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[※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2023年01月05日[木])
汚れた金（カネ）色の五つの輪。
　カネ色の五つの輪一つとっても……核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国？？　《スガさんの生命維持装置》としてのバカの祭典、パソナ五輪、スガ政権の祭典を強行する無為無策無能な政権。
　《メディアコントロール》から抜け出せなかった9年近くのアベ様・カースーオジサンの強権。さて、キシダメ首相の政権下ではどうだろうか？　未だ、抜け出せていないのでは？　《安倍政権の嘘を垂れ流し続けたメディアの責任・共犯関係に踏み込む『エルピス』》、《そのテレビをはじめとするマスコミの東京五輪における欺瞞性を真っ向から指摘》している。

　長周新聞の記事【電通絡みの五輪不正続々と　巨額公費を貪る汚れたビジネスの祭典　国民の苦難よそに荒稼ぎ】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25291）によると、《東京オリンピックの開催から1年が経過した今夏以後、大会組織委員会や大会のマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」、組織委理事など大会の中枢にいた者たちの間で汚れた金の動きが次から次に明らかになっている。11月末には、五輪のテスト大会の「実施計画立案」事業をめぐって企業が談合をおこなって不正に業務を受託していたことが発覚。ここでも電通が大会組織委内部と繋がって談合を主導しており、関係企業に対して東京地検特捜部と公正取引委員会が家宅捜索をおこなう事態に発展している。東京五輪が「汚れの祭典」と化していたことは誰の目にもあきらかで、このさい徹底的な捜査によって膿を洗い出す必要がある》。
　なのに《反省なく「もう一度」　札幌招致叫ぶ厚顔無恥》。

　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
　　　　　リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
　　　　　6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
　　　『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、
　　　　　カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
　　　 　（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
　　　『●東京五輪、金（カネ）色の五つの輪…ボイコフ教授《五輪がごり押し
　　　　　されるのは「主な理由は３つ。カネ、カネ、カネだ」》を札幌でも…』
　　　『●《カネ、カネ キャッシュ、キャッシュ 現金、現金 キャッシュッシュ》
　　　　　(統一協会「愛唱歌」)と同じ、カネカネカネ…金（カネ）色の五つの輪』
　　　『●《権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に
　　　　　　　書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送…》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25291】

電通絡みの五輪不正続々と　巨額公費を貪る汚れたビジネスの祭典　国民の苦難よそに荒稼ぎ
社会　2022年12月16日

　東京オリンピックの開催から1年が経過した今夏以後、大会組織委員会や大会のマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」、組織委理事など大会の中枢にいた者たちの間で汚れた金の動きが次から次に明らかになっている。11月末には、五輪のテスト大会の「実施計画立案」事業をめぐって企業が談合をおこなって不正に業務を受託していたことが発覚。ここでも電通が大会組織委内部と繋がって談合を主導しており、関係企業に対して東京地検特捜部と公正取引委員会が家宅捜索をおこなう事態に発展している。東京五輪が「汚れの祭典」と化していたことは誰の目にもあきらかで、このさい徹底的な捜査によって膿を洗い出す必要がある。


自由競争なき利権分け合い

　11月22日に、広告会社大手の「ADKマーケティング・ソリューションズ」（旧アサツーディ・ケイ）が、東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札で不正があったことを公正取引委員会に自主申告していたことが発覚した。ここから談合をめぐる本格的な捜査が始まった。

　　　　　（電通本社への捜索（11月25日、東京都港区）

　企業が関与した入札談合やカルテルの違反内容を自主的に公正取引委員会に報告した場合、課徴金が減免もしくは免除される「課徴金減免（リーニエンシー）制度」がある。この制度は他者よりも早く申告すれば減免率が大きくなることに加え、調査開始前の最初の自主申告については課徴金や刑事告発も免れる仕組みとなっている。具体的には、1位が全額免除、2位が20％、3位～5位が10％、6位以下が5％となっている。また、2位以下はこれらに加え公取委への協力度合いにより最大40％の減免が追加されるため、2位なら最大で60％の減免を受けることができる。調査開始後の申請の場合は最大3社までが10％、それ以降は5％となっており、それぞれ協力度合いで最大20％減免が追加される。

　ＡＤＫが「抜け駆け」したような格好だが、今回の自主申告以後、この談合は大会組織委員会の窓口となるマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」が主導していたことが明らかになった。そして東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、談合疑いのある事業を落札した広告代理店やイベント製作会社9社のうち8社に対して、11月末までに一気に家宅捜索に入った。

