋三首相が、新基地反対を訴えて就任した玉城(たまき)デニー知事と初めて会談してから、わずか五日後に、対話ムードを一変させた。早期に手を打った背景には、日米間の合意を履行する姿勢を示すだけでなく、来年の統一地方選や参院選への悪影響を抑える狙い》…だそう。
 つまり、次の選挙に向けてのアベ様による恫喝・鞭だった訳ですね。ますます、豊見城市長選でも成果が得られたように、沖縄県知事選の次にもつなげていかねば。

 東京新聞の記事【辺野古基地問題 民意再び無視するのか】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018101802000181.html)によると、《知事選で示された沖縄の民意を再び無視するのか。名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、県が行った沿岸埋め立て承認撤回への対抗措置。政府は対立を解く責任は自らにあると考え直すべきだ》。

 《知事選で示された沖縄の民意を再び無視》…しかも、またその「(悪)ですか、唖然とします。
 日刊ゲンダイの記事【辺野古埋め立て承認撤回で…防衛省が禁じ手不服審査請求】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239753)によると、《「今後とも、県民の皆さまの気持ちに寄り添い……」。沖縄県の翁長前知事の県民葬に出席し、安倍首相の追悼の辞を代読した菅官房長官はこう言っていたはず。9月末の県知事選で明確に「辺野古移設ノーの民意が示されたのだから、本気で寄り添う気持ちがあるなら、不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民の権利救済制度を使うこと自体がおかしいが「個人」になりすましに救済を求めに判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている。この時、100人近くの行政法研究者が「この審査請求は不適法であり、執行停止の申し立ても不適法」と指摘していたのに、安倍政権は法律家の声明などクソ食らえと言わんばかりの対応だ…安倍政権のホンネは「地方創生」じゃない。「地方撲滅」なのだ》。
 「地方創生」が聞いて呆れる。「地方滅」の「撲」…「」チャンなアベ様。「地方」を「」(アベ様)が「撲滅」。

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙: 
       「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
    《これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである…
     仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵(誤り)があった…
     埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく
     不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、
     そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか
     法の趣旨を逸脱してはいないか

   『●行政不服審査制度による辺野古破壊:
         「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」

 (斎藤貴男さん)《この国の社会で生きるあらゆる人々にとって、最善の選択だったといえる》…なのに、なのに、「僕」チャンや最低の官房長官ときたら…。
 【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/安倍政権の沖縄に対する凶暴な姿勢を許しているのは誰か】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/827830b42dbf26c51d919aa20cb294ca)によると、《安倍首相と玉城知事の面会が行われたのは12日だ。1週間も経たずして…、というより、1度は会っておいたというアリバイ作りだったわけだ…沖縄県知事選挙から元気や希望をもらったというなら全国各地で辺野古の工事再開を止める行動を起こしてもらいたい行政不服審査制度を国が使う問題は、多くの専門家から批判されてきた。にもかかわらず再度その手法を使う。専門家も市民もそこまで安倍政権になめられているのだ。行動しなければ何も変わらない》…。言葉が突き刺さるな…。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/331478

社説[辺野古 国が対抗措置]県民にも「尊厳」がある
2018年10月18日 07:47

 玉城デニー知事が安倍晋三首相に会い「話し合いの場を設けてほしい」と要望してからわずか5日だ。対話による解決すら拒否する政府に嫌悪感を禁じ得ない

 沖縄防衛局は、県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置として、行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査を請求、あわせて撤回の効力停止を申し立てた。

 玉城氏が「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発するのは当然である。県民の声など一切聞く必要がないという態度であり、過去のどの政権もとったことのない強権的な姿勢だ

 防衛省の申し立てを、同じ政府の機関である国交省が審査するというのだから、結論は見えている。

 政府は県が埋め立て承認を取り消した際も同様の対抗措置で取り消しの効力を停止したが、そもそも行政不服審査法は、強大な公権力から「国民の権利救済」を目的とした法律である。制度の乱用だと識者から批判があったことを忘れたわけではあるまい。

 安倍氏は玉城氏との会談で県民の気持ちに寄り添いながらと基地負担軽減を約束した。今月9日の翁長雄志前知事の県民葬で菅義偉官房長官は沖縄の基地負担の現状は到底是認できないと弔辞を読み上げた