　今回の東京五輪「テスト大会」事業をめぐる談合の構図は以下のようになっている【図①】。

　組織委は2018年、各競技の警備体制などを競技会場で確認する「テスト大会」の実施計画立案を委託する業務を発注した。同年5～8月に、計26件の一般競争入札が実施され、広告大手「電通」など9社と共同企業体1団体が落札した。

　それぞれの事業の契約額は約400万～6000万円で、総額は約5・4億円にものぼる。この契約をめぐり、業者間で事前に落札者を決めるなど、受注調整がおこなわれたとみられている。

　特捜部と公取委から家宅捜索を受けたのは、広告最大手「電通」をはじめ、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」「セレスポ」「電通ライブ」「ＦＣＣ・セレスポ共同企業体」の各8社だ。

　今回の談合疑惑をめぐっては、広告代理店の「大広」だけが唯一捜索を受けていない。だがその大広も、五輪スポンサー募集業務の一部を担う「協力代理店」に選ばれるよう組織委の元理事側に働きかけ資金提供をした疑いで、9月に家宅捜索を受け役員が逮捕されている。

　この談合を主導していたのが電通だといわれている。テスト大会の運営を担っていた組織委運営局は2017年ごろ、電通側に各企業が希望する競技会場などの調査を依頼していたとされる。そして組織委に出向した電通関係者らが、各企業の意向を一覧にした表を作り、企業側と共有していたという。今月7日には「博報堂」の担当者らが特捜部の任意の事情聴取に対し、電通側に自社の受注希望を伝え、単独で応札する枠を確保してもらったなどと談合を認める供述をしたことが明らかになっている。

　さらに組織委や電通側は、企業側に対して下請けに入れたい業者まで個別に確認し、表にまとめていた疑いもある。競技によっては、落札業者だけでなく下請け業者も表の通りに決まっていたという。

　実際の落札もほとんどが事前に作成された表の通りになっていたとされるが、元々みずから受注者になることを希望していた業者が、組織委側とのやりとりの末、下請けに回ったケースが複数あったという。このように、下請けに入る代わりに入札には参加しないなど、複数の企業間で競争を制限する行為もあったとみられている。

　実際に、特捜部がおこなったＡＤＫホールディングスと電通の各グループ会社に対する家宅捜索では、下請け企業に対しても強制捜査が及んでいる。このなかで、イベント制作会社の「シミズオクト」と「トレス」の2社は下請けに入ることを条件に、談合がおこなわれていた一般競争入札には参加しなかった疑いがある。この2社はいずれも電通の下請け企業で、とくにトレスは従業員がわずか7人の小規模業者だ。こうしたところまで特捜部の捜査が及んでいることで、今後も芋づる式に新たな不正が明らかになる可能性も高いとみられている。

　今回談合が指摘されているのは、あくまでテスト大会のための「実施計画立案」事業の入札だ。しかし落札したそれぞれの企業は、その後の入札をともなわない形の「随意契約」によって、最終的な本大会の会場運営までも受託している。

　つまり、この談合はテスト大会のための「実施計画立案」事業だけのためにおこなわれ、契約額の5・4億円だけを分け合ったという話ではない。結果的にその後に連なるテスト大会の運営業務や本大会の運営業務など、すべての「実施運営」業務の契約を談合によって受託したことになる。本大会の運営まで含めると1件10数億円の業務もあり、その総額は公表されているだけでも192億円にのぼる。

　これだけの規模の五輪予算を、電通を頭とする一部の企業が不正に受託し、実際の運営には大量の「ボランティア」を投入して経費を浮かし暴利を貪ったという事実を公にする必要があり、特捜部や公取委は徹底して不正を追及することが求められる。

　東京五輪で談合疑惑が浮上したのは今回が初めてではない。2014年の旧国立競技場解体工事の入札でも官製談合が疑われ、再入札がおこなわれる事態になった。

　さらに2016年には、競技施設の設計・施工の入札で極めて高い落札率が問題視された。ボートやカヌーの会場となった「海の森水上競技場」の入札をめぐっては、一つのＪＶ（共同企業体）しか入札がなく、落札率は99・99％だった。また、バレーボールなどの会場になった「有明アリーナ」は二つのJVによる入札となったが、こちらも落札率は99・82％と異常な数字をたたき出している。


犯罪の陰に電通あり　組織委牛耳り不正談合

　東京五輪をめぐっては、現在問題になっている談合事件よりも先に、贈収賄が大きな問題となっていた。大会組織委の元理事だった高橋治之氏に対し、いくつもの企業が大会スポンサー契約に有利なとり計らいを受けるために多額の賄賂を渡していたことが次から次へと発覚したのだ。「スポーツビジネスのドン」と呼ばれたこの高橋氏もまた、元電通幹部であり、ここでも電通の金に汚れた実体が浮き彫りとなった【図②】。

　まず公になったのが、紳士服大手「AOKIホールディングス」の青木前会長と高橋元理事との間での贈収賄だ。青木前会長は大会スポンサー契約などで有利なとり計らいを受けるために、2017年10月～今年3月の間に当時五輪組織委の理事をしていた高橋氏に対し、50数回にわたり計5100万円の賄賂を渡していたとされる。青木会長は贈賄の過程で、
①スポンサーへの選定
②契約締結の迅速化
③公式服装優先供給権の追加
④大会延期に伴う追加スポンサー料減免
⑤公式ライセンス商品販売契約の迅速化
⑥速やかな商品の承認
　を要求し、その要求通り選手らが開会式と表彰式などで着る公式服装を担当した。

　また、青木前会長は高橋元理事への賄賂5100万円以外にも、組織委へ多くの費用を投じている。招致段階でも活動資金として約2億円を拠出し、さらに大会スポンサー料として5億円を支出。選手強化費名目で2億5000万円も投じた。この強化費は配分先や手数料を定める契約書を交わさずに電通子会社を通じて支出しており、少なくとも１億６０００万円を高橋元理事が得ていたとされている。この件で高橋元理事は1度目の逮捕をされている。

　出版大手「KADOKAWA」も大会スポンサーの選定などで有利になるよう高橋元理事に依頼し、選定後に謝礼として約7600万円を高橋元理事側に送金していた。KADOKAWAは東京五輪の「オフィシャル出版サービスサポーター」として計10冊の大会関連書籍を販売して恩恵を受けた。この件では、KADOKAWAの元専務と元担当室長が逮捕され、賄賂を受託したとして高橋元理事は再逮捕、さらに高橋元理事の電通時代の後輩で、同氏と共謀して送金を受けたコンサルタント会社「コモンズ２」を経営する深見和政社長も逮捕された。

　次に問題になったのが、広告代理店「大広」だ。大広は大会スポンサー募集事業を担えるよう便宜を図ってもらった謝礼として、「コモンズ２」に計約1400万円を支払っていた。スポンサー募集業務は、組織委が「マーケティング専任代理店」として委託した電通が担っており、大広は電通からの業務を再委託される「販売協力代理店」になった。大広は自社が協力店に選ばれるよう高橋元理事に電通に働きかけるよう依頼していた。この件で大広の執行役員が逮捕され、高橋元理事は3度目の逮捕となった。

　さらに高橋元理事は、大手広告会社ＡＤＫホールディングスからも「販売協力代理店」への選定を依頼され、便宜を図った謝礼などとして計約4700万円を受領。さらに大会マスコットのぬいぐるみを販売した「サン・アロー」からも便宜を図るよう依頼され、計約700万円を受領していた。これら計約5400万円のうち、約2700万円が当時休眠状態だったコンサル会社に振り込まれていた。このコンサル会社の社長だった松井譲二氏も高橋元理事の知人だった。この件で高橋元理事は4回目の逮捕となった。

　大会組織委の理事である高橋氏や電通をも巻き込んだ一連の贈収賄事件をめぐっては収賄側3人、贈賄側12人が起訴されている。


転売される選手村　都が10分の１の価格で売却

　　　　　（東京都が路線価の10分の１で売却した選手村
　　　　　　（東京都中央区））

　東京オリンピック・パラリンピックの選手村建設をめぐっても問題が浮上している。

　東京都は中央区晴海に所有していた埋め立て地約13㌶（東京ドーム3個分）を、選手村の建設用地として129億6000万円で売却することを決め、2016年に大手開発業者11社（三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、ＮＴＴ都市開発、新日鉄興和不動産、大和ハウス工業、三井不動産）で作る企業グループと譲渡契約を結んだ。