 その舌の根も乾かぬうちに、法の趣旨を歪(ゆが)め、対話の呼び掛けを無視し、対抗措置に踏み切るというのは、県民の尊厳を踏みにじるものだ。

■    ■

 普天間返還合意に尽力した当時の橋本龍太郎首相は「地元の頭越しには進めない」と、大田昌秀知事とひざ詰めで17回も会談した。

 小渕恵三首相は沖縄サミットの誘致に力を尽くし、県民の本土政府に対する不信感を和らげようと努力した。

 やり方は稚拙で実現に至らなかったが、鳩山由紀夫首相は歴代政権で初めて「最低でも県外」と声を上げ、県民の気持ちを代弁した。

 安倍氏には歴史に根差した沖縄県民の苦悩に丁寧に向き合うという姿勢がまったく感じられない。菅氏もそうだ。

 今年の慰霊の日の追悼式や県民葬といった厳粛な場で、安倍氏や菅氏に怒声が飛んだことの意味をもっと真剣に考えてほしい。見たくない現実も直視することが対話の前提である。合意形成の努力を怠るのは政治の堕落というしかない。

■    ■

 共同通信社が知事選後に実施した全国電話世論調査で、政府の辺野古移設方針を「支持しない」と答えた人が54・9%に上り、「支持する」の34・8%を大きく上回った。

 玉城知事誕生を受け、米紙ニューヨーク・タイムズは日米両政府に辺野古移設の見直しを求める社説を掲載した。

 知事選後の全国紙や地方紙の社説も対話による解決を求める声が多かった。

 戦後、これだけ基地を押し付けておきながら、なぜこれから先も沖縄だけに負担を強いるのか。今こそ本土側も県の提起を受け止め、議論を喚起してほしい。
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/331475

[大弦小弦]「沖縄の国会議員をさらしものにした…
2018年10月18日 07:39

 「沖縄の国会議員をさらしものにした。胸がかきむしられる思いだった」。公明党県本部の金城勉幹事長(現代表)は5年前、自民党の石破茂幹事長が5人の県選出の自民党国会議員を従えた「辺野古移設容認」記者会見を見て、「琉球処分だ」と憤った

▼本紙連載「沖縄を語る」のインタビュー。記者の後ろで筆者は写真撮影しながら金城氏の言葉を聞いた。同じ高校の女子生徒が米兵に乱暴され、怒りに震えた体験などを交え、普天間飛行場の県外移設を訴えた

▼「中央の圧力で県民の心までねじ曲げられてたまるか」。沖縄の政治家としての気骨を感じた

▼国政で自民党と連立政権を組みながら「中央と県本部は違う」とのスタンスには当時から戸惑いを覚えた。党中央の説得着々と進む工事を止める努力をどれだけしてきたかという疑問も残る

▼長く県内選挙で争点化している問題で「ねじれ」を放置するのは有権者に不誠実にも映る。だが政策を転換したと表明がない以上、県本部の「県外」の主張は健在だと理解している

▼辺野古新基地建設で、県の埋め立て承認撤回を不服として国が対抗措置に出た。請求を審査するのは公明党石井啓一国交相。県本部の金城代表は5年越しの思いをぶつけ、大臣に働き掛ける必要があるのではないか。沖縄の公明党として気骨を示す好機でもある。(田嶋正雄
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●沖縄を分断・破壊し尽すような日本会議系・自公系候補者では絶対にダメ! 玉城デニーさんを沖縄知事に!

2018年08月22日 00時00分51秒 | Weblog


日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/沖縄世論 分析続ける自民】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808210000150.html)。
リテラの記事【翁長知事の後継候補に玉城デニー議員! 一方、自民候補の佐喜真淳・前宜野湾市長は沖縄ヘイトの極右団体と関係】(http://lite-ra.com/2018/08/post-4199.html)。

 《自由党幹事長・玉城デニー衆院議員(沖縄3区)が出馬を検討…今月初め頃、自民党本部が後継候補の可能性がある副知事・謝花喜一郎と、自民党候補となった宜野湾市長・佐喜真淳、出馬表明していた元沖縄観光コンベンションビューロー会長・安里繁信(既に出馬撤回)で独自に世論調査。謝花が佐喜真を圧倒的にリードしていた》。
 《「対立や分断から無縁な沖縄」──。いやはや、まったくよく言ったものである。そもそも、佐喜真氏は明言を避けるが、氏が辺野古容認派であり、露骨な基地反対派いじめで沖縄分断をはかってきた安倍政権とベッタリの関係を築いていることは疑いようがない事実だ》。

 まず、はっきりと断言したい。日本会議系・自公系の新沖縄知事誕生などを許しては、絶対にダメです! 宜野湾市長についての重要な日刊ゲンダイの記事【園児が教育勅語を唱和…宜野湾市長が出席した大会の異様】を是非見てほしい。

   『●宜野湾市長選: 直近の沖縄主要選挙で5連敗目をアベ様に
    《【園児が教育勅語を唱和…宜野湾市長が出席した大会の異様】…現職で
     与党推薦の佐喜真淳氏(51)の再選を阻めば辺野古移設の歯止めになる
     ことから、全国的な注目度も高い。もっとも、それ以前にこんな人物を
     再選したら、宜野湾市民は常識を疑われることになりそうだ
     佐喜真市長が日本会議のメンバーかどうかは知らないが、
     善悪の判断がつかない園児に教育勅語を暗唱させ、一斉唱和させる
     なんて戦前そのものではないか

   『●残念な宜野湾市長選: アベ様らによる「住民分断」…
        「普天間番犬様移設」は「抜本的な負担軽減」に非ず
    《米海兵隊普天間飛行場の「移設」問題をめぐる安倍政権と
     翁長雄志県知事との激しい対立が持ち込まれた「代理対決」だった。
     激しい選挙戦を制したのは、自民、公明両党の推薦を受けた
     佐喜真淳市長である。/宜野湾市の中心部に位置する
     普天間飛行場は墜落事故を起こすなど「世界で最も危険」とされ、
     周辺住民に不安を与えてきた。/安倍政権は、同じ県内の名護市
     辺野古に造る米軍施設に普天間飛行場の機能を移すことで、
     日本側への返還を進めようとしてきた。/しかし、沖縄県には基地や
     訓練場など在日米軍専用施設の約74%が集中する。同じ県内に
     米軍施設を移設しても、県民の抜本的な負担軽減にはつながらない。/
     安倍政権が強引に進める県内移設に異を唱えてきたのが翁長知事だ》

   『●翁長雄志知事、再度の決意表明:
     「安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」
    《知事 …安倍政権は、やることはやるというが裏を返せばできないことは
     やらないということではないか言葉は勇ましく見えるが、逃げ腰
     あるようにみえる。/いま県民のコンセンサスを得ているのは
     五年以内の普天間運用停止だ。宜野湾市長選でも佐喜真淳さんが
     辺野古新基地に一切触れず、私も名護市長も五年以内の運用停止は
     触れている。これが前に進まないということは、今のところ約束違反では
     ないか。まだ交渉が続いているが、ぜひ政府は真摯(しんし)
     取り組んでいただきたい》

 沖縄タイムス【沖縄県知事選:佐喜真氏と公明党県本が政策協定 基地負担軽減など5項目】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/301695)によると、《9月30日の沖縄県知事選に出馬予定の佐喜真淳氏(54)と公明党県本(金城勉代表)は20日、知事選に向けた政策協定を結んだ。米軍普天間飛行場の運用停止や在沖海兵隊の県外国外分散移転の繰り上げ実施による基地負担軽減など5項目を盛り込んだが、重要争点の一つとなる辺野古新基地建設の是非については触れていない。公明党は新基地反対の立場から、前回の2014年の知事選では、自民党と選挙協力はせず、自主投票としていた》。

 《こんな人物》でいいの? 《常識を疑われる》ような事が沖縄県知事選で起きてほしくない。「本土」からのお願いばかりで申し訳ないが、日本会議系・自公系の新沖縄知事誕生などを許しては絶対にいけない
 《戦前そのもの》を希求するような自公系沖縄県知事ではいけない。そんなことを許せば、沖縄は完全に〝破壊〟されつくしてしまう。

 いまだにアベ様や最低の官房長官らは「辺野古破壊が唯一の解決策」と言い続けている。「普天間撤退≠辺野古破壊」です! おまけに辺野古は単なる破壊「損」の可能性が高い。自公と番犬様がやろうとしていることは滅茶苦茶です。さらには《工事の遅延損害金が1日約2000万円発生するとの見積もりこれは単純計算で100日間延期すれば20億円を請求するぞという脅しそのもの、県知事選を控えて県民の対立・分断を狙っての作戦》…「本土」の与党やその支持者によるこんな露骨な《脅し》、沖縄イジメを絶対に許してはいけない。


 玉城デニーさんにぜひ頑張ってほしい! 日本会議系・自公系の知事など絶対にダメ!