　だが、この土地について、周辺の路線価などから算出した適正価格は約1339億円で、売却額はその10分の1にも満たない。この問題をめぐって、都民の財産を不当に安く処分したとし、住民グループが都に対して、当時手続きを進めた舛添前知事などに適正価格との差額を請求するよう求めている。東京地裁は「選手村としての使用を前提とした土地で、収益や処分に制限がある」「土地の価格調査として手法や内要に問題はなく、価格は適正だ」として訴えを棄却。住民グループは東京高裁に控訴し、現在意見陳述などがおこなわれている。

　選手村を建てた大手開発事業者は、五輪終了後に選手村建物を活用して手直しし、新築マンションとして販売している。今年11月には260戸が6度目の販売で売り出されたが、すべての部屋に申し込みがあり、最高倍率は191倍にのぼった。こうして開発事業者は、都から安く買い上げた土地で大きな利幅を産みだしている。ちなみに開発事業者11社のうち7社に都幹部職員12人が天下りしているという。

　他にも、大会スポンサーだった駐車場サービス会社「パーク24」に対して今年9月、東京地検特捜部が家宅捜索に入り、幹部らを任意聴取した。同社は、2018年8月に「駐車場サービス」のために東京五輪組織委と「オフィシャルパートナー」契約を結んでいた。同社の社外取締役を務めていたのが、JOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和元会長である。報道陣からスポンサー契約に不正はないかと問われた竹田元会長は否定せず、「今後の結果が出ればすべてがはっきりすると思う」とのべていた。そして10月末には「一身上の都合」として社外取締役を辞任している。


反省なく「もう一度」　札幌招致叫ぶ厚顔無恥

　国際オリンピック委員会（IOC)は6日に記者会見を開き、札幌市が招致を目指している2030年冬季オリンピックの開催都市決定について、当初予定していた来年9～10月の総会（インド・ムンバイ）からさらに延期することを明らかにした。結論を先送りした理由については、「冬季五輪開催で懸案になっている気候変動への対応策協議が優先される」とした。だがこれとあわせて東京五輪をめぐる汚職事件や談合などの問題についても「疑惑を注視しており、全容解明にあらゆる関心を持っている」との見解を示した。

　2013年、IOC総会で東京五輪招致のため、安倍元首相が福島原発事故の影響について世界を欺いた「アンダーコントロール」発言から、嘘と金と疑惑にまみれた「汚れたちの祭典」は始まっていた。

　招致時点では「世界一コンパクト」を旗印とし、東日本大震災からの復興を世界に示すことも目的の一つとされていた。関連予算は、13年時点では約7300億円。しかし、最終的に組織委が公表した経費は1兆6440億円へと倍増。夏季オリンピック史上最高額へと膨らんだ。

　これに加え、会計検査院は2018年度までの6年間で、国が関連経費など1兆600億円を支出したと指摘。さらに都も関連経費を7770億円と発表している。これらをすべて合わせると全体の経費は3兆円をこす。

　その他、エンブレムの盗作問題から国立競技場のデザイン変更など、問題続きだった。さらに大会組織委が募集し採用された8万人のボランティアスタッフは、医療スタッフや通訳などのプロであっても「無償」、交通費や滞在費も自己負担（その後、1日1000円の交通費支給を決定）、原則10日以上稼働など、あまりのブラックぶりが問題になった。

　そして、ここへ来て大会組織委や電通など大会中枢に関わっていた人物や組織、企業による汚職や談合が次から次へと発覚する始末である。東京オリンピックの開催に対しては、もともと日本国内でも反発が強かったが、開催から1年が経過してみて改めて振り返ると「ここまでひどかったとは…」と世間の想像を遙かに上回る汚れっぷりだ。ここまで醜態を晒していながら、2030年冬季オリンピックの札幌招致は厚顔無恥にもほどがあるといえる。

　これほど“電通案件”の汚れた金の動きが明るみになっているなかで、電通は2025年大阪・関西万博にも本格的に食い込んでいる。11月末には公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス事業について、電通などで構成する共同企業体が「日本国際博覧会協会」と契約。万博協会は公式ＨＰで契約情報を公開しており、これを見ると電通が落札した事業の公募要領には万博のプロモーション、企業・団体の万博参加の促進、パビリオンの設計、開閉会式や期間中のコンサートの編成とあり、イベントの中枢に居座ることとなる。