   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は 
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「「普天間移設=辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…
     それどころの話でなくなってきた! 無茶苦茶じゃないか! 
     世界一危険な基地・普天間は返還されない!? 
     辺野古は単なる破壊損なのか??」
    《安倍政権はよく「丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛ける」というが、
     実行されたことはない特定秘密保護法安保法制「共謀罪」法での
     世論軽視森友加計(かけ)問題では疑惑に正面から向き合わないなど、
     いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
     丁寧な説明とは程遠い
    《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が
     返還されない可能性が出てきた

   『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
            「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…
   『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」(高野孟さん)と、
                    いまも続く沖縄での不条理の連鎖
   『●辺野古は単なる破壊「損」なのかもしれない…
       アベ様や最低の官房長官による沖縄イジメも「ずっとずっと」

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808210000150.html

政界地獄耳
2018年8月21日9時28分
沖縄世論 分析続ける自民

 ★沖縄県知事・翁長雄志の死去に伴い後継知事候補が取りざたされているが、沖縄県知事選(9月13日告示、同30日投開票)を前に動きがあった。自由党幹事長・玉城デニー衆院議員(沖縄3区)が出馬を検討しているという。背景には翁長が8日に死去する前、後継者として県内小売り・建設業大手「金秀グループ」会長・呉屋守将と玉城の名前を挙げた音声を残していたという。

 ★県内野党である自民党は、翁長を押し上げ支えてきたオール沖縄が誰を後継者に据えるかにより、選挙の戦術も変わってくる。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非が再度、選挙の争点になることも考えられる。今月初め頃、自民党本部が後継候補の可能性がある副知事・謝花喜一郎と、自民党候補となった宜野湾市長・佐喜真淳、出馬表明していた元沖縄観光コンベンションビューロー会長・安里繁信(既に出馬撤回)で独自に世論調査。謝花が佐喜真を圧倒的にリードしていた。そんな県内世論を背景に、官邸も知事選終了まで、辺野古沿岸部への土砂投入を考えていないようだ。「これは公明党対策だろう。土砂投入を急ぐと、公明党の選挙協力が得られなくなるためだ」(地元関係者)。

 ★加えて官邸は、翁長死去ショックで県民大会や辺野古撤回の盛り上がりが9月終わりの知事選まで続くのか、県民が冷静になるのか、分析をしている。「玉城は県内での人気は高く、知名度は抜群だが、迫力に欠ける。その弱点を含めて、自由党代表・小沢一郎が野党をまとめてどう形に据えてくるかだ。翁長の弔い選挙だけでなく、オール沖縄が場合によってはより強固になる場合があるし、来年の参院選を考えると、今年最大の選挙になるのではないか」(自民党関係者)。自民党総裁選どころではなくなってきた。(K)※敬称略
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http://lite-ra.com/2018/08/post-4199.html

翁長知事の後継候補に玉城デニー議員! 一方、自民候補の佐喜真淳・前宜野湾市長は沖縄ヘイトの極右団体と関係
2018.08.20

     (前宜野湾市長・佐喜真アツシ公式サイトより)

 翁長雄志知事の急逝を受け、9月30日の沖縄県知事選に向けて「オール沖縄」の後継候補が誰になるのか注目を集めてきたが、自由党幹事長である玉城デニー衆院議員が出馬する見通しが高まった。

 翁長知事は死去する数日前に、自身の後継者について玉城議員と「オール沖縄会議」前共同代表である金秀グループの呉屋守将会長の名を挙げていたといい、その音声も残っていると報道されている。さらに、翁長雄志後援会の国吉真太郎会長によると、翁長氏は玉城議員について戦後沖縄の歴史を背負った政治家なので、今後沖縄を象徴する政治家になっていくのではないか」「デニーさんは立派な政治家だと語っていたという(琉球新報8月20日付)。そんななか、玉城議員は本日、「出馬の方向性を限りなく探る」と前向きな姿勢を示した。