　大規模なイベントが開催されるたびに巨額の公費が投入され、そこに群がった汚れたちが好き放題に暴利を貪る構図が明らかになっている。二重基準で有名な東京地検特捜部や公正取引委員会も無視できないほどの腐敗が進行しており、無条件に公費を投入する「五輪」のベールの下でおこなわれてきた不公正な取引と利権山分けの汚れたお祭り騒ぎについて徹底的にメスを入れることが求められている。
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リテラの田部祥太氏による記事『豊洲問題で石原慎太郎が「文藝春秋」に責任転嫁の言い訳手記を発表！ 一方「週刊文春」は石原とゼネコンの癒着指摘』（http://lite-ra.com/2016/11/post-2712.html）。

　《当時の市場長である中西充副知事ら幹部8人の処分を発表したが、これはトカゲの尻尾切りに過ぎない。この盛り土問題の最大のガンは、言わずもがな石原慎太郎である。だが、石原は再三にわたるヒアリング要請を「高齢」「体調」を理由に拒否。東京都は先月25日、石原に送った質問状への回答を公開したが、そのほとんどが「記憶がない」「聞いていない」という“ゼロ回答”で、「晩節を汚す行為」と非難を浴びた》。

　晩節も何も、政治屋人生の大半が「汚れっぱなし」な石原慎太郎元東京「ト」知事。いまさら「老人」「病人」を言い訳にする醜悪さ。これまで「空疎な小皇帝」（©斎藤貴男さん）氏をマスコミは放置し、甘やかせてきた、そのツケだ。４期に渡って、投票した支持者の人を見る目の無さだ。
　「そもそもなんで豊洲に移転」問題の責任者は、石原氏でしょう。《幹部8人の処分を発表したが、これはトカゲの尻尾切りに過ぎない》…そう、トカゲの尻尾の根本は石原慎太郎元東京「ト」知事です。その「そもそも豊洲問題」の真実を明らかにし、石原氏に責任をとらせることが絶対に必要。

　　　『●覆土していれば土壌・地下水汚染問題は解決していた？…
　　　　　　　　　　　　　　「空疎な小皇帝」石原慎太郎元「ト」知事のドブ金』
　　　『●豊洲への築地市場移転問題：　盛り土なしで「環境影響無し」なんて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いまさら、評価書を「修正」出来る訳がない』
　　　『●室井佑月さん「そもそもなんで市場を
　　　　　　　　　　　豊洲に移すことに決めたんだっけ？」』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 
　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊： 
　　　　　「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●後藤雄一さん「対策工事後２年間…問題は
　　　　　　そのモニタリング期間中に、環境基準を超えるベンゼンが検出」』
　　　『●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、
　　　　　　　　　　　猛烈な反対運動をやらなければいけないな」』

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【http://lite-ra.com/2016/11/post-2712.html】

豊洲問題で石原慎太郎が「文藝春秋」に責任転嫁の言い訳手記を発表！ 一方「週刊文春」は石原とゼネコンの癒着指摘
2016.11.19

　　　　　（石原慎太郎公式サイト「宣戦布告.net」より）

　昨日18日、小池百合子東京都知事は、築地市場の豊洲移転は早くて来年の冬になると発表した。一方、騒動の発端となった「盛り土」問題は、今月1日に第2弾となる自己検証報告書を公表。盛り土ではなく地下空間への方針が決まったのが2011年8月の中央卸売市場の新市場整備部の部課長会であるとし、当時の市場長である中西充副知事ら幹部8人の処分を発表したが、これはトカゲの尻尾切りに過ぎない。この盛り土問題の最大のガンは、言わずもがな石原慎太郎である。
　だが、石原は再三にわたるヒアリング要請を「高齢」「体調」を理由に拒否。東京都は先月25日、石原に送った質問状への回答を公開したが、そのほとんどが「記憶がない」「聞いていない」という“ゼロ回答”で、「晩節を汚す行為」と非難を浴びた。
　まあ、石原はとっくの昔から晩節など汚しまくってきたわけで何をいまさら、という感じだが、ここにきてさらに自らの手で顔に泥を塗るという自滅行為に出た。
　というのも、石原は今月10日に発売された「文藝春秋」に手記を発表。そのタイトルはズバリ『「豊洲問題」わが回答の真意』というもので、石原は言うに事欠いて、くどくどと“言い訳”を書き連ねているのである。
　その出だしは、こうだ。