 玉城議員の父は沖縄に駐留していた米兵で、伊江島出身の母の妊娠中にアメリカに帰国。母が渡米を断念したため、父の消息は知らないという。2002年にラジオパーソナリティから沖縄市議となり、2009年には国政へ進出。その後は「辺野古への基地移設反対」を訴え、2012年には消費増税に反対して民主党を離党、昨年の総選挙でも希望の党への不参加をいち早く表明し“ぶれない姿勢”を打ち出して当選を果たした。──強権的に辺野古新基地建設を推し進める安倍政権に対して公約を曲げることなく闘いつづけた翁長知事だったが、玉城議員のそうした“ぶれなさ”を評価し、沖縄を守りたいという遺志を託したのかもしれない。

 一方、自民党は宜野湾市長の佐喜真淳氏を擁立。今月14日に正式な出馬表明をおこなった際、佐喜真氏は辺野古新基地建設の是非については「政策発表の際に発表したい」と明言を避け、「対立や分断から無縁な沖縄を取り戻すために全身全霊をかける」と語った。

「対立や分断から無縁な沖縄」──。いやはや、まったくよく言ったものである。そもそも、佐喜真氏は明言を避けるが、氏が辺野古容認派であり、露骨な基地反対派いじめで沖縄分断をはかってきた安倍政権とベッタリの関係を築いていることは疑いようがない事実だ。

 実際、佐喜真氏は2012年の宜野湾市長選でも、まったく同じ詐欺的手口を使っていた。じつは佐喜真氏はこの選挙の公開討論で「県内移設は極めて厳しい。県外を求める」と発言し、当選後も「(辺野古移設は)民意が示されており、不可能」と言い、オスプレイ配備についても「政府に配備反対を訴えていく」と語っていた。

 それが2013年11月に菅義偉官房長官が「県外移設はあり得ない」「普天間が限りなく固定化する」と辺野古移設への恫喝を強め、沖縄自民党県連の議員たちに転向を迫るなか、佐喜真氏は首相官邸にまで出向いて「どのような形であれ返還を」などと発言。ついには辺野古移設を容認する姿勢を打ち出した。この佐喜真氏の言動については〈政府と気脈を通じていたとしか思えず〉〈辺野古移設に執心する政府のお先棒を担いだと批判されても釈明できまい〉と指摘されている(琉球新報2013年12月6日付)。

 しかも、このとき官邸が沖縄に辺野古を容認するよう圧力をかけていたのは国会議員や自民党県連に対してであり、首長である佐喜真氏には〈露骨な圧力はなかった〉(同前、琉球新報)。ようするに、佐喜真氏は圧力をかけられて辺野古容認へ転向したわけではなく、最初から出来レースで市民を騙した可能性が高い。


■自公候補の佐喜真氏は極右イベントで沖縄ヘイトの論客と仲良く名前が

 そもそも佐喜真氏は、2012年の宜野湾市長選に立候補した時点ですでに沖縄県議としては唯一、日本会議のメンバーとして同会のHPでも紹介されるなど(しんぶん赤旗2012年1月21日付)、極右思想の持ち主だった。

 たとえば、2012年5月に宜野湾市でおこなわれた日本会議系のイベント「沖縄県祖国復帰40周年記念大会」にも市長として出席。しかも、佐喜真氏も出席した2014年に開かれた同42周年記念大会では、那覇市首里にある「わかめ保育園」の園児らが日の丸のワッペンを胸に付けた出で立ちで登場し、教育勅語を唱和。佐喜真氏は閉会の辞のなかで日本人として、日本人として、誇りをもつ。まさにその一言に尽きると思います。この42周年を機に、日本人としての誇りをもたなければならないと述べている。

 県民が捨て石にされ多大な犠牲を強いられた沖縄という場所で、園児に《一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ》と唱和させることのグロテスクさ。これに首長として疑問をもたないばかりか「日本人の誇り」を語る佐喜真氏。これだけでも氏がいかなる人物であるかがよくわかるが、さらに驚くのは、佐喜真氏が、沖縄へのヘイトスピーチを繰り出すネトウヨ・極右団体のイベントに参加しようとしていたことだ。