　　　〈今年の九月以降、築地市場の豊洲への移転問題に関連して
　　　　私の身辺が突如として騒がしくなり、往生して体調を崩してしまう
　　　　始末だった〉

　豊洲は石原が任期中に移転が決まり工事が開始された問題で、当然、説明責任がある。しかし、あたかも不当にメディアが騒ぎ出したせいで「体調を崩した」と言わんばかり。逆ギレはこの人の持ち芸だが、一行目からこの調子なのである。
　そして、例の「ゼロ回答」の文書について〈私はそのひとつひとつについて、記憶をさかのぼりながら誠意をもって回答した〉と胸を張り、〈新聞やテレビはそれを部分的にしか報じず、私が重要と考えるポイントについて報じたものはなかった〉とメディアを批判するのだ。
　では、石原は何を「重要なポイント」だと考えているのか。まず石原は“知事に就任したときには築地市場の移転は都庁内で既定路線だった”とし、豊洲の土地を所有していた東京ガスとの折衝を〈難儀の末に辣腕のトラブルシューターである浜渦武生特別秘書（後に副知事）にバトンタッチされ、彼と当時の東京ガス副社長の間で縷々交渉が行われてきた〉という。そしていかに浜渦氏に対する期待が厚かったかを滔々と述べ、こうまとめている。

　　　〈以後の豊洲への移転交渉は彼に任せ、結果として仮契約ができた
　　　　後に議会も裁可した本契約のみという最終的結末を、知事として
　　　　了承したわけである〉

　「重要なポイントを伝えていない！」と憤慨するから何事かと思えば、「秘書の浜渦に一任していたから俺は知らないよ」って……。さらに石原は、〈議会が承服しない案件を理事が知事に上げてくるということは原則としてあり得ない〉とし、それゆえ質問状にも〈私としては端的に「知らぬ」「聞いてはいない」と答えるほかなかった〉というのだ。
　しかし、呆気にとられるのは、このあとだ。
　それは東京都からの質問のなかで“豊洲の土地に土壌汚染が出た際に東京ガスに費用請求しないと約束したか。していたとしたらそれは「瑕疵担保責任の放棄」あるいは「権利の放棄」に該当するおそれがあると考えたか”と問われたことを、このように言及するのだ。

　　　〈この点について私は知事として判断を求められたことがないので、
　　　　「分からない」としか回答しようがなかったのだが、この点は極めて
　　　　重要で、この問題の根の深さを暗示していると思われる。
　　　　これはどう考えても、売り手側にとって格好な条件で、世間一般の
　　　　取引ではとても考えられることではないだろう。つまり、売った方に
　　　　どんな不正インチキがあっても後から買った方は一切咎めない
　　　　ということだ。
　　　　　この一例を見ても、豊洲問題の大きく暗い背景がうかがえるような
　　　　気がしてならない〉

　いやいや、あなたがその土地売買における責任者だったんですけど。石原は以前も「これは僕、騙されたんですね。都の役人は腐敗している」などと被害者面をしていたが、一体どの口でこの人は「大きく暗い背景がうかがえる」などと言っているのだろうか。
　この石原の言い分を鵜呑みにする者などいないと思うが、石原が主張するような“ボトムアップ”で意思決定がなされたというのは事実ではないだろう。たとえば、「サンデー毎日」（毎日新聞社）に掲載されたジャーナリスト・鈴木哲夫氏の記事では、都庁の事務方OBがこう証言している。

　　　「はっきり言えるのは、職員は自らの判断で勝手にコソコソと変更したり、
　　　　契約したりすることは絶対にないということ。上からの指示が降りて、
　　　　初めて動く組織。今回処分されたのはかなり上の幹部。彼らの“上”と
　　　　なれば、それはもうトップ（知事）周辺しかいない」

　実際、鈴木氏は、盛り土への変更は〈石原氏が週1回開いていた側近・幹部ら少人数のランチミーティングで出た〉とスクープし、石原も回答書のなかで〈（盛り土のほうが安く済むと）週に1度の昼食会だったかで都の幹部らと話した記憶はあります〉と述べている。〈指示、推奨あるいは容認といったことではない〉と石原は主張するが、この席が発端だったとすれば、石原の容認なく盛り土変更を進めたとは思えない。
　また、豊洲の土地購入の問題も同様だ。石原は“浜渦に任せていたから俺は知らない”というが、以前から石原は「何も知らない。あれは福永（正通副知事）から引き継いで浜渦（武生副知事）がやったんでしょ」（「週刊文春」9月29日号）と浜渦氏に責任を転嫁。同誌に送った書面でも〈このような重要な案件を任せたことで、浜渦氏が過剰な権限を行使するに至ったのであれば、強く反省しています〉と回答していた。
　だが、一方の浜渦氏は「週刊朝日」（朝日新聞出版）の取材に対し、「9月、石原さんから電話があり、『なんでお前が代表で東京ガスと基本合意を結んだんだ』と質問されたから、『何言ってるんですか、石原さんが私にやれと言ったんじゃないですか』と答えました」「（豊洲移転を決めたのは）私じゃない。都庁の役人が豊洲に移転候補先を絞り、石原さんに説明し、決まっていった」（10月21日号）と証言。地下空洞についても「石原さんも知っていたと思う」（10月28日号）と話すなど、完全に石原と罪をなすりつけ合う泥仕合の様相を見せていた。
　しかし、最近になって浜渦氏の態度は急変。「正論」（産経新聞社）12月号のインタビューでは、「（豊洲移転は）石原さんに責任はないでしょう」「実際に地下空間を作る、という判断については、石原さんは知っていたとは思えません」と前言を翻し、さらには「石原さんは私にとっての青春そのもの。石原さんのことを嫌いになる要素なんて、何一つありませんよ」とさえ語っている。
　これはあきらかに石原が浜渦氏と“手打ち”したということだろう。こうやって自分に不都合になる証言を封じておいて、よくも〈私の真意を理解いただければと思う〉（手記より）などと言えたものだ。
　ところで、この愚にもつかない石原の言い訳を「手記」などといって掲載したのは「文藝春秋」だが、他方、同じ版元の「週刊文春」は一貫して豊洲移転や盛り土問題における石原の暗躍を追及している。豊洲問題の“戦犯”は石原と都議会のドン・内田茂だと名指しで批判し、豊洲新市場の建設工事や土壌汚染対策工事の競争入札における官製談合疑惑を指摘した上で、そこで多数の工事を落札した鹿島が石原とのあいだに太いパイプがあることも記事にした。また、石原が東京五輪招致の一環で進めた臨海再開発でも、海の森公園の整備事業を受注した「かたばみ興業」が鹿島の関連企業であり、さらには同社が石原所有の逗子市にある別荘を3億円近い金額で購入していた事実を掴んでいる。
　しかし、これについての釈明も説明も、今回の「文藝春秋」には一切載っていなかった。
　だが、考えて見れば当然だろう。文藝春秋から数々の著書を出版し、芥川賞の選考委員を長く務めてきた石原は同社にとっては絶対的タブー。イケイケの「週刊文春」が例外状態なだけで、会社や他のメディアの方針はまったく変わっていない。

　　　「むしろ今回の手記は、『週刊文春』の追及への謝罪として
　　　　掲載したという感じじゃないでしょうか。『文春』に書かれて
　　　　怒った石原をなだめるために、『文藝春秋』がページを用意した
　　　　のでしょう」（出版関係者）

　作家様のご機嫌伺いのために、こんな説得力のない何の説明にもなっていない言い訳をそのまま掲載するとは、なんとも情けない話だが、救いは「週刊文春」がタブーに臆せず追及の姿勢を変えていないことだ。「週刊文春」には、さらなる石原の疑惑を追及してほしい。

（田部祥太）
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日刊ゲンダイの記事【石原慎太郎 腐敗の13年／愛国心教育で日の丸・君が代強制 当の本人は「歌わない」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192764）

　《石原都政では、教育行政も歪められた。「心の東京革命」と称して、愛国心教育を強制したのだ。…慎太郎は、過剰な体罰で知られる「戸塚ヨットスクールを支援する会」の会長も務めている。こういう偏った思想の持ち主が、トップダウンで都の教育行政を変えていったのである》。

　「１０・２３通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心をかき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。

　　　『●ト知事たちのハタとウタ』
　　　　「強制して何になる！　ハタとウタで内心をひっかきまわす人たち。
　　　　　…両「都」知事の「と」はトンデモの「ト」だ。選挙で選び、
　　　　　トンデモな通達や条例を支持している東京ト民や大阪ト民の皆さん、
　　　　　ホントに大丈夫ですか、そんなことしてて？」
　　　　《「日の丸・君が代」強制を合憲とした最高裁判決に抗議し
　　　　　東京都教育委員会「１０・２３通達」と
　　　　　大阪府「君が代条例」案の撤回を求める》