 そのイベントとは、2016年1月に宜野湾市民会館でおこなわれた「宜野湾と沖縄の未来を考えるシンポジウム「日本一早い桜祭り」」。このイベントを共催したのは極右団体「頑張れ日本!全国行動委員会」(以下、「頑日」)で、同団体のHPには、「頑日」の幹事長で「日本文化チャンネル桜」代表取締役社長の水島総氏や、あの『ニュース女子』沖縄ヘイト回でVTR出演したほか数々のデマを垂れ流しつづけている“沖縄ネトウヨ”の代表格・我那覇真子氏や手登根安則氏らが登壇予定者として発表されていた。

 が、なんとこの登壇予定者のなかに、佐喜真氏の名前が筆頭に挙げられていたのだ。

 これは、佐喜真氏がネトウヨのイベントに参加しようとしていたというだけの問題ではない。じつは同イベントの共催である「頑日」は、2013年1月にオスプレイの配備撤回を訴えて沖縄の市町村長や議員らが東京・銀座をデモ行進した際、「「オスプレイ配備反対」に見せかけた亡国集団パレード糾弾!抗議街宣行動」を実施。このとき、沖縄の市町村長らがデモ行進するなか、沿道では日の丸や旭日旗を掲げた者たちが「売国奴!」「琉球人は日本から出て行け!」「中国のスパイ!」などという罵声を浴びせていた

 つまり、佐喜真氏はオスプレイ配備に反対して市長選に当選したはずが、オスプレイ配備反対デモを「売国奴」と攻撃する連中のイベントに参加しようとしていたのだ。結局、批判が集まったために参加を見送ったのか、イベント当日の模様を確認すると佐喜真氏の姿はなかった。だが、参加を予定していたことは、宜野湾市民に対する裏切り、沖縄県民への冒涜と言っていいはずだ。


■米軍基地、オスプレイ配備に反対するふりをしながら安倍政権、ネトウヨと

 このようなネトウヨ政治家が沖縄県知事選に出馬、しかも自民党と公明党が全面的に支援するというのだから、県知事選は沖縄が瀬戸際に立つ選挙になることは間違いない。だが、最大の懸念は、ネトウヨ候補者の佐喜真氏が、一体、県知事選でどんな選挙活動を展開するのか、という点だ。

 佐喜真氏は前述した“沖縄デマ常習者”である手登根氏と懇談する様子が撮影されるなど、親しい仲であることが噂されているが、この手登根氏は今年の南城市長選や名護市長選でも、「オール沖縄」候補者や基地反対派のデマを喧伝して自公候補者をなりふり構わず応援してきた。今回の県知事選では、さらにこうしたデマが大量に出回ることは確実だろう。

 とくに今回、佐喜真氏と一騎打ちとなると見られる玉城デニー議員は、以前、当時国会議員だった現・東京都知事の小池百合子氏から「日本語読めるんですか? 分かるんですか?と差別ヤジを飛ばされた経験もある。相手がネトウヨであることを考えれば、差別的なデマが飛び交う選挙戦になることも十分予想される。

 ともかく、「対立や分断から無縁な沖縄を取り戻す」と謳いながら、そのじつ、沖縄の対立と分断に加担し、官邸と歩調を合わせてきた佐喜真氏が県知事となれば、いよいよ安倍政権は沖縄を“植民地”扱いし、あらゆる負担を強いることは間違いない

 実際、安倍政権はすでに沖縄県知事選に向け、県民の「対立や分断」をはかろうと露骨な作戦に出ている。翁長知事は亡くなる直前、辺野古埋め立て承認を撤回する手続きをとろうとしていたが、これに対して、政府が〈県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が1日約2000万円発生するとの見積もりをまとめ〉ていたことを、今朝の毎日新聞が報道したのだ。これは単純計算で100日間延期すれば20億円を請求するぞという脅しそのもので、県知事選を控えて県民の対立・分断を狙っての作戦であることは明白だ。

 県知事選は沖縄だけではなく、日本の民主主義の行く末を占う大きな分岐点となるだろう。

(編集部)
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