　　　『●「国家と教育」『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１３年３月２２日、９３６号）についてのつぶやき』
　　　　「樫田秀樹氏【「自分の信条を貫きたい」　猪瀬都政下初の卒業式】、
　　　　　田中聡史さんや根津公子さんらと、小皇帝氏お抱えの都教委による
　　　　　「１０・２３通達」。一方、あの元大阪「ト」知事の…
　　　　　村上恭介氏【「不起立は生徒の未来と自分への責任」
　　　　　それでも「君が代」に屈せぬ教師たち】」

　　　『●「福島原発事故の今」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　　「永尾俊彦氏【東京は今　舛添新知事は石原・猪瀬路線を引き継ぐのか　
　　　　　最高裁で取り消された不起立による処分を出し直した都教委】、
　　　　　「起立斉唱は当然…だが「１０・２３通達」については、「検討課題」…
　　　　　記者会見で話した」」


　日刊ゲンダイの《石原慎太郎 腐敗の13年》シリーズ…タイトルを見るだけで悍ましいい。

　　　【血税1400億円がパー 「新銀行東京」大失敗にも減らず口】
　　　【公金で一晩数十万円の散財 超グルメ生活は舛添氏も真っ青】
　　　【カラス退治に血まなこ 動機は「ゴルフ場で頭つつかれた」】
　　　【四男を重用「トーキョーワンダーサイト」で税金を私物化】
　　　【血税5億円で地球7周…“公私混同”トンデモ豪華出張】
　　　【呆れた親バカ…三男・宏高議員の選挙をめぐる「裏金疑惑」】
　　　【ぼったくり店を増やしただけだった「歌舞伎町浄化作戦」】
　　　【尖閣購入計画も頓挫 寄付金14億円はいまだに宙ぶらりん】
　　　【愛国心教育で日の丸・君が代強制 当の本人は「歌わない」】
　　　【銀行税敗訴 国への“個人的”リベンジで都民に巨額の損失】
　　　【森元首相にそそのかされ…都知事4選と東京五輪再立候補】
　　　【「海の森」プロジェクト 東京湾の孤島に消える億のムダ金】

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192764】

石原慎太郎 腐敗の13年
愛国心教育で日の丸・君が代強制 当の本人は「歌わない」
2016年10月29日

　　　　　（「奉仕」を必修教育化（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　石原都政では、教育行政も歪められた。「心の東京革命」と称して、愛国心教育を強制したのだ。

　慎太郎のウェブサイト「宣戦布告」を見ると、「心の東京革命」というタイトルでこんなことが書かれている。

　　　〈動物行動学者コンラート・ローレンツの主張の中に非常に
　　　　興味深いものがある。それは「幼い頃に肉体的な苦痛を
　　　　味わったことのない子供は、成長して必ず不幸な人間になる」
　　　　というものだ〉

　だから、子供に苦しさやひもじさに対する我慢を覚えさせる必要があると説く。スパルタ教育を信条とする慎太郎は、過剰な体罰で知られる「戸塚ヨットスクールを支援する会」の会長も務めている。こういう偏った思想の持ち主が、トップダウンで都の教育行政を変えていったのである。

　２００１年、まずは都教育委員会の「基本方針」「教育目標」から「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき」の文言を削除し、代わりに「わが国の歴史や文化を尊重し」と加えた。国が教育基本法改正で目指す愛国心教育を先取りしたのだ。

　その真骨頂が、「日の丸・君が代」の強制だろう。０３年１０月２３日の都教委通達で、入学式や卒業式などの行事の際は「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」ことを指示。違反者は処分するという強権で、式典で起立しない生徒がいた場合も含め、担任や校長を大量処分。この通達は現在でも生きていて、都教委によれば「平成２７年度の卒業式までに、のべ４５０人の教職員が処分を受けた」という。

　ところが、当の慎太郎は「文學界」（１４年３月号）のインタビューで「僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」と話していた。他人には強制しておきながら、こんなフザけた男が教育に介入する資格があるのかどうか。

　０７年度からは、すべての都立高校に「奉仕」が必修教科として導入された。年間３５単位時間。ボランティア活動などを通して、「奉仕活動の理念と意義を理解させる」というものだ。「公（国家）に奉仕する」という国家主義的なイデオロギーを公教育で叩き込むものだと批判されたが、教育現場に右翼的な思想を押し付けていくやり方は、現代版の教育勅語とも言える。

　　　「『奉仕』の時間は、現在の高校１年生から『人間と社会』という
　　　　新教科に移行しました。道徳的な内容や生き方について
　　　　考える時間です」（都教委）

　右翼教育の“負の遺産”は教育現場に今なお残っている。
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